芙蓉総合リース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤﨑 眞理
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤﨑 眞理
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
30,000百万円
【今回の募集金額】
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月15日
効力発生日 2022年８月23日
有効期限 2024年８月22日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 芙蓉総合リース株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金30,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2022年12月15日の翌日から2027年12月15日までの利払日（別記「利息支
払の方法」欄第１項第(1)号①に定義する。以下同じ。）においては、
年1.849％とする。
２．2027年12月15日の翌日から2047年12月15日までの利払日においては、各
利率改定日（下記に定義する。以下同じ。）に改定され、各改定後利率
適用期間（下記に定義する。以下同じ。）について、当該改定後利率適
用期間にかかる利率基準日（下記に定義する。以下同じ。）における１
年国債金利（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号①に定義する。
以下同じ。）に1.700％を加算したものとする。ただし、かかる利率は
０％を下回らない。
３．2047年12月15日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定さ
れ、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間にかかる
利率基準日における１年国債金利に2.700％を加算したものとする。た
だし、かかる利率は０％を下回らない。
「利率改定日」とは、2027年12月15日及びその１年後ごとの応当日をい
う 。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日
または本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適
用期間の開始日直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年６月15日及び12月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 利息支払の方法
① 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還日（別記「償還の方法」欄
第２項第(3)号に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、利払日
に、当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日
の場合は払込期日）の翌日から当該利払日までの各期間について支払
う。
「利払日」とは、初回を2023年６月15日とし、その後毎年６月15日及
び12月15日をいう。
② 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。た
だし、利払日が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わ
ず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機
関（別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程
その他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関
をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一
通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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本②において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１
円に別記「利率」欄各項に定める利率を乗じ、それを２で除して得ら
れる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算するときは、か
かる金額をその半か年の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数
点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
③ 本社債の償還日後は当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保もし
くは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）にかかる各本社債の利息は発生しないもの
とする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残
高（本項第(3)号③イに定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
④ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「５．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
(2) 各改定後利率適用期間の適用利率の決定
① 別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決定される本社債の
利率の計算に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートと
して利率決定日（下記に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に
国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のペー
ジにおける「金利情報」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.cs
v）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）または当該「国債
金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）から
リンクされる日本国債の金利情報を記載したページもしくはダウン
ロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される１年国債金
利をいう。
② ある改定後利率適用期間にかかる利率決定日の東京時間午前10時に、
利率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表
示されない場合、または国債金利情報ページが利用不可能な場合、当
社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者
（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）または市場で国債
の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５
者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時
現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義す
る。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」とい
う。）の提示を求めるものとする。
③ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者
以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利
は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそ
れぞれ一つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出
したうえ、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
④ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者
または３者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国
債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均
値を算出したうえ、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
⑤ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者
に満たない場合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（ただし、当該利率決
定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な
場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されてい
た１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金
利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
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「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債
ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、
当該改定後利率適用期間の最終日またはその前後に満期が到来し、選
定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定にお
いて参照されることが合理的に想定されるものをいう。
⑥ 当社は、財務代理人（別記（（注）「４．財務代理人、発行代理人及
び支払代理人」）第１項に定める財務代理人をいう。以下同じ。）に
本号①ないし⑤に定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決
定日に当該利率を確認する。
⑦ 当社及び財務代理人はその本店において、各改定後利率適用期間の開
始日から５銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）
に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
(3) 任意停止
① 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下
記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知にかかる利払日
における本社債の利息の支払の一部または全部を繰り延べることがで
きる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り延べ
られた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなけれ
ば当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」と
いう。以下同じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日
の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任
意停止利払日における別記「利率」欄各項に定める利率による利息
（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額
に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
② 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の一部
または全部を支払うことができる。
③ 強制支払
イ 劣後株式への支払による強制支払
本号①及び②の規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払
日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日
が初回の利払日の場合は払込期日の翌日）から当該利払日の属する
月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の(ⅰ)または
(ⅱ)の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払
日」という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払
日現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残
存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以
下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業と
して実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこ
ととする。
（ⅰ）当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配
を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣
後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併
せて「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法
第454条第５項に定める中間配当及び全額に満たない配当を
する場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行っ
た場合
（ⅱ）当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以
下の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a) 会社法第155条第８号ないし第13号に基づく事由
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(b) 会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買
取請求
(c) 会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１
項、第806条第１項または第816条の６第１項に基づく
反対株主からの買取請求
(d) 会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づ
く反対株主からの買取請求
(e) 会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条
に基づく子会社からの取得
(f) その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられ
る事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含
む。）の発行もしくは募集または借入れに重大な障害を生じ
させない場合をいう。ただし、当該証券または借入れに関し
て支払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同
順位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余
金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通
株式に優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条
件（別記（（注）「５．劣後特約」）に定義する。）と実質
的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは
再生手続または日本法によ
らないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権
利を有し、その利息にかかる権利及び償還または返済条件
が、本社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態及び
業績に応じて決定されるものをいう。
ロ 同順位証券への支払による強制支払
本号①及び②の規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停
止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関
する配当または利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利
払日の直後の利払日またはその次の利払日に、当該任意停止利払日
にかかる任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、
営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
④ 任意未払残高の支払
イ 任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還日時
点の本社債権者に支払われる。
ロ 当社は、利払日または償還日において任意未払残高の一部または全
部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日
前までに、本社債権者及び財務代理人に対し、支払う任意未払残高
の金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止利払日の通
知を行う。その場合、支払われる金額は、各本社債権者が各口座管
理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの
利子額を乗じて算出される。本ロにおいて「一通貨あたりの利子
額」とは、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で
除して得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い
任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息
から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止金
額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
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償還期限 2057年12月14日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本
欄第２項第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
本社債の元金は、2057年12月14日（以下「満期償還日」という。）
に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2) 期限前償還
本項第(1)号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期
償還日前に本社債を償還することができる。
① 当社の選択による期限前償還
当社は、2027年12月15日（以下「初回任意償還日」という。）及
び初回任意償還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて
「任意償還日」という。）において、任意償還日に先立つ30銀行
営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者及び財務代理
人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当
社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不
可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残
高の支払とともに、期限前償還することができる。
② 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続
している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する
日（以下「税制事由償還日」という。）に先立つ30銀行営業日以
上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者及び財務代理人に対し
事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択
により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、
(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には
各社債の金額100円につき金101円の割合で、(ⅱ)税制事由償還日
が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金額100円に
つき金100円の割合で、当該税制事由償還日までの経過利息及び
任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還
することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈によ
り、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税
法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとっ
て著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力
によってもこれを回避できないことをいう。
③ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、か
つ継続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設
定する日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、
税制事由償還日と併せて「期限前償還日」という。）に先立つ30
銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者及び財務
代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことによ
り、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部
は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日より前
の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合で、
(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合
には各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該資本性変更
事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当
該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
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「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報
センター及び株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を
承継した者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格
付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本
社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点にお
いて想定されている資本性より低いものとして取扱うことを決定
した旨の公表がなされ、または、書面による通知が当社に対して
なされたことをいう。
(3) 本社債の満期償還日または期限前償還日（以下併せて「償還日」とい
う。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、そ
の支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、法令または業務規程等に別途定められる場合を
除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5) 本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（取得日 2022年12月９日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ－（取得日 2022年12月９日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
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本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債権者は自ら本社債を
管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事
由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続
または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次のイ及びロを
合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を
超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
イ 劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
ロ 同日における当該本社債に関する任意未払残高及び同日までの当該本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
イ 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された場
合
ロ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
ハ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした
場合
ニ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした
場合
ホ 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算にかかる債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権ま
たはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
イ 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権にかかるすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ロ 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての
上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供託に
よる場合を含む。）を受けた場合
ハ 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ニ 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ホ 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、本社
債に関する当社の債務及びすべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産
から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をい
う。
「上位債務」とは、本社債に関する当社の債務及び同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務を
含むあらゆる当社の債務をいう。
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６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項（以下「本社債要項」という。）の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいか
なる者に対しても効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務にかかる債権を有
するすべての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限り
は、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものではない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更（本（注）６の規定に反しない限度
とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決
議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本項第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）９に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）９に定める公告に関する費用
(2) 本（注）12に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 24,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 6,000
証券株式会社
つき金80銭とする。
計 － 30,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 294 29,706
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,706百万円は、2023年１月末までに、全額を設備資金（賃貸設備取得資金を含む）に
充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日（2022年12月９日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2022年12月９日）現在に
おいても変更の必要はないと判断しております。なお、当該将来に関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因が
含まれており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 本社
（東京都千代田区麹町五丁目１番地１）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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