アップコン株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップコン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
アップコン株式会社(E36862)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月７日
【会社名】 アップコン株式会社
【英訳名】 UPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松藤 展和
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 98,600,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 122,000,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 36,600,000 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集100,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し149,000株(引受人の買取引受による売出し117,000株・オー
バーアロットメントによる売出し32,000株)から130,000株(引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーア
ロットメントによる売出し30,000株)への変更及び売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項
を、2022年12月６日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、第３四半
期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日ま
で)に係る四半期財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくみおぎ監査法人による四半期
レビュー報告書を受領したことによりこれらに関連する事項を訂正するため、並びに「第二部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」の記載内容の一部を訂正するため、これらに
関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備の新設等
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
［四半期レビュー報告書］
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」については 罫を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
普通株式 100,000 (注)２
り、単元株式数は100株です。
(注) １． 2022年11月24日 開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、 2022年12月６日 開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
普通株式 100,000
り、単元株式数は100株です。
(注) １． 2022年11月24日 開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注)２．の全文削除及び３．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年12月15日 に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は 2022年12月６日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
256条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定す
る価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 100,000 108,800,000 58,880,000
計(総発行株式) 100,000 108,800,000 58,880,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、 2022年月11月24日 開催の取締役会決議に基づき、
2022年12月15日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格 (1,280円) で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 128,000,000円 となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年12月15日 に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は 2022年12月６日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (986.00円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
256条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定す
る価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 100,000 98,600,000 56,120,000
計(総発行株式) 100,000 98,600,000 56,120,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、 2022年月11月24日 開催の取締役会決議に基づき、
2022年12月15日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(1,160円～1,280円)の平均価格 (1,220円) で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は122,000,000 円 となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込
発行価格 引受価額 払込金額 申込株数
組入額 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) 単位(株)
(円) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年12月16日(金) 未定
100 2022年12月23日(金)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2022年12月21日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2022年12月６日 に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、 2022年12月15日 に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、 2022年12月６日 開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月
15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、 2022年11月24日 開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、 2022年12月15日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、 2022年12月26日(月) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、 2022年12月８日から2022年12月14日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込
発行価格 引受価額 払込金額 申込株数
組入額 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) 単位(株)
(円) (円)
未定 未定 未定 自 2022年12月16日(金) 未定
986.00 100 2022年12月23日(金)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2022年12月21日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,160円以上1,280円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2022年12月15日 に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (986.00円) 及び2022年12月15日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、 2022年11月24日 開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、 2022年12月15日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、 2022年12月26日(月) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、 2022年12月８日から2022年12月14日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (986.00円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
Ｊトラストグローバル証券 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
株式会社
１．買取引受けによります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 ２．引受人は新株式払込金と
して、 2022年12月23日 ま
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番 未定 といたします。
１号 ３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 ります。
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
計 ― 100,000 ―
(注) １．2022年12月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日( 2022年12月15日 )に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
Ｊトラストグローバル証券 60,000
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
株式会社
１．買取引受けによります。
岡三証券株式会社 20,000
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 ２．引受人は新株式払込金と
して、 2022年12月23日 ま
株式会社ＳＢＩ証券 8,000
東京都港区六本木一丁目６番１号 でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
東海東京証券株式会社 4,000
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番 といたします。
１号 ３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
楽天証券株式会社 4,000
東京都港区南青山二丁目６番21号 と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
マネックス証券株式会社 2,000
東京都港区赤坂一丁目12番32号 ります。
水戸証券株式会社 2,000
東京都文京区小石川一丁目１番１号
計 ― 100,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2022年12月15日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
117,760,000 8,000,000 109,760,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,280 円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
112,240,000 8,000,000 104,240,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,160円～1,280円)の平均価格(1,220円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 109,760 千円については、①広告宣伝費、②設備投資、③人材の採用・育成費用に充当する
予定であります。
①広告宣伝費用
当社は、当社独自の沈下修正工法である「アップコン工法」による沈下修正事業を主力事業として展開してお
ります。当該事業を発展させるためには「アップコン工法」並びに「FRT工法」の認知拡大・知名度向上による顧
客獲得が重要であると考えており、そのためには、これまで以上に広告宣伝に注力する必要があると認識してお
ります。
展示会への出展、ホームページのリニューアル、メディア出演等の広告宣伝費として 40,687 千円（2023年1月
期；6,800千円、2024年1月期； 33,887 千円）を充当する予定です。
②設備投資
展示会における広告宣伝効果を高めるために展示会で使用する模型の制作、及び受注拡大に備え施工能力の拡
充のための施工設備への投資として39,073千円（2024年1月期；39,073千円）を充当する予定です。
③人材の採用、育成
施工能力の拡大、管理部門の強化のための人員の採用、及び育成費用として30,000千円（2024年1月期；30,000
千円）を充当する予定です。
なお、調達額が予定より増額となった場合には、事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
上記調達資金は、具体的な充当時期まで、または具体的な資金需要が発生し、支払い時期が決定するまでは、安
全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい
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(訂正後)
上記の差引手取概算額 104,240 千円については、①広告宣伝費、②設備投資、③人材の採用・育成費用に充当する
予定であります。
①広告宣伝費用
当社は、当社独自の沈下修正工法である「アップコン工法」による沈下修正事業を主力事業として展開してお
ります。当該事業を発展させるためには「アップコン工法」並びに「FRT工法」の認知拡大・知名度向上による顧
客獲得が重要であると考えており、そのためには、これまで以上に広告宣伝に注力する必要があると認識してお
ります。
展示会への出展、ホームページのリニューアル、メディア出演等の広告宣伝費として 35,167 千円（2023年1月
期；6,800千円、2024年1月期； 28,367 千円）を充当する予定です。
②設備投資
展示会における広告宣伝効果を高めるために展示会で使用する模型の制作、及び受注拡大に備え施工能力の拡
充のための施工設備への投資として39,073千円（2024年1月期；39,073千円）を充当する予定です。
③人材の採用、育成
施工能力の拡大、管理部門の強化のための人員の採用、及び育成費用として30,000千円（2024年1月期；30,000
千円）を充当する予定です。
なお、調達額が予定より増額となった場合には、事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
上記調達資金は、具体的な充当時期まで、または具体的な資金需要が発生し、支払い時期が決定するまでは、安
全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年12月15日 に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
神奈川県川崎市高津区
松藤 展和 100,000 株
ブックビルディング
普通株式 117,000 149,760,000
神奈川県川崎市高津区溝口１-15-３
方式
アクアプレコン株式会社 17,000株
計(総売出株式) ― 117,000 149,760,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年12月15日 に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
神奈川県川崎市高津区
松藤 展和 83,000 株
ブックビルディング
普通株式 100,000 122,000,000
方式 神奈川県川崎市高津区溝口１-15-３
アクアプレコン株式会社 17,000株
計(総売出株式) ― 100,000 122,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件(1,160円～1,280円)の平均価格(1,220円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
ブックビルディング
普通株式 32,000 40,960,000 Jトラストグローバル証券株式会社
方式
32,000 株
計(総売出株式) ― 32,000 40,960,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、 Jトラストグローバル 証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止さ
れる場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、Ｊトラストグローバル証券株式会社は、名古屋証券取引
所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以
下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプション
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
ブックビルディング
普通株式 30,000 36,600,000 Jトラストグローバル証券株式会社
方式
30,000 株
計(総売出株式) ― 30,000 36,600,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、 Jトラストグローバル 証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止さ
れる場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、Ｊトラストグローバル証券株式会社は、名古屋証券取引
所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以
下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプション
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,160円～1,280円)の平均価格(1,220円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である松藤展和(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、主幹事会社は、 32,000 株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプ
ション」という。）を、2023年１月17日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年１月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る売出株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、名古屋証券取引所においてシン
ジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、グリーンシューオプションを行使し
ない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である松藤展和(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、主幹事会社は、 30,000 株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプ
ション」という。）を、2023年１月17日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年１月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る売出株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、名古屋証券取引所においてシン
ジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、グリーンシューオプションを行使し
ない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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第３ 【その他の記載事項】
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
(4) 表紙裏に以下の内容を記載いたします。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
① 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出
しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこと
による当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の
銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおけ
る空売り(注１)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じ
て取得した有価証券により、当該空売りに係る有価証券の借入れ(注２)の決済を行うことはできません。
② 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注１)に係る有価証券の借入れ(注２)の決
済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
(注) １．取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２．取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含み
ます。
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(訂正前)
(省略)
第20期第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,166,292千円となり、前事業年度末に比べ119,132千円増加いた
しました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は1,082,712千円となり、前事業年度末に比べ114,718千円増加いたしました。これは主として現金預
金の増加162,296千円及び有価証券の減少49,510千円によるものであります。
固定資産は83,579千円となり、前事業年度末に比べ4,414千円増加いたしました。これは主として投資その他の
資産の長期前払費用の増加343千円及び繰延税金資産の増加4,063千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は104,617千円となり、前事業年度末に比べ60,866千円増加いたしま
した。これは主に、工事未払金の減少3,478千円、未払法人税等の増加36,149千円、未払消費税等の増加20,349千
円及び預り金の増加5,203千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,061,674千円となり、前事業年度末に比べ58,266千円増加いた
しました。これは、四半期純利益による増加64,763千円及び株主配当の支払による減少6,497千円によるものであ
ります。
(訂正後)
(省略)
第20期第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,217,098千円となり、前事業年度末に比べ169,938千円増加いた
しました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は1,131,247千円となり、前事業年度末に比べ163,253千円増加いたしました。これは主として現金預
金の増加138,140千円、完成工事未収金の増加111,889千円、有価証券の減少48,370千円及び未成工事支出金の減
少33,670千円によるものであります。
固定資産は85,851千円となり、前事業年度末に比べ6,685千円増加いたしました。これは主として有形固定資産
のリース資産の増加4,257千円、減価償却費による減少4,988千円、及び繰延税金資産の増加6,164千円によるもの
であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は114,823千円となり、前事業年度末に比べ71,072千円増加いたしま
した。これは主に、未成工事受入金の減少3,938千円、未払金の減少3,181千円、未払費用の減少3,659千円、未払
法人税等の増加57,310千円及び未払消費税等の増加25,175千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,102,274千円となり、前事業年度末に比べ98,866千円増加いた
しました。これは、四半期純利益による増加105,363千円及び株主配当の支払による減少6,497千円によるもので
あります。
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②経営成績の状況
(訂正前)
(省略)
第20期第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
当第２四半期累計期間における当社の経営環境は、当社では営業力及び他社との差別化を強化したことにより
民間工事・公共工事共に前年同期比を２期連続で上回りました。また展示会やアップコン工法の積極的なＰＲ活
動を行いました。
建設業界におきましては、地政学的リスクによる燃料や原材料の供給難や価格高騰などが、各企業の経営を圧
迫し続けております。
このような状況下、当第２四半期累計期間の売上高は455,530千円、営業利益88,519千円、経常利益94,249千
円、四半期純利益は64,763千円となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(訂正後)
(省略)
第20期第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
当第３四半期累計期間における当社の経営環境は、調査無料キャンペーンの継続的な実施や、展示会への出展
を行い受注獲得やPR活動に努めました。
また、特殊工事や大型案件の受注により民間工事・公共工事共に前年を大きく上回りました。
建設業界におきましては、長引く燃料や原材料の供給難や価格高騰などが各企業の経営を圧迫し、先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期累計期間の売上高は683,633千円、営業利益148,502千円、経常利益156,243千
円、四半期純利益は105,363千円となりました。
なお、当社は、沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(省略)
第20期第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は681,591千円となり、前事業年度末に比べ
162,296千円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは169,126千円の収入となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益94,249千円、未収還付消費税等の減少15,872千円、未払費用の増加4,875千
円、未払消費税等の増加20,875千円及び法人税等の還付額35,969千円等が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは―千円となりました。
これは、有価証券の取得200,000千円及び有価証券の償還200,000千円が生じたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは6,830千円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額6,497千円が生じたことによります。
(訂正後)
(省略)
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④ 生産、受注及び販売の実績
ｃ．販売実績
(訂正前)
第19期事業年度及び 第20期第２四半期累計期間 の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修
正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。
第20期第２四半期
第19期事業年度
累計期間
(自 2021年２月１日
(自 2022年２月１日
至 2022年１月31日)
施工対象
至 2022年７月31日)
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円)
民間事業 514,761 127.8 311,660
公共事業 158,678 31.0 143,870
合計 673,439 73.7 455,530
(注)１．最近２事業年度及び 第20期第２四半期累計期間 の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
第20期第２四半期
第18期事業年度 第19期事業年度
累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
(自 2022年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
相手先
至 2022年７月31日)
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
東亜道路工業㈱ 270,000 29.5 ― ― ― ―
クレハ錦建設㈱ ― ― 91,841 13.6 ― ―
㈱アキヤマ ― ― 73,520 11.0 ― ―
日本道路㈱ ― ― ― ― 55,550 12.2
㈱ピーエス三菱 ― ― ― ― 47,640 10.5
２． 消費税等は含まれておりません。
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(訂正後)
第19期事業年度及び 第20期第３四半期累計期間 の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修
正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。
第20期第３四半期
第19期事業年度
累計期間
(自 2021年２月１日
(自 2022年２月１日
至 2022年１月31日)
施工対象
至 2022年10月31日)
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円)
民間事業 514,761 127.8 462,353
公共事業 158,678 31.0 221,280
合計 673,439 73.7 683,633
(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．第20期第３四半期累計期間については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
第18期事業年度 第19期事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
相手先
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
東亜道路工業㈱ 270,000 29.5 ― ―
クレハ錦建設㈱ ― ― 91,841 13.6
㈱アキヤマ ― ― 73,520 11.0
３． 消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(訂正前)
(省略)
第20期第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（売上高）
営業力及び他社との差別化を強化したことにより民間工事・公共工事共に前年同期比を２期連続で上回りま
した。また展示会やアップコン工法の積極的なＰＲ活動を行った結果、売上高は455,530千円(前年同期比
35.5％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は213,569千円(前年同期比38.0％増)となりました。この結果、売上総利益は241,960千円(前年同期
比33.4％増)となりました。これは主にロシアによるウクライナ侵攻の影響による資材価格の高騰で、主に石油
価格の高騰が大きな要因であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は153,440千円(前年同期比3.2％減)となりました。この結果、営業利益は88,519千円
(前年同期比287.7％増)となりました。これは主に広告宣伝費の減少が主な要因であり営業利益は前年を大きく
上回る結果となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は受取利息及び助成金収入が増加したことと、有価証券の運用益により、 5,933千円(前年同期比
1,851.1％増) となりました。営業外費用は支払利息の計上等により、 203千円(前年同期比81.7％増) となりまし
た。この結果、経常利益は 94,249千円(前年同期比309.4％増) となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を36,575千円（ 前年同期比36,475.1％増 ）、法人税等調整額を△7,089千円（前年
同期は 7,961千円 ）計上したことにより、四半期純利益は64,763千円(前年同期比 332.9％増 )となりました。
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(訂正後)
(省略)
第20期第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
（売上高）
営業力及び他社との差別化を強化したこと、展示会やアップコン工法の積極的なＰＲ活動を行った結果、売
上高は683,633千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響による石油価格の高騰等により売上原価は310,105千円となりました。こ
の結果、売上総利益は373,527千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は広告宣伝費の減少等により225,025千円となりました。この結果、営業利益は
148,502千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は受取利息及び助成金収入等により8,029千円となりました。また、営業外費用は支払利息の計上
等により288千円となりました。この結果、経常利益は156,243千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を60,069千円、法人税等調整額を△9,190千円計上したことにより、四半期純利益
は105,363千円となりました。
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５ 【研究開発活動】
(訂正前)
第20期第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
当社は、沈下修正工事を行うと同時に、将来の新たな事業発展を目的として、複数のプロジェクト(以下、PJ)に
よる研究開発を進めています。
現在の研究開発は、当社の技術部メンバー全員(35名)によって取り組んでおります。
なお当第２四半期累計期間末における主なPJは以下のとおりであり、研究開発費の総額は5,491千円となっていま
す。
(1)杭状地盤改良PJ
既存の建物の屋内でも施工可能な小型の機械を使用し、地盤改良を行います。具体的には地盤を掘削して杭状袋
体を入れ、その袋体の中でウレタンを掘削径よりも大きく発泡させることにより、地盤の圧密強化と密着性を高め
ることで上載荷重を支持することを目標とするPJです。
今年度は品質の安定を目標とした実験を行っています。
なお、当PJに係る研究開発費は1,224千円であります。
(2)緑化PJ
発泡ウレタン樹脂を用いた土壌改良材を、土中に直接混ぜ込む（商品名：ナテルン）ことで、クッション性を向
上させながら、植物の生育を向上させることを目的としております。
ナテルンの技術を転用し、屋上緑化でも活用しております。今年度は新規植物での新たな方法による植栽実験を
開始しており、良好な生育結果が得られています。
またナテルンの研究を応用し、植物を直接植え込む（商品名：テラタン）ことで、水槽内で植物を生育させる基
盤材を新たに開発しました。
なお、当PJに係る研究開発費は810千円であります。
(3)応急復旧PJ
地震などの災害で、大きな段差が生じてしまった道路を、応急的に復旧する工法です。道路に発生した段差に高
強度ウレタン樹脂を吹付け、表面をスロープ状に硬化させることで、段差を解消し、緊急車両等の通行を短時間で
可能とすることを目的に開発しました。
今年度は昨年同様にEE東北'22(展示会)にて『応急復旧工法ダンタン』を発表しました。
なお、当PJに係る研究開発費は87千円であります。
(4)ブラストPJ
ウレタン生成時に第三の物質を混入させることで、生成時の化学反応熱を低く抑えることが可能となり、大規模
な空洞部の充填工事が容易に行えるようになりました。昨今、道路の陥没事故が多数発生しており、道路下の空洞
を充填する工法を確立するため、実験を実施しています。
なお、当PJに係る研究開発費は1,009千円であります。
(5)電柱PJ
社会的需要の増加に対応し、自然災害対策の１つである電柱の補強について、ウレタンを使用した補強研究を継
続しております。電柱内部の中空部にウレタン樹脂を充填することで電柱を倒壊しにくくすることを目的としてい
ます。
今年度はフィールド実験を行い良好な結果を得ることができました。また、学会での論文を発表しました。
なお、当PJに係る研究開発費は2,345千円であります。
(訂正後)
第20期第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は7,349千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(省略)
第20期第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
(訂正後)
(省略)
第20期第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2022年10月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
(訂正前)
投資予定金額
事業所名 資金調達の
会社名 設備の内容 備考
（所在地） 総額 既支払額 方法
(千円) (千円)
本社 増資資金及び 2024年1月までに
提出会社 車両運搬具 12,381 －
（神奈川県川崎市） 自己資金 取得
本社 増資資金及び 2024年1月までに
提出会社 機械装置 9,692 －
（神奈川県川崎市） 自己資金 取得
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
投資予定金額 着手及び完成予定年月
事業所名 資金調達の
会社名 設備の内容 備考
（所在地） 総額 既支払額 方法
着手 完成
(千円) (千円)
本社 増資資金及び
提出会社 車両運搬具 12,381 － 2022年8月 2023年2月 注２
（神奈川県川崎市） 自己資金
本社 増資資金及び
提出会社 機械装置 9,692 － 2022年8月 2023年2月 注２
（神奈川県川崎市） 自己資金
展示会用模
本社 増資資金及び
提出会社 型（公共工 12,000 － 2023年1月 2023年7月
（神奈川県川崎市） 自己資金
事）
展示会用模
本社 増資資金及び
提出会社 型（民間工 5,000 － 2023年1月 2023年7月
（神奈川県川崎市） 自己資金
事）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施工設備の新設による施工能力の拡大。
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第５ 【経理の状況】
２. 監査証明について
(訂正前)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで) に係る四半期財務諸表について、み
おぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで) に係る四半期財務諸表について、み
おぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(訂正前)
(省略)
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期会計期間
(2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 681,591
受取手形 15,380
完成工事未収入金 102,958
有価証券 198,105
材料貯蔵品 12,145
前払費用 19,213
53,317
その他
流動資産合計 1,082,712
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891
△1,958
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 932
機械・運搬具
130,868
△118,904
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 11,964
工具器具・備品
47,258
△38,124
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 9,134
リース資産
4,257
△425
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,831
有形固定資産合計 25,862
無形固定資産
ソフトウエア 603
95
特許権
無形固定資産合計 698
投資その他の資産
長期前払費用 648
繰延税金資産 4,063
差入保証金 21,311
保険積立金 30,924
70
その他
投資その他の資産合計 57,018
固定資産合計 83,579
資産合計 1,166,292
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(単位：千円)
当第２四半期会計期間
(2022年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 12,297
リース債務 842
未払金 8,509
未払費用 14,509
未払法人税等 36,249
未払消費税等 20,349
未成工事受入金 220
8,031
預り金
流動負債合計 101,010
固定負債
3,607
リース債務
固定負債合計 3,607
負債合計 104,617
純資産の部
株主資本
資本金 43,000
資本剰余金 11,850
1,006,824
利益剰余金
株主資本合計 1,061,674
純資産合計 1,061,674
負債純資産合計 1,166,292
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(訂正後)
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 657,436
受取手形 2,480
完成工事未収入金 188,232
有価証券 199,245
未成工事支出金 379
材料貯蔵品 10,915
前払費用 18,031
54,527
その他
流動資産合計 1,131,247
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891
△1,999
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 892
機械・運搬具
130,868
△119,403
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 11,464
工具器具・備品
49,235
△38,659
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 10,576
リース資産
4,257
△638
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,619
有形固定資産合計 26,552
無形固定資産
ソフトウエア 562
74
特許権
無形固定資産合計 637
投資その他の資産
長期前払費用 385
繰延税金資産 6,164
差入保証金 21,117
保険積立金 30,924
70
その他
投資その他の資産合計 58,661
固定資産合計 85,851
資産合計 1,217,098
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(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 13,046
リース債務 858
未払金 5,267
未払費用 5,974
未払法人税等 57,410
未払消費税等 25,175
3,704
預り金
流動負債合計 111,437
固定負債
3,386
リース債務
固定負債合計 3,386
負債合計 114,823
純資産の部
株主資本
資本金 43,000
資本剰余金 11,850
1,047,424
利益剰余金
株主資本合計 1,102,274
純資産合計 1,102,274
負債純資産合計 1,217,098
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② 【損益計算書】
【四半期損益計算書】
(訂正前)
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
売上高
完成工事高 455,530
売上原価
213,569
完成工事原価
売上総利益
241,960
完成工事総利益
153,440
※１
販売費及び一般管理費
営業利益 88,519
営業外収益
受取利息及び配当金 2,419
助成金収入 2,693
有価証券評価益 490
331
その他
営業外収益合計 5,933
営業外費用
支払利息 148
55
その他
営業外費用合計 203
経常利益 94,249
税引前四半期純利益 94,249
法人税、住民税及び事業税
36,575
△7,089
法人税等調整額
法人税等合計 29,485
四半期純利益 64,763
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(訂正後)
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
売上高
完成工事高 683,633
売上原価
310,105
完成工事原価
売上総利益
373,527
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 225,025
営業利益 148,502
営業外収益
受取利息及び配当金 3,359
助成金収入 2,693
有価証券評価益 1,630
346
その他
営業外収益合計 8,029
営業外費用
支払利息 233
55
その他
営業外費用合計 288
経常利益 156,243
税引前四半期純利益 156,243
法人税、住民税及び事業税
60,069
△9,190
法人税等調整額
法人税等合計 50,879
四半期純利益 105,363
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 94,249
減価償却費 3,639
受取利息及び配当金 △2,419
支払利息 148
助成金収入 △2,693
有価証券評価損益（△は益） △490
売上債権の増減額（△は増加） △29,655
棚卸資産の増減額（△は増加） 33,210
仕入債務の増減額（△は減少） △3,478
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 15,872
未払金の増減額（△は減少） 60
未払費用の増減額（△は減少） 4,875
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,875
△5,285
その他
小計 128,909
利息及び配当金の受取額
2,129
利息の支払額 △148
助成金の受取額 2,693
法人税等の支払額 △426
35,969
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 169,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,000
200,000
有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △333
△6,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,296
現金及び現金同等物の期首残高 519,295
681,591
※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
(訂正後)
(省略)
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【注記事項】
(訂正前)
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事
契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２
四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
役員報酬 40,800 千円
従業員給料手当 38,295
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
現金預金勘定 681,591 千円
現金及び現金同等物 681,591
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 6,497 5 2022年１月31日 2022年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
完成工事高
民間事業 311,660
公共事業 143,870
顧客との契約から生じる収益 455,530
外部顧客への売上高 455,530
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益 49円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 64,763
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 64,763
普通株式の期中平均株式数(株) 1,299,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(訂正後)
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事
契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３
四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
減価償却費 4,988 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 6,497 5 2022年１月31日 2022年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
完成工事高
民間事業 462,353
公共事業 221,280
顧客との契約から生じる収益 683,633
外部顧客への売上高 683,633
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
１株当たり四半期純利益 81円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 105,363
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 105,363
普通株式の期中平均株式数(株) 1,299,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
募集株式の発行
当社は、2022年11月24日に株式会社名古屋証券取引所の承認を得て、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネ
クスト市場への株式上場を予定しております。当社はこの上場にあたって、2022年11月24日開催の取締役会に
おいて、下記のとおり募集株式の発行を決議いたしました。
公募による募集株式の発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式100,000株
発行価格での一般募集とし、Ｊトラストグローバル証券株式会社他６社を
② 募集方法
引受人として全株式を引受価額で買取引受させます。
③ 申込期間 2022年12月16日～2022年12月21日
④ 払込期日 2022年12月23日
⑤ 株式受渡期日 2022年12月26日
増加する資本金の額は、2022年12月15日に決定される予定の引受価額を基
礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度
増加する資本金及び資
⑥ 額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
本準備金に関する事項
数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
広告宣伝費、設備投資、人材の採用・育成費用に充当する予定でありま
⑦ 調達資金の使途
す。
(注) 発行価格及び引受価額は2022年12月15日に決定する予定であります。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月５日
アップコン株式会社
取 締 役 会 御 中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山 田 将 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 野 将 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップコン
株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アップコン株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月24日開催の取締役会において募集株式の発行を決議し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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