株式会社フジオフードグループ本社 訂正四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月６日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である株式会社フジオフードシステムにおいて、自治体からの営業時間短縮協力金の支給済み協力
金の支給決定額の変更についての書面を受けとり、助成金収入の計上額に誤りがあることを認識しました。
当社は、当該誤謬について主に以下の項目に関する社内調査を行い、事実関係の網羅的な把握及び分析を行いまし
た。
・助成金収入の対象である株式会社フジオフードシステムの他、自治体へ営業時間短縮協力金を申請していた全ての
店舗において計算方法に誤りがないかを募集要項等に照らして対象期間の全ての店舗について調査しました。
・助成金収入の訂正に伴い、子会社の純資産に影響が生じたため、子会社株式の減損の再検討を行いました。
当社は、社内調査の結果より、当四半期連結累計期間の誤謬金額に重要性があると判断し、当四半期連結累計期間の
四半期報告書に記載の連結財務諸表のうち、上記の誤謬に関連した事項について訂正を行いました。
これらの訂正により、当社が2022年８月12日に提出いたしました第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022
年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
売上高 （百万円） 12,102 12,575 25,453
277 △148 1,785
経常利益又は経常損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
69 △388 △489
親会社株主に帰属する四半期 （当期） （百万円）
純損失（△）
189 △371 △431
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,516 3,574 3,925
純資産額 （百万円）
27,375 24,703 26,807
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
1.60 △8.83 △11.23
（円）
１株当たり四半期 （当期） 純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
1.60 -
（円） -
四半期（当期）純利益
16.4 14.4 14.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） 272 82 3,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △63 △397 264
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,624 △1,250 2,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,093 6,347 7,887
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
3.21 0.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 第23期及び 第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期 （当期） 純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や
営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴
い、重要な営業損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図って
おります。
事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実、モバイルオーダー対応
店舗の拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の
見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みやワクチ
ン接種普及等により経済活動には持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な資源価格の高騰による
物価上昇や急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても事業環境の著しい変化や原材料価格の高騰、消費の低迷が懸念される等、依然として
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる
目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗に
おけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、
「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「麺の庄 つるまる」をはじめとする全業態の経営
成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー
対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取り込みに注力してまい
りました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生
チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対
策や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は 21億３百万円 減少
し、 247億３百万円 となりました。
資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から 18億15百万円 減少し、固定資産が ２億87百万円 減少
しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少15億39百万円、預け金の減少４億18百万
円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少 ２億78百万円 によるものであ
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 17億52百万円 減少し、 211億29百万円 となりました。こ
れは主に借入の返済による減少12億60百万円、未払法人税等の減少 ２億89百万円 によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末と比較して ３億50
百万円 減少し、 35億74百万円 となりました。
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経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、テイクアウト
販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高125億75百万円（前年同期は121億２百万円）、営業損失 12億42百万円 （前年同期は営業
損失19億62百万円）、経常損失 １億48百万円 （前年同期は経常利益 ２億77百万円 ）、親会社株主に帰属する四
半期純損失 ３億88百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 69百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居
酒屋 かっぽうぎ」「麺の庄 つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールや居抜き物件を中心とした店舗開発の促進に
よってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発、
季節フェアキャンペーンの推進、従業員の教育・研修体制の強化、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策
を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は118億67百万円（前年同期は115億37百万円）、セグメント損失は ２億48
百万円 （前年同期はセグメント損失７億90百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図
り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。
コロナの影響により集合会議等を自粛している状況の中、リモート会議、フランチャイズニュースの刊行、少
人数による個別店舗案内をおこなうとともに、既存ブランドの店舗改装やメニュー提案、場合により業態変更の
提案等をおこなってまいりました。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は７億８百万円（前年同期は５億65百万円）、セグメント利益は４億26百
万円（前年同期はセグメント利益３億21百万円）となりました。
当社グループの2022年６月末時点の店舗数は793店舗（直営店（国内）468店舗、直営店（海外）４店舗、委託
店（国内）54店舗、ＦＣ店（国内）261店舗、ＦＣ店（海外）６店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下
のとおりです。
直営店 直営店 委託店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) (国内) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 90 2 20 195 2 309
神楽食堂 串家物語 76 - 3 25 - 104
手作り居酒屋 かっぽうぎ 16 - 1 1 - 18
麺の庄 つるまる 26 - 14 7 4 51
その他 260 2 16 33 - 311
合計 468 4 54 261 6 793
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが82百万円の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億97百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億50百
万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
と比較して15億39百万円減少し、63億47百万円（前年同四半期連結会計期間は60億93百万円）となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは82百万円の収入（前年同四半期は２
億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失 ２億99百万円 になったことに対し
て、非現金支出である減価償却費が ４億80百万円 、のれん償却額が48百万円、減損損失１億30百万円発生し、法
人税等の支払額による支出が５億17百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３億97百万円の支出（前年同四半期
は63百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億98百万円、固定資産の除
却による支出が63百万円、敷金及び保証金の差入による支出が45百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは12億50百万円の支出（前年同四半期
は36億24百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が12億60百万円発生したこと
によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 44,837,860 44,837,860 100株でありま
（プライム市場）
す。
計 44,837,860 44,837,860 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
194,000 44,837,860 64 2,297 64 2,177
2022年６月30日
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
有限会社エフエム商業計画 大阪府大阪市北区天神橋１丁目３番７号 6,810,000 15.43
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 5,992,800 13.57
藤尾 政弘 大阪府大阪市中央区 2,618,000 5.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,924,400 4.36
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,800,000 4.07
大阪府大阪市北区菅原町２番16号FUJIO BLDG.
フジオ取組先持株会 1,502,220 3.40
サントリービバレッジサービス
東京都新宿区荒木町13－４ 1,400,000 3.17
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,392,500 3.15
株式会社（信託口）
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 1,270,400 2.87
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町146番地 1,100,000 2.49
計 － 25,810,320 58.48
（注）１．上記大株主の状況は、2022年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は、自己株式を703,474株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
４．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 703,400 － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,130,100 441,301 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 普通株式 4,360 － －
発行済株式総数 44,837,860 － －
総株主の議決権 － 441,301 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
フードグループ 703,400 － 703,400 1.56
FUJIO BLDG.
本社
計 － 703,400 － 703,400 1.56
（注）当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,066 6,526
売掛金 453 364
※ 135 ※ 124
棚卸資産
前払費用 271 295
1,093 1,316
未収入金
預け金 1,138 719
その他 128 123
△0 △0
貸倒引当金
11,285 9,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,875 16,929
△8,625
減価償却累計額 △8,445
△1,960 △2,090
減損損失累計額
6,469 6,213
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
5,878 5,715
△4,952
減価償却累計額 △5,065
△394 △388
減損損失累計額
418 374
工具、器具及び備品（純額）
土地
859 859
建設仮勘定 7 38
その他 396 396
△358 △366
減価償却累計額
38 29
その他（純額）
7,793 7,514
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,562 1,513
64 56
その他
無形固定資産合計 1,627 1,570
投資その他の資産
投資有価証券 402 389
133 148
関係会社株式
922 922
繰延税金資産
敷金及び保証金 3,754 3,762
その他 990 1,045
△102 △120
貸倒引当金
6,100 6,148
投資その他の資産合計
15,521 15,233
固定資産合計
26,807 24,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,252 1,111
短期借入金 3,655 3,655
１年内返済予定の長期借入金 2,390 2,190
未払金 1,190 1,129
未払費用 551 453
394 105
未払法人税等
199 203
未払消費税等
賞与引当金 0 0
株主優待引当金 198 231
資産除去債務 15 11
254 273
その他
10,104 9,366
流動負債合計
固定負債
長期借入金 10,657 9,597
リース債務 30 22
資産除去債務 1,146 1,176
預り保証金 245 241
長期未払金 113 100
繰延税金負債 28 32
554 591
持分法適用に伴う負債
固定負債合計 12,777 11,763
22,882 21,129
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,231 2,297
資本剰余金 2,526 2,592
△397 △896
利益剰余金
△439 △439
自己株式
3,921 3,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46 △44
37 52
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △8 8
新株予約権 12 11
3,925 3,574
純資産合計
26,807 24,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 12,102 12,575
4,467 4,538
売上原価
売上総利益 7,635 8,037
※１ 9,598 ※１ 9,279
販売費及び一般管理費
△1,242
営業損失（△） △1,962
営業外収益
受取利息 1 1
賃貸収入 8 4
受取配当金 - 3
雇用調整助成金 186 116
※３ 2,115 ※３ 1,021
助成金収入
41 34
その他
2,354
営業外収益合計 1,181
営業外費用
支払利息 36 57
支払手数料 40 0
持分法による投資損失 17 15
賃貸収入原価 4 4
13 9
その他
営業外費用合計 113 87
277 △148
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益 22 1
受取立退料 - 56
※３ 191
助成金収入 -
- 0
その他
213
特別利益合計 57
特別損失
店舗解約損 61 15
※２ 116
店舗休止損失 -
固定資産除却損 1 45
減損損失 134 130
11 17
その他
特別損失合計 325 209
税金等調整前四半期純利益又は
166 △299
税金等調整前四半期純損失（△）
97
法人税等 89
69 △388
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
69 △388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
69 △388
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 1
為替換算調整勘定 15 21
2 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 120 17
189 △371
四半期包括利益
（内訳）
189 △371
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
166 △299
税金等調整前四半期純損失（△）
480
減価償却費 608
のれん償却額 48 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △45 -
株主優待引当金の増減額（△は減少） 34 32
受取利息及び受取配当金 △4 △5
支払利息 36 57
支払手数料 40 0
為替差損益（△は益） △1 △8
店舗解約損 61 15
固定資産売却損益（△は益） △22 △1
固定資産除却損 1 45
減損損失 134 130
△2,307
助成金収入 △1,021
雇用調整助成金 △186 △116
持分法による投資損益（△は益） 17 15
売上債権の増減額（△は増加） 159 89
棚卸資産の増減額（△は増加） 22 11
仕入債務の増減額（△は減少） △247 △141
預け金の増減額(△は増加） 345 418
未収入金の増減額（△は増加） 415 53
立替金の増減額（△は増加） △14 0
前払費用の増減額（△は増加） 181 △13
未払金の増減額（△は減少） △385 △86
未払消費税等の増減額（△は減少） △166 3
102 △77
その他
小計 △1,006 △350
利息及び配当金の受取額
4 5
助成金の受取額 1,329 1,002
利息の支払額 △37 △58
△17 △517
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 272 82
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △251 △298
無形固定資産の取得による支出 △10 △0
有形固定資産の売却による収入 275 0
固定資産の除却による支出 △139 △63
定期預金の預入による支出 △70 △60
定期預金の払戻による収入 70 60
貸付金の回収による収入 15 13
長期前払費用の取得による支出 △8 △9
敷金及び保証金の差入による支出 △80 △45
敷金及び保証金の回収による収入 217 84
△81 △79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △63 △397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900 -
長期借入れによる収入 3,700 -
長期借入金の返済による支出 △1,681 △1,260
株式の発行による収入 18 130
自己株式の取得による支出 △0 -
自己株式の処分による収入 851 -
配当金の支払額 △108 △110
支払手数料の支払額 △40 △0
△13 △10
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,624 △1,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,846 △1,539
現金及び現金同等物の期首残高 2,247 7,887
※ 6,093 ※ 6,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け
取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に
該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億94百万円減少し、売上原価は３億75百万円減少し、販売費
及び一般管理費は７億10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
ワクチン接種普及等により経済活動は持ち直し、当連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩や
かに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点
までの感染拡大状況や人々の生活習慣の変化の状況等を鑑み、当連結会計年度の後半については一定程度の影
響がのこりつつ翌連結会計年度の前半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に変更し、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
商品 30百万円 27百万円
原材料及び貯蔵品 104 97
計 135 124
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 3,394百万円 3,523百万円
地代家賃 2,280 2,143
※２ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗におい
て休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損
失に計上しております。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 6,272百万円 6,526百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △178 △178
現金及び現金同等物 6,093 6,347
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 107 2.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong
Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行ってい
る英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited
Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立さ
れた分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ
（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先と
する第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金
が414百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百
万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計
額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,537 565 12,102 - 12,102
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 11,537 565 12,102 - 12,102
セグメント利益又は損失（△） △790 321 △469 △1,493 △1,962
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗等について、
当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては134百万円でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計
額（注２）
売上高
まいどおおきに食堂 2,241 － 2,241 － 2,241
神楽食堂 串家物語 3,295 － 3,295 － 3,295
手作り居酒屋 かっぽうぎ 260 － 260 － 260
麺の庄 つるまる 429 － 429 － 429
その他 5,639 － 5,639 － 5,639
ＦＣ加盟金売上 － 75 75 － 75
ＦＣロイヤリティ売上 － 267 267 － 267
ＦＣイニシャル売上 － 54 54 － 54
ＦＣランニング売上 － 310 310 － 310
顧客との契約から生じる収益 11,867 708 12,575 － 12,575
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 11,867 708 12,575 － 12,575
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 11,867 708 12,575 － 12,575
△248 178 △1,242
セグメント利益又は損失（△） 426 △1,421
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,421百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては130百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
1円60銭 △８円83銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
69 △388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
69 △388
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,276,072 44,012,198
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 132,324 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月６日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードグループ本社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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