株式会社フジオフードグループ本社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月６日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
18,168 19,225 25,453
売上高 （百万円）
917 1,785
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 544
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
472
親会社株主に帰属する四半期（当期） （百万円） △ 998 △ 489
純損失（△）
601
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 967 △ 431
4,928 2,978 3,925
純資産額 （百万円）
27,685 23,671 26,807
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
10.87
（円） △ 22.66 △ 11.23
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
10.83
（円） - -
四半期（当期）純利益
17.7 12.5 14.6
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
9.19
（円） △ 13.81
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第23期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や
営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴
い、重要な営業損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図って
おります。
事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実、モバイルオーダー対応
店舗の拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の
見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けましたが
各種規制が緩和されたことにより経済活動は持ち直しの動きが見られました。その一方で、国際情勢の緊迫化及
び資源価格の高騰、急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、消費の低迷に加え原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、依
然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる
目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗に
おけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串
家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への
対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクア
ウト需要の取り込みに注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生
チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対
策や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は31億35百万円減少
し、236億71百万円となりました。
資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から25億81百万円減少し、固定資産が５億54百万円減少
しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少22億90百万円、預け金の減少３億50百万
円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少４億54百万円、のれんの減少
73百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して21億89百万円減少し、206億93百万円となりました。こ
れは主に買掛金の減少１億63百万円、借入の返済による減少18億30百万円、未払法人税等の減少２億45百万円
によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末と比較して
９億46百万円減少し、29億78百万円となりました。
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経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、テイクアウト
販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高192億25百万円（前年同期は181億68百万円）、営業損失16億96百万円（前年同期は営業
損失29億23百万円）、経常損失５億44百万円（前年同期は経常利益９億17百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失９億98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億72百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心に
事業展開を行っております。
当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールや、新規出店に関しては居抜き物件を中心と
した店舗開発の促進によってコスト削減を図りました。また、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りター
ゲットを狙った商品開発、季節フェアキャンペーンの推進、従業員の教育・研修体制の強化、既存店舗の美装改
装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は181億60百万円（前年同期は173億12百万円）、セグメント損失は３億35
百万円（前年同期はセグメント損失12億22百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業におきましては、加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図
り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。
コロナの影響により集合会議等を自粛している状況の中、リモート会議、フランチャイズニュースの刊行、少
人数による店舗視察ツアーを行うとともに、既存ブランドの店舗改装やメニュー提案、場合により業態変更の提
案等を行ってまいりました。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は10億65百万円（前年同期は８億56百万円）、セグメント利益は６億49百
万円（前年同期はセグメント利益４億89百万円）となりました。
当社グループの2022年９月末時点の店舗数は782店舗（直営店（国内）467店舗、直営店（海外）４店舗、委託
店（国内）54店舗、ＦＣ店（国内）251店舗、ＦＣ店（海外）６店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下
のとおりです。
直営店 直営店 委託店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) (国内) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 91 2 20 189 2 304
神楽食堂 串家物語 76 - 3 25 - 104
手作り居酒屋 かっぽうぎ 12 - 1 1 - 14
麺の庄 つるまる 24 - 14 7 4 49
その他 264 2 16 29 - 311
合計 467 4 54 251 6 782
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月６日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
44,837,860 44,837,860
普通株式 100株でありま
（プライム市場）
す。
44,837,860 44,837,860
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 44,837,860 － 2,297 － 2,177
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
703,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
44,130,100 441,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
4,360
単元未満株式 普通株式 － －
44,837,860
発行済株式総数 － －
441,301
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
703,400 703,400 1.56
フードグループ －
FUJIO BLDG.
本社
703,400 703,400 1.56
計 － －
（注）当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,066 5,776
現金及び預金
453 379
売掛金
135 129
棚卸資産
271 300
前払費用
1,093 911
未収入金
1,138 787
預け金
128 420
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,285 8,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,875 16,978
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,445 △ 8,741
△ 1,960 △ 2,149
減損損失累計額
6,469 6,087
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,878 5,660
減価償却累計額 △ 5,065 △ 4,925
△ 394 △ 388
減損損失累計額
418 346
工具、器具及び備品（純額）
土地 859 859
7 19
建設仮勘定
396 396
その他
△ 358 △ 370
減価償却累計額
38 25
その他（純額）
7,793 7,338
有形固定資産合計
無形固定資産
1,562 1,489
のれん
64 53
その他
1,627 1,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
402 394
投資有価証券
133 155
関係会社株式
922 922
繰延税金資産
3,754 3,746
敷金及び保証金
990 1,028
その他
△ 102 △ 161
貸倒引当金
6,100 6,086
投資その他の資産合計
15,521 14,967
固定資産合計
26,807 23,671
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,252 1,089
買掛金
3,655 3,655
短期借入金
2,390 2,120
１年内返済予定の長期借入金
1,190 1,151
未払金
551 508
未払費用
394 149
未払法人税等
199 264
未払消費税等
0 0
賞与引当金
198 205
株主優待引当金
15 17
資産除去債務
254 286
その他
10,104 9,448
流動負債合計
固定負債
10,657 9,097
長期借入金
30 19
リース債務
1,146 1,181
資産除去債務
245 245
預り保証金
113 100
長期未払金
28 33
繰延税金負債
554 567
持分法適用に伴う負債
12,777 11,244
固定負債合計
22,882 20,693
負債合計
純資産の部
株主資本
2,231 2,297
資本金
2,526 2,592
資本剰余金
利益剰余金 △ 397 △ 1,505
△ 439 △ 439
自己株式
3,921 2,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 39
37 61
為替換算調整勘定
21
その他の包括利益累計額合計 △ 8
12 11
新株予約権
3,925 2,978
純資産合計
26,807 23,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,168 19,225
売上高
6,724 6,889
売上原価
11,444 12,335
売上総利益
14,367 14,032
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,923 △ 1,696
営業外収益
2 2
受取利息
10 5
賃貸収入
2 3
受取配当金
11
持分法による投資利益 -
※３ 455 ※３ 128
雇用調整助成金
※２ 3,597 ※２ 1,021
助成金収入
47 81
その他
4,116 1,254
営業外収益合計
営業外費用
67 81
支払利息
49
持分法による投資損失 -
7 5
賃貸収入原価
136 3
支払手数料
14 11
その他
275 101
営業外費用合計
917
経常利益又は経常損失（△） △ 544
特別利益
83 4
固定資産売却益
※２ 231
助成金収入 -
62 56
受取立退料
5 0
その他
382 60
特別利益合計
特別損失
82 52
店舗解約損
※１ 121
店舗休止損失 -
34 73
固定資産除却損
169 207
減損損失
52 58
その他
461 392
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
838
△ 876
税金等調整前四半期純損失（△）
366 121
法人税等
472
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 998
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
472
△ 998
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
472
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 998
その他の包括利益
109 6
その他有価証券評価差額金
18 25
為替換算調整勘定
1
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
129 30
その他の包括利益合計
601
四半期包括利益 △ 967
（内訳）
601
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 967
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け
取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に
該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億61百万円減少し、売上原価は５億67百万円減少し、販売費
及び一般管理費は10億73百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
ワクチン接種普及等により経済活動は持ち直し、当連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩や
かに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点
までの感染拡大状況や人々の生活習慣の変化の状況等を鑑み、当連結会計年度の後半については一定程度の影
響が残りつつ翌連結会計年度の前半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に変更し、固
定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗にお
いて休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別
損失に計上しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。
※３ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、各事業所で休業期間に発生した人件費に
対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を営業外収益に計上し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 921百万円 718百万円
のれんの償却額 73百万円 73百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 107 2.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong
Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行ってい
る英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited
Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立さ
れた分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ
（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先と
する第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金
が414百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百
万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計
額（注２）
売上高
17,312 856 18,168 18,168
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
17,312 856 18,168 18,168
計 -
489
セグメント利益又は損失（△） △ 1,222 △ 733 △ 2,190 △ 2,923
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,190百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費
用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては169百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計
額（注２）
売上高
まいどおおきに食堂 3,367 － 3,367 － 3,367
神楽食堂 串家物語 5,049 － 5,049 － 5,049
手作り居酒屋 かっぽうぎ 403 － 403 － 403
麺の庄 つるまる 638 － 638 － 638
その他 8,701 － 8,701 － 8,701
ＦＣ加盟金売上 － 113 113 － 113
ＦＣロイヤリティ売上 － 410 410 － 410
ＦＣイニシャル売上 － 72 72 － 72
ＦＣランニング売上 － 469 469 － 469
顧客との契約から生じる収益 18,160 1,065 19,225 － 19,225
その他の収益 － － － － －
18,160 1,065 19,225 19,225
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
18,160 1,065 19,225 19,225
計 －
649 314
セグメント利益又は損失（△） △ 335 △ 2,010 △ 1,696
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,010百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費
用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては207百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
10円87銭 △22円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
472 △998
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
472 △998
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,483,229 44,053,375
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円83銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 131,204 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月６日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フジオフードグループ本社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１
月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本
社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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