アゼアス株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 4,495,425 4,079,791 9,545,291
経常利益 (千円) 151,895 116,129 414,080
親会社株主に帰属する
(千円) 99,898 96,893 266,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,743 130,591 303,042
純資産額 (千円) 6,092,742 6,291,375 6,273,041
総資産額 (千円) 8,255,626 8,759,182 8,651,975
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.73 17.17 47.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 71.8 72.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 541,090 219,257 △ 51,532
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 89,493 △ 5,518 △ 654,871
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 209,342 △ 209,441 184,130
現金及び現金同等物の
(千円) 1,540,533 1,884,663 1,868,353
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.40 17.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む一方
で、海外では、世界的なインフレ圧力やそれを受けた各国中央銀行の利上げが続き、海外経済の減速、資源高や、
円安の進行により、下押し圧力に晒されることとなりました。今後も、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場
の動向、ロシア・ウクライナ情勢と資源・穀物価格の動向、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症が個人消
費や企業生産活動に及ぼす影響など、不透明な要因は多く、経済が下振れとなるリスクについては注視の必要な状
況が続くことが予想されます。
このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロック
ダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な減少など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は
4,079,791千円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は105,866千円（前年同四半期比28.4％減）、経常利益は
116,129千円（前年同四半期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,893千円（前年同四半期比
3.0％減）となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、第１四半
期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化
工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせ
たソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での
継続的な需要や、家畜感染症対策の緊急的な需要に対応してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応後の
反動減による個人用保護具の全体的な需給緩和の影響は大きく、売上高は2,076,546千円（前年同四半期比18.3％
減）、セグメント利益（営業利益）は240,594千円（前年同四半期比24.9％減）となり、減収減益となりました。今
後は、ソリューションビジネスを切り口として、今期の重点施策である安全環境設備分野における営業活動を一層
進めるほか、家畜感染症対策の緊急的な需要に対して、タイムリーな商品供給により当社の社会的責任を果たすと
ともに、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいり
ます。
今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター
秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達の停滞を要因として、生産の一
時的な減少を余儀なくされたほか、操業開始後、本格的な稼働に向けた取り組みを進めている段階で、生産の歩留
まり率が改善の途上であることから、売上高は64,511千円（前年同四半期は1,782千円）、セグメント損失（営業損
失）は57,373千円（前年同四半期はセグメント損失51,766千円）となり、増収減益となりました。今後は、これか
らピークを迎える秋以降のマスクの需要に対応できるよう、生産体制の整備を進め、設備の稼働率を上げていくほ
か、医療ガウンなど新たな商材の販売を推進することで、医療分野の市場開拓にも注力してまいります。
これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商
材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定し
た需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力し
た結果、売上高は1,705,974千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は116,736千円（前年同
四半期比41.7％増）となり、増収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新た
な分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は232,759
千円（前年同四半期比15.0％減）、セグメント損失（営業損失）は9,607千円（前年同四半期はセグメント損失
24,077千円）となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けて
おります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は184,632千円であります。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し6,357,252千円となりました。これは、主として棚卸資産
が331,415千円増加し、売上債権が152,885千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し2,401,930千円となりました。これは、主として有形固定
資産が減価償却等で39,143千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて107,207千円増加し8,759,182千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し1,973,450千円となりました。これは、主として仕入債務
が203,391千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が37,494千円減少、未払法人税等が28,943千円減少したため
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し494,357千円となりました。これは、主として長期借入金
が返済により55,992千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて88,873千円増加し2,467,807千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し6,291,375千円となりました。これは、主としてその他
の包括利益累計額が33,697千円増加し、利益剰余金が19,551千円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
16,310千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,884,663千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は219,257千円（前年同四半期は541,090千円の支出）となりました。収入の主な
内訳は、税金等調整前四半期純利益116,108千円、売上債権の減少187,031千円、仕入債務の増加184,726千円であ
ります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加325,842千円、法人税等の支払い82,160千円であります。資金獲得の
主な要因は、前連結会計年度末に増加した売上債権を当第２四半期連結累計期間に回収したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は5,518千円（前年同四半期は89,493千円の支出）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出32,555千円であります。収入の主な内訳は、関係会社の清算による収入
28,345千円であり、非連結子会社の丸幸国際貿易（上海）有限公司について、その機能を連結子会社の日里貿易
（上海）有限公司に統合し清算したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、209,441千円（前年同四半期は209,342千円の支出）となりました。支出の内
訳は、配当金の支払い115,955千円、長期借入金の返済93,486千円であります。
(4) 研究開発活動
当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」こと
を使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、東京本社
と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠
点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,308千円であります。
今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進め
ていくことが重要な課題と認識しており、当第２四半期から信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新た
な評価手法と設計アプローチについて共同研究を開始しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月９日)
( 2022年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,085,401 6,085,401
スタンダード市場 であります。
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月31日 ― 6,085,401 ― 887,645 ― 1,038,033
(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴木 裕生 東京都渋谷区 599,513 10.30
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 173,700 2.98
（信託E口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 173,300 2.98
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 125,000 2.15
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 125,000 2.15
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号 120,000 2.06
倉敷繊維加工株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 100,000 1.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 97,900 1.68
須藤 素子 東京都世田谷区 94,600 1.62
計 － 1,759,013 30.21
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(注) １ 上記大株主の鈴木裕生氏は、2022年９月18日に逝去されましたが、2022年10月31日現在において名義書換手
続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している173,700株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財
産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有してい
る当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対す
る所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
263,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,128 ―
5,812,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,501
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 58,128 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式173,700株（議決権の数1,737個）が含まれております。なお、当該議決権
の数1,737個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
(自己保有株式)
263,100 ― 263,100 4.32
アゼアス株式会社
蔵前四丁目13番７号
計 ― 263,100 ― 263,100 4.32
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式
173,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 鈴木 裕生 2022年９月18日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,218,353 2,234,663
※2 2,111,191
受取手形及び売掛金 1,966,809
※2 513,684
電子記録債権 505,180
商品及び製品 1,095,539 1,367,317
原材料 142,400 198,669
仕掛品 2,050 5,420
その他 175,533 102,796
△ 20,972 △ 23,604
貸倒引当金
流動資産合計 6,237,779 6,357,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,012,997 988,944
機械装置及び運搬具（純額） 188,763 181,378
土地 680,940 680,919
47,109 39,424
その他（純額）
有形固定資産合計 1,929,811 1,890,668
無形固定資産
87,047 87,042
投資その他の資産
投資有価証券 127,150 129,152
その他 279,862 305,030
△ 9,675 △ 9,963
貸倒引当金
投資その他の資産合計 397,337 424,219
固定資産合計 2,414,195 2,401,930
資産合計 8,651,975 8,759,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,056,442 988,725
電子記録債務 282,328 553,436
賞与引当金 60,600 74,500
未払法人税等 93,573 64,630
1年内返済予定の長期借入金 155,775 118,281
187,282 173,876
その他
流動負債合計 1,836,001 1,973,450
固定負債
長期借入金 319,352 263,360
役員退職慰労引当金 99,250 99,250
役員株式給付引当金 40,386 40,487
83,944 91,259
退職給付に係る負債
固定負債合計 542,932 494,357
負債合計 2,378,934 2,467,807
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,100,341 1,100,341
利益剰余金 4,446,509 4,426,957
△ 256,275 △ 252,088
自己株式
株主資本合計 6,178,219 6,162,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,497 4,886
91,324 123,632
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 94,821 128,519
純資産合計 6,273,041 6,291,375
負債純資産合計 8,651,975 8,759,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 4,495,425 4,079,791
3,582,939 3,264,450
売上原価
売上総利益 912,486 815,340
※1 764,639 ※1 709,473
販売費及び一般管理費
営業利益 147,846 105,866
営業外収益
受取利息 261 212
受取配当金 2,860 2,865
為替差益 - 4,359
業務受託料 9,000 5,100
保険解約返戻金 290 -
819 3,775
その他
営業外収益合計 13,230 16,312
営業外費用
支払利息 129 559
持分法による投資損失 7,489 5,471
為替差損 1,510 -
52 20
その他
営業外費用合計 9,181 6,050
経常利益 151,895 116,129
特別利益
1,984 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,984 -
特別損失
314 21
減損損失
特別損失合計 314 21
税金等調整前四半期純利益 153,564 116,108
法人税、住民税及び事業税
53,405 55,382
260 △ 36,167
法人税等調整額
法人税等合計 53,666 19,214
四半期純利益 99,898 96,893
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,898 96,893
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 99,898 96,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,868 1,389
19,976 32,308
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,844 33,697
四半期包括利益 122,743 130,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,743 130,591
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 153,564 116,108
減価償却費 41,308 66,776
減損損失 314 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,273 646
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,600 13,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,000 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 910 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,333 101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,347 2,119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26,086 1,683
受取利息及び受取配当金 △ 3,121 △ 3,078
為替差損益（△は益） △ 6 △ 187
持分法による投資損益（△は益） 7,489 5,471
支払利息 129 559
売上債権の増減額（△は増加） 255,924 187,031
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 451,173 △ 325,842
仕入債務の増減額（△は減少） △ 300,802 184,726
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,173 12,920
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,931 38,127
32,140 △ 2,536
その他
小計 △ 366,447 298,548
利息及び配当金の受取額
3,142 3,091
利息の支払額 △ 122 △ 540
法人税等の支払額 △ 177,661 △ 82,160
- 317
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 541,090 219,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,249 △ 32,555
投資有価証券の売却による収入 2,976 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,200 △ 2,795
関係会社の清算による収入 - 28,345
△ 20 1,487
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,493 △ 5,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 37,494 △ 93,486
△ 171,848 △ 115,955
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,342 △ 209,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,186 12,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 829,740 16,310
現金及び現金同等物の期首残高 2,370,274 1,868,353
※1 1,540,533 ※1 1,884,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては
監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取
締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」と
いいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役
員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規
程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監
査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制
度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度105,222千円、180,900株、当第２四半期連結会計期間101,034千円、173,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形裏書譲渡高 62,577 千円 58,483 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録
債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 55,787千円 ―
電子記録債権 9,577千円 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給料手当 295,376 千円 284,924 千円
賞与引当金繰入額 67,630 千円 63,200 千円
退職給付費用 3,842 千円 16,236 千円
役員株式給付引当金繰入額 6,466 千円 4,289 千円
貸倒引当金繰入額 10,649 千円 661 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 1,890,533千円 2,234,663千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △350,000千円 △350,000千円
現金及び現金同等物 1,540,533千円 1,884,663千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月16日
普通株式 172,267 30.00 2021年４月30日 2021年７月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれておりま
す。
２ １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 116,445 20.00 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ ライフ
ヘルスケア
計
(注)３
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
2,540,588 1,782 1,679,070 4,221,441 273,984 4,495,425 ― 4,495,425
ら生じる収益
外部顧客への
2,540,588 1,782 1,679,070 4,221,441 273,984 4,495,425 ― 4,495,425
売上高
セグメント間
の内部売上高 241 ― 5,094 5,335 25,706 31,042 △ 31,042 ―
又は振替高
計 2,540,829 1,782 1,684,165 4,226,776 299,691 4,526,467 △ 31,042 4,495,425
セグメント利益
320,279 △ 51,766 82,400 350,913 △ 24,077 326,836 △ 178,990 147,846
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額532千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△179,522千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ ライフ
ヘルスケア
計
(注)３
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
2,076,546 64,511 1,705,974 3,847,031 232,759 4,079,791 ― 4,079,791
ら生じる収益
外部顧客への
2,076,546 64,511 1,705,974 3,847,031 232,759 4,079,791 ― 4,079,791
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,846 ― 4,689 6,536 15,937 22,474 △ 22,474 ―
又は振替高
計 2,078,393 64,511 1,710,664 3,853,568 248,696 4,102,265 △ 22,474 4,079,791
セグメント利益
240,594 △ 57,373 116,736 299,957 △ 9,607 290,350 △ 184,483 105,866
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額148千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△184,632千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、前連結会計年度は「防護服・環境資機材事業」の一部と
位置付けていた「ヘルスケア製品事業」を報告セグメントとして区分いたしました。また、従来は「機能性建材事
業」と「アパレル資材事業」に区分していた報告セグメントを統合し「ライフマテリアル事業」として記載してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、顧客との契約から生じる収益の分解情
報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円73銭 17円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 99,898 96,893
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,898 96,893
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,633,284 5,642,865
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間108,970株、当第２四半期連結累計期間179,389株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会
社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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