大和証券株式会社 半期報告書 第31期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月9日
【中間会計期間】 第31期中
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 大和証券株式会社
【英訳名】 Daiwa Securities Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期中 第30期中 第31期中 第29期 第30期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
141,700 170,265 126,569 315,179 326,039
営業収益 (百万円)
133,592 164,667 115,261 301,399 315,106
純営業収益 (百万円)
18,834 46,636 66,283 78,234
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,097
12,577 34,494 420 41,393 57,401
中間(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - - - -
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (百万円)
810,200 810,200 810,200 810,200 810,200
発行済株式総数 (株)
746,081 787,541 510,904 794,415 510,743
純資産額 (百万円)
14,289,260 13,621,190 16,141,892 13,097,445 14,645,276
総資産額 (百万円)
920,861.27 972,033.73 630,590.20 980,517.50 630,391.48
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)
15,524.15 42,574.93 519.48 51,091.03 70,848.22
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
51,091 370,279
1株当たり配当額 (円) - - -
5.2 5.8 3.2 6.1 3.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
82,350 188,675 308,551 247,944
(百万円) △ 174,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,493 △ 7,624 △ 21,870 △ 22,064 △ 48,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
393,045 286,993 271,901
(百万円) △ 150,362 △ 822,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,445,710 1,525,370 1,007,679 1,494,682 1,543,967
(百万円)
中間期末(期末)残高
9,248 8,912 8,731 8,954 8,674
従業員数 (人)
(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用してお
り、第30期中及び第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第31
期中間期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は586名であります。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リテール営業部門 3,292
国内ホールセール部門 1,239
その他 763
合計 5,294
(注) 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた総合職における従業員
について表示しております。なお、従業員数のうち、当中間会計期間における株式会社
大和証券グループ本社との兼務者数は474名であります。
(2)労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間開始日以降、当半期報告書提出日までの間において、第30期有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについて重要な変更があった事項はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成され
ております。また、当社は、中間財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを
行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合に
は、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重
要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の4項目です。
① トレーディング商品の評価
当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって中間貸借対照表価額
とし、評価損益はトレーディング損益として中間損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する
会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の
算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、3つのレベルに分類しております。これらの時価は
「第5 経理の状況 (金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」
に記載しております。
時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を
評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。
(ⅰ)商品有価証券等
主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保
証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モ
デルにより時価を測定しております。
(ⅱ)デリバティブ
上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論
価格を算定しております。
デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測
定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価
値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。
価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあ
ります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレ
ジット・スプレッドなどがあります。
価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リス
クにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する
場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデ
ルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っ
ております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場
動向に合わせて調整する体制を構築しております。
経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには
不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価
金額に不利に影響し、結果として、中間財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち市場価格
のある有価証券については、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除
き、減損処理を行っております。具体的には、当中間会計期間末における市場価格の下落率が取得原価の50%以
上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下
落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回
復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市
場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れない場合には、減損処理を行っております。
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③ 固定資産の減損
当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等
の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って
行っております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社では、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額で
ある一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間に
おける一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中での経済、企業活動の
停滞・悪化や、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、米国長期金利の上昇に伴う経済情勢や相場
環境の悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる
情報等によりこれらの市場、経済または地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提
条件に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
<資産の部>
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比1兆4,966億円(10.2%)増加の16兆1,418億円となりました。内訳
は流動資産が同1兆4,876億円(10.3%)増加の15兆9,440億円であり、このうち現金・預金が同5,312億円
(34.5%)減少の1兆76億円、トレーディング商品が同2兆1,787億円(40.0%)増加の7兆6,294億円、有価証券担
保貸付金が同3,252億円(5.9%)減少の5兆1,567億円となっております。固定資産は同90億円(4.8%)増加の
1,978億円となっております。
<負債の部・純資産の部>
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末比1兆4,964億円(10.6%)増加の15兆6,309億円となりました。内
訳は流動負債が同1兆6,171億円(13.1%)増加の13兆9,680億円であり、このうちトレーディング商品が同6,056
億円(17.6%)増加の4兆427億円、有価証券担保借入金が同1兆749億円(18.2%)増加の6兆9,940億円、預り金
が同1,887億円(49.1%)増加の5,731億円、短期借入金が同8,854億円(52.5%)減少の8,002億円となっておりま
す。固定負債は同1,206億円(6.8%)減少の1兆6,592億円であり、このうち社債が同955億円(11.0%)減少の
7,704億円、長期借入金が同249億円(2.9%)減少の8,418億円となっております。
純資産合計は、中間純利益を4億円計上したこと等から、同1億円(0.03%)増加の5,109億円となりました。
(3)当中間会計期間の経営成績の分析
① 事業全体の状況
当中間会計期間の営業収益は1,265億円(前年同期比25.7%減)となりました。受入手数料は委託手数料及び
募集・売出しの取扱手数料が減少し、総額で851億円(同17.0%減)、トレーディング損益は株券等、債券・為
替等の減少により222億円(同59.5%減)となりました。金融収支は78億円(同10.1%増)、純営業収益は1,152
億円(同30.0%減)となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費が203億円(同14.7%増)、事務費が266億円(同10.0%増)であったもの
の、人件費が452億円(同9.6%減)となったこと等から、1,182億円(同0.8%減)となりました。この結果、経
常損失は20億円(前年同期は466億円の経常利益)となりました。
これに特別損益、法人税等を加味した結果、中間純利益は4億円(同98.8%減)となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
純営業収益 経常利益又は経常損失(△)
2021年 2022年 対前年同期 2021年 2022年 対前年同期
構成比率 構成比率
9月期 9月期 増減率 9月期 9月期 増減率
リテール営業部門 94,664 79,576 △15.9% 67.8% 21,573 12,117 △43.8% 100.0%
国内ホールセール
63,503 37,878 △40.4% 32.2% 22,312 △6,194 - -
部門
その他・調整等 6,499 △2,194 - - 2,751 △8,020 - -
合計 164,667 115,261 △30.0% 100.0% 46,636 △2,097 - 100.0%
(注)純営業収益の構成比率は、当中間会計期間において純営業収益が正の値であったセグメントの純営業収益に占め
る、各セグメントの純営業収益の割合としております。また、経常利益又は経常損失(△)の構成比率は、当中間会計期
間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
[リテール営業部門]
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商
品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市
場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられま
す。
当中間会計期間においては、エクイティ収益は、委託手数料が減少したほか、募集・売出し案件が前年同期に
比べて少なかったことに起因する募集手数料収入の減少等により減収となりました。債券収益は募集・売出し案
件の減少等により減収となりました。株式投資信託についても、販売額が減少したことから販売手数料収入は減
収となりました。
その結果、当中間会計期間のリテール営業部門における純営業収益は795億円(前年同期比15.9%減)、経常
利益は121億円(同43.8%減)となりました。リテール営業部門の当中間会計期間の純営業収益及び経常利益の
当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ67.8%及び100.0%でした。
[国内ホールセール部門]
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され
ており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向け
に、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・
インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベス
トメント・バンキング・サービスを提供しております。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益お
よびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aア
ドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、
地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要
な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達
手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるか
どうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、市場の不透明感を背景とした顧客フ
ローの減少に加え、ポジション運営も苦戦したことから、減収となりました。 フィクストインカム収益は、ク
レジットスプレッドの拡大を受け、ポジション運営に苦戦したことから、減収となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ
大型公募売出し案件でグローバル・コーディネーターを務め、かつ、多数の債券主幹事案件を積上げた前年同期
との比較では、減収となりました。また、M&Aビジネスでは多数の案件を遂行したものの、前年同期比では減収
となりました。
その結果、当中間会計期間の国内ホールセール部門における純営業収益は378億円(前年同期比40.4%減)、
経常損失は61億円(前年同期は223億円の経常利益)となりました。国内ホールセール部門の当中間会計期間の
純営業収益の当社全体の純営業収益に占める割合は32.2%でした。
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③ 経営成績の前提となる当中間会計期間のマクロ経済環境
<海外の状況>
世界経済は、総じて2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの拡大基調が続いていま
すが、その改善ペースは鈍化しつつあります。IMF(国際通貨基金)が2022年10月に公表した世界経済見通しに
よれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は+6.0%と、IMFが成長率を公表
する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は+3.2%へと低下することが見
込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率
や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、
2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネ
ルギー不足への懸念などが、世界経済における新たなリスクとなっています。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続いています。2022年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6%と
2四半期連続のマイナス成長となりました。中国・上海市でのロックダウンなどを背景とした供給制約によって
生産が停滞し、在庫投資が大幅に減少したことに加え、金利上昇を背景に住宅投資の減少が続いたことがGDPを
押し下げました。他方、労働市場が改善基調を維持する中、経済正常化によるサービス消費の回復もあり、個人
消費は減速しつつも増加が続きました。7-9月期に入ってからも労働市場の改善は続いており、個人消費の増
加を主因に7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.6%と3四半期ぶりの増加に転じました。ただし、高い
インフレ率が引き続き家計の重荷になっていることに加え、株価の低迷や、FRB(連邦準備制度理事会)による
利上げを受けた労働市場の回復ペースの鈍化などにより、米国経済の先行きの不透明感は増しています。
金融面では、FRBは、歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率が
FRBの目標である2%を大幅に上回っていることを背景に、2022年3月のFOMC(連邦公開市場委員会)では政策
金利が0.25%pt引き上げられ、2020年3月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。続く5月の
FOMCでは、0.50%ptの利上げに加えて、6月からFRBのバランスシートの縮小を開始することが決定されまし
た。6月のFOMCでは利上げ幅がさらに拡大され、0.75%ptの利上げが行われました。その後、7月及び9月の
FOMCでもそれぞれ0.75%ptの利上げが実施され、政策金利の水準は2007年以来の高さとなりました。FOMCが、9
月の会合においてさらなる利上げを継続する見通しを示したことから、米国の10年債利回りは上昇が続き、9月
末には一時、2010年以来となる4%超まで金利が上昇しました。
欧州経済(ユーロ圏経済)は、回復基調が続いているものの、減速感が強まっています。2022年4-6月期の
実質GDP成長率は、行動制限が緩和されたことなどによる個人消費の持ち直しなどから、前期比年率+3.3%と堅
調な結果となりました。しかし、2月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ率の高
進、さらにはエネルギー不足への懸念などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、イン
フレ率の高進を背景に、ECB(欧州中央銀行)が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投
資や消費を下押しする要因となり、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.7%と小幅な増加にとどまりま
した。
金融面では、ECBはコロナ禍以降の金融緩和を終了し、引き締めへと転じています。インフレが加速する中、
2022年3月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムの終了を前倒しする方針が
示され、6月の理事会では、7月1日付で同プログラムを終了することが決定されました。続く7月の理事会で
は、0.50%ptの利上げに踏み切り、2014年に導入されたマイナス金利が8年ぶりに解除されました。さらに、9
月の理事会では、0.75%ptと過去最大の利上げ幅での利上げを実施しました。
新興国経済は、2020年後半以降、総じて持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、2021年の新興国の実
質GDP成長率は、前年の落ち込みの反動から+6.6%と高い成長となりました。また、2022年は+3.6%の成長が
見込まれています。
新興国のうち、世界第2位の経済規模を持つ中国では、2022年3月頃から新型コロナウイルスの感染者数が急
増し、政府が掲げるゼロコロナ政策の下、上海市などの多くの都市でロックダウンが実施されたため、4-6月
期の実質GDP成長率は前年比+0.4%の低成長にとどまりました。しかし、感染者数の減少を受けてロックダウン
が順次解除されたことに加えて、財政・金融政策による下支えもあり、4-6月期後半から中国経済は再び持ち
直しに向かっています。7-9月期の中国の実質GDP成長率は前年比+3.9%となり、前期の前年比+0.4%から
伸びが加速しました。
中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。欧米を中心とした主要国経済の回復による
外需の拡大が新興国経済を下支えしたことに加え、一部の資源国では、資源価格の上昇が経済を押し上げる要因
となりました。一方、高インフレや、欧米での金融引き締め・金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が
利上げを余儀なくされており、新興国でも景気の減速感は強まりつつあります。
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<日本の状況>
日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年1-3月期は、感染者数の増加を受けて多
くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加え、半導体不足による供給制約なども影響し、実質GDP
成長率は前期比年率+0.2%と小幅なプラスにとどまりました。その後、まん延防止等重点措置が解除され、経
済活動の正常化が進んだことで、4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.5%と成長ペースが大きく加速し
ました。また、7-9月期も経済正常化によるサービス消費の増加基調が続いたことに加えて、供給制約の緩和
による生産活動の回復が押し上げ要因となり、経済の拡大が継続しています。
需要項目ごとに見ると、個人消費は持ち直しの動きが続いています。2022年1-3月期は、感染再拡大に伴い
多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことで、サービス消費を中心に個人消費は小幅な増加にとどま
りました。しかし、まん延防止等重点措置が3月21日を期限に全面解除されたことで、4-6月期以降は、サー
ビス消費を中心に個人消費は持ち直しに向かっています。7-9月期には、再び新型コロナウイルスの感染が拡
大しましたが、行動制限が導入されなかったため、緩やかながらサービス消費の拡大傾向が続き、個人消費の増
加基調が継続しています。一方、家計による需要のうち住宅投資については、資材価格上昇を背景とした価格上
昇などにより、2021年後半以降、緩やかな減少傾向にあります。
企業部門の需要である設備投資は、緩やかに増加しています。2022年1-3月期の設備投資は、まん延防止等
重点措置に伴う個人消費の減少や、供給制約による生産活動の停滞、さらにはロシアのウクライナ侵攻による先
行きの不透明感などが影響し、前期から減少しました。しかし、4-6月期に入って新型コロナウイルスの感染
者数が減少し、国内の経済活動が再開される中、設備投資にも再び増加の兆しが見られました。また、7-9月
期には、それまで設備投資を抑制する要因となっていた、中国でのロックダウンなどによるサプライチェーンの
混乱が解消に向かったこともあり、設備投資の回復傾向が続いています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響
などから2021年に見送られた設備投資の一部は2022年に先送りされているとみられ、日銀短観(2022年9月調
査)によれば、2022年度の設備投資計画(含む土地投資額)は、前年比+16.4%と非常に高い伸びが見込まれて
います。
金融面では、短期金利に加えて長期金利も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続しています。ただ
し、日本経済がコロナ禍による落ち込みから持ち直す中、日本銀行は、2021年12月の政策決定会合で、コロナ禍
への対応として導入された社債などの買い入れ増額の一部について2022年3月で終了することを決定しました。
日本銀行による緩和的な金融政策が続くものの、2022年に入って米国長期金利が上昇する中、日本の10年国債利
回りでも上昇圧力が強まっており、2022年度に入ってからは、日本銀行が政策目標とする範囲の上限である
0.25%近傍で推移しています。
為替市場をみると、2022年以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するためにFRB
が利上げを続ける姿勢を示し、金利の上昇が続いた一方、日本では日本銀行による低金利政策が維持されたこと
で、日米金利差が拡大し、対ドルレートは非常に速いペースで円安が進みました。年初時点で115円台だった対
ドルレートは、9月には一時145円台とおよそ24年ぶりの円安水準となりました。対ユーロでも同様に、ユーロ
圏との金利差拡大を背景に円安が進み、年初時点の130円台から9月には一時145円台まで円安が進みました。
株式市場では、海外市場の動向に大きく左右される形で、株価が一進一退の推移を続けています。4-6月期
は、米国での金融引き締めや、景気減速懸念によって米国の株価が一進一退となる中、日経平均株価も上昇・下
落を繰り返す不安定な相場展開となりました。7-9月期に入ると、米国での景気減速懸念が強まったことに加
えてインフレ率に鈍化の兆候が見られたことで、米国長期金利の低下が進み、8月中旬まで米国株価は上昇しま
した。日経平均株価もそうした米国株価の動きに追随して上昇し、8月半ばには一時29,000円台を回復しまし
た。しかし、8月後半に入ると米国のインフレ懸念が再び高まり、これに対してFRBがタカ派的な姿勢を強めた
ため、9月末にかけて日米ともに株価は下落基調となりました。
2022年9月末の日経平均株価は25,937円21銭(同年3月末比1,884円22銭安)、10年国債利回りは0.277%(同
0.059%ptの上昇)、為替は1ドル144円32銭(同22円68銭の円安)となりました。
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(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年9月期 2022年9月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,675 308,551
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,624 △21,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,362 △822,968
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 30,688 △536,288
現金及び現金同等物の期首残高 1,494,682 1,543,967
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,525,370 1,007,679
当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減や有価証券担保
貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより3,085億円(前年同期は1,886億円)となりました。投資活動に
よるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより△218億円(同△76億
円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△8,229億円(同△
1,503億円)となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5,362億円減
少し、1兆76億円となりました。
(5)資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
<財務の効率性と安定性の両立>
当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続
する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組
み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正
な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っ
ております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場
合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォ
リオが保持されていることを日次で確認しております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づ
き、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年
金融庁告示第61号)により連結流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」という。)及び連結安定調達比率(以
下、「NSFR」という。)を所定の比率(それぞれ100%)以上に維持することが求められており、大和証券グ
ループ本社の当第2四半期日次平均のLCRは143.8%です。また、同第2四半期末のNSFRは、当半期報告書提出日
における速報値で147.9%となっております。確定値は算出完了次第、大和証券グループ本社ホームページにて
公表する予定です。
<コンティンジェンシー・ファンディング・プラン>
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定してお
ります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に
応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を
確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期
的な見直しを行っております。
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② 株主資本
当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイ
ナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十
分な資本を確保する必要があります。
当中間会計期間末の株主資本は、5,089億円(前事業年度末比4億円増)となりました。資本金及び資本剰余
金の合計は1,523億円であり、利益剰余金は中間純利益4億円を計上した結果、3,565億円(同4億円増)となり
ました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
土地
建物 合計
セグメントの 従業員数 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額 帳簿価額
名称 (人) (注)
帳簿価額 面積
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
本店 東京都千代田区 リテール 1,666 - - 1,666 2,944 賃借
営業部門
大阪支店 大阪市北区 国内ホール 9 - - 9 364 賃借
セール部門
名古屋支店 名古屋市中村区 その他 117 - - 117 237 賃借
京都支店 京都市下京区 131 - - 131 120 賃借
神戸支店 神戸市中央区 138 - - 138 92 賃借
広島支店 広島市中区 60 596 433 657 56 所有
横浜支店 横浜市西区 139 - - 139 178 賃借
難波支店 大阪市中央区 104 - - 104 68 賃借
銀座支店 東京都中央区 67 - - 67 59 賃借
札幌支店 札幌市中央区 40 - - 40 86 賃借
リテール
仙台支店 仙台市青葉区 1,018 1,465 1,504 2,484 57 所有
営業部門
千葉支店 千葉市中央区 122 - - 122 56 賃借
福岡支店 福岡市中央区 516 1,478 131 1,994 115 所有
渋谷支店 東京都渋谷区 50 - - 50 102 賃借
池袋支店 東京都豊島区 52 - - 52 87 賃借
新宿支店 東京都渋谷区 79 - - 79 90 賃借
静岡支店 静岡市葵区 131 447 358 579 55 所有
大宮支店 さいたま市大宮区 15 - - 15 69 賃借
(注) 当中間会計期間における上記物件にかかる支払賃借料(建物及び構築物並びに設備等を含む)は、3,122百万
円であります。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設等
該当事項はありません。
(2)除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 810,200
計 810,200
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年12月9日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
です。当該株式を譲渡により
取得する場合当社取締役会の
普通株式 810,200 810,200 -
承認を要します。なお、当社
は単元株制度を採用しており
ません。
計 810,200 810,200 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 810,200 - 100,000 - 50,010
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
810,200 100.00
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
810,200 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 810,200 810,200 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 810,200 - -
総株主の議決権 - 810,200 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
就任
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
(株)
1976年4月 大蔵省(現財務省)入省
1981年7月 国税庁日立税務署長
1990年5月 在ニューヨーク日本国総領事館領事
1993年7月 大蔵省大臣官房文書課広報室長
1994年7月 大蔵省主計局主計企画官(調整担当)
1995年5月
内閣官房長官秘書官
1997年7月
大蔵省主計局主計官(外務、通産、経済
協力係担当)
1998年7月
防衛省経理局会計課長
2000年7月
金融庁検査局総務課長
2001年7月
金融庁証券取引等監視委員会事務局総務
検査課長
監査役 2022年
2002年7月
金融庁総務企画局総務課長
中江 公人 1953年6月30日生 (注) -
7月1日
(非常勤)
2003年7月
金融庁総務企画局審議官(検査局担当)
2004年7月
金融庁総務企画局審議官(企画担当)
2005年8月
金融庁総務企画局総括審議官
2007年7月
防衛省経理装備局長
2007年9月
防衛省大臣官房長
2009年8月
防衛事務次官
2012年2月
防衛省顧問
2012年6月
労働金庫連合会特別顧問
2014年6月
労働金庫連合会理事長
2014年6月
一般社団法人全国労働金庫協会理事長
2021年6月
イノテック株式会社社外取締役(現任)
2022年7月
当社監査役(現任)
(注)2022年7月1日開催の臨時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性26名 女性4名(役員のうち女性の比率13.3%)
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第5【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,538,967 1,007,679
現金・預金
466,583 560,585
預託金
5,000
有価証券 -
※2 5,450,688 ※2 7,629,428
トレーディング商品
3,398,158 4,857,052
商品有価証券等
2,052,529 2,772,376
デリバティブ取引
172,807 166,517
信用取引資産
165,976 163,904
信用取引貸付金
6,831 2,612
信用取引借証券担保金
5,481,999 5,156,774
有価証券担保貸付金
2,283,192 2,642,468
借入有価証券担保金
3,198,806 2,514,305
現先取引貸付金
22,242 26,178
立替金
701,714 952,689
短期差入保証金
568,617 375,682
短期貸付金
25,405 29,449
未収収益
22,468 39,099
その他の流動資産
△ 93 △ 75
貸倒引当金
14,456,400 15,944,008
流動資産計
固定資産
※1 46,168 ※1 54,900
有形固定資産
69,305 69,280
無形固定資産
73,402 73,702
投資その他の資産
8,856 8,285
投資有価証券
1,110 1,110
関係会社株式
34,874 34,874
長期貸付金
14,987 14,389
長期差入保証金
10,637 12,122
繰延税金資産
5,755 5,756
その他
△ 2,819 △ 2,836
貸倒引当金
188,876 197,884
固定資産計
14,645,276 16,141,892
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
3,437,089 4,042,720
トレーディング商品
1,463,569 1,442,563
商品有価証券等
1,973,519 2,600,157
デリバティブ取引
140,111 467,885
約定見返勘定
68,556 62,713
信用取引負債
3,595 6,757
信用取引借入金
64,961 55,956
信用取引貸証券受入金
5,919,072 6,994,054
有価証券担保借入金
418,360 769,948
有価証券貸借取引受入金
5,500,712 6,224,106
現先取引借入金
384,465 573,181
預り金
328,249 456,297
受入保証金
※2 1,685,713 ※2 800,248
短期借入金
116,000 166,300
コマーシャル・ペーパー
205,370 363,409
1年内償還予定の社債
30,586 9,475
未払金
12,683 13,633
未払費用
3,540 1,126
未払法人税等
13,437 8,444
賞与引当金
6,036 8,558
その他の流動負債
12,350,913 13,968,050
流動負債計
固定負債
866,034 770,477
社債
※5 866,745 ※5 841,806
長期借入金
32,145 32,362
退職給付引当金
115 127
訴訟損失引当金
14,880 14,464
その他の固定負債
1,779,921 1,659,238
固定負債計
特別法上の準備金
3,698 3,698
金融商品取引責任準備金
※6 3,698 ※6 3,698
特別法上の準備金計
14,134,533 15,630,988
負債合計
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半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
50,010 50,010
資本準備金
2,348 2,348
その他資本剰余金
52,358 52,358
資本剰余金合計
利益剰余金
2,430 2,430
利益準備金
353,747 354,168
その他利益剰余金
353,747 354,168
繰越利益剰余金
356,177 356,598
利益剰余金合計
508,536 508,957
株主資本合計
評価・換算差額等
2,207 1,947
その他有価証券評価差額金
2,207 1,947
評価・換算差額等合計
510,743 510,904
純資産合計
14,645,276 16,141,892
負債・純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
102,618 85,128
受入手数料
28,633 22,405
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
17,313 10,080
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
12,297 6,545
の取扱手数料
44,373 46,096
その他の受入手数料
54,887 22,252
トレーディング損益
12,759 19,189
金融収益
170,265 126,569
営業収益計
5,598 11,308
金融費用
164,667 115,261
純営業収益
販売費・一般管理費
17,706 20,316
取引関係費
50,012 45,202
人件費
10,752 10,857
不動産関係費
24,195 26,607
事務費
※1 11,930 ※1 11,453
減価償却費
2,460 1,620
租税公課
4 1
貸倒引当金繰入れ
2,109 2,166
その他
119,170 118,225
販売費・一般管理費計
45,496
営業利益又は営業損失(△) △ 2,964
営業外収益 3,980 3,727
2,839 2,860
営業外費用
46,636
経常利益又は経常損失(△) △ 2,097
特別利益
3 219
投資有価証券売却益
4
固定資産売却益 -
710
訴訟損失引当金戻入額 -
302
-
償却債権取立益
1,021 219
特別利益計
特別損失
※2 110 ※2 1,345
固定資産除売却損
3
投資有価証券評価損 -
※3 44
構造改革関連費用 -
251
120周年記念事業関連費用 -
87
-
その他
245 1,596
特別損失計
47,413
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 3,475
法人税、住民税及び事業税 11,586
△ 2,526
1,332
△ 1,369
法人税等調整額
12,918
法人税等合計 △ 3,896
34,494 420
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 302,348 352,358 2,430 337,740 340,170
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - - △ 41,393 △ 41,393
中間純利益 - - - - - 34,494 34,494
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 6,899 △ 6,899
当中間期末残高 100,000 50,010 302,348 352,358 2,430 330,840 333,270
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 792,528 1,886 1,886 794,415
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 41,393 - - △ 41,393
中間純利益 34,494 - - 34,494
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
- 26 26 26
額)
当中間期変動額合計 △ 6,899 26 26 △ 6,873
当中間期末残高 785,629 1,912 1,912 787,541
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 353,747 356,177
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - -
中間純利益 - - - - - 420 420
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
- - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 420 420
当中間期末残高 100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 354,168 356,598
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 508,536 2,207 2,207 510,743
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - -
中間純利益
420 - - 420
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - △ 259 △ 259 △ 259
額)
当中間期変動額合計
420 △ 259 △ 259 161
当中間期末残高 508,957 1,947 1,947 510,904
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,413
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 3,475
12,431 11,977
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
216
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 120
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 △ 219
44
構造改革関連費用 -
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 105,501 △ 89,502
20,430
トレーディング商品の増減額 △ 1,245,333
447
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 11,692
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
12,619 1,400,206
増減額
192,934
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 26,756
56,288
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 250,975
127,865
受入保証金の増減額(△は減少) △ 15,059
225,939 188,716
預り金の増減額(△は減少)
△ 7,609 △ 5,664
その他
208,363 327,072
小計
利息及び配当金の受取額 87 120
△ 19,775 △ 18,641
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
188,675 308,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,792 △ 10,834
無形固定資産の取得による支出 △ 7,202 △ 11,667
投資有価証券の取得による支出 △ 3 -
71 332
投資有価証券の売却及び償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 63 △ 101
744 701
差入保証金の回収による収入
△ 379 △ 301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,624 △ 21,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 183,000 △ 689,800
13,500 13,736
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,500 △ 193,390
382,999 172,751
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 306,967 △ 126,265
△ 41,393 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,362 △ 822,968
30,688
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 536,288
1,494,682 1,543,967
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,525,370 ※1 1,007,679
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しておりま
す。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資
産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループ
を単位とした時価を算定しております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で計上して
おります。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として
移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純
資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評
価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(2)無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当中間会計
期間負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しており
ます。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じ
て、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4)訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等
に基づく当中間会計期間末における支払見積額を計上しております。
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4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預
金等随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(収
益認識関係)」に記載のとおりであります。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
58,690 59,178
建物 百万円 百万円
13,094 13,257
器具備品
42 46
その他
71,828 72,482
計
※2 担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
トレーディング商品 551,101 百万円 319,804 百万円
被担保債務
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 135,100 百万円 110,000 百万円
(注) 上記の金額は中間貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた
有価証券21,933百万円(前事業年度は29,066百万円)を担保として差し入れております。
3 差し入れた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
消費貸借契約により
418,014 百万円 769,821 百万円
貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券 5,240,839 6,205,679
その他 404,626 439,272
計 6,063,480 7,414,772
(注) ※2 担保に供されている資産に属するものは除いております。
4 差し入れを受けた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
消費貸借契約により
2,299,255 百万円 2,634,874 百万円
借り入れた有価証券
現先取引で買付した有価証券 2,925,211 2,486,648
その他 278,809 265,166
計 5,503,276 5,386,689
※5 長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176
条に定める劣後特約付借入金
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
350,000 百万円 350,000 百万円
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※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
7 保証債務
被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
親会社の子会社
87 百万円 123 百万円
(デリバティブ取引等)
従業員(借入金) 5 3
計 93 127
8 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
貸出コミットメントの総額 670,287 百万円 646,124 百万円
貸出実行残高 303,007 319,823
貸出未実行残高 367,279 326,301
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずし
も貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 1,408 百万円 1,454 百万円
無形固定資産 10,521 9,998
※2 固定資産除売却損の主な内容
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産売却損
建物 17 百万円 2 百万円
器具備品 0 -
土地 31 8
固定資産除却損
建物 14 百万円 - 百万円
器具備品 45 34
ソフトウェア - 1,298
無形固定資産・その他 2 1
※3 構造改革関連費用
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化
による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。拠点からの退
去に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 - - 810,200
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月17日
普通株式 41,393 51,091 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会決議
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 - - 810,200
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当は行っておりません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金・預金勘定 1,520,370 百万円 1,007,679 百万円
預入期間が3ヶ月以内の
5,000 -
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,525,370 1,007,679
(リース取引関係)
<借手側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年以内 9,003 百万円 9,395 百万円
1年超 37,019 34,429
計 46,022 43,824
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金
等については、表には含めておりません((注)3に記載のとおりであります)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 112,435 14 73 112,523
国債・地方債等 2,255,259 189,523 - 2,444,783
社債 691 445,249 20 445,961
外国債券 29,626 201,001 48,064 278,691
その他 - - 995 995
②デリバティブ取引
エクイティ 64,138 168,680 82,179 314,998
金利 1,098 1,142,124 5,008 1,148,231
通貨 - 544,875 3,568 548,444
クレジット・その他 12 32,663 8,179 40,855
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券 3,544 - - 3,544
資産計 2,466,806 2,724,133 148,087 5,339,028
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 145,973 - - 145,973
国債・地方債等 1,221,603 158 - 1,221,762
外国債券 88,560 58 - 88,618
②デリバティブ取引
エクイティ 137,611 184,789 5,842 328,243
金利 352 1,112,398 4,677 1,117,428
通貨 - 481,732 444 482,177
クレジット・その他 - 39,610 6,060 45,670
負債計 1,594,101 1,818,748 17,024 3,429,874
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府
令第9号)附則第2条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照
表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,204百万円、負債7,214百万円であります。
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半期報告書
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 65,459 148 92 65,699
国債・地方債等 3,942,947 92,792 - 4,035,739
社債 544 296,632 - 297,176
外国債券 45,634 355,713 5,509 406,856
受益証券 28,799 21,354 - 50,154
その他 - - 1,424 1,424
②デリバティブ取引
エクイティ 86,305 191,266 178,838 456,409
金利 436 1,608,881 5,409 1,614,727
通貨 - 661,289 3,944 665,233
クレジット・その他 - 24,000 12,004 36,004
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券 2,730 - - 2,730
資産計 4,172,857 3,252,078 207,222 7,632,158
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 171,616 2,184 - 173,801
国債・地方債等 1,090,602 - - 1,090,602
外国債券 113,806 56,679 - 170,486
受益証券 7,248 424 - 7,672
②デリバティブ取引
エクイティ 168,390 244,934 6,022 419,348
金利 410 1,609,499 3,529 1,613,439
通貨 - 529,881 1,141 531,023
クレジット・その他 7 27,570 8,768 36,345
負債計 1,552,083 2,471,175 19,461 4,042,720
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(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
貸借対照表
差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
(1)社債 - 866,855 - 866,855 866,034 △821
(2)長期借入金 - 867,280 - 867,280 866,745 △534
負債計 - 1,734,135 - 1,734,135 1,732,779 △1,355
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
中間貸借対照表
差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
(1)社債 - 769,697 - 769,697 770,477 780
(2)長期借入金 - 837,155 - 837,155 841,806 4,651
負債計 - 1,606,852 - 1,606,852 1,612,284 5,431
なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸付
金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「1年内償還予定の社債」等は、現金であること、又
は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以
下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記
載を省略しております。
(ア)信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意
思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付
代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
(イ)短期差入保証金、受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済さ
れるとみなしております。
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(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価
に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)又は、市
場価格情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価とし
ており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただ
し、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しており
ます。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定してお
ります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプッ
トを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察
できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1
の時価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価
に分類しております。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベ
ル1の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場
合は、レベル2の時価と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレ
ジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリス
ク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及び
モンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レー
ト、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみ
を用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもそ
の影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を
算定している場合はレベル3の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長
期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプ
レッド及び相関係数があります。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額及び流動性リスク
相当額を必要に応じて時価に調整しております。
(2)有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類し
ております。
(3)社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時
価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合にお
いても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整すること
によって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類
似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
(4)長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を
算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価
格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
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(注)2 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
リスク中立測度下での期
デリバティブ取引 待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル
金利・為替
スワップ・レート 0.08-2.8%
通貨ベーシス △0.8-0.3%
エクイティ
株価ボラティリティ 18.4-20.6%
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.03-4.2%
相関係数 △0.08-0.95
当中間会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
リスク中立測度下での期
デリバティブ取引 待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル
金利・為替
スワップ・レート 0.8-3.9%
通貨ベーシス △0.9-△0.01%
エクイティ
株価ボラティリティ 19.2-21.1%
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.2-5.6%
相関係数 △0.09-0.92
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(2)期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当中間会計期間(前事業年度)の損益に認識した
評価損益
レベル3の時価をもって中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)とする資産及び負債の内訳及び期中に
おける変動は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
商品有価証券等 デリバティブ取引
合計
(資産) (純額)
期首残高 6,140 27,116 33,256
前事業年度の損益
損益に計上(※2) 1,318 30,024 31,343
購入、売却、発行及び決済
購入 125,913 4,775 130,689
売却 △93,869 △15 △93,884
発行 - - -
決済 - 22,428 22,428
レベル3の時価への振替(※1、※4) 13,541 27 13,568
レベル3の時価からの振替(※1、※5) △3,892 △2,446 △6,338
期末残高 49,152 81,910 131,063
前事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表
315 52,452 52,768
日において保有する金融商品の評価損益(※3)
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含
まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価
損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている
金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれて
おりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
商品有価証券等 デリバティブ取引
合計
(資産) (純額)
期首残高 49,152 81,910 131,063
当中間会計期間の損益
損益に計上(※2) 305 92,014 92,320
購入、売却、発行及び決済
購入 8,698 797 9,495
売却 △7,512 △37 △7,549
発行 - - -
決済 - 11,345 11,345
レベル3の時価への振替(※1、※4) 98 - 98
レベル3の時価からの振替(※1、※5) △43,717 △5,295 △49,013
中間期末残高 7,025 180,734 187,760
当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸
借対照表日において保有する金融商品の評価損益 166 103,360 103,526
(※3)
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含
まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価
損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている
金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれて
おりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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(3)時価の評価プロセスの説明
トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定
及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部
署から独立した部署によって検証が行われます。
当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めてお
り、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証
を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市
場動向に合わせて調整する体制を構築しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価
ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の
変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響しま
す。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇(下落)するとオプション価値が増加(減少)し
ます。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大
きく異なる可能性があります。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変
動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各イン
プット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル3に分類される金融商品の時価
の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプット
との相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複
数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。
商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル3金融商品の時価に対する影響
は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 81,910 2,097 2,097
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 180,734 1,840 1,840
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(注)3 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2)
「その他有価証券」には含まれておりません。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※1 1,110
その他有価証券
非上場株式 ※1 3,000
組合出資金等 ※2 2,311
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
※2 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※1 1,110
その他有価証券
非上場株式 ※1 3,003
組合出資金等 ※2 2,551
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
3,544 1,019 2,525
原価を超えるもの
株券 3,544 1,019 2,525
債券 - - -
その他 - - -
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
5,000 5,000 -
原価を超えないもの
株券 - - -
債券 - - -
その他 5,000 5,000 -
(注) 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)3に記載の
とおりであります。)
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
中間貸借対照表計上額が取得原価又は
2,730 924 1,805
償却原価を超えるもの
株券 2,730 924 1,805
債券 - - -
その他 - - -
中間貸借対照表計上額が取得原価又は
- - -
償却原価を超えないもの
株券 - - -
債券 - - -
その他 - - -
(注) 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)3に記載の
とおりであります。)
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(デリバティブ取引関係)
トレーディングに係るもの
前事業年度(2022年3月31日)
(1)エクイティ関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 413,666 6,209 676,752 34,622
スワップ取引 711,874 74,315 169,053 7,746
オプション取引 3,670,681 234,474 4,167,299 285,874
合計 4,796,222 314,998 5,013,106 328,243
(2)金利関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 89,278 1,098 159,639 352
スワップ取引 48,581,055 1,147,061 46,598,184 1,117,011
オプション取引 33,764 71 33,764 64
合計 48,704,098 1,148,231 46,791,589 1,117,428
(3)通貨関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 121,734 15,419 26,081 2,517
為替予約取引 2,458,206 93,327 2,822,762 117,549
スワップ取引 4,669,205 364,673 4,273,177 245,106
オプション取引 558,703 75,023 919,506 117,003
合計 7,807,849 548,444 8,041,527 482,177
(4)クレジット・その他
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 94 12 - -
クレジット・その他 2,133,890 40,843 2,167,713 45,670
合計 2,133,985 40,855 2,167,713 45,670
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当中間会計期間(2022年9月30日)
(1)エクイティ関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 238,180 6,023 981,391 23,530
スワップ取引 694,226 158,420 157,480 7,222
オプション取引 4,422,884 291,965 5,225,112 388,594
合計 5,355,291 456,409 6,363,984 419,348
(2)金利関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 82,164 436 129,278 410
スワップ取引 48,605,776 1,614,227 48,565,507 1,612,844
オプション取引 34,209 64 28,630 184
合計 48,722,150 1,614,727 48,723,416 1,613,439
(3)通貨関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 136,148 31,499 40,944 6,146
為替予約取引 3,297,251 85,620 3,547,483 100,791
スワップ取引 4,686,596 467,333 4,449,461 264,519
オプション取引 541,158 80,779 957,129 159,566
合計 8,661,153 665,233 8,995,018 531,023
(4)クレジット・その他
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 - - 104 7
クレジット・その他 1,862,649 36,004 1,701,134 36,338
合計 1,862,649 36,004 1,701,239 36,345
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半期報告書
(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社で
あるため、記載を省略しております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会
社を利用しております。この取引において、当社は、取得した債券等をケイマン法人の特別目的会社に譲
渡し、当該特別目的会社は取得した債券等を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会
社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特
別目的会社の会社数及び債券等の発行額は以下のとおりであります。
前事業年度末 当中間会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
特別目的会社数 6 社 6 社
債券等の発行額 731,417 百万円 754,930 百万円
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融
要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する
義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)
で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以
内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に
基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に
係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足される
ことから、条件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限につい
て、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約
に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込
みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識してお
ります。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支
払を受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は
「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代
理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義
務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認
識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受
けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービ
スを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対
価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社の影響力の
及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できない
ことから、当中間会計期間末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、
サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が
属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払
報酬を受領した場合には、サービスが提供されたときに収益を認識しております。
「投資顧問・取引管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を
負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して
算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一
定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末までに支払を
受けております。
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3 当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約残高の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、中間貸借対照
表上はそれぞれ「未収収益」及び「その他の流動負債」に計上しております。なお、当社では、顧客から対
価を受け取っている(又は対価の金額の期限が到来している)もののうち、顧客に財又はサービスを移転す
る義務を履行するまでの期間が1年を超える重要な取引はなく、期首現在の契約負債残高は当中間会計期間
に収益として認識しております。また、各会計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した
履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
顧客との契約から生じた債権 11,235 11,295
契約負債 3,136 3,821
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略し
ております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを
集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の2つを報告セグメントとしております。
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されて
おり、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株
式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメ
ント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキ
ング・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの純営業収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報並びに収益の分解情報
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
顧客との契約から生じる収益 74,041 28,576 102,618 - 102,618
受入手数料 74,041 28,576 102,618 - 102,618
トレーディング等の金融商品収益 20,645 34,929 55,574 - 55,574
資金その他 △23 △3 △26 3,233 3,206
純営業収益
94,664 63,503 158,167 3,233 161,400
外部顧客への純営業収益
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
94,664 63,503 158,167 3,233 161,400
計
21,573 22,312 43,885 3,558 47,444
セグメント利益(経常利益)
その他の項目
6,887 4,930 11,817 113 11,930
減価償却費
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されて
おります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
顧客との契約から生じる収益 64,074 21,053 85,128 - 85,128
受入手数料 64,074 21,053 85,128 - 85,128
トレーディング等の金融商品収益 15,554 16,843 32,397 - 32,397
資金その他 △52 △18 △70 △7,174 △7,244
純営業収益
79,576 37,878 117,455 110,281
外部顧客への純営業収益 △ 7,174
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
79,576 37,878 117,455 110,281
計 △ 7,174
セグメント利益又はセグメント損
12,117 5,922
失(△)(経常利益又は経常損失 △ 6,194 △ 7,864 △ 1,941
(△))
その他の項目
6,492 4,669 11,161 291 11,453
減価償却費
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されて
おります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
4 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
純営業収益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 158,167 117,455
「その他」の区分の純営業収益 3,233 △7,174
純営業収益から控除する支払手数料 4,225 5,199
その他の調整額 △959 △219
中間財務諸表の純営業収益 164,667 115,261
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 43,885 5,922
「その他」の区分の利益又は損失(△) 3,558 △7,864
その他の調整額 △807 △156
中間財務諸表の経常利益又は損失(△) 46,636 △2,097
(単位:百万円)
中間財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 11,817 11,161 113 291 - - 11,930 11,453
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半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 630,391円48銭 630,590円20銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 510,743 510,904
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
510,743 510,904
額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
810,200 810,200
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益 42,574円93銭 519円48銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 34,494 420
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 34,494 420
普通株式の期中平均株式数(株) 810,200 810,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第30期 2022年6月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(提出会 2022年4月1日
社の代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月9日
大和証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大和証券株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第31期事業年度の
中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、大和証券株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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