株式会社サイバーエージェント 有価証券報告書 第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーエージェント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月9日
【事業年度】 第25期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 （百万円） 419,512 453,611 478,566 666,460 710,575
経常利益 （百万円） 28,565 30,493 33,863 104,694 69,464
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,849 1,694 6,608 41,553 24,219
当期純利益
包括利益 （百万円） 11,416 5,670 20,166 65,376 35,963
純資産額 （百万円） 109,250 110,352 127,678 194,145 222,915
総資産額 （百万円） 225,484 224,876 260,766 382,578 383,698
１株当たり純資産額 （円） 162.02 157.09 177.45 254.98 285.15
１株当たり
（円） 9.63 3.36 13.10 82.30 47.89
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 9.21 3.05 12.28 77.90 45.33
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 36.2 35.2 34.3 33.7 37.6
自己資本利益率 （％） 6.0 2.1 7.8 38.1 17.7
株価収益率 （倍） 156.98 308.55 123.45 26.32 25.43
営業活動による
（百万円） 28,394 14,917 37,028 109,609 17,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,410 △ 18,000 △ 16,621 △ 28,537 △ 31,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 39,748 △ 4,662 △ 2,590 374 △ 2,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 92,379 84,563 102,368 184,082 168,035
期末残高
従業員数 （名） 4,853 5,139 5,344 5,944 6,337
（ほか、平均臨時雇用
( 2,885 ) ( 3,284 ) ( 3,104 ) ( 3,383 ) ( 3,864 )
人員）
(注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、第21期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は各期の正社員の合計であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首か
ら適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 （百万円） 228,248 245,910 260,611 314,857 363,045
経常利益 （百万円） 25,361 23,765 22,554 25,657 14,502
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 15,514 16,131 17,723 △ 69,028 10,018
（△）
資本金 （百万円） 7,203 7,203 7,203 7,203 7,239
発行済株式総数 （株） 126,426,600 126,426,600 126,426,600 505,706,400 505,924,000
純資産額 （百万円） 75,755 89,029 108,741 34,972 36,306
総資産額 （百万円） 154,084 164,337 189,322 124,633 132,442
１株当たり純資産額 （円） 148.54 174.82 213.62 66.63 68.41
１株当たり配当額 （円） 32.00 33.00 34.00 11.00 14.00
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり
（円） 30.83 32.02 35.14 △ 136.71 19.81
当期純利益金額 又は１株当
たり 当期純損失金額 （△）
潜在株式調整後
１株当たり （円） 29.66 30.22 33.19 － 18.67
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 48.5 53.6 56.9 27.0 26.1
自己資本利益率 （％） 22.6 19.8 18.1 △ 97.6 29.3
株価収益率 （倍） 49.06 32.40 46.02 － 61.48
配当性向 （％） 25.9 25.8 24.2 － 70.7
従業員数 （名） 1,540 1,589 1,587 1,702 1,977
（ほか、平均臨時雇用人
( 472 ) ( 474 ) ( 324 ) ( 383 ) ( 486 )
員）
株主総利回り （％） 185.4 128.5 200.3 268.5 154.6
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
7,770
最高株価 （円） 6,930 6,200 6,550 2,258
〇2,441
5,880
最低株価 （円） 3,200 3,075 3,175 1,202
〇1,831
(注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、第21期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第
24期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額
において、第23期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
なお、当該分割を考慮した2020年９月期の配当金は8.5円のため、2021年９月期の配当金は2.5円の増配と
なります。
３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４ 第24期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５ 従業員数は各期の正社員の合計であります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用して
おり、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首
から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ ○印は、株式分割(2021年４月１日付で、１株につき４株の割合で実施)による権利落後の最高・最低株価
を示しています。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）
におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1998年３月 東京都港区に当社設立
1999年４月 本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転
2000年３月 東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場
本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転
2004年９月 「Ameba」を開始
2009年４月 スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立
2009年５月 「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始
2011年５月 ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立
2012年６月 スマートフォン向け「Ameba」を開始
クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング
2013年５月
（現・㈱マクアケ）」を設立
2014年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2015年４月 コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新
2015年４月 ㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立
2016年４月 ㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局
2018年10月 Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画
㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携
2018年11月 公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立
本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（Abema Towers）に移転
2019年３月
2021年７月
「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
「ABEMA」において「FIFA ワールドカップ カタール 2022」の全試合放映開始
2022年11月
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社99
社（うち５組合）及び関連会社10社（うち１組合）によって構成されております。
なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その
他事業に区分しております。
会社名 主な事業内容 当社との関係
メディア事業
㈱サイバーエージェント 「Ameba」の運営等 ―
㈱AbemaTV 新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営 連結子会社
㈱WinTicket 公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営 連結子会社
インターネット広告事業
㈱サイバーエージェント 広告事業、AI事業、DX事業等 ―
㈱CyberZ スマートフォン向け広告に特化した広告代理事業 連結子会社
ゲーム事業
㈱Cygames スマートフォン向けゲーム事業 連結子会社
㈱Colorful Palette
スマートフォン向けゲーム事業 連結子会社
㈱サムザップ スマートフォン向けゲーム事業 連結子会社
㈱アプリボット スマートフォン向けゲーム事業 連結子会社
投資育成事業
㈱サイバーエージェント コーポレートベンチャーキャピタル事業 ―
㈱サイバーエージェント・キャピタル ファンド設立及び運営 連結子会社
その他事業
㈱マクアケ クラウドファンディング「Makuake」の運営 連結子会社
㈱リアルゲイト クリエイティブオフィスの企画・運営 連結子会社
㈱ゼルビア プロサッカーチームの運営等 連結子会社
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(2) 企業集団の事業系統図
当社グループを図表に示すと以下のようになります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年９月30日 現在
議決権の所有
資本金
または（被所有）
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
(％)
(連結子会社)
役員の兼任
㈱AbemaTV
新しい未来のテレ
東京都渋谷区 100 55.2 事業所の賃貸借
ビ「ABEMA」の運営
（注１）
広告取引
スマートフォン向
事業所の賃貸借
㈱CyberZ 東京都渋谷区 40 け広告に特化した 100.0
広告取引
広告代理事業
㈱Cygames 役員の兼任
スマートフォン向
東京都渋谷区 124 61.7
けゲーム事業
（注２、３） 広告取引
役員の兼任
スマートフォン向
㈱Colorful Palette
東京都渋谷区 124 90.0 事業所の賃貸
けゲーム事業
広告取引
クラウドファン
㈱マクアケ
東京都渋谷区 3,120 51.6 役員の兼任
デ ィ ン グ
（注３、４）
「Makuake」の運営
他94社（うち５組合）
(持分法適用関連会社)
役員の兼任
音楽配信サービス
AWA㈱
東京都港区 100 48.5
事業所の賃貸借
「AWA」の運営
広告取引
ニュースコンテン
㈱AbemaNews 東京都渋谷区 50 50.0 役員の兼任
ツ企画制作等
他8社（うち１組合）
(注)１ 債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は以下のとおりです。
㈱AbemaTV 111,120百万円
２ ㈱Cygamesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 188,488百万円
(2) 経常利益 53,736百万円
(3) 当期純利益 35,812百万円
(4) 純資産額 184,294百万円
(5) 総資産額 207,148百万円
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 871 （ 553 ）
インターネット広告事業 1,936 （ 1,584 ）
ゲーム事業 2,378 （ 1,430 ）
投資育成事業 11 （ 8 ）
その他事業 784 （ 222 ）
全社（共通） 357 （ 68 ）
合計 6,337 （ 3,864 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,977 （ 486 ） 34.2 6.1 8,170
セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 278 （ 110 ）
インターネット広告事業 1,267 （ 302 ）
ゲーム事業 25 （ 4 ）
投資育成事業 － （ －）
その他事業 50 （ 2 ）
全社（共通） 357 （ 68 ）
合計 1,977 （ 486 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であり
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（ 1 ）会社の経営の基本方針
当社グループは、「 21 世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネット分野に軸足をおき、事業
を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。 また、パーパス「新しい力とインターネット
で日本の閉塞感を打破する」の元、企業活動を行い、会社・社員共に持続的な成長を実現するとともに日本社会の
さらなる発展に貢献するという、パーパスの実現を目指してまいります。
（ 2 ）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開して
いくことにより利益率の向上を図ってまいります。 また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」
に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自己資金配当
率）５％以上」を経営指標の目安としております。
（ 3 ）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新しい未来のテレビ「 ABEMA 」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業とな
るべく、「 ABEMA 」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイ
トルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。
① メディア事業
新しい未来のテレビ「ABEMA」の規模拡大・マネタイゼーションの強化
② インターネット広告事業
運用力・技術力を強みにした広告効果最大化・シェア拡大
③ ゲーム事業
既存タイトルの運用によるロングラン化と新規ヒットの創出
これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・
ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載して
おります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
本項に記載した将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 業界動向について
過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場
の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイスの普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の
増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネッ
トメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット
広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
② 経営成績の変動について
(ⅰ)業績見通しについて
当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインター
ネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が
遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に
行っていく方針であります。
過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期変動する傾向があり、市況の影響等を受ける場合
もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。
そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異な
る可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。
(ⅱ)会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な
対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業領域においては、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法
律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行
為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法
律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する
法律」、「食品衛生法」、「医療法」等の各種法令や、監督官庁・地方自治体の指針、ガイドライン等による規制
を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が
行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グルー
プの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおい
て、万が一違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損
害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著
作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許
諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事
業展開に影響を与える可能性があります。
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④ 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置
づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内
部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分
な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界にお
ける優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分
な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由に
よって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピュー
ターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。しかし、コンピューターシステ
ムの脆弱性、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネッ
トワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予
期せぬ障害、パートナー事業者へのサイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要
データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等
の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会
の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、インターネット 関連 事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管
理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守
に努めております。
しかし、コンピューターシステムの 脆弱性 、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピュー
ター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、 パートナー事業者へのサイバー攻撃、 自然災害、急激なネッ
トワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、
昨今の個人情報の取り扱いに関する関心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・
モラル的な観点から責任を問われる事態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当
社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保
護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管
理体制を強化しております。
しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、
使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に
影響を与える可能性があります。
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⑨ 自然災害、気候変動等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、気候変動に伴う異常気象、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当
社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等
が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピュー
ターシステムの停止、停電や節電要請によるサービスの運営停止や開発遅延、社内インフラの停止、消失等の影響
を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害
等が発生する可能性があります。
当社グループは地球環境を保全し、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減と事業活動の効率性
の維持の両立に取り組んでいますが、低炭素社会への移行に伴う各種規制の拡大、炭素税の負担、低炭素技術を利
用した機器への移行等により、財政状態への影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集
中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止対応のために、スポーツ・イベント事業の興行・イベントが通常通り
開催されない状態になること、及び、その他の事業において事業活動の制約や広告主による広告費用の削減等へ影
響が出るなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑩ 今後の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元、インターネットユーザー及び広告主の
両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当
社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、関
連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域
の拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見
込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企
業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性がありま
す。
また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめと
した潜在的リスクに対処できないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移
しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不
備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出
てまいります。
また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等
から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブラ
ンドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ インターネットメディア ・サービス 事業に係るリスクについて
「ABEMA」、ブログ、ソーシャルメディア、動画、音楽、デジタルデータ、情報サイト等、当社グループが取扱
うインターネットメディア事業は、インターネットを通じてコンテンツやサービス、データ等を提供しておりま
す。新規コンテンツ等の開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、
ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテ
ンツやサービスの提供等ができない場合や市場の伸び悩み・停滞・縮小等が生じた場合は、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループが取扱う、インターネットを通じたマッチングサービス事業は、安全対策ガイドライン「セーフ
ティセンター」を設置する等、サービスの安心・安全な提供に努めております。しかしながら、ユーザーの拡大に
伴う予期せぬ対応不備や、マッチングしたユーザー間でサービス内外でトラブル等が発生した場合、ユーザーから
の信頼の喪失やブランドイメージの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネットメディア事業及びゲーム事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャ
リア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、「特定デジタルプラットフォームの透明性
及び公正性の向上に関する法律」等の法規制や技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測
の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能
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性があります。
⑫ ゲーム事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うゲーム事業は、インターネットを通じて提供しております。新規ゲームの開発、既存サー
ビスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針で
あります。しかしながら、ユーザーの嗜好の多様化や移り変わりへの対応、魅力的と受け止められる新規コンテン
ツの提供、既存コンテンツの陳腐化の防止等を行いながら幅広いユーザーに長く支持される魅力あるコンテンツや
サービスの提供等ができない場合当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、ゲームの開発や運営にあたり十分な人材の確保及び適切な育成が困難となった場合や、急激な人材採用に
よりグループ内での協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利
用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施いたしておりますが、これに
伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、世界保健機関が過度なゲーム依存を国際疾病（ゲーム障害）として認定する等の状況の変化やそれに伴う
対応が必要となった場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑬ インターネット広告事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する
等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代
金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。
また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が
継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー
規則、カリフォルニア州 消費者プライバシー法（CCPA）等の国内外の個人情報に関する規制等を受けて取引条
件・商材の仕様等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インター
ネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を
積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、AI事業では、広告配信システムの開発や改善、機能の追加、AIを活用したクリエイティブの自動生成、
データ分析やマーケティングの新たな手法の開発・導入等を積極的に行っておりますが、新たな技術や手法が出現
した場合、競合企業への競争力が著しく低下する可能性があります。
また、AIを活用するにあたり、使用するデータ、活用の範囲、判断基準、決定にいたるアルゴリズムや成果物
等については、偏向性や権利侵害性を回避したものである必要があることを理解したうえで慎重に進めています
が、それらの仕様・管理・判断が不十分なことにより、第三者の権利侵害等問題が生じた場合には、損害賠償責任
等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、AI倫理に関する指針や法令・業界ガイドライン等による規制、スマートデバイスに搭載されるOSの提
供者によるガイドライン・機能の変更、提供ブラウザーの仕様変更により、当社グループの業績及び今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
その他広告主、掲載媒体等が、当社グループが取扱う広告商品の利用にあたり、各種法令違反等の重大な事象を
生じさせた場合、信用及びブランドイメージの低下等が生じる可能性があります。当社グループは、当社グループ
が取扱う広告の十分な審査体制や明確なルール等を構築及びその運用に努めており、デジタル広告の品質を認証す
る機関「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（通称：JICDAQ）」の認証基準を満たし業務を適切に行ってい
る事業者に付与される「JICDAQ認証」を取得しています。それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭ 投資育成事業に係るリスクについて
投資先企業のうち、公開企業につきましては、株価動向によって評価益が減少または評価損が増加する可能性が
あり、投資先企業の今後の業績によっては、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があり
ます。
また、未公開企業につきましては、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、当社グループの業績、
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財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑮ EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結
を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害
賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑯ スポーツ事業に係るリスクについて
当社グループは、スポーツ興行・イベント等の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。その興行の
際には多数の観客が来場することから、必要な防止措置等を講じているものの事故等が発生する可能性があり、損
害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑰ M&A（企業買収等）に係るリスクについて
当社グループは、更なる成長を目指すため、「ABEMA」周辺事業への参入とその強化や、既存事業のリソース・
ノウハウを活かせる事業など新たな事業領域への参入とその強化を通じた収益の多角化を重要視しており、そのた
めの手法の一つとして、今後、M&A 等を含めた投融資を強化していきます。対象企業について事前に可能な限り詳
細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債
務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等
が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、
M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる
こととなります。
⑱ 飲食事業に係るリスクについて
当社グループは、飲食店の運営等を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、何らかの事
情により食品事故等が発生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
⑲ 不動産事業に係るリスクについて
当社グループは、不動産事業を行っておりますが、国内外の各種要因による景気変動やそれに伴う雇用環境等に
影響を受けやすい傾向があり、オフィス等の開発の需要の減少や空室率の上昇、又は賃料の水準低下等が起きた場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑳ ヘルスケア事業に係るリスクについて
当社グループは、オンラインでの診療や服薬指導のシステム事業を行っておりますが、市場の伸び悩み・停滞・
縮小、ユーザー動向の変化等に適切な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。また、システムの不具合や誤配送、医師・薬剤師とユーザー間でのトラブル等が起きた場合についても、損
害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレ
ビ「ABEMA」への投資をしつつ、当連結会計年度における売上高は 710,575百万円 （ 前年同期比6.6％増 ）、営業利
益は 69,114百万円 （ 前年同期比33.8％減 ）、 経常利益は69,464百万円 （ 前年同期比33.6％減 ）、親会社株主に帰
属する当期純利益は 24,219百万円 （ 前年同期比41.7％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。
新しい未来のテレビ 「ABEMA」のWAUが過去最高を更新、 周辺事業も増収し、 売上高は112,142百万円 （ 前年同期
比35.3％増 ）、営業損益は 12,419百万円の損失計上 （ 前年同期間15,141百万円の損失計上 ）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
高い増収率を継続し 、シェア拡大により 、 売上高は376,819百万円 （ 前年同期比17.3％増 ）、営業損益は 24,464
百万円の利益計上 （ 前年同期比8.4％増 ）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames 、㈱Colorful Palette、 ㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
前 期にリリースしたタイトルの反動がありつつも、高い水準を維持し、 売上高は228,387百万円 （ 前年同期比
13.1％減 ）、営業損益は 60,531百万円の利益計上 （ 前年同期比37.2％減 ）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド
運営等が属しており、 売上高は4,438百万円 （ 前年同期比31.1％減 ）、営業損益は 2,524百万円の利益計上 （ 前年同
期比42.7％減 ）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、 ㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており 、 売上高は25,716百万円 （ 前年同期
比18.3％増 ）、営業損益は 16百万円の損失計上 （ 前年同期間479百万円の利益計上 ）となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末における 総資産は383,698百万円 （ 前連結会計年度末比1,120百万円の増加 ）となりました。
これは、主に事業拡大に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債は160,783百万円 （ 前連結会計年度末比27,649百万円の減少 ）となりました。これは、主に法人税等の支
払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は222,915百万円 （ 前連結会計年度末比28,770百万円の増加 ）となりました。これは、主に親会社株主
に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末比3.9ポイント増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 16,047百万円減少 し、 168,035百万
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 17,946百万円の増加 （前年同期間は 109,609百万円の増加 ）となりました。
これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 31,412百万円の減少 （前年同期間は 28,537百万円の減少 ）となりました。
これは、主に有形固定資産及び投資不動産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,801百万円の減少 （前年同期間は 374百万円の増加 ）となりました。これ
は、主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に
生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
メディア事業 112,142 ＋35.3
インターネット広告事業 376,819 ＋17.3
ゲーム事業 228,387 △13.1
投資育成事業 4,438 △31.1
その他事業 25,716 ＋18.3
セグメント間取引 △36,929
合計 710,575 ＋6.6
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
メディア事業 64,490 ＋24.5
インターネット広告事業 325,779 ＋18.2
ゲーム事業 51,610 ＋22.8
投資育成事業 1,838 △9.9
その他事業 14,924 ＋56.5
セグメント間取引 △27,895
合計 430,747 ＋20.8
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業にて高い増収率を継続し、シェア
を拡大、メディア事業では新しい未来のテレビ「ABEMA」のWAUが過去最高を更新、周辺事業も増収し、 710,575
百万円 （ 6.6％増加 ）となりました。営業利益は、ゲーム事業において、前期にリリースしたタイトルの反動が
ありつつも、高い水準を維持し、 69,114百万円 （ 33.8％減少 ）、 経常利益は69,464百万円 （ 33.6％減少 ）となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰
属する当期純利益等の計上により 24,219百万円 （ 41.7％減少 ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績
等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 168,035 百万円となっております。
既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ
「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約を
締結しております。
(5) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改
善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長
期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株
主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としておりま
す。それに伴い2023年９月期の期末配当金を15円とし、経営指標の目安としている「DOE５%以上」を達成いたしま
す。 引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき契約はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当
連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は 7,243 百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 6,253 百万円で、主要なものはオフィス設備の取得に伴うものでありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
メディア事業
インターネット広告事業
ソフトウエア、
ゲーム事業
本社 他
ネットワーク関
3,547 1,735 792 739 6,814 1,977
連機器及び業務
(東京都渋谷区)
投資育成事業
施設等
その他事業
全社（共通）
(注) 帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び
ソフト
工具、器具
その他 合計
及び備品
ウエア
構築物
ソフトウエア、
㈱Cygames
ネットワーク関
ゲーム事業 3,858 3,391 2,875 5,778 15,903 1,481
連機器及び業務
(東京都渋谷区)
施設等
(注) 帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,517,119,200
計 1,517,119,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 505,924,000 505,932,000
ます。
プライム市場
計 505,924,000 505,932,000 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。
決議年月日 2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個） ※
66
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 52,800 ※１、７、８、９
１株当たり 222
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
※２、７、８、９
自 2014年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年12月14日
発行価格 222
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 111
行価格及び資本組入額（円） ※
※３、７、８、９
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）なお、当社普通株式
につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
※２ 当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
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また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を
除 く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格99円を加算した資本組入額は161円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
※７ 2013年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※８ 2016年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※９ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
決議年月日 2014年12月12日及び2015年10月８日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 32
子会社取締役 17
新株予約権の数（個） ※ 387 [377]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
309,600 [301,600]
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
※１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 1 ※２
自 2018年10月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1
行価格及び資本組入額（円） ※
※３
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
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※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株
式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されて
いない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調
整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格581円を加算した資本組入額は291円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２
に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する
※７ 2016年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
※８ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
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決議年月日 2018年12月14日及び2018年12月19日
当社取締役 12
当社従業員 85
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 36
子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 2,082 [2,057]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
832,800 [822,800]
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
※１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 1 ※２
自 2022年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月27日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1
行価格及び資本組入額（円） ※
※３
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株
式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されて
いない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調
整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,016円を加算した資本組入額は509円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２
に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
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本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
※７ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
決議年月日 2020年12月11日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 102
子会社取締役 43
新株予約権の数（個） ※ 2,443 [2,427]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
977,200 [970,800]
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
※１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 1 ※２
自 2024年12月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月18日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1
行価格及び資本組入額（円） ※
※３
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株
式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されて
いない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調
整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,674円を加算した資本組入額は838円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
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※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２
に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
※７ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年２月19日発行）
決議年月日 2018年２月１日
新株予約権の数（個） ※ 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
12,383,900 ※１、８
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
1,615 ※２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2018年３月５日
至 2023年２月３日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
※３
発行価格 1,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 808
行価格及び資本組入額（円） ※
※４、８
新株予約権の行使の条件 ※ ※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※６
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
※７
び価額 ※
20,023 [20,012]
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、6,460円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３ 新株予約権を行使することができる期間は、2018年３月５日から2023年２月３日まで（行使請求受付場所現地時
間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及び
スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2023年２月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
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きない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはで
きない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行
使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
※６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用
のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、
（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を
含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承
継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本
（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に
従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
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当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
※７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
※８ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年２月19日発行）
決議年月日 2018年２月１日
新株予約権の数（個） ※
2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 12,759,170 ※１、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,567.5 ※２、８
自 2018年３月５日
至 2025年２月５日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
※３
発行価格 1,567.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 784
行価格及び資本組入額（円） ※
※４、８
新株予約権の行使の条件 ※
※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※６
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
※７
び価額 ※
20,102 [20,095]
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、6,270円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３ 新株予約権を行使することができる期間は、2018年３月５日から2025年２月５日まで（行使請求受付場所現地時
間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及び
スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年２月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはで
きない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
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翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株
主 確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行
使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
※６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用
のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、
（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を
含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承
継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本
（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に
従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
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承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結 果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
※７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
※８ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2022年11月17日発行）
決議年月日 2022年11月１日
新株予約権の数（個） ※
4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 26,542,800 ※１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,507 ※２
自 2022年12月１日
至 2029年11月２日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
※３
発行価格 1,507
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 754
行価格及び資本組入額（円） ※
※４
新株予約権の行使の条件 ※
※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※６
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
※７
び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 40,596
※ 提出日の前月末（2022年11月30日）における内容を記載しております。
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、1,507円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３ 新株予約権を行使することができる期間は、2022年12月１日から2029年11月２日まで（行使請求受付場所現地時
間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及び
スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2029年11月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはで
きない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株
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主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行
使 することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
※６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用
のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、
（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を
含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承
継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本
（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に
従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
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結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
※７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
505,706,400
379,279,800 ― 7,203 ― 2,289
(注)１
2021年10月１日～
505,924,000
2022年９月30日
217,600 35 7,239 35 2,325
(注)２
（注）１．株式分割による増加（普通株式１株につき４株の割合）であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資
本金２百万円及び資本準備金が２百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 27 50 281 677 184 50,822 52,041 －
(人)
所有株式数
－ 1,281,475 170,983 27,066 2,210,489 1,159 1,367,045 5,058,217 102,300
(単元)
所有株式数
の割合
－ 25.33 3.38 0.54 43.70 0.02 27.03 100.00 －
(％)
(注) １ 自己株式1,004株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれております
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する
所有株式数
の割合(％)
藤田 晋 東京都港区 89,121,600 17.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 81,898,700 16.19
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 37,271,600 7.37
託口）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,USA（東
THE BANK OF NEW YORK MELLON
京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA 16,406,100 3.24
140051（常任代理人 株式会社み
棟）
ずほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京
（常任代理人 香港上海銀行東京 11,825,931 2.34
都中央区日本橋３丁目11-１）
支店 カストディ業務部）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常
UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川 8,321,166 1.64
任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
インターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234(常任代理人 株式会 02171,USA(東京都港区港南２丁目15-１品川イン 7,352,216 1.45
ターシティA棟）
社みずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,USA
COMPANY 505225(常任代理人 株式 6,617,876 1.31
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティ
A棟）
会社みずほ銀行決済営業部)
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿６丁目27番 6,157,965 1.22
CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シ
30号）
ティバンク エヌ・エイ東京支店)
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
5,896,378 1.17
任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 10286,USA(東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
計 － 270,869,532 53.54
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は42,749,500
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分40,101,300株、年金信託設定分2,648,200株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は24,660,300株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分20,783,300株、年金信託設定分3,877,000株となっております。
(注)２ 2022年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2022年８月５日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ド・カンパニー(Baillie
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 31,035,400 6.14
Gifford & Co) ランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
バーシーズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 30,224,355 5.98
(Baillie Gifford Overseas
ランド
Limited)
計 － 61,259,755 12.11
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(注)３ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 19,466,000 3.85
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 11,943,783 2.36
式会社
計 － 31,409,783 6.21
(注)４ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき
４株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 638,759 0.50
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
301,917 0.24
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,953,800 4.71
会社
計 － 6,894,476 5.39
(注)５ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者５社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき
４株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目８
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,026,000 1.60
番３号
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモー
ジャーズ・リミテッド（BlackRock
127,933 0.10
トン・アベニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリ
ント・アイルランド・リミテッド
ン ボールスブリッジ ボール
498,602 0.39
(BlackRock Asset Management
スブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited）
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,542,200 1.22
ザーズ（BlackRock Fund Advisors）
トリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サン
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,744,100 1.38
ヌ．エイ．(BlackRock Institutional
トリート 400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモー
418,835 0.33
（BlackRock Investment Management
トン・アベニュー 12
(UK) Limited）
計 － 6,357,670 5.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,000
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 505,820,700 5,058,207 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 102,300 － －
発行済株式総数 505,924,000 － －
総株主の議決権 － 5,058,207 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれておりま
す。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区宇田川
1,000 － 1,000 0.00
町40番１号
㈱サイバーエージェント
計 － 1,000 － 1,000 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 250,400 66 － －
保有自己株式数 1,004 － 1,004 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中
長期的な株式価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。具体的には、ＤＯＥ（自己資
本 配当率）５％以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部
留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり 14円 としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年12月９日 定時株主総会決議 7,082 14
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「21世紀を代表する会社を創る」をVISIONに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポ
レートガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置付けており、法令、社会規範、倫理などのルールに
基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。
また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確
立を目的とした「CyberAgent Mission Statement」を定め、役職員のモラル向上に努めています。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社グループにおいては、監査等委員会設置会社を選択しており、独立社外取締役４名が、経営全般の豊富な経
験、財務、経理、法律知識等に基づき、中長期的な企業価値向上を図る観点から、経営方針等に対する助言、取締
役及び執行役員の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを行っており、社外からの経
営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりとなっております。
(1)取締役会
取締役会は、監査等委員ではない取締役５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）で構成され、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な意思決定・業務
執行の監督等を行っております。また、当社は、取締役会とは別に2020年10月２日付で経営の監督と業務執行を区
分することを目的に、本体役員室を設置し、取締役会の業務執行権限の一部を本体役員室に委譲させることによっ
て機動的な経営体制を構築するとともに、監督機能の強化を図っています。
(2)本体役員室
本体役員室は、専務執行役員以上の執行役員８名（うち、３名は取締役を兼務）で構成され、必要に応じて開催
し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。また、常勤監査等委員である取締役１名が適
宜同席し、重要な業務執行に関する意思決定を取締役とともに監督しております。
(3)監査等委員会
監査等委員である取締役３名（うち、独立社外取締役２名）で構成され、原則として月に１回定時監査等委員会
を開催し、取締役の業務執行の監査等を行っております。
(4)内部監査
内部監査室は、監査計画に基づき、グループ業務全般にわたる内部監査を行っています。監査の結果は取締役会
に報告され、取締役または取締役監査等委員を通じ、担当執行役員に改善指示がなされ、速やかに改善を行われる
ような体制となっております。
(5)会計監査
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同監査法人及び同監査法人の
業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
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(6)指名・報酬諮問委員会
独立社外取締役３名、常勤監査等委員である取締役１名、及び代表取締役１名で構成され、取締役候補者の指
名、 取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、当社におけるコーポレー
ト・ガバナンスの更なる強化を図る目的で、2019年10月30日の取締役会にて決議し設置しました。取締役会の諮問
に基づき、取締役及の指名・報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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＜その他事項＞
（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当
該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、
以下のとおりであります。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者を取締役の中か
ら任命し、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程等に従い、職務執
行に係る情報を文書または電磁的記録により保存・管理しています。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切
な情報伝達と緊急体制を整備しています。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの
状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役会の権限の一部を本体役員室に委譲することで効率化と迅速化を
図っております。また、各部門が実施すべき目標を担当執行役員が定め、本体役員室にてこれらの目標を検討・
承認した後、定期的に目標の進捗をレビューし、必要に応じて、結果を取締役会に報告することにより、業務の
効率性を確保しております。
４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施しており
ます。また、内部監査室は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監査を
定期的に行い、取締役会に報告します。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、本体役員室に対し、当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。）全体で達成すべき
数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、経営本部はこれらを横断的に推進
し、管理します。また、当社グループ各社が個々の業績を進展させ、当社グループ全体の業績向上に寄与するた
めに、当社子会社については、関係会社管理規程を設け、当社子会社の業績に関する定期的な報告体制を構築す
るとともに、当社子会社における一定の重要事項及びリスク情報に関しては、当社取締役会及び本体役員室に対
して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項とします。さらに、
内部監査室は、当社子会社に対する監査を定期的に行い、当社取締役会に報告します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき組織として、内部監査室を設置し、監査業務に必要な使用人を配置しています。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員である取締役の当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の職務を補助するに際して
は、その指揮命令に従うものとしています。また、当該使用人の業務内容・人事異動について、監査等委員会の
意見を尊重することにより、当該使用人の独立性及び当該職務に関する指示の実効性を確保しています。
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８． 当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人またはこれらの者から報
告を受けた者が監査等委員である取締役に報告をするための体制
取締役、執行役員、経営本部ならびに内部監査室は、当社グループに関する以下の重要事項を定期的に常勤監
査等委員である取締役に報告するものとし、常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会において、当該報告
を提出しています。
１） 重要な機関決定事項
２） 経営状況のうち重要な事項
３） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
４） 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項
５） 重大な法令・定款違反
６） その他、重要事項
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
いようにする社内規程を定めこれを周知しています。
10. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第4項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員である取締役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は経営上の重要な課題等について監査等委員会と意見交換を行います。また、監査等委員会が職務
の遂行に当たり必要な場合は、弁護士・公認会計士等の外部専門家と連携することができるものとします。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営本部及び当社グループ各社のコンプライアンス担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努
め、緊急時対応規程において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制
を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行
い、定期的に本体役員室ならびに取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
＜責任限定契約＞
当社と業務執行取締役以外の取締役である中村恒一氏、高岡浩三氏、塩月燈子氏、堀内雅生氏、 中村知己 氏の
５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
＜役員等賠償責任保険に関する事項＞
当社は、当社取締役（監査等委員を含む）、執行役員及び従業員、ならびに子会社の取締役、監査役、執行役
員及び従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
において当社保険料負担にて締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険
契約にて填補いたします。
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③ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内（うち、監査等委員である取締役は３名以内）とする旨を定款で定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をも って行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款 に定めております。 ま
た、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社
1998年３月 当社設立、代表取締役社長就任（現
代表取締役
任）
藤田 晋 1973年５月16日 生 注１ 89,121,600
代表執行役員 社長
2015年４月 ㈱AbemaTV代表取締役就任（現任）
2015年４月 ㈱AbemaNews代表取締役就任（現任）
2020年10月 当社代表執行役員就任（現任）
1997年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソル
キャリア㈱）入社
1998年３月 当社設立、常務取締役就任
取締役
日高 裕介 1974年４月２日 生 注１ 3,002,000
執行役員 副社長
2010年10月 当社取締役副社長就任 (現任)
2011年５月 ㈱Cygames取締役就任（現任）
2020年10月 当社執行役員就任(現任)
1998年４月 住友商事㈱入社
1999年８月 当社入社
2003年12月 当社取締役就任
取締役
中山 豪 1975年11月２日 生 注１ 1,591,507
2006年４月 当社常務取締役就任
専務執行役員
2015年７月 ㈱マクアケ取締役就任（現任）
当社取締役 専務執行役員就任（現
2020年10月
任）
1981年４月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リク
ルートホールディングス）入社
1999年６月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス） 取締役就任
2008年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス） 取締役副社長就任
取締役 中村 恒一 1957年11月７日 生 注１ 10,000
2012年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス） 取締役相談役就任
2014年６月 ㈱リクルートホールディングス 取締
役相談役退任
2016年12月 当社社外取締役就任（現任）
1983年４月
ネスレ日本㈱入社
ネスレコンフェクショナリー㈱（2010
2005年１月
年１月１日にネスレ日本㈱に統合） 代
表取締役社長就任
ネスレ日本㈱代表取締役副社長飲料事
2010年１月
業本部長就任
ネスレ日本㈱代表取締役社長兼CEO就任
2010年11月
取締役 高岡 浩三 1960年３月30日 生 注１
-
ケイアンドカンパニー㈱ 代表取締役
2015年４月
就任(現任)
KTデジタル㈱ 代表取締役就任(現任)
2019年８月
ネスレ日本㈱代表取締役社長兼 CEO退
2020年３月
任
2020年12月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本航空㈱入社
1999年10月 公認会計士第二次試験合格
取締役
塩月 燈子 1973年１月９日 生 注２ 38,400
2000年７月 当社監査役就任
（常勤監査等委員）
2017年12月 当社監査等委員である取締役就任（現
任）
1992年４月 日本インベストメント・ファイナンス
㈱（現大和企業投資㈱）入社
1995年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社
1998年３月 当社社外監査役就任
2009年４月 ㈱USEN（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）内
部統制室長就任
取締役
堀内 雅生 1969年11月13日 生 注２ 160,000
（監査等委員）
2010年５月 税理士登録
2010年12月 ㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）
取締役管理本部長就任
2017年７月 ㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）
常勤監査役（現任）
2017年12月 当社監査等委員である社外取締役就任
（現任）
1996年11月 司法試験合格
1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
永石一郎法律事務所入所 （現任）
取締役
2017年４月 司法修習所 民事弁護教官 就任
中村 知己 1973年10月19日 生 注２ -
（監査等委員）
2019年６月 株式会社MMコーポレーション 監査役
（現任）
2021年12月 当社監査等委員である社外取締役就任
（現任）
計 93,923,500
(注) １ 2022年12月９日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
２ 2021年12月10日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
３ 中村恒一氏、高岡浩三氏、堀内雅生氏及び 中村知己氏は、社外 取締役であります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀内雅生氏 委員 中村知己 氏 委員 塩月燈子氏
なお、塩月燈子氏は常勤監査等委員であります。
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役４名（監査等委員ではない取締役２名、監査等委員である取締役２名）を選任しておりま
す。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考
にしております。
中村恒一氏は、企業経営・人事戦略・M&Aに関する豊富な経験・実績と広い見識を持ち、当社経営・企業価値
への理解及び当社経営からの独立性を有しております。それらに基づき、独立社外取締役として、取締役会等の
意思決定に際し、独立した第三者的な観点から経営の監督・助言・提言等を期待できるものと判断し、取締役に
選任しております。
高岡浩三氏は、企業経営・マーケティング・グローバル戦略に関する豊富な経験と広い見識を有しておりま
す。それらに基づき、独立社外取締役として、取締役会等の意思決定に際し、独立した第三者的な観点から経営
の監督・助言・提言等を期待できるものと判断し、取締役に選任しております。
堀内雅生氏は、税理士資格者であり、財務・経理・税務・内部統制に関する豊富な経験・知識を有しておりま
す。それらに基づき、取締役会の意思決定に際して、独立的な立場からの適切な監督ならびに適切な指摘等を期
待できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
中村知己氏は、弁護士として23年間にわたる企業法務の実績と豊富な実務経験とともに、司法研修所の民事弁
護教官として３年間の指導経験を有しております。また、会社法、民法、知的財産法等をはじめとする法令に関
する幅広い専門的知識と深い見識を有しております。それらに基づき、監査体制及びコーポレート・ガバナンス
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の強化への貢献と取締役会の意思決定に際して、経営の監督ならびに適切な指摘等を期待できるものと判断し、
監査等委員である取締役に選任しております。
４名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会で策定され
た監査方針ならびに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人ならびに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行の全般にわたって監査しております。
なお、常勤監査等委員である取締役の塩月燈子氏は、法律、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しており
ます。
また、常勤監査等委員である取締役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び
監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交
換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人
からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
さらに、監査等委員である取締役は会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報
告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向
上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
塩月 燈子 13回 13回
堀内 雅生 13回 13回
中村 知己 11回 11回
（注）中村知己氏の出席回数については、同氏が当社の監査等委員である取締役に就任した2021年12月10日開催
の定時株主総会以降の状況を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室が行っております。具体的には、社内各部署及び当社グループ各社が、法
令、定款、社会規範、社内規程、ならびに業界団体の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っている
か、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧
及び実地調査しております。内部監査室は、四半期毎に複数の部署及び当社グループ各社に対して内部監査を行
い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。改善命令を受けた被監査部門の管掌取締
役は、遅滞無く必要な措置を講じており、内部監査室は内部監査終了後１年以内に改善状況の実地確認を行い、
問題発生の未然防止を図っております。なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁
護士と顧問契約を締結しております。
また、会計監査人及び監査等委員会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めてお
ります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1998年９月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 中山 太一
指定有限責任社員 業務執行社員 村山 拓
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、 その他 16名
e. 監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人としての独立性、専門性及び組織体制並びに当社グループの多様な事業活動への理解度等を
総合的に勘案し、現会計監査人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。ま
た、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待で
きると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 56 16 69 －
連結子会社 120 2 62 －
合計 176 19 132 －
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の
適用による会計方針の検討に関わる助言・指導等によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - 30 － 51
連結子会社 - 12 － 19
合計 - 42 － 71
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合
的に勘案し決定しております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年12月10
日の取締役会において、次のとおり決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内
容について、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会へ諮問し、承認の答申を得ております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。
（取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法）
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法は次のとおりとします。
(1)基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と業績
連動報酬（ともに金銭報酬とする。）により構成され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において定
め、報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて、取締役会にて決定いたします。なお、社外
取締役の報酬は、基本報酬のみといたします。
(2)基本報酬の内容及び額等の決定に関する方針
基本報酬は、役職・グレード・役割等を考慮して定められた金額の範囲内で、これを定めるものとします。
(3)業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、各事業年度の営業利益に対する一定の割合を原資とし、業務執行を担当する取締役に対し
て、当該事業年度における業績、貢献度合い等を勘案し、これを定めるものとします。
(4)その他報酬に関する方針
その他の非金銭報酬等を支給する場合、内容・算定方法等について、法令に従い、取締役会にて方針を決定い
たします。
なお、当社の取締役の報酬限度額については、2017年12月15日開催の第20回定時株主総会において、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）は年額８億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査等委
員である取締役は年額3,000万円以内と決議しておりますが、2021年12月10日開催の第24回定時株主総会におい
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち社外取締役分の報酬額について、今後の増員、
社外取締役に求める役割の増加や経済情勢等諸般の事情等を考慮し、年額3,000万円以内から年額6,000万円以内
と改定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
金銭報酬 ストックオプション
取締役
229 138 91 3
（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く） 11 11 － 1
社外役員 47 42 4 5
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利
益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 161
非上場株式以外の株式 1 8,475
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定額制音楽配信サービス「AWA」事業にて、
2014年に資本業務提携。音楽分野に限らず、
5,500,000 5,500,000
タレント・ライブ・イベント・アニメ・ゲー
エイベックス㈱ ムなどのエンターテインメント分野において 無
幅広い取引関係及びシナジーがあり、今後の
8,475 8,228
関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保
有しております。
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証につい
ては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」に記載しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 6 509 6 226
非上場株式以外の株式 3 8,768 3 11,130
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 0 －
非上場株式以外の株式 105 － 3,419
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、各種研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 181,451 165,907
受取手形及び売掛金 75,300 －
※１ 72,371
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 3,226 ※２ ,※３ 4,262
棚卸資産
営業投資有価証券 18,969 16,457
その他 22,832 34,887
△ 130 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 301,650 293,850
固定資産
有形固定資産
※３ 11,346
建物及び構築物（純額） 9,761
工具、器具及び備品（純額） 5,221 5,846
※３ 1,781
1,757
その他
※４ 16,740 ※４ 18,974
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 4,957 4,843
ソフトウエア 10,814 5,076
ソフトウエア仮勘定 8,766 10,205
1,903 1,927
その他
無形固定資産合計 26,442 22,054
投資その他の資産
※５ 22,061 ※５ 22,907
投資有価証券
長期貸付金 492 226
繰延税金資産 8,454 6,783
その他 6,792 18,896
△ 97 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,702 48,797
固定資産合計 80,885 89,826
繰延資産 42 21
資産合計 382,578 383,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,055 59,212
未払金 17,735 15,954
短期借入金 1,037 2,380
未払法人税等 29,723 5,036
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 20,023
※３ ,※６ 27,407
36,162
その他
流動負債合計 140,714 130,014
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,228 20,102
※３ 3,750
長期借入金 1,174
勤続慰労引当金 1,851 2,787
資産除去債務 1,974 2,250
繰延税金負債 1,293 371
1,196 1,505
その他
固定負債合計 47,718 30,768
負債合計 188,433 160,783
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,239
資本剰余金 11,198 11,636
利益剰余金 100,794 119,204
△ 67 △ 1
自己株式
株主資本合計 119,128 138,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,517 5,887
237 298
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,755 6,185
新株予約権
1,320 1,747
63,940 76,903
非支配株主持分
純資産合計 194,145 222,915
負債純資産合計 382,578 383,698
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 710,575
売上高 666,460
434,465 491,417
売上原価
売上総利益 231,995 219,158
※２ ,※３ 127,613 ※２ ,※３ 150,044
販売費及び一般管理費
営業利益 104,381 69,114
営業外収益
受取利息 135 139
受取配当金 341 384
為替差益 150 －
受取賃貸料 10 163
助成金収入 70 110
153 201
その他
営業外収益合計 861 999
営業外費用
支払利息 17 54
投資有価証券評価損 13 86
持分法による投資損失 314 313
203 193
その他
営業外費用合計 548 648
経常利益 104,694 69,464
特別利益
投資有価証券売却益 8 491
関係会社株式売却益 1,578 805
固定資産売却益 1 330
受取保険金 429 －
184 6
その他
特別利益合計 2,201 1,633
特別損失
※４ 5,102 ※４ 7,742
減損損失
1,071 557
その他
特別損失合計 6,173 8,299
税金等調整前当期純利益 100,722 62,798
法人税、住民税及び事業税
36,523 21,155
△ 2,472 2,229
法人税等調整額
法人税等合計 34,051 23,385
当期純利益 66,671 39,413
非支配株主に帰属する当期純利益 25,117 15,194
親会社株主に帰属する当期純利益 41,553 24,219
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 66,671 39,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,383 △ 3,516
為替換算調整勘定 183 70
△ 95 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,295 ※１ △ 3,450
その他の包括利益合計
包括利益 65,376 35,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,246 20,649
非支配株主に係る包括利益 25,129 15,313
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,203 8,048 63,529 △ 315 78,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,288 △ 4,288
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 201 247 449
非支配株主との取引に係
2,948 2,948
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当
41,553 41,553
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,149 37,264 247 40,662
当期末残高 7,203 11,198 100,794 △ 67 119,128
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,952 109 11,062 977 37,171 127,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,288
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 449
非支配株主との取引に係
2,948
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 0
親会社株主に帰属する当
41,553
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 1,434 127 △ 1,307 342 26,769 25,805
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,434 127 △ 1,307 342 26,769 66,467
当期末残高 9,517 237 9,755 1,320 63,940 194,145
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,203 11,198 100,794 △ 67 119,128
会計方針の変更による累
△ 17 △ 17
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,203 11,198 100,777 △ 67 119,110
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
35 35 71
の行使）
剰余金の配当 △ 5,560 △ 5,560
自己株式の処分 65 66 131
非支配株主との取引に係
84 84
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 252 △ 231 20
親会社株主に帰属する当
24,219 24,219
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 35 438 18,427 66 18,968
当期末残高 7,239 11,636 119,204 △ 1 138,079
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,517 237 9,755 1,320 63,940 194,145
会計方針の変更による累
△ 17
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,517 237 9,755 1,320 63,940 194,127
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
71
の行使）
剰余金の配当 △ 5,560
自己株式の処分 131
非支配株主との取引に係
84
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 20
親会社株主に帰属する当
24,219
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 3,630 60 △ 3,569 426 12,962 9,819
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,630 60 △ 3,569 426 12,962 28,787
当期末残高 5,887 298 6,185 1,747 76,903 222,915
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 100,722 62,798
減価償却費 10,111 8,685
減損損失 5,102 7,742
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,525 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,325
仕入債務の増減額（△は減少） 12,778 4,479
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,584 △ 4,207
未払金の増減額（△は減少） 3,943 △ 1,217
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,549 △ 12,786
2,954 △ 3,940
その他
小計 127,050 62,879
利息及び配当金の受取額
373 419
利息の支払額 △ 17 △ 54
△ 17,797 △ 45,298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,609 17,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 3,834 △ 16,926
無形固定資産の取得による支出 △ 8,632 △ 9,164
投資有価証券の取得による支出 △ 10,999 △ 1,965
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 7 △ 1,637
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
1,780 －
よる収入
△ 6,844 △ 1,717
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,537 △ 31,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 202 2,373
長期借入れによる収入 － 3,181
投資事業組合員への分配金の支払額 △ 617 △ 1,769
配当金の支払額 △ 4,290 △ 5,556
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,454 －
による収入
4,030 △ 1,029
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 374 △ 2,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 267 292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,714 △ 15,975
現金及び現金同等物の期首残高 102,368 184,082
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 72
額（△は減少）
※１ 184,082 ※１ 168,035
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 99 社
主要な連結子会社
㈱AbemaTV
㈱WinTicket
㈱CyberZ
㈱Cygames
㈱Craft Egg
㈱Colorful Palette
㈱サムザップ
㈱アプリボット
㈱サイバーエージェント・キャピタル
㈱マクアケ
㈱リアルゲイト
㈱ゼルビア
㈱サイバーエージェントDX他8社は新規設立等により、㈱BABEL LABEL他3社は株式取得により、㈱シン・オク
タゴンは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ビズボット他2社は解散等により、㈱CyberNOW他5社は吸収合併により、㈱マイクロアド他10社は株式売却に
より、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 10 社
主要な会社名
AWA㈱
㈱AbemaNews
㈱Prism Partnerは新規設立等により、㈱マイクロアドは株式の売却に伴う持分比率の減少により、当連結会
計年度より持分法の適用範囲に含め、Croco Advertising Co.,Ltd.は株式売却により、㈱ヒューマンキャピタル
テクノロジーは吸収合併により、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社と
しなかった当該他の会社等の名称
特記すべき主要な関連会社はありません。
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資
先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は６社を除き９月30日であり、連結決算日と同一であります。
上記６社の決算日は主に12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するた
めに必要とされる決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５
年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発
生時に全額償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識し
ておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該
当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金
額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① メディア事業
メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。
広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告
配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたっ
て充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。
② インターネット広告事業
インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿
することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を
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認識しております。
③ ゲーム事業
ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境
を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積も
り期間に基づき収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３
月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務報告第42号 2021年８月21日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
記載事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、
アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度
の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していま
す。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額
（△は増加）」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89 －２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７ －４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」及び「助成金収入」
は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた80百万円は、「受取賃貸料」10百万円及び「助成金収入」
70百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結
会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度に
おいて、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた132百万円は、「投資有価証券評価損」13百万円、「その
他」118百万円として組み替えたうえで、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた84百万円は「その
他」に組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「投資有価証
券売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた9百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「投資有価証券売
却益」8百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前払費用
の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額
（△は減少）」「関係会社株式売却損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったた
め、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,588百万円は、「前払費用の増
減額（△は増加）」△2,584百万円、「その他」996百万円として組み替えたうえで、営業活動によるキャッ
シュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた3,396百万円、「関係会社株式売却損益（△は
益）」に表示していた△1,438百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の取得による支
出」は、当連結会計年度において、投資不動産の取得による支出が発生したため、当連結会計年度より、「有形
固定資産及び投資不動産の取得による支出」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,495百万円は、「連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による支出」△7百万円、「その他」△1,487百万円として組み替えたうえで、「連
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結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△5,356百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期借入金
の純増減額（△は減少）」「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が増し
たため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主からの
払込みによる収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△805百万円は、「短期借入金の
純増減額（△は減少）」△202百万円、「投資事業組合員への分配金の支払額」△617百万円、「その他」14百万
円として組み替えたうえで、「非支配株主からの払込みによる収入」4,016百万円は、「その他」として組み替え
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
受取手形 434 百万円
売掛金
71,928 百万円
契約資産
8 百万円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 2,591 百万円 3,501 百万円
仕掛品 600 百万円 705 百万円
その他 34 百万円 55 百万円
計 3,226 百万円 4,262 百万円
※３ 担保資産 及び担保付債務 の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
棚卸資産 － 百万円 589 百万円
建物及び構築物（純額）
－ 百万円 997 百万円
その他 － 百万円 1,044 百万円
計 － 百万円 2,631 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
1年以内返済予定の長期借入金 － 百万円 135 百万円
長期借入金 － 百万円 2,294 百万円
計 － 百万円 2,430 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 11,865 百万円 14,308 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券（株式） 618 百万円 1,581 百万円
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※６ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
契約負債 13,948 百万円
７ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 24,150 百万円 26,650 百万円
借入実行残高 880 百万円 2,380 百万円
差引額
23,270 百万円 24,270 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 23,901 百万円 26,856 百万円
広告宣伝費 41,294 百万円 56,388 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
6,020 百万円 7,243 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 建物及び構築物
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 工具、器具及び備品
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 ソフトウエア
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定
－ その他 のれん
東京都渋谷区 事業用資産 その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、 ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想
定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 164百万円
工具、器具及び備品 47百万円
ソフトウエア 4,106百万円
ソフトウエア仮勘定 495百万円
のれん 271百万円
その他 15百万円
計 5,102百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、インターネット広告事業、ゲー
ム事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定
は行っておりません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 建物及び構築物
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 工具、器具及び備品
東京都渋谷区 事業用資産・全社資産 ソフトウエア
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定
－ その他 のれん
東京都渋谷区 事業用資産 その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、 ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想
定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 348百万円
工具、器具及び備品 45百万円
ソフトウエア 3,087百万円
ソフトウエア仮勘定 3,548百万円
のれん 423百万円
その他 288百万円
計 7,742百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、インターネット広告事業、ゲー
ム事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定
は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,971 △4,790
△5,004 △291
組替調整額
税効果調整前
△2,033 △5,082
税効果額 649 1,565
その他有価証券評価差額金
△1,383 △3,516
為替換算調整勘定
当期発生額 174 △240
9 310
組替調整額
為替換算調整勘定 183 70
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △20 △3
△74 0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △95 △3
その他の包括利益合計 △1,295 △3,450
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
126,426,600 379,279,800 － 505,706,400
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 379,279,800株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 297,742 893,662 940,000 251,404
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 893,226株
単元未満株式の買取 による増加 436株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 940,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
2011年第２回
提出会社 － － － － － 36
新株予約権
提出会社 2012年新株予約権 － － － － － 30
提出会社 2015年新株予約権 － － － － － 298
提出会社 2018年新株予約権 － － － － － 607
提出会社 2020年新株予約権 － － － － － 315
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 31
としての新株予約権
合計 － － － － 1,320
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月11日定
普通株式 4,288 34 2020年９月30日 2020年12月14日
時株主総会
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり
配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月10日定
普通株式 利益剰余金 5,560 11 2021年９月30日 2021年12月13日
時株主総会
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
505,706,400 217,600 － 505,924,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加 217,600株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 251,404 － 250,400 1,004
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 250,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
提出会社 2012年新株予約権 － － － － － 5
提出会社 2015年新株予約権 － － － － － 179
提出会社 2018年新株予約権 － － － － － 793
提出会社 2020年新株予約権 － － － － － 715
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 53
としての新株予約権
合計 － － － － 1,747
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月10日定
普通株式 5,560 11 2021年９月30日 2021年12月13日
時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年12月９日定
普通株式 利益剰余金 7,082 14 2022年９月30日 2022年12月12日
時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 181,451 百万円 165,907 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 百万円 － 百万円
プロジェクト預り用預金 2,641 百万円 2,127 百万円
現金及び現金同等物 184,082 百万円 168,035 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び
広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の
可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸
越契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で
保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っており
ます。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引
先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して
おり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
(1)現金及び預金 181,451 181,451 －
(2)受取手形及び売掛金 75,300 75,300 －
(3)営業投資有価証券 8,596 8,596 －
(4)投資有価証券 19,597 19,597 －
資産計 284,946 284,946 －
(1)買掛金
( 56,055 ) ( 56,055 ) －
(2)未払金 ( 17,735 ) ( 17,735 ) －
(3)未払法人税等 ( 29,723 ) ( 29,723 ) －
(4)転換社債型新株予約権付社債
( 40,228 ) ( 57,101 ) ( 16,872 )
負債計 ( 143,742 ) ( 160,615 ) ( 16,872 )
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定していま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2021年９月30日 ）
営業投資有価証券
非上場株式 8,234
非上場債券 177
投資事業組合等への出資金(*) 1,960
合計 10,372
投資有価証券
非上場株式 2,292
投資事業組合等への出資金(*) 170
合計 2,463
(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて
困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
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当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
(1)営業投資有価証券
5,595 5,595 －
(2)投資有価証券
その他有価証券 17,486 17,486 －
関係会社株式 1,062 3,424 2,362
資産計 24,144 26,506 2,362
(1)転換社債型新株予約権付社債
( 40,125 ) ( 41,900 ) ( 1,774 )
（１年内償還予定の転換社債型新株予
約権付社債含む）
負債計 ( 40,125 ) ( 41,900 ) ( 1,774 )
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」に
ついては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年９月30日 ）
非上場株式等 11,452
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年９月30日 ）
投資事業組合等への出資金 3,768
（注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 181,451 － － －
受取手形及び売掛金 75,300 － － －
合計 256,752 － － －
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 165,907 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 72,371 － － －
合計 238,279 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ） （単位：百万円）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
転換社債型新株予約権付社債 － 20,000 － 20,000 － －
合計 － 20,000 － 20,000 － －
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
転換社債型新株予約権付社債 20,000 － 20,000 － － －
合計 20,000 － 20,000 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
株式 5,595 － － 5,595
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,486 － － 17,486
資産計 23,082 － － 23,082
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式
株式 3,424 － － 3,424
資産計 3,424 － － 3,424
転換社債型新株予約権付社債
（１年内償還予定の転換社債型 － 41,900 － 41,900
新株予約権付社債含む）
負債計 － 41,900 － 41,900
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 営業投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づ
きレベル１に分類しております。
(2) 投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づ
きレベル１に分類しております。
(3) 関係会社株式
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づ
きレベル１に分類しております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
当社が発行する転換社債型新株予約権付社債につきましては、取引証券会社より提示された価格によっており、そ
の時価をレベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 8,596 1,294 7,301
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えるも
株式 11,369 5,358 6,010
の
小計 19,965 6,653 13,312
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 － － －
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えない
株式 8,228 8,362 △134
もの
小計 8,228 8,362 △134
合計 28,193 15,015 13,178
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 5,595 1,294 4,300
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えるも
株式 17,496 13,730 3,766
の
小計 23,092 15,025 8,066
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
株式 － － －
照表計上額
投資有価証券に属するもの
が取得原価
を超えない
株式 － － －
もの
小計 － － －
合計 23,092 15,025 8,066
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,944 5,280 △152
合計 5,944 5,280 △152
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,530 4,063 △89
合計 4,530 4,063 △89
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(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
560百万円 569百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
2011年第２回 2012年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 32名
子会社取締役 17名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
(注１)
1,708,800(注２) 1,280,000株(注２) 1,483,200株(注３)
付与日 2012年１月４日 2013年１月４日 2015年10月９日
権利行使時においても、
当社の取締役及び従業員
権利確定条件 並びに当社子会社の取締 同左 同左
役及び従業員の地位にあ
ることを要する。
自 2012年１月４日 自 2013年１月４日 自 2015年10月９日
対象勤務期間
至 2013年12月16日 至 2014年12月14日 至 2018年10月９日
自 2013年12月17日 自 2014年12月15日 自 2018年10月10日
権利行使期間
至 2021年12月16日 至 2022年12月14日 至 2025年10月９日
当社 当社 ㈱CCPR
2018年 2020年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 12名 当社取締役 3名 同社従業員 １名
当社従業員 85名 当社従業員 102名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 36名 子会社取締役 43名
子会社従業員 １名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
(注１)
918,400株(注４) 1,010,000株(注４) ８株
付与日 2018年12月27日 2020年12月18日 2015年12月11日
権利行使時においても、 権利行使日においても、
当社の取締役及び従業員 同社又は同社子会社にお
権利確定条件 並びに当社子会社の取締 同左 ける取締役又は従業員の
役及び従業員の地位にあ 地位にあることを要す
ることを要する。 る。
自 2018年12月27日 自 2020年12月18日 自 2015年12月11日
対象勤務期間
至 2022年12月27日 至 2024年12月18日 至 2017年12月11日
自 2022年12月28日 自 2024年12月19日 自 2017年12月12日
権利行使期間
至 2028年12月27日 至 2030年12月18日 至 2025年12月11日
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㈱WithEntertainment ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks
2014年 2016年第２回 2020年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 ２名 同社取締役 ５名 同社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式
普通株式
1,200株
(注１) 620株 70株
付与日 2014年12月16日 2016年11月25日 2020年11月20日
権利行使日においても、 権利行使日においても、
同社又は同社子会社にお 同社又は同社子会社にお
権利確定条件 ける取締役又は従業員の ける取締役又は従業員の 同左
地位にあることを要す 地位にあることを要す
る。 る。
自 2014年12月16日 自 2016年11月25日 自 2020年11月20日
対象勤務期間
至 2016年12月15日 至 2018年11月24日 至 2022年11月19日
自 2016年12月16日 自 2018年11月25日 自 2022年11月20日
権利行使期間
至 2021年12月15日 至 2026年11月24日 至 2030年11月19日
㈱LogicLinks ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks
2020年第２回 2020年第３回 2020年第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 １名 同社取締役 １名 同社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式
(注１) 70株 70株 70株
付与日 2020年11月20日 同左 同左
権利行使日においても、 権利行使日においても、
権利確定条件 同社の取締役の地位にあ 同左 同社の代表取締役の地位
ることを要する。 にあることを要する。
自 2020年11月20日
対象勤務期間 同左 同左
至 2022年11月19日
自 2022年11月20日
権利行使期間 同左 同左
至 2030年11月19日
㈱マクアケ ㈱マクアケ ㈱マクアケ
2017年第１回 2017年第２回 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社従業員 ２名 同社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 17名
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式
(注１) 914,000株(注５) 80,000株(注５) 40,600株
付与日 2017年４月13日 2017年９月５日 2020年４月１日
権利行使日においても、
同社における取締役又は
権利確定条件 同左 同左
従業員の地位にあること
を要する。
自 2017年９月５日 自 2020年４月１日
自 2017年４月13日
対象勤務期間
至 2023年３月31日
至 2019年４月13日
至 2019年９月５日
自 2019年４月14日 自 2019年９月６日 自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2027年４月11日 至 2027年４月11日 至 2030年２月24日
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㈱Colorful Palette ㈱Colorful Palette
㈱リアルゲイト
2019年第１回
2018年 2020年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 １名 同社取締役 ３名
同社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式
(注１) 167株 42株 525株
付与日 2018年12月13日 2020年４月１日 2019年３月15日
権利行使日においても、同 権利行使日においても、同
社又は同社子会社における 社における取締役、執行
権利確定条件 取締役、監査役又は従業員 同左 役、監査役又は従業員の地
の地位にあることを要す 位にあることを要する。
る。
自 2018年12月13日 自 2020年４月１日 自 2019年３月15日
対象勤務期間
至 2020年12月13日 至 2022年４月１日 至 2021年２月28日
自 2020年12月14日 自 2022年４月２日 自 2021年３月１日
権利行使期間
至 2023年５月31日 至 2023年５月31日 至 2029年１月28日
㈱リアルゲイト ㈱リアルゲイト ㈱リアルゲイト
2019年第２回 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社従業員 48名 同社従業員 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 16名
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式
(注１) 225株 28株 2,030株
付与日 2019年10月18日 2020年11月１日 2021年11月30日
権利行使日においても、同
社における取締役、執行
権利確定条件 同左 同左
役、監査役又は従業員の地
位にあることを要する。
自 2019年10月18日 自 2020年11月１日 自 2021年11月30日
対象勤務期間
至 2021年10月17日 至 2022年10月31日 至 2023年６月30日
自 2021年10月18日 自 2022年11月１日 自 2023年７月１日
権利行使期間
至 2029年10月16日 至 2030年10月15日 至 2026年６月30日
㈱flaggs ㈱fingger
2021年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役 ２名 同社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 １名 同社取引先 １社
株式の種類及び付与数 普通株式 普通株式
(注１) 684株 14,000株
付与日 2021年11月８日 2021年９月１日
権利行使日においても、同 権利行使日においても、同
社又は同社子会社における 社又は同社子会社における
取締役、監査役又は従業員 取締役、監査役又は従業員
権利確定条件 の地位にあることを要す の地位にあること、若しく
る。 は同社又は同社子会社と継
続的な契約関係にあること
を要する。
自 2021年11月８日 自 2021年９月１日
対象勤務期間
至 2023年11月８日 至 2023年９月１日
自 2023年11月９日 自 2023年９月２日
権利行使期間
至 2031年11月８日 至 2031年９月１日
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(注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)、
並びに2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社 当社 当社 当社 当社
2011年第２回 2012年 2015年 2018年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注１) (注１) (注２) (注３) (注３)
権利確定前(株)
－ 869,200
前連結会計年度末 － － 1,006,800
－ － －
付与 － －
－ 36,400 29,600
失効 － －
－ － －
権利確定 － －
977,200
未確定残 － － － 832,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 240,000 316,000 514,400 － －
権利確定 － － － － －
権利行使 － 263,200 204,800 － －
失効 240,000 － － － －
未行使残 － 52,800 309,600 － －
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㈱CCPR ㈱With ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks
Entertainment
2015年 2014年 2016年第２回 2020年第１回 2020年第２回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
－ 1,200 180 70 70
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ 1,200 － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － 180 70 70
未確定残
権利確定後(株)
－
前連結会計年度末 8 － － －
－ － － －
権利確定 －
8 － － －
権利行使 －
－ － － －
失効 －
－ － － －
未行使残 －
㈱LogicLinks ㈱LogicLinks ㈱マクアケ ㈱マクアケ ㈱マクアケ
2020年第３回 2020年第４回 2017年第１回 2017年第２回 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注４) (注４)
権利確定前(株)
70 70 － － 40,600
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － 3,300
失効 －
－ － － － －
権利確定
70 － － 37,300
未確定残 70
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － 384,000 4,000 －
－
権利確定 － － － －
－
権利行使 － － 160,000 4,000
－
失効 － － － －
未行使残 － － 224,000 － －
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㈱Colorful ㈱Colorful ㈱リアルゲイト ㈱リアルゲイト ㈱リアルゲイト
Palette Palette
2018年 2020年 2019年第１回 2019年第２回 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
－ 42 － 225 28
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － －
失効 －
42 225
権利確定 － － －
－ 28
未確定残 － － －
権利確定後(株)
－
前連結会計年度末 125 525 － －
225
権利確定 － 42 － －
権利行使 125 42 － － －
84 －
失効 － － 5
未行使残 － － 520 141 －
㈱リアルゲイト ㈱flaggs ㈱fingger
2021年 2021年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － 14,000
2,030 684 －
付与
失効 25 － 3,000
－
権利確定 － －
2,005 684
未確定残 11,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
(注) １ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)、
並びに2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
当社 当社 当社 当社 当社
2011年第２回 2012年 2015年 2018年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注１) (注１) (注２) (注３) (注３)
1 1
権利行使価格(円) 313 222 1
1,655 1,976
行使時平均株価(円) － － －
公正な評価単価
1,016 1,674
154 99 581
(付与日)(円)
㈱CCPR ㈱With ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks ㈱LogicLinks
Entertainment
2015年 2014年 2016年第２回 2020年第１回 2020年第２回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
10,000 50,000 160,000 160,000
権利行使価格(円) 162,000
行使時平均株価(円) － － － － －
公正な評価単価
－
－ － － －
(付与日)(円)
㈱LogicLinks ㈱LogicLinks ㈱マクアケ ㈱マクアケ ㈱マクアケ
2020年第３回 2020年第４回 2017年第１回 2017年第２回 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注４) (注４)
160,000 160,000 206 206 3,487
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) － － 4,175 4,810 －
公正な評価単価
－ － － － 1,550
(付与日)(円)
㈱Colorful ㈱Colorful ㈱リアルゲイト ㈱リアルゲイト ㈱リアルゲイト
Palette Palette
2018年 2020年 2019年第１回 2019年第２回 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
50,000 50,000 15,800 15,800 80,800
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) － － － － －
公正な評価単価
－ － － － －
(付与日)(円)
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㈱リアルゲイト ㈱flaggs ㈱fingger
2021年 2021年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
182,000 19,700 410
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) － － －
公正な評価単価
－ － －
(付与日)(円)
(注)１ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)、並
びに2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
㈱リアルゲイト
当連結会計年度に付与した2021年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的
価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額.....DCF法 182,000円
② 新株予約権の行使価格 182,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ス
トック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
㈱flaggs
当連結会計年度に付与した2021年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的
価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額.....DCF法 19,700円
② 新株予約権の行使価格 19,700円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ス
トック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 37,406百万円 41,659百万円
営業投資有価証券評価損
490百万円 656百万円
貸倒引当金 64百万円 15百万円
有形固定資産償却費 346百万円 366百万円
ソフトウェア償却費 4,641百万円 4,488百万円
投資有価証券評価損 683百万円 645百万円
未払金 1,442百万円 787百万円
未払事業税 1,636百万円 434百万円
前受金 2,329百万円 1,127百万円
勤続慰労引当金 575百万円 895百万円
株式報酬費用 405百万円 534百万円
1,125百万円 1,150百万円
その他
繰延税金資産小計
51,147百万円 52,762百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △37,160百万円 △41,173百万円
△2,077百万円 △1,961百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △39,238百万円 △43,135百万円
繰延税金資産合計
11,909百万円 9,626百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,105百万円 △2,540百万円
資産除去債務 △195百万円 △229百万円
未収還付事業税 △28百万円 △74百万円
△418百万円 △370百万円
無形固定資産
繰延税金負債合計 △4,747百万円 △3,215百万円
繰延税金資産の純額 7,161百万円 6,411百万円
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ3,897百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損
金の増加によるものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
12 33 860 3,775 6,833 25,891 37,406
(※１)
評価性引当額 △12 △33 △860 △3,730 △6,827 △25,696 △37,160
繰延税金資産 － － － 44 5 195 (※２)245
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
28 837 3,511 6,706 6,781 23,793 41,659
(※１)
評価性引当額 △28 △837 △3,302 △6,679 △6,776 △23,548 △41,173
繰延税金資産 － － 209 26 5 245 (※２)486
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.92 ％ 1.81 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.50 ％ △0.49 ％
住民税均等割額 0.06 ％ 0.11 ％
法人税等の特別控除 △2.15 ％ △2.88 ％
連結子会社との税率差異 △0.57 ％ △0.24 ％
評価性引当額 5.10 ％ 8.25 ％
持分法投資損益 0.10 ％ 0.15 ％
関係会社株式売却損益
△0.16 ％ 0.03 ％
投資事業組合等の連結による影響 0.03 ％ △0.55 ％
0.35 ％ 0.41 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.80 ％ 37.24 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
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（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 75,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 72,363
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 8
契約負債（期首残高） 12,419
契約負債（期末残高） 13,948
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利
益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア
事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメン
トとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
メディア事業 ABEMA、WINTICKET、Ameba等
インターネット広告事業 広告事業、AI事業、DX事業等
ゲーム事業 スマートフォン向けゲーム事業等
投資育成事業 コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等
その他事業 クラウドファンディング事業、スポーツ事業運営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
インター 諸表計上
(注１)
メディア ネット広 ゲーム 投資育成 その他 計 額
告
売上高
外部顧客への売上高 76,128 302,083 262,365 6,441 19,441 666,460 － 666,460
セグメント間の内部売上
6,740 19,229 385 － 2,302 28,658 △ 28,658 －
高又は振替高
計 82,869 321,313 262,751 6,441 21,744 695,119 △ 28,658 666,460
セグメント利益又は損失
△ 15,141 22,570 96,445 4,408 479 108,763 △ 4,381 104,381
（△）
その他の項目
減価償却費 1,742 986 5,794 0 876 9,401 709 10,111
(注)１ セグメント利益の調整額 △4,381 百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
インター 諸表計上
(注１)
メディア ネット広 ゲーム 投資育成 その他 計 額
告
売上高
顧客との契約から生じる
102,532 353,220 227,987 4,438 22,396 710,575 － 710,575
収益（注２）
外部顧客への売上高 102,532 353,220 227,987 4,438 22,396 710,575 － 710,575
セグメント間の内部売上
9,609 23,598 400 － 3,320 36,929 △ 36,929 －
高又は振替高
計 112,142 376,819 228,387 4,438 25,716 747,504 △ 36,929 710,575
セグメント利益又は損失
△ 12,419 24,464 60,531 2,524 △ 16 75,084 △ 5,970 69,114
（△）
その他の項目
減価償却費 1,070 732 4,830 0 1,144 7,779 850 8,629
(注)１ セグメント利益の調整額 △5,970 百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ 収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる 収
益と区分して表示しておりません。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」
への影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インターネッ
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ト広告
減損損失 1,705 790 2,100 － 447 5,044 57 5,102
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インターネッ
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ト広告
減損損失 804 384 4,253 － 1,761 7,204 537 7,742
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インターネッ
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ト広告
当期償却額 － － 59 － 127 187 － 187
当期末残高 － － 329 － 4,627 4,957 － 4,957
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インターネッ
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ト広告
当期償却額 16 － 105 － 238 360 － 360
当期末残高 198 － 269 － 4,375 4,843 － 4,843
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
議決権等
会社等
資本金又は
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
又は氏名
(％)
当社代表取締役
(被所有)
ストック・オプ
藤田 晋 － － － 126 － －
代表執行役員
直接 17.60 ションの権利行使
社長
当社取締役
役員及びそ
(被所有)
ストック・オプ
日高 裕介 － － 執行役員 － 23 － －
の近親者
直接 0.58 ションの権利行使
副社長
当社取締役 (被所有)
ストック・オプ
中山 豪 － － － 11 － －
ションの権利行使
専務執行役員 直接 0.30
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2011年12月16日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利
行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を
乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
議決権等
会社等
資本金又は
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
又は氏名
(％)
当社代表取締役
(被所有)
役員及びそ ストック・オプ
藤田 晋 － － 35 － －
代表執行役員
－
の近親者 直接 17.62 ションの権利行使
社長
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2012年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利
行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を
乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
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②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当する事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 254円98銭 285円15銭
１株当たり当期純利益金額 82円30銭 47円89銭
潜在株式調整後
77円90銭 45円33銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
41,553 24,219
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,553 24,219
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
504,905,332 505,655,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △73 △71
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△71) (△71)
(うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式に
(△1) (△0)
よる調整額(百万円))
普通株式増加数(株)
27,572,361 27,003,374
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (25,143,070) (25,143,070)
(うち新株予約権(株)) ( 2,429,291 ) ( 1,860,304 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
３ 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。こ
の結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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(重要な後発事象)
（2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決
議し、2022年11月17日に払込が完了しております。その概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 （％ 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
）
2023年満期ユーロ円建
㈱サイバーエー 取得条項（交付株数上 20,023
2018年２月19日 20,083 － なし 2023年２月17日
ジェント 限型）付転換社債型新 (20,023)
株予約権付社債
2025年満期ユーロ円建
㈱サイバーエー 取得条項（交付株数上
2018年２月19日 20,145 20,102 － なし 2025年２月19日
ジェント 限型）付転換社債型新
株予約権付社債
20
その他の社債 － － 40 － なし －
(20)
40,145
合計 合計 － 40,268 － － －
(20,043)
（注）１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2023年満期ユーロ円建取得条項（交 2025年満期ユーロ円建取得条項（交
銘柄 付株数上限型）付転換社債型新株予 付株数上限型）付転換社債型新株予
約権付社債 約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式 同左
新株予約権の発行価額（円） 無償 同左
株式の発行価格（円） 1,615 1,567.5
発行価額の総額（百万円） 20,000 20,000
新株予約権の行使により発行した株
－ －
式の発行価額総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2018年３月５日 自 2018年３月５日
新株予約権の行使期間
至 2023年２月３日 至 2025年２月５日
（注）１．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、株式の発行
価格を調整しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,020 － 20,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,037 2,380 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 405 621 0.90 －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2024年３月29日～
1,174 3,750 0.91
ものを除く。） 2040年６月30日
合計 2,617 6,752 － －
(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 625 498 395 322
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 171,090 362,192 534,348 710,575
税金等調整前四半期
(百万円) 18,953 44,173 54,114 62,798
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (百万円) 6,091 17,155 20,701 24,219
純利益金額
１株当たり四半期
（円） 12.05 33.93 40.94 47.89
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
（円） 12.05 21.88 7.01 6.95
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,821 1,473
受取手形 503 434
売掛金 25,678 26,009
営業投資有価証券 18,410 16,017
前払費用 2,368 2,159
その他 7,975 9,527
△ 84 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 60,674 55,546
固定資産
有形固定資産
建物 3,670 3,547
工具、器具及び備品 2,005 1,735
227 213
その他
有形固定資産合計 5,903 5,495
無形固定資産
ソフトウエア 2,769 792
842 525
その他
無形固定資産合計 3,611 1,318
投資その他の資産
投資有価証券 19,810 17,935
関係会社株式 14,793 15,048
出資金 28 300
関係会社長期貸付金 116,755 133,147
繰延税金資産 － 1,050
その他 689 670
△ 97,654 △ 98,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,421 70,068
固定資産合計 63,937 76,883
繰延資産 22 12
資産合計 124,633 132,442
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,730 35,248
未払金 4,627 5,953
未払費用 2,075 1,106
未払法人税等 1,978 1,856
前受金 1,913 －
契約負債 － 1,859
預り金 1,354 6,548
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 20,023
1,569 303
その他
流動負債合計 46,248 72,899
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,228 20,102
勤続慰労引当金 1,433 2,088
資産除去債務 876 1,046
873 －
繰延税金負債
固定負債合計 43,412 23,237
負債合計 89,661 96,136
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,239
資本剰余金
資本準備金 2,289 2,325
867 933
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,157 3,259
利益剰余金
その他利益剰余金
13,699 18,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,699 18,158
自己株式 △ 67 △ 1
株主資本合計 23,992 28,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,510 5,705
179 251
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 9,690 5,957
新株予約権 1,289 1,693
純資産合計 34,972 36,306
負債純資産合計 124,633 132,442
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 314,857 363,045
268,934 316,303
売上原価
売上総利益 45,922 46,741
※１ 27,763 ※１ 34,639
販売費及び一般管理費
営業利益 18,158 12,102
営業外収益
受取利息 451 496
受取配当金 7,745 2,855
95 11
その他
営業外収益合計 8,292 3,364
営業外費用
支払利息 － 2
社債発行費償却 11 11
貸倒引当金繰入額 690 508
投資有価証券評価損 52 235
為替差損 － 181
38 24
その他
営業外費用合計 793 963
経常利益 25,657 14,502
特別利益
関係会社株式売却益 1,035 967
抱合せ株式消滅差益 1,286 －
67 0
その他
特別利益合計 2,389 967
特別損失
減損損失 427 1,444
関係会社株式評価損 495 310
貸倒引当金繰入額 90,000 －
380 53
その他
特別損失合計 91,303 1,808
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 63,256 13,661
法人税、住民税及び事業税
5,625 3,885
146 △ 241
法人税等調整額
法人税等合計 5,772 3,643
当期純利益又は当期純損失（△） △ 69,028 10,018
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 媒体費 229,514 85.1 269,459 85.0
Ⅱ 労務費 4,182 1.6 4,514 1.4
Ⅲ 外注費 19,482 7.2 23,909 7.5
Ⅳ 経費
15,479 5.7 17,773 5.6
1,041 1,239
Ⅴ 投資育成事業売上原価 0.4 0.4
当期総仕入高 100.0 100.0
269,700 316,897
期首商品及び仕掛品棚卸
270 265
高
合計
269,971 317,163
期末商品及び仕掛品棚卸
265 341
高
771 517
他勘定振替高
当期売上原価 268,934 316,303
（注） 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,203 2,289 666 2,956 87,016 87,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,288 △ 4,288
自己株式の取得
自己株式の処分 201 201
当期純利益 △ 69,028 △ 69,028
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 201 201 △ 73,317 △ 73,317
当期末残高 7,203 2,289 867 3,157 13,699 13,699
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
為替換算調整 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
勘定 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 315 96,860 10,777 139 10,916 963 108,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,288 △ 4,288
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 248 449 449
当期純利益 △ 69,028 △ 69,028
株主資本以外の項目の当
△ 1,266 40 △ 1,226 325 △ 900
期変動額（純額）
当期変動額合計 247 △ 72,867 △ 1,266 40 △ 1,226 325 △ 73,768
当期末残高 △ 67 23,992 9,510 179 9,690 1,289 34,972
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,203 2,289 867 3,157 13,699 13,699
当期変動額
新株の発行（新株予約権
35 35 35
の行使）
剰余金の配当 △ 5,560 △ 5,560
自己株式の取得
自己株式の処分 65 65
当期純利益 10,018 10,018
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 35 35 65 101 4,458 4,458
当期末残高 7,239 2,325 933 3,259 18,158 18,158
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
為替換算調整 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
勘定 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 67 23,992 9,510 179 9,690 1,289 34,972
当期変動額
新株の発行（新株予約権
71 71
の行使）
剰余金の配当 △ 5,560 △ 5,560
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 66 131 131
当期純利益 10,018 10,018
株主資本以外の項目の当
△ 3,805 72 △ 3,733 404 △ 3,328
期変動額（純額）
当期変動額合計 66 4,662 △ 3,805 72 △ 3,733 404 1,333
当期末残高 △ 1 28,655 5,705 251 5,957 1,693 36,306
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用し
ております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以
内)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識して
おりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当す
ると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収
益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) メディア事業
メディア事業における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広
告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
(2) インターネット広告事業
インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿す
ることであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識
しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
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度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税 効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務報告第42号 2021年８月21日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社への貸付金に対する貸倒引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社長期貸付金 116,755 133,147
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 97,654 98,076
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上してお
ります。
これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関す
る経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影
響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の損益
及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
（1）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（前事業年52百万
円）は、当事業年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
（2）前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」（前事業年度495百
万円）は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
短期金銭債権
9,589 百万円 9,943 百万円
短期金銭債務 3,454 百万円 8,930 百万円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
当座貸越極度額の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 8,355 百万円 9,802 百万円
業務委託料 4,938 百万円 6,477 百万円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費に属する費用 約25% 約30%
一般管理費に属する費用 約75% 約70%
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 51,526百万円 61,258百万円
売上原価 17,492百万円 18,509百万円
販売費及び一般管理費 7,668百万円 9,726百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 7,730百万円 3,052百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年９月30日 ) （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式 162 29,993 29,831
(2) 関連会社株式 － － －
計 162 29,993 29,831
当事業年度( 2022年９月30日 ) （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式 162 8,099 7,937
(2) 関連会社株式 121 3,424 3,303
計 283 11,523 11,240
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
(1)子会社株式 14,262 14,388
(2)関連会社株式 368 376
計 14,631 14,764
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 532 百万円 697 百万円
貸倒引当金 29,924 百万円 30,056 百万円
ソフトウェア償却費
537 百万円 623 百万円
関係会社株式評価損 1,122 百万円 1,223 百万円
未払金 393 百万円 88 百万円
未払事業税 183 百万円 114 百万円
勤続慰労引当金
438 百万円 639 百万円
株式報酬費用 378 百万円 517 百万円
1,005 百万円 1,057 百万円
その他
繰延税金資産小計
34,517 百万円 35,018 百万円
△31,182 百万円 △31,407 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,334 百万円 3,610 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,013 百万円 △2,330 百万円
資産除去債務
△195 百万円 △229 百万円
繰延税金負債合計 △4,208 百万円 △2,559 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△873 百万円 1,050 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
法定実効税率
－ ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ ％ 3.45 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △6.25 ％
－
住民税均等割額 ％ 0.10 ％
法人税等の特別控除 － ％ △3.16 ％
評価性引当額
－ ％ 2.00 ％
－ ％ △0.10 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 26.67 ％
(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
（2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価償
当期 当期 却累計額 差引期末
区
資産の種類 期首残高 期末残高 当期償却額
分
増加額 減少額 または償却 帳簿価額
累計額
24
建物 4,853 225 5,053 1,506 331 3,547
（16）
有
80
工具、器具及び
形
5,712 473 6,104 4,369 737 1,735
備品 （5）
固
定
その他 274 28 5 297 83 36 213
資
産
110
有形固定資産計 10,839 726 11,456 5,960 1,105 5,495
（21）
3,567
ソフトウェア 8,468 615 5,516 4,724 1,475 792
（1,116）
無
形
32
のれん 32 － － － － －
固
定
946
その他 930 653 637 111 24 525
資
（306）
産
4,545
無形固定資産計 9,430 1,269 6,154 4,835 1,500 1,318
（1,423）
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 97,738 703 283 98,158
勤続慰労引当金 1,433 758 103 2,088
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
( 3 )【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://www.cyberagent.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年12月10日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月10日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期 第１四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年１月27日関東財務局長に提出
第25期 第２四半期 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年４月28日関東財務局長に提出
第25期 第３四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年７月28日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12 月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける決議）の規定に 基づく臨時報告書であります。
2022年11月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項（本邦以外の地域にお
ける有価証券の募集又は売出）及び同条第２項第１号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告
書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年11 月１日、 2022年11 月２日関東財務局長に提出
訂正報告書(上記(4) 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項
（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）及び同条第２項第１号（有価証券の私募等による発行）の
規定に基づく臨時報告書 の訂正報告書)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月９日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイバーエージェントの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社Cygamesのゲーム売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連 結子会社である株式会社Cygames（以下「CYG」とい 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主
う。）は、プラットフォーム運営事業者が提供するプ として以下の監査手続を実施した。
ラットフォーム内でモバイルゲームをユーザーに提供す （内部統制の検討）
るゲーム事業を行っている。 ① 当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を
また、株式会社サイバーエージェントの当連結会計年
実施した。
度の連結財務諸表の 【注記事項】（セグメント情報等）
・ ゲームシステムに関するIT全般統制及び
に記載のとおり、ゲーム事業の売上高は227,987百万円
ゲーム内通貨の販売・消費データの記録・
となっている。このうち、CYGの売上高は188,488百万円
計算・集計に関するIT業務処理統制につい
であり、連結損益計算書における売上高の26%を占めて
て、内部統制の整備及び運用状況を評価し
いる。
た。
ゲーム事業におけるCYGの売上高の大部分はゲーム売
・ 基幹システムに関するIT全般統制及びゲー
上高であり、当該売上高は、ユーザーにモバイルゲーム
ムシステムから基幹システムへのゲーム内
内で使用するゲーム内通貨を販売し、ユーザーが当該
通貨の販売・消費データの連携に関するIT
ゲーム内でキャラクター等を取得するためにゲーム内通
業務処理統制について、内部統制の整備及
貨を消費することにより発生する。
び運用状況を評価した。
当該売上高は、ゲームシステムが有するユーザーへの
② プラットフォーム運営事業者が発行した証憑と
ゲーム内通貨の販売実績データ及びユーザーのゲーム内
ユーザーへの販売額が整合しているかを検証す
通貨の消費実績データを基幹システムを通じて会計シス
る会社の内部統制の整備及び運用状況を評価し
テムに連携することによって計上されており、売上高の
た。
基礎となるゲーム内通貨の消費実績データは、ゲームシ
③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステ
ステムが有する膨大なデータにより自動集計されるた
ムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内
め、ゲームシステム及び基幹システムの内部統制を適切
通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨
に整備・運用する必要がある。
残数を比較検証する会社の内部統制の整備及び
以上より、当監査法人は、ゲーム事業におけるCYGの
運用状況を評価した。
ゲーム売上高の計上プロセスをより慎重に検討する必要
④ 主要なゲーム・タイトルにつき、ユーザー別の
があることから、当該売上高の正確性が当連結会計年度
販売・消費データに基づき期末のゲーム内通貨
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
ユーザーの有無を検証する会社の内部統制の整
備及び運用状況を評価した。
（実証手続）
① プラットフォーム運営事業者が発行した証憑と
ユーザーへの販売額が整合しているかを確かめ
るとともに、その入金の裏付けを検証した。
② 基幹システムから出力したゲーム内通貨の消費
実績データを集計し、会計上の売上計上額との
整合性を検証した。
③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステ
ムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内
通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨
残数を比較検証した。
④ 主要なゲーム・タイトルにつき、基幹システム
から、ゲーム内通貨の販売・消費データを抽出
し、ユーザー別の期末のゲーム内通貨残高（前
受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザー
の有無を検証した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
そ の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーエージェント
の2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイバーエージェントが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月９日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイバーエージェントの2021年10月1日から2022年9月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サイバーエージェントの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社AbemaTVへの貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、AbemaTVへの貸付金の評価の合理性を
記載のとおり、株式会社サイバーエージェントの関係会 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
社長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当 （内部統制の検討）
金の当事業年度末の残高は、それぞれ133,147百万円及 ① 会社の関係会社に対する投融資の評価に関連
び98,076百万円である。そのうち、連結子会社である株
する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手
式会社AbemaTV（以下「AbemaTV」という。）に対する貸
続を実施した。
付金、貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ
② 投融資評価の前提となる事業計画に含まれる
116,800百万円及び90,000百万円であり、特に重要なも
主要な仮定である売上高の成長について、不合
のとなっている。
理な仮定が採用されることを防止又は発見する
AbemaTVへの貸付金に対する貸倒引当金の見積りは、
ための統制に、特に焦点を当てた。
同社の作成した事業計画を基礎として行われている。
（実証手続）
当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長であり、
① AbemaTVの事業計画に含まれる主要な仮定に関
関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を
する検討
反映しているため、その予測は不確実性を伴うものであ
・ 過年度における事業計画と実績を比較する
る。
ことにより、AbemaTVの事業計画の見積りの
以上より、当監査法人は、AbemaTVに対する貸付金の
精度を評価した。
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定であ
た。
る広告、月額課金等の主要な売上高毎の成
長要因について経営者に質問するととも
に、過去実績からの趨勢分析及びAbemaTVが
属する事業の市場予測等、利用可能な外部
データとの比較を実施した。
② 事業計画に基づくAbemaTVへの貸付金の評価の
検討
・ AbemaTVの事業に関する今後の方針に関し
て経営者への質問等により理解した。
・ 事業計画に基づき算出された返済原資とし
てのキャッシュ・フローと貸付金残高及び
貸倒引当金残高を比較し、会社の貸付金の
評価の合理性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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