金銭信託（自由型） 有価証券報告書（内国信託受益証券等） 第43期(令和4年3月26日－令和4年9月25日)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国信託受益証券等）-第43期(令和4年3月26日－令和4年9月25日)【みなし有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 金銭信託（自由型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【計算期間】 第43期(自 2022年３月26日 至 2022年９月25日)
【発行者（受託者）名称】 みずほ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 梅 田 圭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
【事務連絡者氏名】 みずほ信託銀行 信託ファンドマネジメント室
室長 長 岡 鉄 矢
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
【電話番号】 03(6627)8000（代表）
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年 12 月23日
【発行者（受託者）名称】 みずほ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 梅 田 圭
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【届出の対象とした募集（売出）有価 金銭信託(自由型)［愛称：オールウェイズ］
証券の名称】 (以下、「当信託」という場合があります)
【届出の対象とした募集（売出）有価 １兆円を上限とします。
証券の金額】 但し、運用に影響が出るほどお申込みが増えた場合など状況に
よっては、個人・法人を問わず、また金額によらず、お申込み
を制限することがあります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提
出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【証券情報】
【内国信託受益権の募集（売出）要項】
１ 【内国信託受益権の形態等】
当信託は、記名式の合同運用指定金銭信託受益権です。
金融商品取引法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権として、金融商品取引法上の「第二項有価証券」
に該当します。
金銭信託(自由型)[愛称：オールウェイズ](以下、「当信託」という場合があります)は、組入れ信託受益権等
の信用リスク管理及び流動性管理を徹底することにより、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という
場合があります)より、2002年１月18日にファンド信用格付け「AAAfc(トリプルエーエフシー)」を取得していま
す。その後、毎年１回定例調査を受け、2022年10月31日現在、同格付が継続しています。（信用格付けについて
は、R&Iが2010年９月30日付けで金融庁に登録し、信用格付業者となっているため、信用格付業者から取得する
格付けとなります。）なお、取得したファンド信用格付けは、将来の投資環境の変動等により、予告なしに変更
となる場合、また取得を中止する場合がありますのでご留意下さい。
《ファンド信用格付けとは》
株式会社格付投資情報センター(R&I)のファンド信用格付けは、ファンドの管理・運用体制の評価結果
により格付け付与が可と判断された場合の、ファンドの運用資産の平均的な信用力に対する意見の表明で
あり、そのファンド信用格付けの主な評価対象は、ファンドの運用資産である債券ポートフォリオです。
評価は「AAAfc」から「Cfc」の９段階ですが、「AAfc」から「CCCfc」までの格付けには、同一格付け符
号内での上下を区別するため、プラス・マイナスが付される場合があります。当信託のファンド信用格付
けは、９段階の最上位となります。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
《ファンド信用格付けの定義》
符号 定義
AAAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAAの債券と同程度である。
AAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAの債券と同程度である。
Afc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Aの債券と同程度である。
BBBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBBの債券と同程度である。
BBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBの債券と同程度である。
Bfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Bの債券と同程度である。
CCCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCCの債券と同程度である。
CCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCの債券と同程度である。
Cfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Cの債券と同程度である。
※ ファンド信用格付け「AAAfc(トリプルエーエフシー)」は、「ファンドの運用資産の平均的な信用力が「AAA(トリプル
エー)」の債券と同程度である。」を意味します。
※ ファンド信用格付けの定義は、予告なしに変更となる場合があります。
※ ファンド信用格付けの評価対象は、R&Iの付与する他の信用格付け（発行体格付け、長期個別債務格付け、短期格付け、
保険金支払能力）が評価対象とする発行体や債券等とは異なります。また、その評価は他の信用格付けが示す債務履行
の確実性（信用力）と異なります。なお、ファンドの管理・運用体制の評価は、主として信用評価以外の事項を勘案し
ているため、信用格付業以外の関連業務として行っています。ファンドの管理・運用体制の評価結果は格付け付与の可
否判断のみに用いられ、ファンドの信用格付けの符号の水準に影響しません。
R&Iはファンド信用格付けによって、ファンドの運用資産の平均的な信用リスク以外のリスク（収益率変動リスク、流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。ファンド信用格
付けは、投資者の当初投資元本が毀損する可能性や配当の予定金額が明示されている場合にその予定配当金額が支払わ
れる可能性を評価したものではありません。また、ファンドの中途換金により投資者の当初投資元本が毀損する可能性
や元本支払いの一時停止が発生する可能性について評価したものではありません。
R&Iは、ファンド信用格付けを行うに際して用いた情報に対し、品質の確保の措置を講じていますが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではありません。R&Iは、必要と判断した場合には、ファンド信用格付けを変更
することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、ファンド信用格付けを取り下げたりすること
があります。
※ R&Iが信用格付業者として当ファンドの信用格付けを提供し、または閲覧に供する場合には、信用格付け等の事項がR&I
のホームページ（アドレス：https://www.r-i.co.jp/index.html）の「信用格付」のサイト(アドレス：https://www.r-
i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」の「ストラクチャードファイナンス、投資法人、ファン
ド信用格付」の一覧をクリックすると表示されるカテゴリー「ファンド信用格付」において公表されます。システム障
害や上記サイトのアドレス変更があった場合等には、情報が入手できない場合があります。その場合の連絡先は以下の
とおりです。
R&I：電話番号 03-6273-7471
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《参考：長期個別債務の格付けの定義》
符号 定義
AAA 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA 信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い。債務不履行に陥った債権は回収が
CCC
十分には見込めない可能性がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が極めて強い。債務不履行に陥った債権は
CC
回収がある程度しか見込めない。
C 債務不履行に陥っており、債権の回収もほとんど見込めない。
※ 長期個別債務の格付けの定義は、予告なしに変更となる場合があります。
《株式会社格付投資情報センター（R&I）とは》
わが国最大の格付機関であり、社債やコマーシャルペーパー（CP）、資産担保証券（ABS）、金銭信
託、投資信託について、格付対象企業や金融機関から独立した中立、公正な立場から格付けを行ってい
ます。その格付けは投資家から高い信頼を得ており、社債ではわが国で発行されたもののほとんどを網
羅しています。
２ 【発行（売出）数】
該当事項はありません。
３ 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
但し、運用に影響が出るほどお申込みが増えた場合など状況によっては、個人・法人を問わず、また金額によ
らず、お申込みを制限することがあります。
４ 【発行（売出）価格】
発行価格は額面100円につき金100円です。
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５ 【給付の内容、時期及び場所】
(1) 元本について
元本については、１円以上１円単位で、原則としてお申し出日に金銭でお支払いします(一部解約が可能で
す)。
お受取り方法をみずほ信託銀行株式会社(以下、「当行」または「受託者」という場合があります)の本店及
び国内各支店(出張所を含みます)等にて所定の方法によりご指定ください(詳しくは当行までお問い合わせく
ださい)。
なお、当信託は預金とは異なります。元本及び利益の保証はありません。
※ 全部解約の際には、元本とともに収益金をあわせてお支払いします。
※ 一部解約は、元本の一部をお支払いすることになります。
※ 契約の残高が100万円未満となるような一部解約も可能です。
(2) 収益金について
① 収益金の計算方法
収益金の計算日は、毎年３月・９月の各25日(定例計算日)及び信託終了の日(最終計算日)とします。
収益金の額は、各受益者ごとに計算する予定配当額を原則とします。予定配当額は前回定例計算日の翌日
(ただし前回定例計算日の翌日以降受け入れた信託金については、その信託契約日)以降に当行が示した予定
配当率(※)と、当該予定配当率に対応するそれぞれの期間における信託金の元本平均残高により計算しま
す。なお、予定配当額の計算にあたっては１年を以下の２つの期間に分け、それぞれの期間内に当行が示し
た予定配当率の１／２を適用します。また、各信託金につき100円未満の部分を切り捨てて計算します。
・ ３月26日から９月25日までの184日間
・ ９月26日から３月25日までの181日間(閏年の場合は182日間)
(※) 予定配当率とは、信託期間中に適用予定の配当率をいいます。
当信託は予定配当率変動型商品です。予定配当率は信託財産の運用状況及び市場金利等を勘案のうえ、原
則として毎月６・16・26日に見直します。
なお、当信託は実績配当型の金銭信託であり、予定配当率はこれを保証するものではありません。
信託財産の運用成果によっては、実際の収益金は予定配当額を下回ったり、配当がなされないことがあり
ます。
② 収益金の配当時期等
定例計算日における収益金の計算に伴い分配する収益金は、原則として毎年３月・９月の各26日に元本に
組入れる信託金として追加する方法(※)により分配します。
全部解約に伴い分配する収益金は、お申し出日に元本とともに金銭でお支払いします。
(※) 当信託は追加信託ができませんが、収益金については元本に組入れて運用すること(収益金の追加信託)ができ
ます。
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③ 収益金の課税関係（※）
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当し、当信託から発生する収益は
利子所得として扱われます。収益金は、個人の受益者の場合、収益金の配当に際しては20.315％(国税
15.315％、地方税５％)の税金が源泉分離課税されますので確定申告する必要はありません(マル優ご利用の
場合は非課税となります)。法人の受益者の場合、収益金は源泉徴収のうえ総合課税となります。
(※) 課税上の取り扱いは、2022年12月23日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあり
ます。
６ 【募集の方法】
当信託は金融商品取引法で定められる一定数(500名)以上の受益者が所有することが見込まれる有価証券とし
て、募集(金融商品取引法第２条第３項第３号)を行っています。
７ 【申込手数料】
該当事項はありません。
８ 【申込単位】
当信託は１契約につき100万円以上１円単位でお申込みいただけます。
※ お客さま、お１人（法人のお客さまは、１法人）あたりの設定合計額を３億円以内とさせていただきます。なお、こ
れは、収益金が元本に加わる際に３億円を超えることを制限するものではありません。
※ 運用に影響が出るほどお申込みが増えた場合など状況によっては、個人・法人を問わず、また金額によらず、お申込
みを制限することがあります。
※ お申込み単位(１契約100万円以上という基準、お１人（法人のお客さまは、１法人）あたり３億円以内という基準)に
つきましては、事前にお知らせすることなく変更する場合があります。
９ 【申込期間及び申込取扱場所】
(1) 申込期間
継続募集期間：2022年12月24日から2023年12月22日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に募集事項等記載書面並びに前申込期間に係る有価証券報告書及びその
添付書類を併せて提出することによって更新されます。
(2) 申込取扱場所
当行の本店及び国内各支店(出張所を含みます)等とします。詳細は下記ホームページをご参照ください。
＜ホームページ＞ https://www.mizuho-tb.co.jp/index.html
商品内容に関するご質問並びに最新の目論見書につきましては、当行の本店及び国内各支店(出張所を含み
ます)等までお申し付けください。
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10 【申込証拠金】
該当事項はありません。
申込証拠金は無く、申込証拠金の利息及び信託財産の振替はありません。
11 【払込期日及び払込取扱場所】
払込期日は信託契約日とします。
払込取扱場所は当行の本店及び国内各支店(出張所を含みます)等とします。
12 【引受け等の概要】
該当事項はありません。
13 【その他】
お取り扱いは通帳式のみで、証書のお取り扱いはありません。
当信託のお申込みは、原則として名義人ご本人さまのお手続きが必要となります。
申込証拠金は無く、申込証拠金の利息及び信託財産の振替はありません。
当信託の受益権は、本邦以外での発行はありません。
運用に影響が出るほどお申込みが増えた場合など状況によっては、個人・法人を問わず、また金額によらず、
お申込みを制限することがあります。
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【有価証券報告書】
第１ 【信託財産の状況】
１ 【概況】
(1) 【信託財産に係る法制度の概要】
金銭信託(自由型)［愛称：オールウェイズ］(以下、「当信託」という場合があります)は、金銭を当初の信
託財産とする合同運用指定金銭信託です。
受託者(みずほ信託銀行株式会社、以下、「当行」という場合があります)は、信託法、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律(以下、「兼営法」という場合があります)、信託業法、金融商品取引法等の各種関係法
令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産(金銭)
の引受け(受託)を行っています。受託者(当行)は、受益権(受益債権)の保有者(受益者)に対して、信託財産に
属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなります。なお、当信託の受益権は、みなし有価証券とし
て、金融商品取引法の適用を受けます。
(2) 【信託財産の基本的性格】
主に自動車ローンやリース料債権などを裏付資産とした信託受益権などに、「指定金銭信託(合同・流動化
商品マザー口)」を通じて投資する実績配当型の金銭信託です。金利環境に応じた安定配当をめざします。
(3) 【信託財産の沿革】
当信託は2001年４月２日に取り扱いを開始しました。
当信託の当初の信託財産たる金銭は、受益者のために利殖することを目的として、委託者(受益者)から受託
者(当行)に信託されたものです。
(4) 【信託財産の管理体制等】
① 【信託財産の関係法人】
受託者 みずほ信託銀行株式会社
当信託の受託者として、委託者の信託金につき元本の安全性に配慮した運用を行い、収益金の配当、解約
(一部解約含む)金の支払い等を行います。
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② 【信託財産の運用(管理及び処分)に関する基本的態度】
(a) 当信託は、委託者の信託金を、当信託の信託約款に基づく信託契約により信託いただいた他の信託金と
合同して運用します(以下、これを「合同運用財産」という場合があります)。また、当信託は、元本の安
全性に配慮し、金利環境に応じた安定配当の実現を目的として、「指定金銭信託(合同・流動化商品マ
ザー口)」を通じて主に自動車ローンやリース料債権などを裏付資産とした信託受益権などに運用を行い
ます。なお、合同運用財産の一部は解約に伴う支払準備等のため、コールローン等の短期資産に運用しま
す。また、金利変動に伴うリスクをできる限り回避するため、金利スワップ契約を締結することがありま
す。
(b) ファンドの運用資産の平均的な信用力を示す目安として、株式会社格付投資情報センター(R&I)から、
最上級のファンド信用格付けである「AAAfc(トリプルエーエフシー)」を取得しています。
(c) 当信託はご契約に適用する予定配当率が変動する商品です。予定配当率は合同運用財産の運用状況及び
市場金利等を勘案のうえ、原則として毎月６・16・26日に見直します(当行の店頭・ホームページ等で公
表します)。なお、当信託は実績配当型の金銭信託であり、予定配当率はこれを保証するものではありま
せん。
(d) 当信託は預金とは異なります。元本及び利益の保証はありません。また、預金保険、投資者保護基金の
対象ではありません。
③ 【信託財産の管理体制】
当信託の信託財産は、法律(信託法)によって、受託者(当行)自身の財産(貸付金等の固有財産)や、他の信
託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。当信託の信託財産に関するリスク管理体
制については、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－(1)信託の概要－②信託財産の運用(管理
及び処分)に関する事項－(d) 運用管理体制及びリスク管理体制についてをご参照ください。
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２ 【信託財産を構成する資産の概要】
(1) 【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】
受託者(当行)は、信託法、兼営法、信託業法、金融商品取引法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、
忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産(金銭)の引受け(受託)を行います。
(2) 【信託財産を構成する資産の内容】
当信託の信託財産(当初)は、委託者(受益者)から信託いただいた金銭です。
(当信託の信託財産の運用に関する事項については、「３ 信託の仕組み」をご参照ください。)
(3) 【信託財産を構成する資産の回収方法】
該当事項はありません。
(当信託の信託財産の運用に関する事項については、「３ 信託の仕組み」をご参照ください。)
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３ 【信託の仕組み】
(1) 【信託の概要】
① 【信託の基本的仕組み】
(a) 仕組みの概要
1) 当信託は、委託者の信託金を、信託約款に基づく信託契約により信託いただいた他の信託金と合同し
て運用します。委託者(受益者)から信託いただいた信託金は、「指定金銭信託(合同・流動化商品マ
ザー口)」のA受益権を通じて、主に自動車ローンやリース料債権などを裏付資産とした信託受益権など
に運用します。その際、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ契約を締結することがありま
す。なお、余裕資金等、合同運用財産の一部については、解約に伴う支払準備等のため、コールローン
等の短期資産で運用します。(下図①～④)
2) 当信託は、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の主たる運用対象である信託受益権の裏付
資産たる自動車ローンやリース料債権等の利用者(債務者)から得られる返済金について、「指定金銭信
託(合同・流動化商品マザー口)」の主たる運用対象である信託受益権ならびに「指定金銭信託(合同・
流動化商品マザー口)」A受益権を通じて、元本と収益配当を受取り、これを主たる原資として当信託の
受益者へ分配金・償還金等の支払いを行います。(下図⑤～⑧)
《運用の仕組み概要図》 数字は投資資金の流れの順番を表します。
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(b) 主な運用対象とする信託受益権の優先劣後構造について
1) 当信託は「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」を通じて主に自動車ローンやリース料債権な
どを裏付資産とした信託受益権などに運用します。この信託受益権は優先的受益権と劣後的受益権の２
種類に分けられますが、当信託は優先的受益権を運用対象としています。
2) ローン等をご利用いただいている方から返済される元利金は、まず優先的受益権に充てられます。そ
の後、残余が劣後的受益権に充てられることにより、優先的受益権の安全度を高くすることが可能にな
ります。これを「優先劣後構造」といいます。これにより、ローン等をご利用いただいている方の一部
に貸倒れが発生するなど、信託財産に損失が発生した場合でも、その損失が劣後的受益権で負担できる
額を超えない限り、優先的受益権の元本への影響がないように、また、万一の場合でも影響を軽減する
ように工夫されています。格付機関は、過去の貸倒れや中途解約等のデータをもとに優先劣後構造を評
価しています。
《優先劣後構造の概要図》
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(c) ファンド信用格付け「AAAfc」について
R&Iのファンド信用格付け 「AAAfc(トリプルエーエフシー)」
当信託は、組入れ信託受益権等の信用リスク管理及び流動性管理を徹底することにより、2022年10月31
日現在において、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付け「AAAfc(トリプルエーエ
フシー)」を継続して取得しています。なお、取得したファンド信用格付けは、将来の投資環境の変動等
により、予告なしに変更となる場合、また取得を中止する場合がありますのでご留意ください。
《ファンド信用格付けとは》
株式会社格付投資情報センター(R&I)のファンド信用格付けは、ファンドの管理・運用体制の評価結果により格
付け付与が可と判断された場合の、ファンドの運用資産の平均的な信用力に対する意見の表明であり、そのファン
ド信用格付けの主な評価対象は、ファンドの運用資産である債券ポートフォリオです。評価は「AAAfc」から
「Cfc」の９段階ですが、「AAfc」から「CCCfc」までの格付けには、同一格付符号内での上下を区別するため、プ
ラス・マイナスが付される場合があります。当信託のファンド信用格付けは、９段階の最上位となります。
《ファンド信用格付けの定義》
符号 定義
AAAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAAの債券と同程度である。
AAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAの債券と同程度である。
Afc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Aの債券と同程度である。
BBBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBBの債券と同程度である。
BBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBの債券と同程度である。
Bfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Bの債券と同程度である。
CCCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCCの債券と同程度である。
CCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCの債券と同程度である。
Cfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Cの債券と同程度である。
※ ファンド信用格付け「AAAfc(トリプルエーエフシー)」は、「ファンドの運用資産の平均的な信用力が「AAA(トリプル
エー)」の債券と同程度である。」を意味します。
※ ファンド信用格付けの定義は、予告なしに変更となる場合があります。
※ ファンド信用格付けの評価対象は、R&Iの付与する他の信用格付け（発行体格付け、長期個別債務格付け、短期格付け、
保険金支払能力）が評価対象とする発行体や債券等とは異なります。また、その評価は他の信用格付けが示す債務履行
の確実性（信用力）と異なります。なお、ファンドの管理・運用体制の評価は、主として信用評価以外の事項を勘案し
ているため、信用格付業以外の関連業務として行っています。ファンドの管理・運用体制の評価結果は格付け付与の可
否判断のみに用いられ、ファンドの信用格付けの符号の水準に影響しません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
R&Iはファンド信用格付けによって、ファンドの運用資産の平均的な信用リスク以外のリスク（収益率変動リスク、流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。ファンド信用格
付けは、投資者の当初投資元本が毀損する可能性や配当の予定金額が明示されている場合にその予定配当金額が支払わ
れる可能性を評価したものではありません。また、ファンドの中途換金により投資者の当初投資元本が毀損する可能性
や元本支払いの一時停止が発生する可能性について評価したものではありません。
R&Iは、ファンド信用格付けを行うに際して用いた情報に対し、品質の確保の措置を講じていますが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではありません。R&Iは、必要と判断した場合には、ファンドの信用格付けを変
更することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、ファンドの信用格付けを取り下げたりする
ことがあります。
※ R&Iが信用格付業者として当ファンドの信用格付けを提供し、または閲覧に供する場合には、信用格付等の事項がR&Iの
ホームページ（アドレス：https://www.r-i.co.jp/index.html）の「信用格付」のサイト（アドレス：https://www.r-
i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」の「ストラクチャードファイナンス、投資法人、ファン
ド信用格付」の一覧をクリックすると表示されるカテゴリー「ファンド信用格付」において公表されます。システム障
害や上記サイトのアドレス変更があった場合等には、情報が入手できない場合があります。その場合の連絡先は以下の
とおりです。
R&I：電話番号 03-6273-7471
《参考：長期個別債務の格付けの定義》
符号 定義
AAA 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA 信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い。債務不履行に陥った債権は回収が
CCC
十分には見込めない可能性がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が極めて強い。債務不履行に陥った債権は
CC
回収がある程度しか見込めない。
C 債務不履行に陥っており、債権の回収もほとんど見込めない。
※ 長期個別債務の格付けの定義は、予告なしに変更となる場合があります。
《株式会社格付投資情報センター（R&I）とは》
わが国最大の格付機関であり、社債やコマーシャルペーパー（CP）、資産担保証券（ABS）、金銭信託、投資信
託について、格付対象企業や金融機関から独立した中立、公正な立場から格付けを行っています。その格付けは投
資家から高い信頼を得ており、社債ではわが国で発行されたもののほとんどを網羅しています。
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＜ご参考＞ 「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の概要
1) 基本的性格
「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」は、当行を受託者として、主として最上級の格付を取得した
資産(信託受益権・資産担保証券等)などに投資する、実績配当型の合同運用指定金銭信託です。
株式会社格付投資情報センター(R&I)から、最上級のファンド信用格付けである「AAAfc(トリプルエーエフ
シー)」を取得しています。
預金とは異なります。元本及び利益の保証はありません。また、預金保険、投資者保護基金の対象ではあり
ません。
2) 運用の基本方針
「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」は、主として取得時点において格付機関より最上級の格付
(例：長期AAA格・短期a-１+格相当)が付与された、自動車ローンやリース料債権などを裏付資産とした信託受
益権等に投資を行います。信託金は、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」信託約款に基づく信託契
約による他の信託金と合同して運用します。合同運用財産の一部は満期償還や中途解約に伴う支払準備等のた
め、コールローン等の短期資産で運用し、また、金利変動に伴うリスクをできる限り回避するため、金利ス
ワップ契約を締結することがあります。
3) 受益権の種類
当信託の主たる運用対象であるA受益権の他、B受益権、C受益権の３種類の受益権があります。
これらの受益権は、据置期間や当行からの解約の有無等の点で条件が異なりますが、各受益権の間で優先劣
後関係(配当を受取る順位や信託財産の償還順位が異なる等)はありません。各受益権の主な特徴は以下の通り
です。
＜各受益権の主な特徴＞
A受益権
B受益権 C受益権
(当信託の主たる運用対象)
２年以内の契約は原則３億
円以上１円単位、２年を超
お申込金額(※) １円以上１円単位 １億円以上１円単位
える契約は原則１億円以上
１円単位
据置期間 ありません ありません １ヶ月
当行からの解約 ありません ありません あります
据置期間経過後は原則とし
原則としていつでもお支払 元本については償還期日に
お支払い ていつでもお支払いしま
いします。 お支払いします。
す。
(※) 金融情勢の変化や信託財産の状況等により、募集を行わない場合や、お申込みできる金額に上限を設ける場合、あるい
は下限を変更することがあります。
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② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】
(a) 運用の基本方針について
当信託は、委託者の信託金を、信託約款に基づく信託契約により信託いただいた他の信託金と合同して
運用します。また、当信託は、元本の安全性に配慮し、金利環境に応じた安定配当の実現を目的として、
「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」を通じて、主に、自動車ローンやリース料債権などを裏付
資産とした取得時点において格付機関より最も信用力が高いことを意味する最上級の格付が付与された信
託受益権などに運用します。なお、合同運用財産の一部は解約に伴う支払準備等のため、コールローン等
の短期資産(換金性、安全性の観点から当行が適当と認めたものに限ります)に運用します。また、金利変
動に伴うリスクをできる限り回避するため、金利スワップ契約を締結することがあります。
(b) 運用対象及び方法
当行は、合同運用財産を、主として、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」のA受益権を通じ
て、当該「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の信託約款に基づく他の信託金と合同して、以下
1)～6)に定める運用(取引)をします。また、当行は、合同運用財産の一部について、資金の流動性を確保
する目的で、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」を通じることなく以下2)のa)～c)に掲げる資
産、または合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがな
いものとして法令で定める場合に該当するときは、当行の銀行勘定に運用します(この場合、当行の店頭
に表示する利率で付利します)。
1) 当行は、合同運用財産を、次のa)～e)に掲げる資産に運用します。ただし、取得時において、特定格
付（指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)約款第６条第７項第１号に掲げる「特定格付」をい
う。）が付された資産のうち、満期までの期間が10年以内のものに限るものとします。
a) 信託受益権及び信託受益証券(当行が受託するものを含みます)
b) 資産担保債券、資産担保コマーシャルペーパー
c) 国債、地方債、社債、特別の法律により法人の発行する債券及び非居住者円貨建債券
d) コマーシャルペーパー
e) 上記a)～d)に掲げるものに類似する性質を有する資産
2) 当行は、支払準備の必要がある場合、合同運用財産に生じた余裕金を運用する場合、その他必要と認
めた場合には、上記1)にかかわらず、合同運用財産を以下a)～c)に掲げる資産に運用します。ただし、
当行は次のa)～c)に掲げる資産のほか、合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者
の保護に支障を生ずることがないものとして法令に定める場合に該当するときは、当行の銀行勘定に運
用することができます(この場合、当行の店頭に表示する利率で付利します)。
a) 上記1)のa)～e)の資産のうち、満期までの期間が１ヵ月以内または随時解約もしくは換金可能な資
産であって、取得時において適格格付（指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)約款第６条第７項
第２号に掲げる「適格格付」をいう。以下同じ）を取得しているもの
b) 取得時において適格格付を有する金融機関に対する満期までの期間が１ヵ月以内もしくは随時解約
可能な預金またはコールローン
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c) 上記a)、b)と同等の流動性及び安全性を有するものとして当行が適当と認めた資産
3) 当行は、合同運用財産に属する有価証券を、貸付に運用することがあります。ただし、運用する期間
は１ヵ月以内とし、貸付先は適格格付を有する者に限ります。
4) 当行は、合同運用財産に属する資産について、当該資産の価格変動等のヘッジのため、金利・有価証
券に係る先物取引・指数先物取引・オプション取引・スワップ取引その他これらに類する取引を行うこ
とがあります。
5) 当行は、上記3)、4)に掲げる取引、有価証券の売買取引その他上記1)のa)～e)及び上記2)のa)～c)に
掲げる財産の取得・処分にかかる取引、為替取引等合同運用財産の運用に必要な取引(取引の委託を含
みます)を、合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずること
がないものとして法令で定める場合に該当するときは、当行の銀行勘定(第三者との間において信託財
産のためにする取引であって、当行が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含みます)、
当行の利害関係人、当信託の信託業務の委託先及びその利害関係人、または他の信託財産との間で行う
ことがあります。なお、利害関係人とは、株式の所有関係または人的関係において、受託者(当行)また
は当信託の信託業務の委託先と密接な関係を有する者として法令で定める者を言います。
6) 当行は、合同運用財産に属する資産を担保に供して借入をすることがあります。この借入金は合同運
用財産に属し、この信託金と同一の方法により運用します。
(c) 損益分配の基準
毎計算期日(毎年３月・９月の各25日)における前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間に、合
同運用財産に関して受領した配当金、利息、手数料及びこれらに類する収益並びに合同運用財産について
実現した売却益(償還益を含みます)の各金額の合計額から、租税・事務費用、利息、受益者からの解約
(全部解約及び一部解約のいずれも含みます)申出に伴い支払った収益金、及びこれらに類する費用並びに
合同運用財産について実現した売却損(償還損を含みます)の各金額の合計額を控除した残額を信託の利益
とし、下記手続きを行った後の金額(純収益額)を各受益者ごとの予定配当額で按分して分配します。
1) 信託報酬を控除
2) 信託金の運用により取得した信託財産につき生じた損失があるときは、その損失に充当
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(d) 運用管理体制及びリスク管理体制について
当信託の運用管理・リスク管理は、以下の体制で運営します。
上記体制は、2022年12月23日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(e) 信託業務の委託について
当行は、以下に掲げる業務の全部または一部について、以下の基準及び手続きに従い選定される者(当
行の利害関係人を含みます)に委託することがあります。
1) 信託財産に属する有価証券の処分及びこれに付随する業務
金融機関、証券会社、外国の法令に準拠して外国において有価証券の保管を業とし
て営む者及びこれらの子会社等で有価証券の保管を業として営む者
委託業務及び 2) 信託財産に属する有価証券の運用にかかる業務
委託先の範囲 金融商品取引法に定める投資運用業に関する登録を行っている者及び外国の法令に
準拠して外国において有価証券の運用を業として営む者
3) 金銭債権の回収にかかる業務
法務大臣の許可を受けた債権回収会社
1) 委託先の信用力に照らし、継続的な委託業務の遂行に懸念がないこと。
2) 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力がある
と認められること。
3) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の
委託先の基準
管理を行う体制や内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されてい
ること。
4) 委託先に対する委託料が、委託業務の内容、取引慣行及び受託者責任の適切な履行
の観点に照らし相応の水準であること。
当行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、委託を実施する部署において委託先
委託先決定の手続き が上記に定める基準のすべてに適合する者であるかを精査し、内部管理に関する業務を
所管する部署において確認のうえ、委託を実施する部署の決裁権者が決定します。
※ 上記にかかわらず、当行は以下の業務を、当行が適当と認める者(当行の利害関係人を含みます)に委託することができ
るものとします。
・ 信託財産の保存にかかる業務
・ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・ 当行(当行から指図の権限の委託を受けた者を含みます)のみの指図により委託先が行う業務
・ 当行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
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(f) 信託の登記等について
1) 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることと
します。ただし、当行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
2) 1)のただし書きにかかわらず、受益者保護のために当行が必要と認めるときは、速やかに登記または
登録をするものとします。
3) 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨
の記載または記録をするとともにその計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、当行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4) 動産(金銭を除く)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理することがあります。
③ 【委託者の義務に関する事項】
(a) 印鑑届出・印鑑照合
1) 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人、その他信託契約の関係者の印鑑は、委託者からあら
かじめ当行に届出るものとします。
2) 当行が、当信託に関する請求書、諸届その他の書類に使用された印影を上記1)の届出の印鑑と相当の
注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そ
の他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(b) 届出事項の変更・通帳の再発行
1) 以下の事由が発生した場合には、委託者、その相続人または受益者は直ちに当行にお申し出のうえ、
当行所定の手続きをとることとします。この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いま
せん。
・ 通帳または印章の喪失もしくは毀損
・ 印章、名称、住所、通知先その他の届出事項の変更
・ 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人、その他信託契約の関係者の死亡またはその行為能
力の変動、その他の重要な変更
2) 上記1)の場合、信託金もしくは収益金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行
います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
3) 通帳を再発行する場合には、当行店頭に表示する再発行手数料をいただきます。
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(c) 成年後見人等の届出
1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その
他必要な事項を書面によって当行に届出ることとします。
2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他
必要な事項を書面によって当行に届出ることとします。
3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、上記1)、2)と同様に届出ることとします。
4) 上記1)～3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出ることとします。また、この
届出の前に生じた損害について当行は責任を負いません。
④ 【その他】
(a) 信託期間について
信託契約日から、全部解約手続き等による信託終了の日までとします。
(b) 費用について
当信託のお申し込みから全部解約までの間に、直接または間接的にご負担いただく費用は次のとおりで
す。なお、これらの費用の総額については、お申込み時点では確定しないため表示できません(なお、当
信託の収益金にかかる課税上の取り扱いについては、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－
(2)受益権をご参照ください)。
1) 直接ご負担いただく費用
a) 申込手数料：ございません。
b) 解約手数料：ございません。
c) その他：通帳を再発行する場合、当行の店頭に表示する再発行手数料をいただきます。
2) 間接的にご負担いただく費用
a) 信託報酬
信託報酬は、原則として定例計算日(毎年３月・９月の各25日)に信託財産の中からいただきます。
信託報酬は、信託元本に対して上限年率３％から下限年率0.01％の範囲内とし、信託財産の運用成果
に基づき計算します。また、当信託の運用対象となる「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」
にも同様に信託報酬がかかり、原則として「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の定例計算
日(毎年３月・９月の各19日)に「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の受託者(当行)に支払
うこととします。この信託報酬は、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の信託元本に対し
て上限年率３％から下限年率0.01％の範囲内とし、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の
信託財産の運用成果に基づき計算します。
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b) その他の信託財産にかかる費用
監査費用などの信託事務の処理に必要な費用(租税公課を含みます)を、信託財産の中から支払う場
合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。また、当信託の運用対象とな
る「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」について、監査費用などの信託事務の処理に必要な
費用(租税公課を含みます)を、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の信託財産の中から支
払う場合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
(c) 支払停止・強制終了について
以下の事由が生じた場合、解約を制限すること(支払停止)があります。さらに、必要があると認めた場
合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を終了する手続き(強制終了)を行う
ことがあります。
1) 合同運用財産の計算期日において信託損失が発生したとき、または計算期間において信託損失が発生
することが明らかであると当行が認めた場合
2) 合同運用財産の総額が６ヶ月間連続して100億円を下回り、運用に支障をきたすことが明らかである
と当行が認めた場合
3) 即時換金可能な資産が減少し、各受益者からの解約のお申し出に応じられないとき、またはその状況
となることが明らかであると当行が認めた場合
4) 合同運用財産に属する資産に元本毀損が生じたとき、またはその状況となることが明らかであると当
行が認めた場合
5) 「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の強制終了が決定された場合
なお、合同運用財産には取引所の相場がない資産(信託受益権等)が含まれますが、これらの資産は資金
化が困難である等の理由により、本来の評価額を大幅に下回る価額でしか換金処分できなくなるおそれが
あります。そこで取引所の相場がない資産の売却にあたっては、当行は複数の購入希望者より価額の提示
を受け、そのうち最も高い価額で処分する方法等、一般に相当と認められる方法、価額をもって処分する
こととします。
(d) 信託の終了について
当信託は以下の事由が生じた場合に終了します。
1) 委託者(受益者)による全部解約手続き
2) 当行による強制終了
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(e) 信託約款の変更及び公告の方法
当信託は、兼営法第５条に規定される「定型的信託約款」による信託に該当しますので、信託約款の変
更については下記のとおりとなります。
1) 当行は、受益者の利益のために必要と認められるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
金融庁長官の認可を得て、または委託者及び受益者の承諾を得て、この信託約款を変更できるものとし
ます(これら以外の方法による変更はできません)。
2) 当行は、金融庁長官の認可を得て信託約款を変更しようとするときは、変更内容及び変更について異
議ある委託者又は受益者は一定期間内にその異議を述べるべき旨の公告を日本経済新聞へ掲載する方法
により行うものとし、当該期間内に委託者又は受益者が異議を述べなかった場合には、変更を承諾した
ものとして取り扱います。
(f) 当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体
ございません。
(g) 当行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人 信託協会 連絡先 信託相談所
電話番号 0120-817-335 又は 03-6206-3988
(2) 【受益権】
受益者は、信託約款に基づいて、元本の償還及び収益金を受取る権利を有します。
但し、元本の補てん及び利益の保証は無く、受託者(当行)は信託財産に属する財産のみをもって履行するも
のとします。
受益者が受取る元本及び収益金の内容は以下のとおりです。
① 元本について
元本については、１円以上１円単位で、原則としてお申し出日に金銭でお支払いします(一部解約が可能
です)。
お受取り方法を当行の本店及び国内各支店(出張所を含みます)等にて所定の方法によりご指定ください
(詳しくは当行までお問い合わせください)。
なお、当信託は預金とは異なります。元本及び利益の保証はありません。
※ 全部解約の際には、元本とともに収益金をあわせてお支払いします。
※ 一部解約は、元本の一部をお支払いすることになります。
※ 契約の残高が100万円未満となるような一部解約も可能です。
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② 収益金について
(a) 収益金の計算方法
収益金の計算日は、毎年３月・９月の各25日(定例計算日)及び信託終了の日(最終計算日)とします。
収益金の額は、各受益者ごとに計算する予定配当額を原則とします。予定配当額は前回定例計算日の翌
日(ただし前回定例計算日の翌日以降受け入れた信託金については、その信託契約日)以降に当行が示した
予定配当率(※)と、当該予定配当率に対応するそれぞれの期間における信託金の元本平均残高により計算
します。なお、予定配当額の計算にあたっては１年を以下の２つの期間に分け、それぞれの期間内に当行
が示した予定配当率の１/２を適用します。また、各信託金につき100円未満の部分を切り捨てて計算しま
す。
・ ３月26日から９月25日までの184日間
・ ９月26日から３月25日までの181日間(閏年の場合は182日間)
(※) 予定配当率とは、信託期間中に適用予定の配当率をいいます。
当信託は予定配当率変動型商品です。予定配当率は信託財産の運用状況及び市場金利等を勘案のうえ、
原則として毎月６・16・26日に見直します。
なお、当信託は実績配当型の金銭信託であり、予定配当率はこれを保証するものではありません。
信託財産の運用成果によっては、実際の収益金は予定配当額を下回ったり、配当がなされないことがあ
ります。
(b) 収益金の配当時期等
定例計算日における収益金の計算に伴い分配する収益金は、原則として毎年３月・９月の各26日に元本
に組入れる信託金として追加する方法(※)により分配します。
全部解約に伴い分配する収益金は、お申し出日に元本とともに金銭でお支払いします。
(※) 当信託は追加信託ができませんが、収益金については元本に組入れて運用すること(収益金の追加信託)ができ
ます。
(c) 収益金の課税関係(※)
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当し、当信託から発生する収益
は利子所得として扱われます。収益金は、個人の受益者の場合、収益金の配当に際しては20.315％(国税
15.315％、地方税５％)の税金が源泉分離課税されますので確定申告する必要はありません(マル優ご利用
の場合は非課税となります)。法人の受益者の場合、収益金は源泉徴収のうえ総合課税となります。
(※) 課税上の取り扱いは、2022年12月23日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあり
ます。
当信託の受益者は委託者とします。委託者は受益者を指定または変更することはできません。
当信託の受益権は当行の承諾がなければ譲渡または質入することができません。
当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行いま
す。この場合、受益権の譲受人または質権者が当信託の信託約款に同意することを条件とします。
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(3) 【内国信託受益権の取得者の権利】
「(2) 受益権」に記載したとおりです。なお、詳細については、添付の信託約款をご参照ください。
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４ 【信託財産を構成する資産の状況】
(1) 【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
① 金銭信託(自由型)《オールウェイズ》の運用状況
(2022年９月25日現在)
資産の種類 残高(百万円) 投資比率(％)※３
主たる運用 44,170 90.21％
金銭信託受益権(※１) 44,170 90.21％
余資運用 4,788 9.78％
銀行勘定貸(※２) 4,788 9.78％
資産合計 48,958 100.00％
※１ 「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」のA受益権のことです。
※２ 余資運用として、当行銀行勘定に貸付けている金額です。
※３ 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高比率をいいます。また、投資比率は原則として単位未満を切り捨て
て表示しているため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
＜ご参考＞
指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)の運用状況
(2022年９月19日現在)
資産の種類 残高(百万円) 投資比率(％)※６
主たる運用 202,812 67.73％
金銭信託受益権 49,855 16.64％
金銭信託以外の金銭の信託受益権 48,824 16.30％
金銭債権等信託受益権 104,133 34.77％
余資運用 96,629 32.26％
銀行勘定貸(※４) 96,629 32.26％
その他資産 0 0.00％
差入担保金(※５) 0 0.00％
資産合計 299,442 100.00％
※４ 余資運用として、当行銀行勘定に貸付けている金額です。
※５ 非清算集中店頭デリバティブ取引に関する証拠金規制への対応として差し入れている、金利スワップ取引に関する証
拠金の金額です。
※６ 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高比率をいいます。また、投資比率は原則として単位未満を切り捨て
て表示しているため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
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② 格付け別の運用資産構成
(2022年９月19日現在)
格付 残高(百万円) 投資比率(％)※７
AAA格 182,712 90.08％
a-1+格 20,100 9.91％
※７ 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高比率をいいます。また、投資比率は原則として単位未満を切り捨て
て表示しているため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
③ 裏付資産別の運用資産構成
(2022年９月19日現在)
裏付資産 残高(百万円) 投資比率(％)※８
自動車ローン 118,221 58.29％
リース料債権 60,869 30.01％
ショッピングクレジット債権 23,701 11.68％
その他 20 0.01％
※８ 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高比率をいいます。また、投資比率は原則として単位未満を切り捨て
て表示しているため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
(記載上の注意)上記の各記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 【損失及び延滞の状況】
2022年９月25日前５年以内に終了した計算期間について、信託財産を構成する資産に、損失及び延滞は発
生していません。
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(3) 【収益状況の推移】
2022年９月25日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産の運用利回りの
推移は以下のとおりです。
(2022年９月25日現在)
計算期間 運用利回り(※９)
2022年３月26日～2022年９月25日 0.098％
2021年９月26日～2022年３月25日 0.099％
2021年３月26日～2021年９月25日 0.106％
2020年９月26日～2021年３月25日 0.098％
2020年３月26日～2020年９月25日 0.090％
2019年９月26日～2020年３月25日 0.090％
2019年３月26日～2019年９月25日 0.083％
2018年９月26日～2019年３月25日 0.083％
2018年３月26日～2018年９月25日 0.077％
2017年９月26日～2018年３月25日 0.076％
2017年３月26日～2017年９月25日 0.076％
※９ 運用利回りとは、信託財産を構成する資産から生じる受取総額を信託金の各計算期間における信託元本の平均残高で
除して年率に換算した数値を意味します。
(4) 【買戻し等の実績】
該当事項はありません。
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５ 【投資リスク】
(1) 当信託の運用成果に影響を与える主なリスク(元本割れの原因になり得るリスク要因)としては、以下のもの
があります。
① 金利変動リスク
市場金利が上昇した場合、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」を通じて運用対象とする固定金
利型の信託受益権、資産担保証券、国債等の価格が下落することにより、予定配当額通りの配当がなされな
かったり、元本に損失が生じるおそれがあります。また、市場金利が低下した場合、運用対象資産から生じ
る収益が低下するため、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがありま
す。
② 信用リスク
「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」を通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる金銭
債権(自動車ローン等)に当初の予想を超えた不良債権が発生した場合、予定配当額通りの配当がなされな
かったり、元本に損失が生じるおそれがあります。また、運用対象とするコールローン等の取引の相手方
や、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」を通じて運用対象とする公社債等の発行体、コールロー
ン等や金利スワップ契約等の取引の相手方の信用状況等に問題が生じた場合、発行体等からの元利金の支払
いがとどこおることにより、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあり
ます。
③ 流動性リスク
一時期に想定を超える大量の中途解約が発生するなどにより支払準備のための資金が著しく不足した場
合、解約請求に対する支払いができなくなるおそれがあります。また、支払準備のための資金が不足し、換
金処分のため運用対象資産を売却する際、本来の評価額よりも安い価格での売却となり、予定配当額通りの
配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
④ 管理委託先にかかるリスク
「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」を通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる金銭
債権(自動車ローン等)の回収業務等を委託している信販会社等管理委託先が、営業停止などにより債権回収
が困難となり、やむを得ず信託受益権を売却した場合、本来の評価額よりも安い価格での売却となり、予定
配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。また、債権回収後に管理委
託先が破綻等し、回収代金を受託者(当行)が受領できない場合、予定配当額通りの配当がなされなかった
り、元本に損失が生じるおそれがあります。
⑤ 支払停止・強制終了について
上記①～④のリスク等により、以下の事由が生じた場合、解約を制限すること(支払停止)があります。さ
らに、必要があると認めた場合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を終了す
る手続きを行うこと(強制終了)があります。
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(a) 合同運用財産の計算期日において信託損失が発生したとき、または計算期間において信託損失が発生
することが明らかであると当行が認めた場合
(b) 合同運用財産の総額が６ヶ月間連続して100億円を下回り、運用に支障をきたすことが明らかである
と当行が認めた場合
(c) 即時換金可能な資産が減少し、各受益者からの解約のお申し出に応じられないとき、またはその状況
となることが明らかであると当行が認めた場合
(d) 合同運用財産に属する資産に元本毀損が生じたとき、またはその状況となることが明らかであると当
行が認めた場合
(e) 「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」の強制終了が決定された場合
なお、合同運用財産には取引所の相場がない資産(信託受益権等)が含まれていますが、これらの資産は資
金化が困難である等の理由により、本来の評価額を大幅に下回る価額でしか換金処分できなくなるおそれが
あります。そこで取引所の相場がない資産の売却にあたっては、当行は複数の購入希望者より価額の提示を
受け、そのうち最も高い価額で処分する方法等、一般に相当と認められる方法、価額をもって処分すること
とします。
(2) 投資リスクに対する管理体制について
投資リスクに対する管理体制については、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－「②信託財産
の運用(管理及び処分)に関する事項」－(d)運用管理体制及びリスク管理体制についてをご参照願います。
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６ 【信託財産の経理状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当信託の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当信託は、当特定期間(自 2022年３月26日 至 2022年９月25日)の財務諸表について、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
前特定期間 当特定期間
(2022年３月25日現在) (2022年９月25日現在)
資産の部
流動資産
銀行勘定貸 5,267 4,788
46,650 44,170
合同運用口信託受益権
流動資産合計 51,917 48,958
資産合計 51,917 48,958
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
※１ 、 ※２ 51,912 ※１ 、 ※２ 48,953
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
5 4
繰越利益剰余金
※３ 5 ※３ 4
利益剰余金合計
元本等合計 51,917 48,958
評価・換算差額等
評価・換算差額等合計 － －
純資産合計 51,917 48,958
負債純資産合計 51,917 48,958
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
前特定期間 当特定期間
(自 2021年９月26日 (自 2022年３月26日
至 2022年３月25日) 至 2022年９月25日)
営業収益
受取利息 13 13
12 11
受取配当金
営業収益合計 26 24
営業費用
受託者報酬 20 19
0 0
その他営業費用
営業費用合計 20 19
営業利益 5 5
経常利益 5 5
税引前当期純利益 5 5
当期純利益 5 5
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【注記表】
(重要な会計方針)
信託受益権の評価は、その他有価証券で時価のあるもの
について、決算日時点の合理的に算定された価格に基づく
１ 信託受益権の評価基準及
時価法により行なっております。なお、その他有価証券の
び評価方法
評価差額については、全部純資産直入法により処理してお
ります。
本財務諸表に係る特定期間(信託の計算期間)は、2022年
２ その他
３月26日から2022年９月25日までとなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はございません。
(貸借対照表関係)
前特定期間 当特定期間
(自 2021年９月26日 (自 2022年３月26日
至 2022年３月25日) 至 2022年９月25日)
※１ 元本は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関 ※１ 元本は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第61条に定める する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第61条に定める
資本金であります。 資本金であります。
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※２、※３ 純資産の変動
Ⅰ 前特定期間(自 2021年９月26日 至 2022年３月25日)
(単位：百万円)
元本等
評価・換算差額等
利益剰余金
評価・換算
元本等合計 純資産合計
その他
差額等合計
その他
元本
利益剰余金
利益剰余金
有価証券
合計
繰越利益
評価差額金
剰余金
当期首残高 54,465 6 6 54,472 0 0 54,472
当期変動額
当期新規信託に伴う元本増
3,399 － － 3,399 － － 3,399
加額
剰余金の配当に伴う元本組
6 △6 △6 － － － －
入額
当期終了に伴う元本減少額 △5,957 － － △5,957 － － △5,957
当期終了に伴う当期利益の
－ △0 △0 △0 － － △0
分配金
剰余金の配当 － △0 △0 △0 － － △0
当期純利益 － 5 5 5 － － 5
元本等以外の項目の当期変
－ － － － △0 △0 △0
動額(純額)
当期変動額合計 △2,552 △1 △1 △2,554 △0 △0 △2,554
当期末残高 51,912 5 5 51,917 － － 51,917
※２、※３ 純資産の変動
Ⅱ 当特定期間(自 2022年３月26日 至 2022年９月25日)
(単位：百万円)
元本等
評価・換算差額等
利益剰余金
評価・換算
元本等合計 純資産合計
その他
差額等合計
その他
元本
利益剰余金
利益剰余金
有価証券
合計
繰越利益
評価差額金
剰余金
当期首残高 51,912 5 5 51,917 － － 51,917
当期変動額
当期新規信託に伴う元本増
4,243 － － 4,243 － － 4,243
加額
剰余金の配当に伴う元本組
△ 4 △ 4
4 － － － －
入額
当期終了に伴う元本減少額 △7,207 － － △7,207 － － △7,207
当期終了に伴う当期利益の
－ △0 △0 △0 － － △0
分配金
剰余金の配当 － △0 △0 △0 － － △0
当期純利益 － 5 5 5 － － 5
元本等以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額(純額)
当期変動額合計 △2,958 △0 △0 △2,959 － － △2,959
当期末残高 48,953 4 4 48,958 － － 48,958
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当信託は、委託者の信託金を、当信託の信託約款に基づく信託契約により信託いただいた
他の信託金と合同して運用します。また、当信託は、元本の安全性に配慮し、金利環境に応
じた安定配当の実現を目的として、「指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)」(以下
「マザーファンド」)を通じて、主に、自動車ローンやリース料債権などを裏付資産とした
取得時点において格付機関より最も信用力が高いことを意味する最上級の格付が付与された
信託受益権などに運用します。
② 金融商品の内容及びリスク
当信託が運用する当特定期間の金融商品の内容及びリスクは以下の通りです。
a. 銀行勘定貸
当信託は、合同運用財産の一部を、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、銀行
勘定貸に運用します。銀行勘定貸とは、合同運用財産に属する金銭を受託者の銀行勘定で
運用することをいいます。銀行勘定貸には信用リスクがあり、運用先である受託者の信用
状況が悪化した場合、投資した金銭の一部または全部が毀損することがあります。
b. 合同運用口信託受益権
マザーファンドのＡ受益権(以下「Ａ受益権」)を通じて、マザーファンドの信託約款に
基づく他の信託金と合同して運用します。
Ａ受益権には、主に以下のリスクがあります。
イ．金利変動リスク
市場金利が上昇した場合、マザーファンドを通じて運用対象とする固定金利型の信託
受益権の価格が下落することにより、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本
に損失が生じるおそれがあります。また、市場金利が低下した場合、運用対象資産から
生じる収益が低下するため、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が
生じるおそれがあります。
ロ．信用リスク
マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権の裏付けとなる金銭債権(自動車
ローン等)に当初の予想を超えた不良債権が発生した場合、予定配当額通りの配当がな
されなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
ハ．流動性リスク
換金処分のため運用対象資産である信託受益権を売却する際、本来の評価額よりも安
い価格での売却となり、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じ
るおそれがあります。
ニ．管理委託先にかかるリスク
マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権の裏付けとなる金銭債権(自動車
ローン等)の回収業務等を委託している信販会社等管理委託先が、営業停止などにより
債権回収が困難となり、やむを得ず信託受益権を売却した場合、本来の評価額よりも安
い価格での売却となり、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じ
るおそれがあります。また、債権回収後に管理委託先が破綻等し、回収代金を受託者
(当行)が受領できない場合、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が
生じるおそれがあります。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制については、以下の体制で運営します。
運用所管部は、信託約款及び運用方針等に基づき信託財産の運用を行います。運用におい
て問題が生じた場合にはリスク管理所管部に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行い
ます。リスク管理所管部は、運用方針・法令等の遵守状況及び運用の状況等をモニタリング
し、必要に応じて運用所管部に対し改善を求めます。また適正な運用を行うための内部規程
等を制定し、問題点の原因分析に基づいて、運用所管部を管理・指導します。取締役会等
は、運用所管部・リスク管理所管部からの報告に基づき、運用及びリスク管理に必要な重要
事項について審議します。また適正な運用管理体制の整備・確立に向けた方針を決定しま
す。
イ．金利変動リスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、マザーファンドの信託受益権等、資産サイドの
金利感応度、元本等の負債サイドの金利感応度、金利スワップの金利感応度を計測し、運
用所管部及びリスク管理所管部にてモニタリング管理しています。
上記金利感応度として、ベーシス・ポイント・バリュー(指標となる金利が１ベーシス
ポイント(0.01％)上昇した場合の当信託時価変動額)を算出し、金利の変動リスク管理に
あたっての定量的分析に利用しております。
当特定期間の末日(※)現在、ベーシス・ポイント・バリューは1,587千円(前特定期間末
は△177千円)であり、指標となる金利が１ベーシスポイント(0.01％)上昇した場合、マ
ザーファンド全体の時価は、1,587千円増加するものと考えられます。当該影響額は、金
利を除くリスク変数が、一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相
関を考慮しておりません。また、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おいては、算出額を超える影響が生じることもあります。
※ 当特定期間の末日が休日の場合は、その前営業日基準とする。
ロ．信用リスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、マザーファンドにて保有する信託受益権等を、
取得時点において格付機関(R&I、JCR、ムーディーズ、S&P等)より長期AAA格または短期a
－1+格以上の格付けを取得しているものに限定し、運用所管部及びリスク管理所管部にて
モニタリング管理しています。
ハ．流動性リスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、
総資産残高に占める余資比率を計測し、運用所管部及びリスク管理所管部にてモニタリン
グ管理しています。
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ニ．管理委託先にかかるリスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、マザーファンドを通じて管理委託先毎に、運用
残高や総資産残高に占める運用比率を計測し、運用所管部及びリスク管理所管部にてモニ
タリング管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額の時価との差額
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前特定期間(2022年３月25日現在)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
a. 銀行勘定貸 5,267 5,267 -
b. 合同運用口信託受益権
その他有価証券 46,650 46,650 -
合計 51,917 51,917 -
当特定期間 ( 2022 年９月 25 日現在 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
a. 銀行勘定貸 4,788 4,788 -
b. 合同運用口信託受益権
その他有価証券 44,170 44,170 -
合計 48,958 48,958 -
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② 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前特定期間(2022年３月25日現在)
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超
銀行勘定貸 5,267 - -
合計 5,267 - -
当特定期間(2022年９月25日現在)
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超
銀行勘定貸 4,788 - -
合計 4,788 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前特定期間(2022年３月25日現在)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 46,650 - 46,650
資産計 - 46,650 - 46,650
当特定期間(2022年９月25日現在)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 44,170 - 44,170
資産計 - 44,170 - 44,170
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前特定期間(2022年３月25日現在)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
銀行勘定貸 - 5,267 - 5,267
資産計 - 5,267 - 5,267
当特定期間(2022年９月25日現在)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
銀行勘定貸 - 4,788 - 4,788
資産計 - 4,788 - 4,788
( 注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
合同運用口信託受益権
預金と同様の性格を有する合同運用の金銭の信託であり、短期間で決済されるため時価が取得原価と近似す
ることから、取得原価を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
銀行勘定貸
短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似することから、当該帳簿価格を時価としており、レベル２の
時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．合同運用口信託受益権(その他有価証券)
前特定期間(2022年３月25日現在)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
信託受益権 46,650 46,650 -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 46,650 46,650 -
信託受益権 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 46,650 46,650 -
当特定期間(2022年９月25日現在)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
信託受益権 44,170 44,170 -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 44,170 44,170 -
信託受益権 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 44,170 44,170 -
２．特定期間中に売却した合同運用口信託受益権(その他有価証券)
前特定期間(自 2021年９月26日 至 2022年３月25日)
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 49,900 - -
当特定期間(自 2022年３月26日 至 2022年９月25日)
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 105,860 - -
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(関連当事者との取引)
前特定期間 当特定期間
(自 2021年９月26日 (自 2022年３月26日
至 2022年３月25日) 至 2022年９月25日)
該当事項はございません 同左
(１単位当たり情報)「＊1単位＝１円」
前特定期間 当特定期間
(自 2021年９月26日 (自 2022年３月26日
至 2022年３月25日) 至 2022年９月25日)
１単位当たり純資産額 1.0000 1.0001
１単位当たり当期純利益額 0.0000 0.0001
(重要な後発事象)
当特定期間
(自 2022年３月26日
至 2022年９月25日)
該当事項はございません
(記載上の注意)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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第２ 【証券事務の概要】
１ 受益者の変更
当信託の受益者は委託者とします。委託者は受益者を指定または変更することはできません。
２ 受益者に対する特典
ございません。
３ 受益権の譲渡・質入
当信託の受益権は、当行の承諾がなければ譲渡または質入することができません。
当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。この
場合、受益権の譲受人または質権者が当信託の信託約款に同意することを条件とします。
４ 受益者への報告事項
以下に掲げる書面について、受益者へ手交または郵送等によりお渡しします。
(1) 収益金の分配に関する書面
(2) 信託終了時の最終計算に関する書面
(3) 信託財産の状況を記載した書面
(4) 信託財産と当行の銀行勘定、当信託の信託業務の委託先、利害関係人、または他の信託財産との取引の状況
を記載した書面
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第３ 【受託者、委託者及び関係法人の情報】
１ 【受託者の状況】
(1) 【受託者の概況】
① 資本金の額（2022年９月末日現在）
資本金 247,369 百万円
発行する株式の総数 15,854,803,547 株
発行済株式の総数 8,870,501,392 株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 受託者の機構
(a)会社の機関内容（2022年10月31日現在）
当行は「みずほフィナンシャルグループ」（以下、「当グループ」という場合があります）の一員であ
り、当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の
下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的な
ビジネス戦略推進単位毎に、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適
応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。
社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員
が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督
の実効性を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に
委任することで、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実
を図っております。
<取締役及び取締役会>
当行の取締役会は、８名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、
取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。
当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外
取締役３名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うととも
に、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能
の向上が図れております。
<監査等委員会>
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員
会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び
検証、監査報告の作成を行っております。
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<業務執行>
経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しており
ます。
なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項
等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。
(b)運用の意思決定機構
1) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
当行の業務執行機関の一環として設置される経営政策委員会の規程に基づき、信託商品の運用管理に関
する会議を開催し、信託財産運用に係る重要な方針として、運用方針の制改定について審議・決定しま
す。
また、信託財産運用に係るリスク管理の詳細を定めた運営要領の制改定について審議・決定します。
2) 運用執行
運用所管部は、信託約款、及び運用商品の運用管理に関する会議において決定した運用方針等に基づき
信託財産を運用します。
また、リスク管理の詳細を定めた運営要領等に従い、各種リスク指標を計測し、計測結果をリスク管理
所管部へ報告します。運用において問題が生じた場合には、リスク管理所管部に速やかに報告の上、問題
点の分析・改善を行います。
3) リスクモニタリング
運用部門から独立したリスク管理所管部は、運用方針・法令等の遵守状況及び運用状況等をモニタリン
グし、必要に応じて運用所管部に改善を求めます。また適正な運用を行うための内部規程等を制定し、問
題点の原因分析に基づいて、運用所管部を管理・指導します。取締役会等は、運用所管部・リスク管理所
管部からの報告に基づき、運用及びリスク管理に必要な重要事項について審議します。また適正な運用管
理体制の整備・確立に向けた方針を決定します。
上記体制は、2022年12月23日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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(2) 【事業の内容及び営業の概況】
当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その
他金融サービスをご提供しております。
当行が受託する信託財産は以下の通りです。
2022 年９月30日
科 目
金額（百万円）
金銭信託 28,607,774
年金信託 3,762,196
財産形成給付信託 4,938
投資信託 20,454,264
金銭信託以外の金銭の信託 2,339,450
有価証券の信託 14,840,156
金銭債権の信託 19,319,297
土地及びその定着物の信託 507,232
包括信託 15,923,500
その他の信託 5,463
合計 105,764,275
( 注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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(3) 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把
握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法
人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会
計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,131,540 2,059,108
コールローン及び買入手形 22,134 －
債券貸借取引支払保証金 － 20,046
買入金銭債権 26,092 35,314
特定取引資産 130,476 －
金銭の信託 9,804 26,556
※ １,※３,※５ 315,185 ※ １,※３,※５ 287,400
有価証券
※ ３,※４,※５,※６ 3,351,338 ※ ３,※４,※５,※６ 3,181,420
貸出金
※ ３ 5,446 ※ ３ 2,958
外国為替
※ ３,※５ 329,125 ※ ３,※５ 264,215
その他資産
※ ７,※８ 102,605 ※ ７,※８ 100,851
有形固定資産
建物 7,493 31,997
土地 65,721 65,653
リース資産 10 7
建設仮勘定 27,237 13
その他の有形固定資産 2,142 3,178
無形固定資産 38,183 34,354
ソフトウエア 25,023 21,271
のれん 12,461 11,594
リース資産 0 0
その他の無形固定資産 697 1,487
退職給付に係る資産 124,511 92,298
繰延税金資産 655 573
※ ３ 14,019 ※ ３ 14,109
支払承諾見返
△4,733 △2,912
貸倒引当金
資産の部合計 6,596,386 6,116,295
負債の部
※ ５ 2,977,944 ※ ５ 2,681,369
預金
譲渡性預金 618,380 691,880
コールマネー及び売渡手形 581,838 603,990
特定取引負債 131,235 －
※ ５ 375,082 ※ ５ 300,000
借用金
信託勘定借 1,160,608 1,167,284
その他負債 27,189 36,236
賞与引当金 4,731 4,406
変動報酬引当金 380 272
退職給付に係る負債 989 1,065
役員退職慰労引当金 219 191
睡眠預金払戻損失引当金 1,558 992
移転損失引当金 4,814 3,061
繰延税金負債 33,897 28,023
14,019 14,109
支払承諾
負債の部合計 5,932,890 5,532,883
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 247,369 247,369
資本剰余金 17,825 17,825
利益剰余金 290,952 316,764
－ △79,999
自己株式
株主資本合計 556,147 501,959
その他有価証券評価差額金
68,501 58,707
繰延ヘッジ損益 △2,579 △246
為替換算調整勘定 574 1,672
40,802 21,248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 107,298 81,382
非支配株主持分 48 70
純資産の部合計 663,495 583,411
負債及び純資産の部合計 6,596,386 6,116,295
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 227,377 204,335
信託報酬 55,961 61,027
資金運用収益 33,125 26,768
貸出金利息 21,229 19,634
有価証券利息配当金 9,436 5,272
コールローン利息及び買入手形利息 29 8
債券貸借取引受入利息 4 2
預け金利息 1,886 1,692
その他の受入利息 538 159
役務取引等収益 98,679 108,656
特定取引収益 1,657 －
その他業務収益 11,911 359
その他経常収益 26,042 7,523
貸倒引当金戻入益 － 781
償却債権取立益 0 4
※ １ 26,041 ※ １ 6,737
その他の経常収益
経常費用 181,033 144,587
資金調達費用 8,661 7,053
預金利息 444 300
譲渡性預金利息 54 57
コールマネー利息及び売渡手形利息 △83 2
債券貸借取引支払利息 538 －
借用金利息 1,411 505
社債利息 162 －
その他の支払利息 6,133 6,187
役務取引等費用 35,263 37,839
特定取引費用 － 640
その他業務費用 3,714 34
営業経費 99,879 95,027
その他経常費用 33,513 3,992
貸倒引当金繰入額 382 －
※ ２ 33,130 ※ ２ 3,992
その他の経常費用
経常利益 46,344 59,747
特別利益
16,940 7,744
固定資産処分益 5 1
退職給付信託返還益 10,365 7,742
過去勤務費用処理額 6,569 －
特別損失 1,989 451
固定資産処分損 1,224 272
減損損失 434 179
331 －
確定拠出年金移行差損
税金等調整前当期純利益 61,295 67,039
法人税、住民税及び事業税
10,646 13,548
6,274 5,501
法人税等調整額
法人税等合計 16,921 19,049
当期純利益 44,374 47,989
非支配株主に帰属する当期純利益 93 21
親会社株主に帰属する当期純利益 44,281 47,968
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 44,374 47,989
※１ 41,702 ※１ △25,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,944 △9,793
繰延ヘッジ損益 2,036 2,332
為替換算調整勘定 △502 1,097
22,224 △19,553
退職給付に係る調整額
包括利益 86,076 22,073
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 85,936 22,051
非支配株主に係る包括利益 139 21
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 247,369 18,895 276,315 - 542,581
当期変動額
剰余金の配当 △21,903 △21,903
親会社株主に帰属する当期純
44,281 44,281
利益
非支配株主との取引に係る親
△1,069 △1,069
会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金減
△7,740 △7,740
少額
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △1,069 14,636 - 13,566
当期末残高 247,369 17,825 290,952 - 556,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 50,597 △4,615 1,077 18,583 65,643 4,216 612,440
当期変動額
剰余金の配当 △21,903
親会社株主に帰属する当期純
44,281
利益
非支配株主との取引に係る親
△1,069
会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金減
△7,740
少額
株主資本以外の項目の当期変
17,903 2,036 △502 22,218 41,655 △4,168 37,487
動額（純額）
当期変動額合計 17,903 2,036 △502 22,218 41,655 △4,168 51,054
当期末残高 68,501 △2,579 574 40,802 107,298 48 663,495
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 247,369 17,825 290,952 - 556,147
会計方針の変更による累積的
4 4
影響額
会計方針の変更を反映した当期
247,369 17,825 290,957 - 556,152
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △22,161 △22,161
親会社株主に帰属する当期純
47,968 47,968
利益
自己株式の取得 △79,999 △79,999
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 25,806 △79,999 △54,193
当期末残高 247,369 17,825 316,764 △79,999 501,959
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 68,501 △2,579 574 40,802 107,298 48 663,495
会計方針の変更による累積的
- 4
影響額
会計方針の変更を反映した当期
68,501 △2,579 574 40,802 107,298 48 663,499
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △22,161
親会社株主に帰属する当期純
47,968
利益
自己株式の取得 △79,999
株主資本以外の項目の当期変
△9,793 2,332 1,097 △19,553 △25,916 21 △25,894
動額（純額）
当期変動額合計 △9,793 2,332 1,097 △19,553 △25,916 21 △80,088
当期末残高 58,707 △246 1,672 21,248 81,382 70 583,411
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 61,295 67,039
減価償却費 8,370 9,468
減損損失 434 179
のれん償却額 866 866
持分法による投資損益（△は益） △46 △61
貸倒引当金の増減（△） 373 △1,820
賞与引当金の増減額（△は減少） 960 △325
変動報酬引当金の増減額（△は減少） 12 △108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9,710 △4,908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,559 4,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △71 △28
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △348 △566
移転損失引当金の増減（△） 4,814 △1,753
資金運用収益 △33,125 △26,768
資金調達費用 8,661 7,053
有価証券関係損益（△） △15,430 △3,726
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △417 △657
為替差損益（△は益） 12,605 △18
固定資産処分損益（△は益） 1,218 270
退職給付制度改定関連損益（△は益） △6,237 －
退職給付信託返還損益（△は益） △10,365 △7,742
特定取引資産の純増（△）減 39,274 130,476
特定取引負債の純増減（△） △38,910 △131,235
貸出金の純増（△）減 7,637 169,918
預金の純増減（△） △169,847 △309,593
譲渡性預金の純増減（△） △46,400 73,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
119,222 △75,082
（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 △41,652 2,357
コールローン等の純増（△）減 △1,054 12,911
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 198,053 △20,046
コールマネー等の純増減（△） △225,868 22,151
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △289,789 －
外国為替（資産）の純増（△）減 2,419 2,488
外国為替（負債）の純増減（△） △23 －
信託勘定借の純増減（△） 105,097 6,676
資金運用による収入 35,751 25,084
資金調達による支出 △11,407 △7,373
27,285 69,736
その他
小計 △248,493 13,115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △12,955 △5,917
営業活動によるキャッシュ・フロー △261,449 7,198
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,582,021 △69,211
有価証券の売却による収入 2,808,260 12,404
有価証券の償還による収入 341,011 91,298
金銭の信託の増加による支出 △4,132 △18,124
金銭の信託の減少による収入 1,515 1,438
有形固定資産の取得による支出 △19,716 △1,690
無形固定資産の取得による支出 △8,110 △4,304
有形固定資産の売却による収入 5 2
4,451 －
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 541,263 11,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △20,815 △22,161
非支配株主への配当金の支払額 △4 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
40 －
よる収入
自己株式の取得による支出 － △79,999
△5,414 －
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,193 △102,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △652 1,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,967 △81,370
現金及び現金同等物の期首残高 1,771,054 2,014,022
※ １ 2,014,022 ※ １ 1,932,651
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 11社
主要な会社名
みずほ不動産販売株式会社
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
みずほリアルティOne株式会社
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 2社
日本株主データサービス株式会社
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次の通りであります。
12月末日 ２社
３月末日 ９社
(2）連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、当該取引からの損益を連結損益計
算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部
純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ) と同じ方法により行っており
ます。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しておりま
す。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しており
ます。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想
損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結
会計年度末におけるその金額は283百万円（前連結会計年度末は299百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7）変動報酬引当金の計上基準
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支
給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(10）移転損失引当金の計上基準
移転損失引当金は、本店の移転に伴う損失に備えるため、不動産賃貸借契約の解約不能期間において発生す
ると見込まれる損失額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであ
ります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料に
は、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投
資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわた
り認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業
務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業
務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が
含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含
まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であ
り、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産
のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時
点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業
務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連
するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役
務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが
提供されている期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期
間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料、年金
関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人
に対する運用管理の手数料は、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供
されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として
受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命
保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料
が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されてい
る期間にわたり認識されます。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ
を適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
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ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っておりま
す。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在してい
ること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引
ヘッジ対象…主に金融資産等
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(15）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性
が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
中央銀行への預け金であります。
(17）連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、株式会社みずほフィナンシャルグループを連結親
法人とする連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 4,733百万円 2,912百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失
額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも
活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債
務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライ
ナ情勢の影響も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定してお
ります。
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具体的には、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢等を踏ま
えたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環
境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる
予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特
定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が
発生する可能性があります。
２．金融商品の時価評価
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（金融商品関係）」「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1）時価で連結貸借対照表に
計上している金融商品」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「（金融商品関係）」「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評
価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート等の市場で直接又は間接的に観察
可能なインプットのほか、割引率等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあり
ます。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性
があります。
３．退職給付に係る資産および負債
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（退職給付関係）」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けておりま
す。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率な
ど、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、
予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しておりま
す。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負
債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高が4百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識関係）」注記
については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改
正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必
要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の
検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正さ
れ、公表されたものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直し
グループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の施行に伴う変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権
の区分等に合わせて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,470百万円 3,532百万円
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当連結会計年度末に当該処分をせずに
－百万円 20,032 百万円
所有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連
結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債
352 百万円 411百万円
権額
危険債権額 6,412 百万円 11,206百万円
要管理債権額 1,070 百万円 2,079百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 23百万円
貸出条件緩和債権額 1,070 百万円 2,055百万円
小計額 7,834 百万円 13,696百万円
正常債権額 3,359,086 百万円 3,183,323百万円
合計額 3,366,921 百万円 3,197,020百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手
形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
146百万円 116 百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
貸出金 272,915 百万円 88,112 百万円
計 272,915 〃 88,112 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,127 〃 1,923 〃
借用金 75,082 〃 － 〃
上記のほか、取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 204百万円 192百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
先物取引差入証拠金 2,000百万円 －百万円
保証金 6,843百万円 7,093百万円
金融商品等差入担保金等 115,946百万円 80,919百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上
規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの
契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 1,414,125百万円 1,427,185百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 1,103,446百万円 1,105,759百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 26,591百万円 20,580百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 838百万円 826百万円
９．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭信託 842,669百万円 832,808百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 14,036百万円 4,136百万円
不動産賃貸料 397百万円 815百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
本店加速度償却 566百万円 654百万円
本店移転等関連費用 684百万円 486百万円
株式等売却損 5,036百万円 261百万円
移転損失引当金繰入額 4,814百万円 226百万円
株式関連派生商品費用 4,462百万円 －百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 38,951 △9,759
△15,491 △3,728
組替調整額
税効果調整前
23,459 △13,487
△5,514 3,693
税効果額
その他有価証券評価差額金 17,944 △9,793
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,645 2,063
1,287 1,299
組替調整額
税効果調整前
2,932 3,362
△896 △1,029
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,036 2,332
為替換算調整勘定
当期発生額 △502 1,097
－ －
組替調整額
税効果調整前
△502 1,097
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △502 1,097
退職給付に係る調整額
当期発生額 39,884 △12,457
△7,804 △15,724
組替調整額
税効果調整前
32,080 △28,182
△9,856 8,629
税効果額
退職給付に係る調整額 22,224 △19,553
その他の包括利益合計 41,702 △25,916
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 7,914,784 － － 7,914,784
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 8,870,501 － － 8,870,501
自己株式
普通株式 － － －
－
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 955,717 － － 955,717
２．配当に関する事項
(１）当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月14日取締役会 普通株式 20,815 2.63 2020年３月31日 2020年６月５日
2020年12月９日臨時株主総会 普通株式 1,087 －(注) － 2021年１月１日
（注）配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとしてお
り、１株当たりの配当額は定めておりません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 22,161 利益剰余金 2.80 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 7,914,784 － － 7,914,784
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 8,870,501 － － 8,870,501
自己株式
普通株式 － 2,051,282 － 2,051,282 注
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 955,717 2,051,282 － 3,006,999
（注）増加は2021年６月30日に親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループから取得したことによるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(１）当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日取締役会 普通株式 22,161 2.80 2021年３月31日 2021年６月４日
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 47,968 利益剰余金 8.18 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 2,131,540 百万円 2,059,108 百万円
△117,518 △126,457
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 2,014,022 〃 1,932,651 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、什器・備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 3,777 4,460
１年超 5,180 1,999
合計 8,957 6,460
（2）貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 239 488
１年超 838 1,221
合計 1,077 1,710
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
信託銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負
債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており
ます。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸
要因に留意した取組みを行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これ
らの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリ
スク（信用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及
び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っ
ております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が
確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされること
により損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利
リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ
（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバ
ティブ取引を使用しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、
繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等に
よりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されるこ
とを定期的に検証することによって行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取り組み
当行グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特
性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識
し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管
理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方
針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリス
ク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要
因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各
リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞ
れの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態
勢を構築しております。
具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、
当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲
にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタ
ルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。
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③ 信用リスクの管理
当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会で
ある「ＢＳリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポー
トフォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。リスク管理
グループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。与信企画部は、信用リスクの
計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。副部門長（審査
担当）は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担
当各部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、業務部門から独立した内部監
査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性等を検証しております。
当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つ
は、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行
から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に
対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」
です。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損
失額（＝信用コスト）、一定の信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コス
トとの差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しておりま
す。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドライ
ンを設定しています。
④ 市場リスクの管理
当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要事項を決定しております。また、市場リスク管理に関
する経営政策委員会として「ＢＳリスクマネジメント委員会」を設置し、ＡＬＭ運営・リスク計画・市場リ
スク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議等を行っており
ます。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）
から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く態勢としております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部
は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に
関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管
理するとともに、社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しておりま
す。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生す
る追加的なリスクを対象としております。バンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する
限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジ
ション枠を設定しております。
このようにＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の
管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管
理しております。
当行グループは、特定取引勘定廃止による業務縮小に伴い、2021年10月以降トレーディング業務における
市場リスク量（ＶＡＲ）による管理を廃止しております。
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⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当行グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっておりま
す。
バンキング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年度末日 24 14
最大値 315 26
最小値 17 14
平均値 134 21
［バンキング業務の定義］
政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の取引で主として
以下の取引
（ア）預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
（イ）株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ
取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年
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ⅱ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づく市場リスク管
理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数ＴＯＰＩＸ１％の
変化に対する感応度）は14億円（前連結会計年度末は15億円）です。
＜ＶＡＲによるリスク管理＞
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポート
フォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのた
め、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するも
のではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしている
ため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額
が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行グループでＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リス
クファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としておりま
す。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性が
あります。
当行グループでは、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストによ
り定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等
により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると
認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と
同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、
資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行ってお
ります。資金繰りの状況等については、ＢＳリスクマネジメント委員会、経営会議及び社長に報告しており
ます。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いておりま
す。流動性リスクに関するリミット等は、ＢＳリスクマネジメント委員会での審議を経て決定しておりま
す。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危
機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発
生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、債券貸借取引支払保証金、譲
渡性預金、コールマネー及び売渡手形、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）買入金銭債権 26,092 26,225 132
(2）金銭の信託 7,700 7,700 －
(3）有価証券
その他有価証券
298,519 298,519 －
(4）貸出金 3,351,338
△4,622
貸倒引当金（＊１）
3,346,716 3,378,341 31,625
資産計 3,679,028 3,710,786 31,757
(1）預金 2,977,944 2,979,005 1,061
(2）借用金 375,082 375,082 －
負債計 3,353,027 3,354,088 1,061
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,007
ヘッジ会計が適用されているもの (1,767)
デリバティブ取引計 (759) (759) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）買入金銭債権 35,314 35,357 43
(2）金銭の信託 24,195 24,195 －
(3）有価証券
その他有価証券
269,153 269,153 －
(4）貸出金 3,181,420
△2,811
貸倒引当金（＊１）
3,178,608 3,189,533 10,924
資産計 3,507,272 3,518,240 10,967
(1）預金 2,681,369 2,682,751 1,381
(2）借用金 300,000 300,000 －
負債計 2,981,369 2,982,751 1,381
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 266
ヘッジ会計が適用されているもの 7,480
デリバティブ取引計 7,747 7,747 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の
信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
市場価格のない株式等（＊１） 12,730 11,887
組合出資金等（＊２） 6,039 8,220
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これ
らは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、
時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、61百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、２百万円減損処理を行っております。
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（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,125,657 － － － － －
買入金銭債権 4,895 6,919 6,157 4,774 3,344 －
有価証券
その他有価証券のうち満期が
52,845 6,578 56,859 18,418 2,300 －
あるもの
うち国債 41,028 210 － － － －
社債 3,114 5,861 54,760 18,107 2,109 －
外国証券 8,659 － － － － －
その他 42 507 2,099 311 191 －
貸出金（＊１） 798,377 854,139 712,453 502,120 288,422 189,514
合計 2,981,776 867,637 775,470 525,314 294,068 189,514
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,931百万円、期間の
定めのないもの379百万円は含めておりません。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,056,654 － － － － －
買入金銭債権 18,007 6,330 5,378 4,412 1,185 －
有価証券
その他有価証券のうち満期が
24,084 28,604 47,710 13,950 232 －
あるもの
うち国債 10,980 210 － － － －
社債 329 27,667 44,890 12,649 100 －
外国証券 12,653 － － － － －
その他 120 727 2,819 1,300 132 －
貸出金（＊１） 844,898 731,542 649,935 539,782 231,125 172,874
合計 2,943,644 766,477 703,024 558,146 232,543 172,874
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,917百万円、期間
の定めのないもの343百万円は含めておりません。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
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（注３） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 2,563,663 355,029 59,165 4 80 －
譲渡性預金 558,380 60,000 － － － －
借用金 51,682 323,400 － － － －
合計 3,173,726 738,429 59,165 4 80 －
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 2,422,358 210,483 48,394 48 84 －
譲渡性預金 471,580 220,300 － － － －
借用金 － 300,000 － － － －
合計 2,893,938 730,783 48,394 48 84 －
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 3,583 3,583
有価証券
その他有価証券
株式 154,247 － － 154,247
国債 41,252 － － 41,252
社債 － － 84,856 84,856
外国証券 8,659 － － 8,659
その他 9,500 － － 9,500
デリバティブ取引
金利債券関連 － 130,476 － 130,476
通貨関連 － 4 － 4
資産計 213,659 130,481 88,439 432,580
デリバティブ取引
金利債券関連 － 131,235 － 131,235
通貨関連 － 5 － 5
負債計 － 131,241 － 131,241
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託等の金額は金融資産３百万円であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ － 3,047 3,047
有価証券
その他有価証券
株式
148,258 － － 148,258
国債
11,198 － － 11,198
社債
－ 86,142 283 86,426
外国証券
－ － 12,652
12,652
その他
10,614 － － 10,614
デリバティブ取引
金利債券関連
－ 8,635 － 8,635
通貨関連
－ － － －
資産計 182,724 94,778 3,331 280,833
デリバティブ取引
金利債券関連
－ 888 － 888
通貨関連
－ － － －
負債計 － 888 － 888
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託等の金額は金融資産503百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 22,642 22,642
金銭の信託 － － 7,700 7,700
貸出金 － － 3,378,341 3,378,341
資産計 － － 3,408,683 3,408,683
預金 － 2,979,005 － 2,979,005
借用金 － 375,082 － 375,082
負債計 － 3,354,088 － 3,354,088
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ 32,310 32,310
－
金銭の信託
－ － 24,195 24,195
貸出金
－ 3,189,533 3,189,533
－
資産計 － － 3,246,039 3,246,039
預金 － 2,682,751 － 2,682,751
借用金
300,000 － 300,000
－
負債計 － 2,982,751 － 2,982,751
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである
割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレ
ベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類することとしております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引
率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場
合はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を考
慮したうえで市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし
ており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらにつ
いては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それ
らの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取
引、為替予約取引等が含まれます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.0％－2.0％ 0.3％
当連結会計年度（2022年３月31日）
記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上し
その他の包括利益
購入、売却、 レベル３ レベル３ た額のうち連結貸借
期首 期末
発行及び決済 の時価へ の時価から 対照表日において保
残高 その他の包括 残高
の純額 の振替 の振替 有する金融資産及び
損益に計上 利益に計上
負債の評価損益
（＊）
買入金銭債権 4,127 - - △544 - - 3,583 -
有価証券
その他有価証券
社債 73,064 - 336 11,455 - - 84,856 -
（＊） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上し
その他の包括利益 レベル３
購入、売却、 レベル３ た額のうち連結貸借
期首 の時価から 期末
発行及び決済 の時価へ 対照表日において保
残高 その他の包括 の振替 残高
の純額 の振替 有する金融資産及び
損益に計上 利益に計上 （＊２）
負債の評価損益
（＊１）
買入金銭債権 3,583 - - △535 - - 3,047 -
有価証券
その他有価証券
社債 84,856 - △44 △6,275 - △78,253 283 -
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（＊１） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、有価証券のうち社債の78,253百万円について振替を行って
おります。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融商品市
場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、当連結会
計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンスの高度化を
図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可能性について
追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡充を図っており
ます。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの重要性の評価にあ
たっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特定の有価証券の時価
のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量的な
感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化が
なされております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施
されます。
(3）時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用
に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 145,455 58,123 87,332
債券 81,407 80,487 919
国債 214 209 4
社債 81,193 80,278 915
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 9,501 7,456 2,045
るもの
外国証券 － － －
買入金銭債権 － － －
その他 9,501 7,456 2,045
小計 236,365 146,067 90,297
株式 8,791 11,071 △2,279
債券 44,700 44,714 △13
国債 41,037 41,039 △1
社債 3,662 3,675 △12
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 12,245 12,245 △0
ないもの
外国証券 8,661 8,661 －
買入金銭債権 3,583 3,583 －
その他 0 0 △0
小計 65,737 68,031 △2,293
合計 302,102 214,098 88,003
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 131,424 54,314 77,109
債券 84,260 83,447 813
国債 212 209 2
社債 84,048 83,237 811
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 10,615 8,709 1,906
るもの
外国証券 － － －
買入金銭債権 － － －
その他 10,615 8,709 1,906
小計 226,301 146,471 79,829
株式 16,833 22,121 △5,287
債券 13,364 13,386 △22
国債 10,986 10,986 －
社債 2,377 2,400 △22
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 15,702 15,702 △0
ないもの
外国証券 12,654 12,654 －
買入金銭債権 3,047 3,047 －
その他 0 0 △0
小計 45,900 51,210 △5,310
合計 272,201 197,681 74,519
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
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５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 21,545 7,847 1,918
債券 360,081 1,031 336
国債 346,150 983 318
地方債 697 4 －
社債 13,233 43 18
その他 2,534,108 16,781 6,262
外国証券 2,255,950 12,532 3,215
買入金銭債権 118,090 － －
その他 160,066 4,248 3,046
合計 2,915,734 25,660 8,516
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 8,523 4,077 255
債券 985 0 4
国債 － － －
地方債 － － －
社債 985 0 4
その他 514 12 －
外国証券 3 1 －
買入金銭債権 － － －
その他 510 10 －
合計 10,023 4,090 259
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込
みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を
当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）することにしております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,652百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、153百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
表計上額
（百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 9,804 9,804 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は
それぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
表計上額
（百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 26,556 26,556 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は
それぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 88,033
その他有価証券 88,033
（△）繰延税金負債 19,532
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 68,501
（△）非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 68,501
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 74,545
その他有価証券 74,545
（△）繰延税金負債 15,838
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 58,707
（△）非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 58,707
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,384,483 5,415,430 109,723 109,723
店頭
受取変動・支払固定 6,777,588 5,369,481 △110,601 △110,601
受取変動・支払変動 180,590 93,500 119 119
金利スワップ
内部取引 受取固定・支払変動 435,000 435,000 1,784 1,784
受取変動・支払固定 10,000 10,000 △17 △17
合計 ―――― ―――― 1,008 1,008
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
受取固定・支払変動 130,000 130,000 △888 △888
店頭
受取変動・支払固定 130,000 130,000 1,154 1,154
受取変動・支払変動 － － － －
金利スワップ
内部取引 受取固定・支払変動 － － － －
受取変動・支払固定 － － － －
合計 ―――― ―――― 266 266
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建 703 － △2 △2
買建 1,328 － 1 1
合計 ―――― ―――― △1 △1
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）商品関連取引
該当ありません。
(5）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,000 10,000 17
原則的処理方法
受取変動・支払固定 435,000 435,000 △1,784
合計 ――― ――― ――― △1,767
（注）業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
原則的処理方法
受取変動・支払固定 455,000 455,000 7,480
合計 ――― ――― ――― 7,480
（注）業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
(2）通貨関連取引
該当ありません。
(3）株式関連取引
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けておりま
す。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定
拠出年金制度を採用しております。なお、前連結会計年度において、当行は確定給付企業年金制度の一部を確
定拠出年金制度へ移行しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 152,744 138,771
勤務費用 4,268 3,609
利息費用 434 402
数理計算上の差異の発生額 2,393 △1,489
退職給付の支払額 △8,461 △8,345
過去勤務費用の発生額 △6,569 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,333 －
その他 △3,704 △38
退職給付債務の期末残高 138,771 132,910
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりま
す。簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 245,302 262,293
期待運用収益 3,687 3,261
数理計算上の差異の発生額 42,374 △13,947
事業主からの拠出額 4,709 3,084
退職給付の支払額 △5,756 △5,699
退職給付信託の返還 △21,044 △24,983
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,571 －
その他 △4,406 135
年金資産の期末残高 262,293 224,144
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付債務 138,771 132,910
年金資産 △262,293 △224,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
△123,521 △91,233
額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 989 1,065
退職給付に係る資産 △124,511 △92,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
△123,521 △91,233
額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 4,200 3,530
利息費用 434 402
期待運用収益 △3,687 △3,261
数理計算上の差異の費用処理額 △2,335 △5,785
過去勤務費用の費用処理額 △6,569 －
その他 807 584
確定給付制度に係る退職給付費用 △7,150 △4,529
退職給付信託返還益 △10,365 △7,742
確定拠出年金移行差損 331 －
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しておりま
す。
３．前連結会計年度に当行にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費用の費用
処理額」は特別利益に計上しております。
４．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
５．「確定拠出年金移行差損」は特別損失に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △32,080 28,182
合計 △32,080 28,182
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △58,809 △30,626
合計 △58,809 △30,626
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内株式 59.26％ 53.38％
国内債券 12.72％ 14.77％
外国株式 12.24％ 14.93％
外国債券 8.70％ 9.39％
生命保険会社の一般勘定 4.19％ 4.94％
その他 2.89％ 2.59％
合計 100.00% 100.00%
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度58.62％、当連結会計年度51.46％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 △0.07％～0.82％ △0.00％～1.05％
長期期待運用収益率 主に1.22％～1.90％ 0.78％～1.90％
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３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度272百万円で
あります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,554 百万円 955 百万円
有価証券有税償却 7,312 6,168
有価証券（退職給付信託拠出分） 15,288 13,382
移転損失引当金 1,474 937
賞与引当金 1,437 1,340
その他有価証券評価差額金 299 404
繰延ヘッジ損益 1,138 108
4,631 4,229
その他
繰延税金資産小計
33,138 27,527
△8,351 △7,370
評価性引当額
繰延税金資産合計 24,786 20,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,535 △16,588
退職給付に係る資産 △38,125 △28,261
△367 △2,756
その他
繰延税金負債合計 △58,028 △47,606
繰延税金資産（負債）の純額 △33,242 百万円 △27,449 百万円
（表示方法の変更）
「有価証券（退職給付信託拠出分）」及び「退職給付に係る資産」は、金額の重要性が増したこと等により当
連結会計年度より表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」4,414百万円、「退職給付に係る資産及び負債」△
14,622百万円、「退職給付信託」△7,996百万円は、「有価証券（退職給付信託拠出分）」15,288百万円、繰延
税金資産「その他」4,631百万円、「退職給付に係る資産」△38,125百万円として組み替えております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △2.8 △2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.6
0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 ％ 28.4 ％
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月 １日
至 2022年３月31日）
経常収益 204,335
うち役務取引等収益 108,656
証券関連業務手数料 4,102
預金・貸出業務手数料 （注）１ 1,584
信託関連業務 84,014
代理業務手数料 7,616
その他の役務収益 11,338
うち信託報酬 61,027
うちその他の経常収益 （注）１ 34,651
（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人部門」、「大企業・金融・公共法人部門」から発生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連
結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。
なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約について
は注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営
する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供してい
くため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」
「グローバルマーケッツ部門」の３つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管
理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益、業務純益（信託勘定償却前、一般
貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益
及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益（信託勘定償却前）
＋ＥＴＦ関係損益から経費（除く臨時処理分）、持分法による投資損益及びその他（連結調整）を調整したも
のであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であ
り、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（信託勘定償却前、一
般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・ その他
金融・公共 マーケッツ
事業法人部門 （注）２
法人部門 部門
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ
56,113 62,481 17,891 15,815 152,301
関係損益
経費（除く臨時処理分） 54,401 31,423 4,155 10,833 100,813
持分法による投資損益 － － － 46 46
その他 － － － △4,731 △4,731
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引
1,711 31,057 13,736 297 46,803
当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
固定資産 15,818 10,555 3,558 110,856 140,789
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は△1,393百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメ
ントに配賦しているものがあります。
４．2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を
反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・ その他
金融・公共 マーケッツ
事業法人部門 （注）２
法人部門 部門
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ
64,047 72,810 4,517 9,867 151,243
関係損益
経費（除く臨時処理分） 54,744 30,418 3,551 11,003 99,718
持分法による投資損益 － － － 61 61
その他 － － － － －
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引
9,303 42,391 966 △1,074 51,586
当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
固定資産 14,611 9,021 3,029 108,542 135,205
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益の計上はありません。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメ
ントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益及び業務純
益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、差
異調整は以下の通りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益 152,301 151,243
ＥＴＦ関係損益 1,393 －
信託勘定与信関係費用 － －
その他経常収益 26,042 7,523
営業経費 △99,879 △95,027
その他経常費用 △33,513 △3,992
連結損益計算書の経常利益 46,344 59,747
(2）報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結
損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
46,803 51,586
＋ＥＴＦ関係損益
信託勘定与信関係費用 － －
経費（臨時処理分） 934 4,690
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △387 △79
貸倒引当金戻入益等 0 785
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益 4,222 3,718
特別損益 14,950 7,292
その他 △5,228 △955
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 61,295 67,039
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関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えているため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えているため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・
金融・公共 マーケッツ その他
事業法人部門
法人部門 部門
減損損失 － － － 434 434
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・
金融・公共 マーケッツ その他
事業法人部門
法人部門 部門
減損損失 － － － 179 179
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・
金融・公共 マーケッツ その他
事業法人部門
法人部門 部門
当期償却額 9 31 1 824 866
当期末残高 70 230 10 12,150 12,461
（注）2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映さ
せるための組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・
金融・公共 マーケッツ その他
事業法人部門
法人部門 部門
当期償却額 9 31 1 824 866
当期末残高 60 198 8 11,326 11,594
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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関連当事者情報
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
有）割合 (百万円 )
(百万円)
（％）
株式会社
被所有 自己株式の
みずほフィナ 東京都 銀行 預金取引関係
親会社 2,256,767 直接 取得 79,999 － －
ンシャル 千代田区 持株会社 役員の兼任等
100% （注）１
グループ
（注）１．自己株式の取得価格は、独立した第三者による価格評価書等を勘案して決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円 )
有）割合
(百万円)
（％）
資金の借入 581,838
同一の
コールマネー 581,838
（注）１ （注）２
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係
1,404,065 －
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任
資金の借入
300,000 借用金 300,000
会社
（注）３
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
３．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提
供しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
有）割合 (百万円 )
(百万円)
（％）
資金の借入 603,990
同一の
コールマネー 603,990
（注）１ （注）２
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係
1,404,065 －
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任
資金の借入
300,000 借用金 300,000
会社
（注）３
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
３．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提
供しておりません。
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（ウ）従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円 )
(百万円)
（％）
退職給付
企業 退職給付 資産の
－ － － － 会計上の 25,703 － －
年金 信託 一部返還
年金資産
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円 )
(百万円)
（％）
退職給付
企業 退職給付 資産の
－ － － － 会計上の 22,786 － －
年金 信託 一部返還
年金資産
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
有）割合 (百万円 )
(百万円)
（％）
同一の
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係 資金の預入 86,585
1,404,065 － 現金預け金 86,585
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任 （注）１ （注）２
会社
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
有）割合 (百万円 )
(百万円)
（％）
同一の
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係 資金の預入 95,534
1,404,065 － 現金預け金 95,534
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任 （注）１ （注）２
会社
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ（東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 83円82銭 99円48銭
１株当たり当期純利益金額 5円59銭 7円53銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 663,495 583,411
純資産の部の合計額から控除す
百万円 48 70
る金額
（うち非支配株主持分） 百万円 (48) (70)
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 663,446 583,341
１株当たり純資産額の算定に用
千株 7,914,784 5,863,502
いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純
百万円 44,281 47,968
利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 44,281 47,968
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 7,914,784 6,369,297
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 375,082 300,000 0.16 ―――
再割引手形 － － － ―――
2023 年７月
借入金 375,082 300,000 0.16
2022 年12月～
リース債務 14 11 4.51
2026 年９月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） － 300,000 － － －
リース債務（百万円） 4 2 2 1 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
資産除去債務明細表
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）その他
該当事項はありません。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,010,405 1,923,672
現金 5,881 2,453
預け金 2,004,523 1,921,219
コールローン 22,134 －
債券貸借取引支払保証金 － 20,046
買入金銭債権 26,092 35,314
特定取引資産 130,476 －
特定金融派生商品 130,476 －
金銭の信託 9,804 26,556
※ １,※２ 321,504 ※ １,※２ 288,530
有価証券
国債 30,009 －
※３ 84,856 ※３ 86,426
社債
株式 191,739 185,666
その他の証券 14,899 16,438
※ ３,※５,※６ 3,362,267 ※ ３,※５,※６ 3,192,348
貸出金
※ ４ 146 ※ ４ 116
割引手形
手形貸付 18,998 9,209
証書貸付 3,085,579 2,931,105
当座貸越 257,542 251,917
※３ 6,313 ※３ 3,898
外国為替
外国他店預け 6,313 3,898
※３ 321,181 ※３ 255,755
その他資産
未決済為替貸 4 12
前払費用 1,890 1,828
未収収益 21,566 23,185
先物取引差入証拠金 2,000 －
金融派生商品 4 8,635
金融商品等差入担保金 115,946 80,919
※ ５ 179,768 ※ ５ 141,173
その他の資産
※ ７ 102,139 ※ ７ 100,132
有形固定資産
建物 7,176 31,513
土地 65,721 65,653
建設仮勘定 27,237 －
その他の有形固定資産 2,004 2,965
無形固定資産 25,486 21,728
ソフトウエア 24,532 20,077
のれん 314 271
その他の無形固定資産 639 1,379
前払年金費用 65,962 66,607
※３ 14,008 ※３ 14,100
支払承諾見返
△4,196 △2,470
貸倒引当金
資産の部合計 6,413,579 5,946,221
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※ ５ 2,879,951 ※ ５ 2,571,352
預金
当座預金 42,838 47,387
普通預金 633,952 604,043
通知預金 3,331 3,682
定期預金 2,178,015 1,895,914
その他の預金 21,814 20,325
譲渡性預金 618,380 691,880
コールマネー 581,838 603,990
特定取引負債 131,235 －
特定金融派生商品 131,235 －
※ ５ 375,082 ※ ５ 300,000
借用金
借入金 375,082 300,000
信託勘定借 1,160,608 1,167,284
その他負債 23,141 31,317
未決済為替借 21 19
未払法人税等 3,149 2,205
未払費用 8,389 7,934
前受収益 283 291
金融派生商品 5 888
金融商品等受入担保金 2,020 －
資産除去債務 1,060 1,023
その他の負債 8,210 18,953
賞与引当金 3,199 2,741
変動報酬引当金 380 272
退職給付引当金 260 4,935
睡眠預金払戻損失引当金 1,558 992
移転損失引当金 4,814 3,061
繰延税金負債 15,515 17,484
14,008 14,100
支払承諾
負債の部合計 5,809,974 5,409,413
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 247,369 247,369
資本剰余金 15,505 15,505
資本準備金 15,505 15,505
利益剰余金 275,949 296,471
利益準備金 45,865 150,297
その他利益剰余金 230,083 146,174
繰越利益剰余金 230,083 146,174
－ △79,999
自己株式
株主資本合計 538,824 479,346
その他有価証券評価差額金
67,360 57,707
△2,579 △246
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 64,781 57,460
純資産の部合計 603,605 536,807
負債及び純資産の部合計 6,413,579 5,946,221
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 191,924 173,959
信託報酬 55,962 61,028
資金運用収益 38,922 26,345
貸出金利息 21,259 19,640
有価証券利息配当金 15,497 4,926
コールローン利息 29 8
債券貸借取引受入利息 4 2
預け金利息 1,592 1,609
その他の受入利息 538 158
役務取引等収益 68,275 79,058
受入為替手数料 253 230
その他の役務収益 68,022 78,828
特定取引収益 1,657 －
特定取引有価証券収益 36 －
特定金融派生商品収益 1,620 －
その他業務収益 11,911 369
外国為替売買益 － 10
国債等債券売却益 11,623 11
その他の業務収益 287 347
その他経常収益 15,195 7,157
貸倒引当金戻入益 － 711
償却債権取立益 0 4
株式等売却益 14,077 4,136
金銭の信託運用益 417 657
※ １ 700 ※ １ 1,647
その他の経常収益
経常費用 147,991 123,363
資金調達費用 8,606 7,049
預金利息 403 296
譲渡性預金利息 54 57
コールマネー利息 △83 2
債券貸借取引支払利息 538 －
借用金利息 1,411 505
社債利息 162 －
金利スワップ支払利息 1,287 1,299
その他の支払利息 4,831 4,887
役務取引等費用 34,743 36,795
支払為替手数料 270 269
その他の役務費用 34,472 36,525
特定取引費用 － 640
特定金融派生商品費用 － 640
その他業務費用 3,847 12
外国為替売買損 191 －
国債等債券売却損 3,480 4
国債等債券償却 4 －
金融派生商品費用 169 5
その他の業務費用 2 2
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業経費 80,986 75,132
その他経常費用 19,808 3,733
貸倒引当金繰入額 507 －
貸出金償却 1 75
株式等売却損 5,036 261
株式等償却 1,706 153
※ ２ 12,557 ※ ２ 3,242
その他の経常費用
経常利益 43,933 50,595
特別利益
16,935 7,742
退職給付信託返還益 10,365 7,742
過去勤務費用処理額 6,569 －
特別損失 1,978 443
固定資産処分損 1,213 264
減損損失 433 179
331 －
確定拠出年金移行差損
税引前当期純利益 58,889 57,894
法人税、住民税及び事業税
8,573 10,651
5,928 4,559
法人税等調整額
法人税等合計 14,501 15,210
当期純利益 44,388 42,683
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 247,369 15,505 15,505 41,484 211,980 253,465 －
当期変動額
剰余金の配当 4,380 △26,284 △21,903
当期純利益 44,388 44,388
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,380 18,103 22,484 －
当期末残高 247,369 15,505 15,505 45,865 230,083 275,949 －
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 516,339 49,981 △4,615 45,365 561,705
当期変動額
剰余金の配当 △21,903 △21,903
当期純利益 44,388 44,388
株主資本以外の項目の当期変動額
17,379 2,036 19,415 19,415
（純額）
当期変動額合計 22,484 17,379 2,036 19,415 41,899
当期末残高 538,824 67,360 △2,579 64,781 603,605
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 247,369 15,505 15,505 45,865 230,083 275,949 －
当期変動額
剰余金の配当 4,432 △26,593 △22,161
当期純利益 42,683 42,683
利益準備金の積立 100,000 △100,000 －
自己株式の取得 △79,999
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 104,432 △83,909 20,522 △79,999
当期末残高 247,369 15,505 15,505 150,297 146,174 296,471 △79,999
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 538,824 67,360 △2,579 64,781 603,605
当期変動額
剰余金の配当 △22,161 △22,161
当期純利益 42,683 42,683
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △79,999 △79,999
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,653 2,332 △7,320 △7,320
（純額）
当期変動額合計 △59,477 △9,653 2,332 △7,320 △66,797
当期末残高 479,346 57,707 △246 57,460 536,807
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注記事項
（重要な会計方針）
１．特定取引収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、当該取引からの損益を損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、派生商品については前事業年度
末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券につ
いては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５．収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料に
は、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資
信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認
識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務
手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手
数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれ
ており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含ま
れております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原
則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサ
ルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関
連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随す
るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが
提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価と
して受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間
にわたり認識されます。
代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間
にわたり認識されます。
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その他の役務収益には、ＳＰＣ事務の受任手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれており
ます。ＳＰＣ事務の受任手数料は、ＳＰＣ事務に係るサービスの対価として受領する手数料であり、契約時点や
契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金
関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連す
るサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価とし
て収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が
含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期
間にわたり認識されます。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場
による円換算額を付しております。
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７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想
損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は210百万円（前事業年度末は216百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3）変動報酬引当金
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 移転損失引当金
移転損失引当金は、本店の移転に伴う損失に備えるため、不動産賃貸借契約の解約不能期間において発生す
ると見込まれる損失額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用し
ております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っておりま
す。
(1）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引
ヘッジ対象…主に金融資産等
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2）当事業年度から、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループを連結親法人とする連結納税制度を適用し
ております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 4,196 百万円 2,470 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
２．金融商品の時価評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融資産 218,920百万円 98,109百万円
金融負債 131,241百万円 888百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
３．前払年金費用及び退職給付引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払年金費用 65,962百万円 66,607百万円
退職給付引当金 260百万円 4,935百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の施行に伴う変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定
めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
37,492百万円 37,492百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30,009百万円 －百万円
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再貸付けに供している有価証券 －百万円 20,032百万円
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸
借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであっ
て、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、
「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券
の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債 280百万円 348百万円
権額
危険債権額 6,412百万円 11,206百万円
要管理債権額 446百万円 1,580百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 23百万円
貸出条件緩和債権額 446百万円 1,556百万円
小計額 7,138百万円 13,134百万円
正常債権額 3,370,698百万円 3,194,804百万円
合計額 3,377,837百万円 3,207,938百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手
形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
146百万円 116百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
貸出金 272,915百万円 88,112百万円
計 272,915 〃 88,112 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,127 〃 1,923 〃
借用金 75,082 〃 － 〃
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金 6,088百万円 6,261百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上
規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの
契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 1,415,325百万円 1,428,385百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの 1,104,646百万円 1,106,959百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 838百万円 826百万円
８．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭信託 842,669百万円 832,808百万円
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（損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産賃貸料 422百万円 837百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
本店加速度償却 566百万円 654百万円
本店移転等関連費用 684百万円 486百万円
移転損失引当金繰入額 4,814百万円 226百万円
株式関連派生商品費用 4,462百万円 －百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 34,742 34,742
関連会社株式 2,750 2,750
合計 37,492 37,492
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,325 百万円 789 百万円
有価証券有税償却 9,003 7,766
退職給付引当金 79 1,511
有価証券(退職給付信託拠出分) 15,288 13,382
移転損失引当金 1,474 937
その他有価証券評価差額金 299 404
繰延ヘッジ損益 1,138 108
5,117 4,485
その他
繰延税金資産小計
33,726 29,386
△9,685 △7,717
評価性引当額
繰延税金資産合計 24,040 21,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,990 △16,117
前払年金費用 △20,197 △20,395
繰延ヘッジ損益 － －
△367 △2,641
その他
繰延税金負債合計 △39,556 △39,153
繰延税金資産（負債）の純額 △15,515 百万円 △17,484 百万円
（表示方法の変更）
「退職給付引当金」、「有価証券(退職給付信託拠出分)」及び「前払年金費用」は、金額の重要性が増したこ
と等により、当事業年度より表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「退職給付引当金」3,167百万円及び「退職給付信託」△7,996百万円は、「退職給付
引当金」79百万円、「有価証券(退職給付信託拠出分)」15,288百万円及び「前払年金費用」△20,197百万円とし
て組み替えて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △2.4 △4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2 △0.8
0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 ％ 26.3 ％
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（重要な後発事象）
（株式譲渡による子会社の異動）
当行及び当行と同一の親会社を持つ会社である株式会社みずほ銀行は、ローン保証業務に関するグループベー
スの業務最適化・構造改革の深堀を目的として、みずほトラスト保証株式会社及び株式会社みずほ銀行の子会社
であるみずほ信用保証株式会社の統合によるグループ子会社の再編を2022年４月１日付けで行っております。
当該再編に先立ち当行は株式譲渡契約を締結し、株式会社みずほ銀行に対して、当行が保有するみずほトラス
ト保証株式会社の株式を2022年４月１日付けで譲渡いたしました。
（１）譲渡対象会社と当行との取引関係
債権保証取引関係・預金取引関係・業務委託関係
（２）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額、譲渡損益
①譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（ア）異動前の所有株式数 10,200,000株（議決権所有割合：100.0％）
（イ）譲渡株式数 10,200,000株
（ウ）異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
②譲渡価格：5,004百万円
③譲渡損益：2023年３月期において、約3,291百万円を特別利益に計上
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④ 附属明細表
当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 25,491 26,858 6,558 45,791 14,277 2,312 31,513
(76)
土地 65,721 - 68 65,653 - - 65,653
建設仮勘定 27,237 1 27,238 - - - -
その他の有形固定資産 8,597 1,687 2,750 7,534 4,569 643 2,965
(12)
127,047 28,547 36,616 118,978 18,846 2,956 100,132
有形固定資産計
(89)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 92,404 72,327 6,846 20,077
のれん - - - 433 162 43 271
その他の無形固定資産 - - - 1,379 - - 1,379
無形固定資産計 - - - 94,218 72,490 6,890 21,728
（注）１.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
２.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
３.当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
４.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 4,196 2,470 1,013 3,182 2,470
一般貸倒引当金 2,847 2,046 － 2,847 2,046
個別貸倒引当金 1,348 424 1,013 334 424
うち非居住者向け債権分 0 170 － 0 170
特定海外債権引当勘定 － － － － －
賞与引当金 3,199 2,741 3,199 － 2,741
変動報酬引当金 380 272 380 － 272
睡眠預金払戻損失引当金 1,558 992 － 1,558 992
移転損失引当金 4,814 3,061 1,892 2,922 3,061
計 14,149 9,538 6,485 7,663 9,538
（注） 当期減少額（その他）は、全て洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
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当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 3,149 3,951 4,859 36 2,205
未払法人税等 1,830 869 2,180 - 519
未払事業税 1,319 3,082 2,679 36 1,685
（２）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）その他
該当事項はありません。
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(4) 【利害関係人との取引制限】
受託者は、「信託法」、「信託業法」及び「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の定めるところに
より、自己又はその利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定
めるものをいう。④において同じ。）と信託財産との間における取引（当該取引を行う旨及び当該取引の概
要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法に
よる受益者の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）で
あり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除く。②及び③に
おいて同じ。）
② ①の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも
の
④ 通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財
産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産
のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引（信託財産に
係る受益者に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除
く。）
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(5) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【委託者の状況】
(1) 【会社の場合】
① 【会社の概況】
該当事項はありません。
② 【事業の内容及び営業の概況】
該当事項はありません。
③ 【経理の状況】
該当事項はありません。
④ 【利害関係人との取引制限】
該当事項はありません。
⑤ 【その他】
該当事項はありません。
(2) 【会社以外の団体の場合】
① 【団体の沿革】
該当事項はありません。
② 【団体の目的及び事業の内容】
該当事項はありません。
③ 【団体の出資若しくは寄付又はこれらに類するものの額】
該当事項はありません。
④ 【役員の役名、職名、氏名、生年月日及び職歴】
該当事項はありません。
(3) 【個人の場合】
① 【生年月日】
該当事項はありません。
② 【本籍地】
該当事項はありません。
③ 【職歴】
該当事項はありません。
④ 【破産手続開始の決定の有無】
該当事項はありません。
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３ 【その他関係法人の概況】
(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】
該当事項はありません。
(2) 【関係業務の概要】
該当事項はありません。
(3) 【資本関係】
該当事項はありません。
(4) 【役員の兼職関係】
該当事項はありません。
(5) 【その他】
該当事項はありません。
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第４ 【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されております。
2022年６月24日 有価証券報告書(※)
(※) 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、2021年12月24日付をもって提出した有価証券届
出書の訂正届出書とみなされます。
・ 本書に記載されている運用管理体制・リスク管理体制は、2022年12月23日現在におけるものであり、今後組織
変更等により変更になることがあります。
・ 目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、当信託の基本的性格を記載する他、募集事項等記載書面及び
有価証券報告書の主要内容を要約し、「目論見書の概要」として、目論見書の巻頭に記載することがありま
す。
・ 目論見書の巻頭または巻末に用語解説等を掲載することがあります。
・ 目論見書に当信託及び「指定金銭信託（合同・流動化商品マザー口）」の約款を添付します。なお、目論見書
の記載項目のうち約款と内容が重複する項目については、概略のみを記載し、約款を参照すべき旨を併せて記
載することで、募集事項等記載書面及び有価証券報告書の内容の記載に代えることがあります。
・ 募集事項等記載書面及び有価証券報告書の内容のうち目論見書に記載すべき事項について、投資者の理解を助
けるため、各所に図表等を加えることがあります。
・ 目論見書に当行の行名をロゴ・マークにより表示する場合、当行の属する企業グループのロゴ・マークとし
て、図案を併せて表示する場合があります。
・ 当信託の募集事項等記載書面及び有価証券報告書はEDINET(Electronic Disclosure for Investors’NETwork)
を通じて提出している旨及び目論見書の記載事項はEDINETで入手可能な旨を記載することがあります。
・ お取り扱いは通帳式のみで、証書のお取り扱いはありません。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るみずほ信託銀行株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信
託銀行株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任
は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備
及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連
結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．上記の監査報告書は、第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 １ 受託者の状況に記載される
（３）経理の状況を対象としたものです。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るみずほ信託銀行株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１５２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀
行株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任
は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備
及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．上記の監査報告書は、第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 １ 受託者の状況に記載される
（３）経理の状況を対象としたものです。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状
況」に掲げられている金銭信託(自由型)(以下、「金銭信託」という。)の2022年３月26日から2022年９月25日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表及び損益計算書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金
銭信託の2022年９月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、みずほ信託銀行株式会社及び金銭信託から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 金銭信託 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
みずほ信託銀行株式会社及び金銭信託と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
※２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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