ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正半期報告書
| 提出書類 | 訂正半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正半期報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 12 月６日
【中間会計期間】 自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス大
通り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 八 坂 俊 輔
同 荒 井 徹
同 森 田 翔
同 矢 部 慎太郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正半期報告書
１ 【提出理由】
2022 年９月 30 日に提出致しました半期報告書に訂正すべき箇所がありますので、これを訂正するため、
訂正報告書を提出するものであります。
２ 【報告内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
＜訂正前＞
（前略）
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または黙示的
に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在する。 これらの
要素は以下のものを含む。
・ グループ BPCE が、公表された戦略的計画の目標を実現できないリスク、
・ 信用リスク、マーケットおよび流動性リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスクを含むグ
ループ BPCE の業務および銀行セクターに関するリスク、
・ 厳しい世界経済状況および市況によるリスク、
・ フランスまたは世界の政府および規制当局により取られた法的措置およびその他の対策により、フラン
スの、および国際的な金融機関に重大な影響がもたらされる可能性があるというリスク、
・ グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに関して、新規の資産の減損損失が大幅に増加し、
または前年度に計上された資産の減損損失の水準に不足がある場合、グループ BPCE の経営成績および財
政状態に不利な影響を与える可能性があること、
・ BPCE が経済的な利害関係を持たない事業体を含む、財政連帯メカニズムの一部が財政難に直面した場合
に、資金を提供する事を要求され得るリスク、
・ 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のその他の要因。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または黙示的
に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在する。
（後略）
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
管理および経営
(a) 取締役会および執行役員
＜訂正前＞
（前略）
取締役会は、当社の活動における社会、環境、文化およびスポーツに係る問題、該当する場合には、その理
由（ フランスの raison d’être ）を考慮し、会社の方針を決定しその実施を確保する。株主総会に明示的に
与えられた権限に服し、かつ会社の目的に規定された範囲内において、取締役会は会社の運営に関わるすべ
ての事項を検討し、その決定により会社に関わる事項について決議し処理する。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
取締役会は、当社の活動における社会、環境、文化およびスポーツに係る問題、該当する場合には、その理
由（ raison d’être ）を考慮し、会社の方針を決定しその実施を確保する。株主総会に明示的に与えられた
権限に服し、かつ会社の目的に規定された範囲内において、取締役会は会社の運営に関わるすべての事項を
検討し、その決定により会社に関わる事項について決議し処理する。
（後略）
(b) 役員会および監査役会
＜訂正前＞
（前略）
役員会のメンバーの任期は、定款に定めがあれば最短２年から最長６年の間であり、定めがないときは４年
である。役員会の権限は広汎で、会社の目的および法律上、株主総会および監査役会に留保された決定権に
よる制約を受けるのみである。役員会は、会社の目的に従い、かつ、会社活動における社会、環境、文化お
よびスポーツに係る問題（該当する場合には、その理由（ フランスの raison d’être ））を考慮し、事業戦
略を決定する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
役員会のメンバーの任期は、定款に定めがあれば最短２年から最長６年の間であり、定めがないときは４年
である。役員会の権限は広汎で、会社の目的および法律上、株主総会および監査役会に留保された決定権に
よる制約を受けるのみである。役員会は、会社の目的に従い、かつ、会社活動における社会、環境、文化お
よびスポーツに係る問題（該当する場合には、その理由（ raison d’être ））を考慮し、事業戦略を決定す
る。
（後略）
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2020 年 12 月 2021 年 12 月 2020 年 6月 2021 年 6月 2022 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 190,815 190,414 197,347 175,841 196,462
償却原価で測定する銀行に対する貸付金 149,862 195,659 153,821 186,775 208,885
および債権……………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 171,211 167,746 175,752 164,298 175,613
および債権 …………………………………………
その他の資産 ……………………………………… 337,053 369,169 336,406 326,096 283,927
資産合計 ………………………………………… 848,941 922,988 863,326 853,010 864,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 199,582 197,883 196,628 168,988 190,577
銀行および類似機関に対する債務………… 208,259 264,158 206,943 248,642 236,574
顧客に対する債務 ………………………………… 50,705 52,018 54,840 42,873 46,102
負債証券 …………………………………………… 212,196 220,256 223,144 211,716 204,456
保険契約に関する負債 …………………………… 106,918 116,863 101,625 112,972 112,792
引当金 ……………………………………………… 2,637 2,368 2,414 2,196 2,028
その他の負債 ……………………………………… 26,582 24,539 35,076 26,370 24,877
劣後債務 …………………………………………… 16,243 18,869 17,247 16,134 20,261
非支配持分 ………………………………………… 5,573 531 5,772 485 285
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 20,246 25,503 19,637 22,634 26,935
負債および資本の合計 ………………………… 848,941 922,988 863,326 853,010 864,887
（中略）
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
2020 年 12 月 2021 年 12 月 2020 年 6月 2021 年 6月 2022 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 196,260 198,919 201,130 186,044 201,035
償却原価で測定する銀行に対する貸付金 90,018 94,140 93,670 99,064 97,532
および債権………………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 746,809 781,097 725,745 757,573 814,593
および債権……………………………………………
その他の資産………………………………………… 413,182 441,865 412,847 409,764 370,696
資産合計 …………………………………………… 1,446,269 1,516,021 1,433,392 1,452,445 1,483,856
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 191,371 191,768 188,208 162,369 183,848
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銀行および類似機関に対する債務…………… 138,416 155,391 129,148 153,187 136,073
顧客に対する債務…………………………………… 630,837 665,317 620,916 648,664 678,589
負債証券……………………………………………… 228,201 237,419 236,648 229,051 219,803
保険契約に関する負債……………………………… 114,608 125,081 109,168 121,014 120,530
引当金………………………………………………… 6,213 5,330 5,745 5,451 4,732
その他の負債………………………………………… 41,837 37,134 50,249 39,524 39,433
劣後債務……………………………………………… 16,375 18,990 17,381 16,262 20,377
非支配持分…………………………………………… 5,728 707 5,928 657 475
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 72,683 78,884 70,001 76,266 79,996
負債および資本の合計 …………………………… 1,446,269 1,516021 1,433,392 1,452,445 1,483,856
（後略）
＜訂正後＞
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2020 年 12 月 2021 年 12 月 2020 年 6月 2021 年 6月 2022 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 190,815 190,414 197,347 175,841 196,462
償却原価で測定する銀行に対する貸付金 149,862 195,659 153,821 186,775 208,885
および債権……………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 171,211 167,746 175,752 164,298 175,613
および債権 …………………………………………
その他の資産 ……………………………………… 337,053 369,169 336,406 326,096 283,927
資産合計 ………………………………………… 848,941 922,988 863,326 853,010 864,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 199,582 197,883 196,628 168,988 190,577
銀行および類似機関に対する債務………… 208,259 264,158 206,943 248,642 236,574
顧客に対する債務 ………………………………… 50,705 52,018 54,840 42,873 46,102
負債証券 …………………………………………… 212,196 220,256 223,144 211,716 204,456
保険契約に関 連 する負債 …………………………… 106,918 116,863 101,625 112,972 112,792
引当金 ……………………………………………… 2,637 2,368 2,414 2,196 2,028
その他の負債 ……………………………………… 26,582 24,539 35,076 26,370 24,877
劣後債務 …………………………………………… 16,243 18,869 17,247 16,134 20,261
非支配持分 ………………………………………… 5,573 531 5,772 485 285
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 20,246 25,503 19,637 22,634 26,935
負債および資本の合計 ………………………… 848,941 922,988 863,326 853,010 864,887
（中略）
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
2020 年 12 月 2021 年 12 月 2020 年 6月 2021 年 6月 2022 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 196,260 198,919 201,130 186,044 201,035
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償却原価で測定する銀行に対する貸付金 90,018 94,140 93,670 99,064 97,532
および債権………………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 746,809 781,097 725,745 757,573 814,593
および債権……………………………………………
その他の資産………………………………………… 413,182 441,865 412,847 409,764 370,696
資産合計 …………………………………………… 1,446,269 1,516,021 1,433,392 1,452,445 1,483,856
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 191,371 191,768 188,208 162,369 183,848
銀行および類似機関に対する債務…………… 138,416 155,391 129,148 153,187 136,073
顧客に対する債務…………………………………… 630,837 665,317 620,916 648,664 678,589
負債証券……………………………………………… 228,201 237,419 236,648 229,051 219,803
保険契約に関 連 する負債……………………………… 114,608 125,081 109,168 121,014 120,530
引当金………………………………………………… 6,213 5,330 5,745 5,451 4,732
その他の負債………………………………………… 41,837 37,134 50,249 39,524 39,433
劣後債務……………………………………………… 16,375 18,990 17,381 16,262 20,377
非支配持分…………………………………………… 5,728 707 5,928 657 475
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 72,683 78,884 70,001 76,266 79,996
負債および資本の合計 …………………………… 1,446,269 1,516021 1,433,392 1,452,445 1,483,856
（後略）
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３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
2.1.1 リスクの種類
＜訂正前＞
リスクのマクロカテゴリー 定義
（中略）
金利 に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 外国為替リスク
ク。構造的金利リスクと外国為替リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
（後略）
＜訂正後＞
リスクのマクロカテゴリー 定義
（中略）
為替レート に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失する
リスク。構造的金利リスクと外国為替リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものであ
・ 外国為替リスク
る。
（後略）
2.1.2 規制の変更
＜訂正前＞
（前略）
銀行同盟 の最終化に関する６月 17 日および 12 月６日に開催されたユーログループの議論では（ EDIS 、ソブリン債の慎重な
扱い、および依然として非常にセンシティブなホーム／ホスト・イシューに関する障害）の失敗を受けて、 12 月 16 日のサ
ミットに集まったユーロ圏の首脳は、金融システムの安定を確保し、 EU の競争力を支えるためには、完全なる銀行同盟お
よび統合され効率的な資本市場同盟が不可欠であることを改めて表明した。このため、欧州安定メカニズムを設立する条
約を改正協定の発効と、単一破綻処理基金のセーフティネット（バックストップ）の早期導入が特に期待されている。
最後に、欧州委員会は、 EBA の取り組みを前倒しすること（ 第１の柱 における ESG 政策の影響について、 CRR 2 のマンデー
トを 2025 年から 2023 年に前倒しし、 12 月 15 日に、 EU における金融監督のための情報報告の改善および近代化を目的とする
デジタル金融に関する新しい戦略 を発表した。）を発表するとともに、 持続可能な金融に関する戦略 （気候変動と闘うこ
とを目的とする。）を更新した。
＜訂正後＞
（前略）
銀行同盟 の最終化に関する６月 17 日および 12 月６日に開催されたユーログループの議論では（ EDIS 、ソブリン債の慎重な
扱い、および依然として非常にセンシティブなホーム／ホスト・イシューに関する障害）の失敗を受けて、 12 月 16 日のサ
ミットに集まったユーロ圏の首脳は、金融システムの安定を確保し、 EU の競争力を支えるためには、完全なる銀行同盟お
よび統合され効率的な資本市場同盟が不可欠であることを改めて表明した。このため、欧州安定メカニズムを設立する条
約を改正 する 協定の発効と、単一破綻処理基金のセーフティネット（バックストップ）の早期導入が特に期待されてい
る。
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最後に、欧州委員会は、 EBA の取り組みを前倒しすること（ ピラーⅠ における ESG 政策の影響について、 CRR 2 のマンデー
トを 2025 年から 2023 年に前倒しし、 12 月 15 日に、 EU における金融監督のための情報報告の改善および近代化を目的とする
デ ジタル金融に関する新しい戦略 を発表した。）を発表するとともに、 持続可能な金融に関する戦略 （気候変動と闘うこ
とを目的とする。）を更新した。
＜訂正前＞
4 .2 リスク要因
（中略）
現在進行中の新型コロナウイルス感染症およびその経済的影響により、拡大当行グループの事業運営、業績
および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
（中略）
活動を支援するための大規模な財政・金融政策措置が 2020 年以降に実施された。とりわけフランス政府によ
り企業および専門職者顧客、個人顧客のための短期間の就労措置、その他多くの財政的、社会的、各種料金
の支払いに関する措置が実施され、また欧州中央銀行により潤沢かつ低コストの非常に大規模なリファイナ
ンス・プログラムが実施された。グループ BPCE はフランスの政府保証ローン制度に積極的に参加して、顧客
に資金援助を行い、顧客がこの危機がその業務や収入に及ぼす影響を克服できるように支援してきた（特定
の専門職顧客および零細企業／中小企業に対する融資の６か月の自動繰延べなど）。但し、こうした措置は
世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺する、または長期的に金融市場を完全に安定化させるのに十分であ
ると保証することはできない。特に、国が保証したローンの返済は、国が保証していない部分（主として
10 ％ まで）を上限として、借り手の債務不履行およびグループ BPCE の財務上の損失につながる可能性があ
る。
＜訂正後＞
2 .2 リスク要因
（中略）
現在進行中の新型コロナウイルス感染症 の世界的流行 およびその経済的影響により、拡大当行グループの事
業運営、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
（中略）
活動を支援するための大規模な財政・金融政策措置が 2020 年以降に実施された。とりわけフランス政府によ
り企業および専門職者顧客、個人顧客のための 政府保証付ローン、 短期間の就労措置、その他多くの財政
的、社会的、各種料金の支払いに関する措置が実施され、また欧州中央銀行により潤沢かつ低コストの非常
に大規模なリファイナンス・プログラムが実施された。グループ BPCE はフランスの政府保証ローン制度に積
極的に参加して、顧客に資金援助を行い、顧客がこの危機がその業務や収入に及ぼす影響を克服できるよう
に支援してきた（特定の専門職顧客および零細企業／中小企業に対する融資の６か月の自動繰延べなど）。
但し、こうした措置は 感染の 世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺する、または長期的に金融市場を完全
に安定化させるのに十分であると保証することはできない。特に、国が保証したローンの返済は、国が保証
していない部分（主として 10 ％ まで）を上限として、借り手の債務不履行およびグループ BPCE の財務上の損
失につながる可能性がある。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの目的を達成できない可能性がある。
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＜訂正前＞
2021 年７月８日、グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランを発表した。これは、次の３つの戦略的優先項目を
中心に構成されている： (i) 勝利の精神 （５つの優先分野で新たに 1.5 十億ユーロの収益を上げることで達成
する。）、 (ii) 顧客（リレーションシップモデルを 修正 して最高のサービスを顧客に提供することで達成す
る。）および (iii) 気候（ネットゼロへの道筋の一環である具体的かつ計測可能な取組みを通じて達成す
る。）。 BPCE 2024 戦略プランは、次の３つの基本理念に基づいている： (i) シンプルであること（グループ
BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指す。）、 (ii) 革新的であること
（グループ BPCE は起業家精神を原動力とし、現在進行中の変化の現状を認識しているため、イノベーション
能力を高める。）、 (iii) 安全であること（グループ BPCE は長期的なアプローチを採用しているため、その取
組みの対象を踏まえた事業展開モデルの安全性を優先している。）。これらの戦略目標は、新型コロナウイ
ルス感染症による危機という状況の中で策定され、ファンダメンタルのトレンド（特にデジタル化、ハイブ
リッド化、エネルギー転換 ) の指標および促進要因としての役割を果たしており、顧客の景気回復および健康
危機からの脱却に向けたプロジェクトをサポートすることで事業展開を加速したいというグループ BPCE の意
思を反映している。 BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ BPCE の様々な事業ラインにおいて実施予定の非
常に多くの取組みを前提としている。これらの目標の多くは達成可能であるが、必ずしもすべてが達成され
るというわけではない。またどの目標が達成できないかを予測することも困難である。 BPCE 2024 戦略プラン
は多額の投資も必要であるが、プランの目標が達成されない場合には、かかる投資のリターンは予想を下回
る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プランに定める目標を達成しない場合には、その財政状態お
よび業績に多かれ少なかれ重大な影響が及ぶ可能性がある。
＜訂正後＞
2021 年７月８日、グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランを発表した。これは、次の３つの戦略的優先項目を
中心に構成されている： (i) ウィニング・スピリット （５つの優先分野で新たに 1.5 十億ユーロの収益を上げ
ることで達成する。）、 (ii) 顧客（リレーションシップモデルを 適合 して最高のサービスを顧客に提供する
ことで達成する。）および (iii) 気候（ネットゼロへの道筋の一環である具体的かつ計測可能な取組みを通じ
て達成する。）。 BPCE 2024 戦略プランは、次の３つの基本理念に基づいている： (i) シンプルであること
（グループ BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指す。）、 (ii) 革新的で
あること（グループ BPCE は起業家精神を原動力とし、現在進行中の変化の現状を認識しているため、イノ
ベーション能力を高める。）、 (iii) 安全であること（グループ BPCE は長期的なアプローチを採用しているた
め、その取組みの対象を踏まえた事業展開モデルの安全性を優先している。）。これらの戦略目標は、新型
コロナウイルス感染症による危機という状況の中で策定され、ファンダメンタルのトレンド（特にデジタル
化、ハイブリッド化、エネルギー転換 ) の指標および促進要因としての役割を果たしており、顧客の景気回復
および健康危機からの脱却に向けたプロジェクトをサポートすることで事業展開を加速したいというグルー
プ BPCE の意思を反映している。 BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ BPCE の様々な事業ラインにおいて実
施予定の非常に多くの取組みを前提としている。これらの目標の多くは達成可能であるが、必ずしもすべて
が達成されるというわけではない。またどの目標が達成できないかを予測することも困難である。 BPCE 2024
戦略プランは多額の投資も必要であるが、プランの目標が達成されない場合には、かかる投資のリターンは
予想を下回る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プランに定める目標を達成しない場合には、その
財政状態および業績に多かれ少なかれ重大な影響が及ぶ可能性がある。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済主体への影響とともに、グループ BPCE の業務、収益および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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＜訂正前＞
（前略）
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、晩霜、火災および嵐など ) の深
刻度と頻度の上昇、ならびに気候の長期にわたる段階的な変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面
上昇および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模
における影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに
影響を及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの発生は、ビ
ル、工場およびオフィスを浸水させ、顧客の一部にその活動を減速させるか、または行えなくさせる可能性
がある。例えば、 2019 年末には、ビルの オープニング に欠かせない構成要素を製造していたグループ BPCE の
中小企業顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。また、この中小企業は不動産プロジェクトを提供してお
り、同プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならなかった 。 不動産プロ
ジェクトが遅延したことにより、同プロジェクトに融資していた銀行の取引に信用リスクが生じたほか、 開
業の遅延や賃料等 について遅延損害金が発生した。このため、 BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って
物理的な気候リスクが波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる可能性があ
る。これらの物理的な気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性が
ある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、晩霜、火災および嵐など ) の深
刻度と頻度の上昇、ならびに気候の長期にわたる段階的な変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面
上昇および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模
における影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに
影響を及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの発生は、ビ
ル、工場およびオフィスを浸水させ、顧客の一部にその活動を減速させるか、または行えなくさせる可能性
がある。例えば、 2019 年末には、ビルの 開口部 に欠かせない構成要素を製造していたグループ BPCE の中小企
業顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。また、この中小企業は不動産プロジェクトを提供しており、同
プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならなかった 。 不動産プロジェクト
が遅延したことにより、同プロジェクトに融資していた銀行の取引に信用リスクが生じたほか、 販売または
賃貸の開始遅延 について遅延損害金が発生した。このため、 グループ BPCE の法人顧客のバリューチェーンに
沿って物理的な気候リスクが波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる可能
性がある。これらの物理的な気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可
能性がある。
（後略）
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
＜訂正前＞
（前略）
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訂正半期報告書
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の 債務 危機または新型コロナウイルス感染症（その規模および
継続期間は現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグルー
プ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。
特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクルにおいては発生しない。世界中の企業債務
（レバレッジ・ローン市場など）に関連する信用リスクの増大、そして新型コロナウイルス感染症の拡大の
脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。 2008 年および 2011 年の金融危機においては、金融
市場は様々なイベント（原油および商品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含ま
れるが、これに限定されない。）の結果として大きく変動し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業（主
に証券取引および金融サービス）に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
最近では、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした武力紛争を契機として、国際社会がロシアに対する制
裁措置を発動するに至ったことは、グループ BPCE が資金を提供する取引先の経済活動に直接的または間接的
に不利益を与える可能性のある重大な変化であり、その結果、特にこの地域での活動を停止することによ
り、グループ BPCE が追加費用を負担し、グループ BPCE が得る利益を減少する可能性がある。 2022 年３月 31 日
現在、拡大当行グループの銀行業務エクスポージャー純額は 808 百万ユーロを計上し、このうち、ロシアが
770 百万ユーロ、ウクライナが 38 百万 万 ユーロであった。これらのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在
のグループ BPCE の償却原価で測定する貸出金および融資の総残高が 889 十億ユーロであることを考えると（顧
客および金融機関）、極めて限定的である。
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 3(3)2.1 「経済環境および財務環境」および 3(3). 6 「 2022 年度下半期および 2023 年度の経済の見通
し」 を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の ソブリン 危機または新型コロナウイルス感染症（その規模お
よび継続期間は現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグ
ループ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがあ
る。特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクルにおいては発生しない。世界中の企業債
務（レバレッジ・ローン市場など）に関連する信用リスクの増大、そして新型コロナウイルス感染症の拡大
の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。 2008 年および 2011 年の金融危機においては、金
融市場は様々なイベント（原油および商品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含
まれるが、これに限定されない。）の結果として大きく変動し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業
（主に証券取引および金融サービス）に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
最近では、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした武力紛争を契機として、国際社会がロシアに対する制
裁措置を発動するに至ったことは、グループ BPCE が資金を提供する取引先の経済活動に直接的または間接的
に不利益を与える可能性のある重大な変化であり、その結果、特にこの地域での活動を停止することによ
り、グループ BPCE が追加費用を負担し、グループ BPCE が得る利益を減少する可能性がある。 2022 年３月 31 日
現在、拡大当行グループの銀行業務エクスポージャー純額は 808 百万ユーロを計上し、このうち、ロシアが
770 百万ユーロ、ウクライナが 38 百万ユーロであった。これらのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在の
グループ BPCE の償却原価で測定する貸出金および融資の総残高が 889 十億ユーロであることを考えると（顧客
および金融機関）、極めて限定的である。
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 3(3)2.1 「 上半期の 経済環境および財務環境」および 3(3). 2.2 「当事業年度の重要な事象」 を参照の
こと。
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＜訂正前＞
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーを規定するその方針を適応させ る 、実行および統合す
ることが困難であることがある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、または新企
業もしくはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。
かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨
励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をも
たらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立ま
たは不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれ
がある。 2022 年６月 30 日現在、持分法適用会社に対する投資合計は、 1.5 十億ユーロである。詳細について
は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2021 年 ６月 30 日 現在の注記
11.2 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。
＜訂正後＞
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーを規定するその方針を適応させ、実行および統合する
ことが困難であることがある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、または新企
業もしくはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。
かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨
励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をも
たらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立ま
たは不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれ
がある。 2022 年６月 30 日現在、持分法適用会社に対する投資合計は、 1.5 十億ユーロである。詳細について
は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記
11.2 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。
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金融リスク
金利における重大な変化はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
低金利が過去 10 年間定着していたが、主に健康危機やウクライナ紛争の影響で強いインフレ圧力が生じてお
り、グループ BPCE は金利の上昇を直ちに転嫁 できない場合がある 。いかなるインフレ期も、信用コストに影
響を与えることなく規制貯蓄金利の上昇を招いた場合、グループ BPCE の収入に影響を与え、また純金利マー
ジンおよび収益に及ぼす可能性がある。拡大当行グループの貸借対照表における純現在価値の、プラスまた
はマイナス 200 ベーシス・ポイントの金利変動への感応度は Tier-1 の上限である 15 ％を引き続き下回ってい
る。 2022 年６月 30 日においては、グループ BPCE の金利上昇への感応度は、 2021 年 12 月 31 日における -11.37 ％
に対し、 Tier-1 と比較して -13.72 ％であった。中核を成すシナリオに関する、４種類のシナリオ（「金利上
昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づく、グループ BPCE の１年間の予測
純受取利息 の変化を測定すると、「金利上昇」（ +25bps のショック）が最悪のシナリオであり、 2022 年３月
31 日時点の過去１年間のマイナスの影響が -0.8 ％（ 67 百万ユーロの損失）となることが示された。
（中略）
グループ BPCE は、 第三者 による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準に関わら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小 が拡大する および／または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
2022 年６月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 16.8 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約４％である。なお、 2022 年度上半期においてはグループの銀行業務純収益におけるコーポレー
ト および 投資銀行業務の負担は 15 ％を構成した。詳細な情報および事例については、第６「経理の状況」２
「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
低金利が過去 10 年間定着していたが、主に健康危機やウクライナ紛争の影響で強いインフレ圧力が生じてお
り、グループ BPCE は金利の上昇を直ちに転嫁 できない場合がある 。いかなるインフレ期も、信用コストに影
響を与えることなく規制貯蓄金利の上昇を招いた場合、グループ BPCE の収入に影響を与え、また純金利マー
ジンおよび収益に 影響を 及ぼす可能性がある。拡大当行グループの貸借対照表における純現在価値の、プラ
スまたはマイナス 200 ベーシス・ポイントの金利変動への感応度は Tier-1 の上限である 15 ％を引き続き下回っ
ている。 2022 年６月 30 日においては、グループ BPCE の金利上昇への感応度は、 2021 年 12 月 31 日における -
11.37 ％に対し、 Tier-1 と比較して -13.72 ％であった。中核を成すシナリオに関する、４種類のシナリオ
（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づく、グループ BPCE の１
年間の予測 純金利マージン の変化を測定すると、「金利上昇」（ +25bps のショック）が最悪のシナリオであ
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り、 2022 年３月 31 日時点の過去１年間のマイナスの影響が -0.8 ％（ 67 百万ユーロの損失）となることが示さ
れた。
（中略）
グループ BPCE は、 第三者 による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準に関わら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、 長期の 市場の縮小および／または重大な危機により、一定の資産分野の流動性
の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失を発
生させるおそれがある。
2022 年６月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 16.8 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約４％である。なお、 2022 年度上半期においてはグループの銀行業務純収益におけるコーポレー
ト ・ 投資銀行業務の負担は 15 ％を構成した。詳細な情報および事例については、第６「経理の状況」２「そ
の他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエラルキーの
レベル３に分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
（後略）
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の純帳簿価格、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
る。
＜訂正前＞
（前略）
2022 年６月 30 日時点での公正価値による金融資産の総額は 248 十億ユーロ（うち約 189 十億ユーロが売買目的
で保有される公正価値による金融資産）、および公正価値による金融負債の総額は 184 十億ユーロ（うち 約
158 十億ユーロが売買目的で保有される公正価値による金融負債）であった。詳細については、第６「経理の
状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の 注記 4.3 「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品の 正味 利得 または 損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融商品の 正味 利得 または 損失」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債」お
よび注記 5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
2022 年６月 30 日時点での公正価値による金融資産の総額は 248 十億ユーロ（うち約 189 十億ユーロが売買目的
で保有される公正価値による金融資産）、および公正価値による金融負債の総額は 184 十億ユーロ（うち 158
十億ユーロが売買目的で保有される公正価値による金融負債）であった。詳細については、第６「経理の状
況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の 注記 4.3 「純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品の利得 （ 損失 ） 」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融商品の利得 （ 損失 ） 」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定する 金融 資産および負債」および注記
5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融 資産」を参照のこと。
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市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連する業務による収入は
減少する可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
2022 年度上半期においては、受取報酬および手数料の総額は 5,022 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純
収益の 38 ％を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 245 百万ユーロであり、証券取引
の報酬および手数料は 129 百万ユーロである。詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グルー
プ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬およ
び手数料」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
2022 年度上半期においては、受取報酬および手数料の総額は 5,022 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純
収益の 38 ％を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 245 百万ユーロであり、証券取引
の報酬および手数料 から稼得する収益 は 129 百万ユーロである。詳細については、第６「経理の状況」２「そ
の他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 4.2 「受取報酬および手数料なら
びに支払報酬および手数料」を参照のこと。
信用格付けの引き下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
2022 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の上位優先長期格付けは、フィッチ・レーティングスは A+ 、ムー
ディーズは A1 、 R&I は A+ 、スタンダード＆プアーズは A + である。これらの信用格付けを格下げする決定は、
BPCE および金融市場で活動しているその系列会社（ナティクシスを含む。）の資金調達に悪影響を及ぼす可
能性がある。格付けの引き下げはグループ BPCE の流動性および競争上の地位、資金調達コストの増加、金融
市場へのアクセスの制限、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリ
ガー義務に影響を及ぼし、ひいては収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
2022 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の上位優先長期格付けは、フィッチ・レーティングスは A+ 、ムー
ディーズは A1 、 R&I は A+ 、スタンダード＆プアーズは A である。これらの信用格付けを格下げする決定は、
BPCE および金融市場で活動しているその系列会社（ナティクシスを含む。）の資金調達に悪影響を及ぼす可
能性がある。格付けの引き下げはグループ BPCE の流動性および競争上の地位、資金調達コストの増加、金融
市場へのアクセスの制限、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリ
ガー義務に影響を及ぼし、ひいては収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
（後略）
16/178
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
＜訂正前＞
グループ BPCE の貸付金および 融資 ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および 融資 のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として損益計算書に記入される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
ローンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢ならび
に様々な種類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいてい
る。グループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くして
いるものの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由
により、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性があ
る。貸付損失の費用の大幅な増加、ローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積
の重大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を
及ぼすおそれがある。
（中略）
結果として、グループ BPCE の貸付金および 融資 のポートフォリオに計上される資産の減損に関する費用の大
幅な増加に関連するリスクは、影響度と 収益性 においてグループ BPCE にとって多大なものになることから、
入念かつ事前にモニタリングされている。
＜訂正後＞
グループ BPCE の貸付金および 債権 ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および 債権 のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として損益計算書に記入される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
ローンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢ならび
に様々な種類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいてい
る。グループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くして
いるものの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由
により、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性があ
る。貸付損失の費用の大幅な増加、ローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積
の重大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を
及ぼすおそれがある。
（中略）
結果として、グループ BPCE の貸付金および 債権 のポートフォリオに計上される資産の減損に関する費用の大
幅な増加に関連するリスクは、影響度と 確率 においてグループ BPCE にとって多大なものになることから、入
念かつ事前にモニタリングされている。
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
＜訂正前＞
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訂正半期報告書
（前略）
2022 年６月 31 日現在の「金融機関」に対するエクスポージャーはグループ BPCE の総エクスポージャー合計
（ 1,434 十億ユーロ）の４％にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポージャーの 71 ％がフランス
国内に所在する。
＜訂正後＞
（前略）
2022 年６月 30 日現在の「金融機関」に対するエクスポージャーはグループ BPCE の総エクスポージャー合計
（ 1,434 十億ユーロ）の４％にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポージャーの 71 ％がフランス
国内に所在する。
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および営業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
＜訂正前＞
（前略）
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
より課される制裁に晒されるおそれがある。詳細については、第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2. 9
「法律上のリスク」を参照のこと。これらの紛争の財務上の影響は、拡大当行グループの財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
より課される制裁に晒されるおそれがある。詳細については、第３「事業の状況」２「事業等のリスク」
2. 10 「法律上のリスク」を参照のこと。これらの紛争の財務上の影響は、拡大当行グループの財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性があ
る。
（後略）
実際の業績は、グループ BPCE の財務諸表を作成するのに用いられる推定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
＜訂正前＞
現行の IFRS 基準および解釈に基づき、グループ BPCE は、その財務諸表を一定の見積、特に延滞貸付金および
融資 のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、ならびに特定の資産および負債の公正価値
の決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する値が相当に
不正確であることが判明した場合、特に大規模なおよび / もしくは予想外の市場トレンドが発生している場
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訂正半期報告書
合、またはこれらの値を計算するのに使用した方法が IFRS 基準もしくは解釈の将来の変更により修正される
場合は、グループ BPCE は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書
類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」において提供されている。
＜訂正後＞
現行の IFRS 基準および解釈に基づき、グループ BPCE は、その財務諸表を一定の見積、特に延滞貸付金および
債権 のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、ならびに特定の資産および負債の公正価値
の決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する値が相当に
不正確であることが判明した場合、特に大規模なおよび / もしくは予想外の市場トレンドが発生している場
合、またはこれらの値を計算するのに使用した方法が IFRS 基準もしくは解釈の将来の変更により修正される
場合は、グループ BPCE は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書
類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 「見積 り および判断の使用」において提供されている。
＜訂正前＞
保険会社が予測する損害実績および実際に拡大当行グループが保険契約者に支払った金額の不一致は、損害
保険業務、その個人保護保険部分、ならびにその業績およびその財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
（後略）
＜訂正後＞
保険会社が予測する損害実績および実際に拡大当行グループが保険契約者に支払った金額の不一致は、 拡大
当行グループの 損害保険業務、その個人保護保険部分、ならびにその業績およびその財政状態に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
（後略）
BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業（ BPCE が経済的利益を有していない企業を含む。）が財政
難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
BPCE の証券への投資家は、 BPCE およびその系列会社すべてが破綻処理手続の対象となった場合、損失を被る
おそれがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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訂正半期報告書
BPCE の証券への投資家は、 BPCE およびその系列会社すべてが 清算または 破綻処理手続の対象となった場合、
損失を被るおそれがある。
（後略）
＜訂正前＞
2.4 リスク 管理および適正自己資本
＜訂正後＞
2.4 資本の 管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組み
＜訂正前＞
（前略）
- グローバルなシステム上重要な銀行 のリスト （ G-SIB ）のバッファーは、 現在 拡大当行グループについては
１％に設定されている。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
- グローバルなシステム上重要な銀行（ G-SIB ）のバッファーは、拡大当行グループについては１％に設定さ
れている。
（後略）
2.4.2 適用範囲
規制の適用範囲
＜訂正前＞
グループ BPCE は、欧州の監督機関である欧州中央銀行（ ECB ） に対する 規制 に基づく連結報告書の提出要件に
服している。そのため、 第３の柱 は連結ベースで作成されている。
（中略）
下記の保険会社は、健全性の連結範囲内で持分法が適用される。
・ シ ュラシュール
・ NA （元 ナティクシス・アシュアランシズ）
・ コンパニ ー ・ウ ー ロペ エ ンヌ・ドゥ・ ギャ ランティ ー ・エ・ドゥ・コ ショ ン
・ プレパ ー ル・ ヴ ィー
・ プレパール・ アイエーアールディー
（中略）
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・ ケス・ ギャ ランティ・ イモビリエ・デュ・バティマン
・ パルナス・ ギャ ランティ ー
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE は、欧州の監督機関である欧州中央銀行（ ECB ） の 規制 に基づく連結報告書の提出要件に服して
いる。そのため、 ピラーⅢ は連結ベースで作成されている。
（中略）
下記の保険会社は、健全性の連結範囲内で持分法が適用される。
・ ス ュラシュール
・ NA （元 ナティクシス・アシュアランシズ）
・ コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ ガ ランティ・エ・ドゥ・コ スィヨ ン
・ プレパル・ ビ ィー
・ プレパール・ IARD
（中略）
・ ケス・ ガ ランティ・ イモビリエ ール ・デュ・バティマン
・ パルナス・ ガ ランティ
（後略）
＜訂正前＞
EU CC2 －監査済財務書類 の 貸借対照表 に対する規制目的上の資本 の調整
2022 年６月 30 日現在
公表された財務書類
の 規制上の連結範囲
参考
貸借対照表 に基づく
百万ユーロ 期末 期末
（中略）
･ ／ 持分 金融商品
36,178 36,178
7,707 7,707
･ ／貸付金（レポ取引を除く）
63,145 63,155
･ ／レポ取引
50,903 51,027
･ ／ 取引 デリバティブ
12,893 12,893
･ ／保証金支払額
8,699 8,699
ヘッジ目的デリバティブ
46,997 47,221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
26,760 26,409
償却原価で測定 され る証券
97,532 96,959
償却原価で測定 され る銀行に対する貸付金および債権
814,593 815,238
償却原価で測定 され る顧客に対する貸付金および債権
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(2,395) (2,395)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
金
127,280 644
保険 事業 投資
（中略）
関連会社に対する投資
2,213
1,482 4,501
純参加利益
（中略）
21,891 21,891
･ ／空売り される 証券
76,520 76,520
･ ／売買目的で発行されたその他の負債
46,880 47,012
･ ／ 取引 デリバティブ
12,368 12,461
･ ／保証金受領額
26,189 21,461
･ ／純損益を通じて公正価値で測定する もの と して 指
定 し た金融負債
（中略）
連結準備金
48,368 48,362
その他の包括利益に おいて 直接認識され た損益 1,056 1,057
当期純利益 2,114 2,114
475 749 5
非支配持分
80,471 80,740
株主持分合計
＜訂正後＞
EU CC2 － 規制上の資本と 監査済 み 財務書類 における 貸借対照表 と の 間の 調整
2022 年６月 30 日現在
公表された財務書類
の 規制上の連結範囲
参考
貸借対照表 に基づく
百万ユーロ 期末 期末
（中略）
･ ／ 資本性 金融商品
36,178 36,178
7,707 7,707
･ ／貸付金（レポ取引を除く）
63,145 63,155
･ ／レポ取引
50,903 51,027
･ ／ 売買目的 デリバティブ
12,893 12,893
･ ／保証金支払額
8,699 8,699
ヘッジ目的デリバティブ
46,997 47,221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
26,760 26,409
償却原価で測定 す る証券
97,532 96,959
償却原価で測定 す る銀行に対する貸付金および債権
814,593 815,238
償却原価で測定 す る顧客に対する貸付金および債権
(2,395) (2,395)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
金
127,280 644
保険 業務関連 投資
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（中略）
純参加利益
2,213
1,482 4,501
関連会社に対する投資
（中略）
21,891 21,891
･ ／空売り 有価 証券
76,520 76,520
･ ／売買目的で発行されたその他の負債
46,880 47,012
･ ／ 売買目的 デリバティブ
12,368 12,461
･ ／保証金受領額
26,189 21,461
･ ／純損益を通じて公正価値で測定すると指定 され た
金融負債
（中略）
利益剰余金
48,368 48,362
その他の包括利益に直接認識され る利得および損失 1,056 1,057
当期純利益 2,114 2,114
475 749 5
非支配持分
80,471 80,740
株主持分合計
2.4.3 規制目的上の自己資本の構成
段階的実施による規制目的上の自己資本
＜訂正前＞
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
(1) (1)
百万ユーロ 段階的実施による ） 段階的実施による ）
株式資本および資本剰余金 28,458 28,240
連結準備金 48,363 45,119
（中略）
・／ 不履行 のエクスポージャーに対する 補填 不足 分 － Pillar II
(936) (613)
（中略）
規制目的上の自己資本合計 82,322 82,715
(1) 段階的実施措置を考慮して再表示している。
(2) 固定資産および 売却目的保有として分類される売却目的で保有される事業体を含む。
(3) 普通株式等 Tier-1 は、 2022 年６月 30 日および 2021 年度において、それぞれ 28,383 百万ユーロおよび 27,924 百万ユーロの協同組合株
式（引当金考慮後）が含まれた。
＜訂正後＞
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
(1) (1)
百万ユーロ 段階的実施による ） 段階的実施による ）
株式資本および資本剰余金 28,458 28,240
利益剰余金 48,363 45,119
（中略）
・／ 不良債権 のエクスポージャーに対する 引当金 不足－ ピラー
(936) (613)
Ⅱ
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訂正半期報告書
（中略）
規制目的上の自己資本合計 82,322 82,715
(1) 段階的実施措置を考慮して再表示している。
(2) 売却目的保有として分類される 非流動資産および 売却目的で保有される事業体を含む。
(3) 普通株式等 Tier-1 は、 2022 年６月 30 日および 2021 年度において、それぞれ 28,383 百万ユーロおよび 27,924 百万ユーロの協同組合株
式（引当金考慮後）が含まれた。
非支配持分（少数株主持分）の内訳
＜訂正前＞
百万ユーロ 非支配持分
2022 年６月 30 日時点の帳簿価額（規制上の範囲） 749
非支配持分に分類された永久超劣後債 -
不適格非支配持分 (502)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (63)
非支配持分（その他の項目を除く） 184
その他の項目 -
2022 年６月 30 日時点の健全性 価額 184
＜訂正後＞
百万ユーロ 非支配持分
2022 年６月 30 日時点の帳簿価額（規制上の範囲） 749
非支配持分に分類された永久超劣後債 -
不適格非支配持分 (502)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (63)
非支配持分（その他の項目を除く） 184
その他の項目 -
2022 年６月 30 日時点の健全性 要件の反映後の金額 184
2.4.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
＜訂正前＞
リスク 概要－ 加重資産
自己資本要件総額
リスク 加重資産
2022 年 2021 年 2022 年
百万ユーロ 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
信用リスク（ CCR を除く）
383,389 368,035 30,671
･ ／ 標準的手法（ SA ）
154,459 149,609 12,357
･ ／ 簡易 IRB （ F-IRB ）手法
68,355 62,865 5,468
･ ／ 参照手法
58 40 5
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･ ／ 簡易リスク加重手法に基づく 手法
34,183 36,372 2,735
･ ／ 先進的 IRB （ A-IRB ）手法
120,801 111,765 9,664
カウンターパーティー信用リスク（ CCR ）
14,904 14,399 1,192
･ ／ 標準的手法
3,328 3,468 266
（後略）
＜訂正後＞
EU OV1 － リスク加重資産 の概観
自己資本要件総額
リスク 加重資産
2022 年 2021 年 2022 年
百万ユーロ 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
信用リスク（ CCR を除く）
383,389 368,035 30,671
･ ／ 標準的手法（ SA ）
154,459 149,609 12,357
･ ／ 簡易 IRB （ F-IRB ）手法
68,355 62,865 5,468
･ ／ 参照手法
58 40 5
･ ／ 簡易リスク加重手法に基づく 株式
34,183 36,372 2,735
･ ／ 先進的 IRB （ A-IRB ）手法
120,801 111,765 9,664
カウンターパーティー信用リスク（ CCR ）
14,904 14,399 1,192
･ ／ 標準的手法 （ SA ）
3,328 3,468 266
（後略）
＜訂正前＞
事業ライン別のリスク加重資産
（後略）
＜訂正後＞
リスクの種類別および 事業ライン別のリスク加重資産
（後略）
＜訂正前＞
2.4.5 適正自己資本の管理
＜訂正後＞
2.4.5 拡大当行グループの 適正自己資本の管理
2022 年度上半期におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
＜訂正前＞
（前略）
2022 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する 可能性がある 。
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（中略）
･ ユーロ安の影響を受けた 為替相場外国 為替調整（９ベーシス・ポイント増）
（中略）
2022 年６月 30 日時点で Tier-1 比率および自己資本比率合計はそれぞれ 14.9 ％および 17.9 ％に達した。 2021 年
12 月 31 日時点におけるこれらの比率はそれぞれ 15.8 ％および 18.7 % ％であった。これらの比率は、欧州中央銀
行（ ECB ）が 2021 年の監督当局による審査・評価プロセス（ SREP ）において定めた規制要件をはるかに上回っ
ている。
＜訂正後＞
（前略）
2022 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する。
（中略）
･ 対米ドルでの ユーロ安の影響を受けた為替 換算 調整（９ベーシス・ポイント増）
（中略）
2022 年６月 30 日時点で Tier-1 比率および自己資本比率合計はそれぞれ 14.9 ％および 17.9 ％に達した。 2021 年
12 月 31 日時点におけるこれらの比率はそれぞれ 15.8 ％および 18.7 ％であった。これらの比率は、欧州中央銀
行（ ECB ）が 2021 年の監督当局による審査・評価プロセス（ SREP ）において定めた規制要件をはるかに上回っ
ている。
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
＜訂正前＞
（前略）
2022 年 3 月 31 日まで適用された 当該免除措置により、新型コロナウイルス感染症による危機に端を発した中央
銀行の資産増加の影響を回避することができ る 。この調整後の水準の算定基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定さ
れた。 2021 年 12 月 31 日現在、 拡大当行グループの調整後の水準は 3.23% である。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
2022 年 3 月 31 日まで適用された 当該免除措置により、新型コロナウイルス感染症による危機に端を発した中央
銀行の資産増加の影響を回避することができ た 。この調整後の水準の算定基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定さ
れた。 2021 年 12 月 31 日現在、 拡大当行グループの調整後の水準は 3.23% である。
（後略）
＜訂正前＞
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
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百万ユーロ
2022 年 2021 年
12 月 31 日
６月 30 日
（中略）
適用される会計の枠組みに従い 賃 借対照表上において認識される
が、 CRR 第 429a 条 ( i ) 項 １号 に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外される受託資産に関する調整
- -
（中略）
（ CRR 第 429a 条 ( c ) 項 １号 に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整）
- -
（ CRR 第 429a 条 ( j ) 項 １号 に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整）
(82,697) (76,596)
その他の調整
(7,306) (5,693)
レバレッジ比率 エクスポージャー 合計
1,355,218 1,212,857
＜訂正後＞
EU LR1 － LRSUM － 法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
対象金額
百万ユーロ
2022 年 2021 年
12 月 31 日
６月 30 日
（中略）
適用される会計の枠組みに従い 貸 借対照表上において認識される
が、 CRR 第 429a 条 ( 1 ) 項 目 (i) に基づくレバレッジ比率総エクス
ポージャーの手法から除外される受託資産に関する調整
- -
（中略）
（ CRR 第 429a 条 ( 1 ) 項 目 (c) に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整）
- -
（ CRR 第 429a 条 ( 1 ) 項 目 (j) に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整）
(82,697) (76,596)
その他の調整
(7,306) (5,693)
エクスポージャー の総量
1,355,218 1,212,857
金融コングロマリットの監督
＜訂正前＞
（前略）
余剰資本の計算は、法令上の範囲に基づく。持分手法の価額を加重することで銀行業務に係る自己資本比率
に関して決定される、保険会社の資本要件は、支払余力に基づく資本要件に置き換えられる。銀行業務の範
囲内における資本要件は、リスク加重の資産に 第２の柱 に基づき適用される比率（ 2021 年 12 月 31 日現在の
14.26 ％に対して 2022 年６月 30 日現在は 14.77 ％）を乗じて決定される。
（ 後略 ）
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＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
余剰資本の計算は、法令上の範囲に基づく。持分手法の価額を加重することで銀行業務に係る自己資本比率
に関して決定される、保険会社の資本要件は、支払余力に基づく資本要件に置き換えられる。銀行業務の範
囲内における資本要件は、リスク加重の資産に ピラーⅡ に基づき適用される比率（ 2021 年 12 月 31 日現在の
14.26 ％に対して 2022 年６月 30 日現在は 14.77 ％）を乗じて決定される。
（ 後略 ）
MREL － TLAC
＜訂正前＞
自己資本比率のほか、デフォルト時の拡大当行グループのベイルイン能力を検証するための比率が、自己資
本および適格債務の最低基準（ MREL ）ならびに総損失吸収能力により導入されている。この２つ目の比率
は、 TLAC と呼ばれ、 金融安定理事会の用語によれば、 欧州では BRRD 指令および CRR 規制において劣後 MREL と定
義されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部モニタリングを確立している。
（中略）
劣後 MREL については、 BPCE が優先 負債 引当金の使用を当面の間放棄しているため、分子には シニア 非優先 負
債 を通じた劣後債務のみが含まれる。
（後略）
＜訂正後＞
自己資本比率のほか、デフォルト時の拡大当行グループのベイルイン能力を検証するための比率が、自己資
本および適格債務の最低基準（ MREL ）ならびに総損失吸収能力により導入されている。この２つ目の比率
は、 金融安定理事会の用語によれば TLAC と呼ばれ、欧州では BRRD 指令および CRR 規制において劣後 MREL と定義
されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部モニタリングを確立している。
（中略）
劣後 MREL については、 BPCE が 上位 優先 債務 引当金の使用を当面の間放棄しているため、分子には非 上位 優先
債務 を通じた劣後債務のみが含まれる。
（後略）
2.5 信用リスク
＜訂正前＞
信用リスク管理の体制については、 2021 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2
(2).3.1 「信用リスク管理」に記載されている。
信用リスク部は、健康危機の間に導入されたシステムを利用して、ロシア・ウクライナ紛争に関連した制裁
の対象国に対する直接的・間接的なエクスポージャーを検証し、最も影響を受けた顧客を監視し、必要に応
じて引き当てを行った。拡大当行グループのリスク部はまた、ポートフォリオの監視を強化し、あらゆる困
難を予測するために、危機の影響を最も受けたセクターと顧客を特定した。グループ BPCE は、困難に直面し
ている企業を支援するための行政システム（レジ レ ンス SGL ）を展開している。
＜訂正後＞
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信用リスク管理の体制 、リスク測定およびリスク軽減方法 については、 2021 年度有価証券報告書第３「事業
の状況」２「事業等のリスク」 2(2).3.1 「信用リスク管理」 、 2(2).3.2 「リスク測定および内部格付」およ
び 2(2).3.3 「信用リスク軽減方法」 に記載されている。
信用リスク部は、健康危機の間に導入されたシステムを利用して、ロシア・ウクライナ紛争に関連した制裁
の対象国に対する直接的・間接的なエクスポージャーを検証し、最も影響を受けた顧客を監視し、必要に応
じて引き当てを行った。拡大当行グループのリスク部はまた、ポートフォリオの監視を強化し、あらゆる困
難を予測するために、危機の影響を最も受けたセクターと顧客を特定した。グループ BPCE は、困難に直面し
ている企業を支援するための行政システム（レジ リエ ンス SGL ）を展開している 。
＜訂正前＞
2.5 .1 量的開示
＜訂正後＞
2.5 .1 定 量的開示
引当金および減損
＜訂正前＞
＜訂正後＞
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不良債権および条件緩和のエクスポージャー
→ EU CQ1 －条件緩和のエクスポージャーの信用の質
＜訂正前＞
2022 年６月 30 日
累積減損、信用リスクによる公 条件緩和のエクスポージャー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
正価値のマイナス累計変動額、 に関して供与を受けている担
帳簿価額／名目価額総額
および引当金 保および 財務 保証
うち条件緩和
措置に伴う不
緩和不良債権
条件
良債権のエク
条件緩和正常 条件緩和不良債
条件緩和正常 スポージャー
債権のエクス 権のエクスポー
債権 に関して供与
ポージャー ジャー
を受けている
うちデフォ
うち減損
担保および 財
ルト
務 保証
貸付金および 融資
4,289 7,541 7,541 7,537 (150) (2,139) 6,850 3,856
（中略）
供与 された貸付金 コミッ
トメント
436 30 30 30 (23) (2) 163 20
合計
4,725 7,589 7,589 7,585 (173) (2,143) 7,013 3,877
＜訂正後＞
2022 年６月 30 日
累積減損、信用リスクによる公 条件緩和のエクスポージャー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
正価値のマイナス累計変動額、 に関して供与を受けている担
帳簿価額／名目価額総額
および引当金 保および 金融 保証
うち条件緩和
措置に伴う不
緩和不良債権
条件
良債権のエク
条件緩和正常 条件緩和不良債
条件緩和正常 スポージャー
債権のエクス 権のエクスポー
債権 に関して供与
ポージャー ジャー
を受けている
うちデフォ
うち減損
担保および 金
ルト
融 保証
百万ユーロ
貸付金および 債権
4,289 7,541 7,541 7,537 (150) (2,139) 6,850 3,856
（中略）
供与 を受けているロー
ン・ コミットメント
436 30 30 30 (23) (2) 163 20
合計
4,725 7,589 7,589 7,585 (173) (2,143) 7,013 3,877
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EU CR1 - 正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
＜訂正前＞
（前略）
貸付金および 融資 898,460 771,255 124,371 21,704 20,536 (5,011) (1,235) (3,774) (9,294) (9,049) 525,859 9,232
（中略）
＜訂正後＞
（前略）
貸付金および 債権 898,460 771,255 124,371 21,704 20,536 (5,011) (1,235) (3,774) (9,294) (9,049) 525,859 9,232
（中略）
＜訂正前＞
（ 中 略）
累積減損、信用リスクによる 公正価値のマイナス 累計変動額、 供与を受けている担保
帳簿価額 ／ 名目価 格 総額
および引当金 および 財務 保証
中央銀行の現金残高およびその他の要求払
190,962 190,826 117 39
預金
貸付金および 融資
863,552 781,730 78,742 21,669 20,552 (4,651) (1,431) (3,218) (9,236) (9,053) 513,861 10,221
（ 後 略）
＜訂正後＞
（ 中 略）
累積減損、信用リスクによる 公正価値のマイナス 累計変動額、 供与を受けている担保
帳簿価額 ／ 名目価 額 総額
および引当金 および 金融 保証
中央銀行の現金残高およびその他の要求払
190,962 190,826 117 39
預金
貸付金および 債権
863,552 781,730 78,742 21,669 20,552 (4,651) (1,431) (3,218) (9,236) (9,053) 513,861 10,221
（ 後 略）
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期日経過資産
EU CQ3 - 期日経過日数別の正常債権および不良債権のエクスポージャーの信用の質
＜訂正前＞
（前略）
貸付金および 融資
898,460 896,606 1,855 21,704 17,657 903 929 811 866 192 345 21,700
（ 中 略）
＜訂正後＞
（前略）
貸付金および 債権
898,460 896,606 1,855 21,704 17,657 903 929 811 866 192 345 21,700
（ 中 略）
＜訂正前＞
（ 中 略）
貸付金および 融資
863,552 861,811 1,740 21,669 17,256 1,053 1,079 859 885 191 346 21,625
（後略）
＜訂正後＞
（ 中 略）
貸付金および 債権
863,552 861,811 1,740 21,669 17,256 1,053 1,079 859 885 191 346 21,625
（後略）
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信用 の質
EU CQ4 - 地域別の不良エクスポージャーの質
＜訂正前＞
2022 年 6月 30 日
帳簿価額 総額 ／ 額面金額
オフバランスシー 不良エクスポー
ト・コミットメン ジャーの信用リ
うち不良エクスポージャー トおよび供与して スクによるマイ
いる金融保証に対 ナスの公正価値
うち減損対象
うちデフォルト
累積減損 する引当金 変動累計額
百万ユーロ
オンバランスシート ・エク
スポージャー 996,752 21,889 21,882 987,486 (14,452) (1)
フランス 869,415 18,532 18,529 863,472 (12,738)
米国 29,188 202 202 28,095 (115)
イタリア 8,829 73 73 8,765 (88)
ルクセンブルク
9,997 541 541 9,386 (152)
スペイン 5,995 92 92 5,959 (91) (1)
その他の国 73,328 2,448 2,445 71,808 (1,267)
オフバランスシート・エク
スポージャー 243,760 1,422 1,420 (770)
フランス 166,905 1,025 1,025 (671)
米国 31,371 247 247 (27)
ルクセンブルク
3,355 0 0 (10)
スペイン 3,811 (2)
スイス 3,849 1 1 (2)
その他の国 34,469 149 146 (58)
合計 1,240,511 23,311 23,302 987,486 (14,452) (770) (1)
2021 年12月31日
帳簿価額 総額 ／ 額面金額
うち不良エクスポー
ジャー
うち減損対象
オフバランスシー 不良エクスポー
うちデフォ
ト・コミットメン ジャーの信用リス
ルト
トおよび供与して クによるマイナス
いる金融保証に対 の公正価値変動累
累積減損 する引当金 計額
百万ユーロ
オンバランスシートのエクス
ポージャー 961,759 21,922 21,872 952,098 (14,090) (1)
フランス 840,586 18,708 18,682 834,377 (12,498)
アメリカ 27,178 310 310 26,069 (101)
イタリア 9,931 118 108 9,870 (92)
ルクセンブルク 9,117 551 551 8,546 (148)
スペイン 6,183 93 90 6,145 (94) (1)
その 他の国 68,764 2,142 2,130 67,092 (1,157)
オフバランスシートのエクス
ポージャー 215,873 1,829 1,823 (861)
フランス 149,525 1,433 1,427 (767)
アメリカ 25,032 258 258 (25)
ルクセンブルク 3,130 1 1 (10)
スペイン 3,731 ‐ ‐ (3)
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スイス 3,642 1 1 (1)
その 他の国 30,812 136 136 (54)
952,098 (14,090) (861) (1)
合計 1,177,632 23,750 23,695
＜訂正後＞
2022 年 6月 30 日
帳簿価額／ 名目価額総額
オフバランスシー 不良エクスポー
ト・コミットメン ジャーの信用リ
うち不良エクスポージャー トおよび供与して スクによるマイ
いる金融保証に対 ナスの公正価値
うち減損対象
うちデフォルト
累積減損 する引当金 変動累計額
百万ユーロ
オンバランスシート ・エク
スポージャー 996,752 21,889 21,882 987,486 (14,452) (1)
フランス 869,415 18,532 18,529 863,472 (12,738)
米国 29,188 202 202 28,095 (115)
イタリア 8,829 73 73 8,765 (88)
ルクセンブルク
9,997 541 541 9,386 (152)
スペイン 5,995 92 92 5,959 (91) (1)
その他の国 73,328 2,448 2,445 71,808 (1,267)
オフバランスシート・エク
スポージャー 243,760 1,422 1,420 (770)
フランス 166,905 1,025 1,025 (671)
米国 31,371 247 247 (27)
ルクセンブルク
3,355 0 0 (10)
スペイン 3,811 (2)
スイス 3,849 1 1 (2)
その他の国 34,469 149 146 (58)
合計 1,240,511 23,311 23,302 987,486 (14,452) (770) (1)
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2021 年12月31日
帳簿価額／ 名目価額総額
うち不良エクスポー
ジャー
うち減損対象
オフバランスシー 不良エクスポー
うちデフォ
ト・コミットメン ジャーの信用リス
ルト
トおよび供与して クによるマイナス
いる金融保証に対 の公正価値変動累
累積減損 する引当金 計額
百万ユーロ
オンバランスシートのエクス
ポージャー 961,759 21,922 21,872 952,098 (14,090) (1)
フランス 840,586 18,708 18,682 834,377 (12,498)
アメリカ 27,178 310 310 26,069 (101)
イタリア 9,931 118 108 9,870 (92)
ルクセンブルク 9,117 551 551 8,546 (148)
スペイン 6,183 93 90 6,145 (94) (1)
その 他の国 68,764 2,142 2,130 67,092 (1,157)
オフバランスシートのエクス
ポージャー 215,873 1,829 1,823 (861)
フランス 149,525 1,433 1,427 (767)
アメリカ 25,032 258 258 (25)
ルクセンブルク 3,130 1 1 (10)
スペイン 3,731 ‐ ‐ (3)
スイス 3,642 1 1 (1)
その 他の国 30,812 136 136 (54)
952,098 (14,090) (861) (1)
合計 1,177,632 23,750 23,695
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訂正半期報告書
＜訂正前＞
4 .6 カウンターパーティー・リスク
（後略）
＜訂正後＞
2 .6 カウンターパーティー・リスク
（後略）
＜訂正前＞
4 .7 証券化取引
（後略）
＜訂正後＞
2 .7 証券化取引
（後略）
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訂正半期報告書
＜訂正前＞
4 .8 市場リスク
（後略）
＜訂正後＞
2 .8 市場リスク
（後略）
＜訂正前＞
4 .8.1 定量的開示
（中略）
また、ストレス・テストの平均レベルは全体的に安定している。 2022 年 6 月 30 日現在、最悪のストレス・テ
ストは 57 百万ユーロ（ 2021 年 12 月は 52 百万ユーロ）であった。
＜訂正後＞
2 .8.1 定量的開示
（中略）
また、ストレス・テストの平均レベルは全体的に安定している。 2022 年 6 月 30 日現在、最悪のストレス・テ
ストは マイナス 57 百万ユーロ（ 2021 年 12 月は マイナス 52 百万ユーロ）であった。
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＜訂正前＞
4 .9 流動性リスク、金利リスクおよび為替レートリスク
4 .9.1 流動性リスク管理
（後略）
＜訂正後＞
2 .9 流動性リスク、金利リスクおよび為替レートリスク
2 .9.1 流動性リスク管理
（後略）
＜訂正前＞
4 .9.2 定量的開示
（中略）
無担保債の通貨別内訳は、拡大当行グループの中長期の資金調達源の多様性を示す良い指標である。しかし、前述のとお
り、 2022 年上半期は通貨別の内訳よりも資金調達のスピードが優先された。全体では、 2022 年度上半期に 21 ％がユーロ以
外の通貨（二大通貨は米ドル（ 19 ％）および豪ドル（２％）で発行された。
（中略）
BPCE 全体では、 2021 年度上半期の平均満期期間は 8.8 年であったのに対し、 2022 年度上半期の発行時の平均満期期間（ ABS
を含む）は 7.0 年であった。
（後略）
＜訂正後＞
2 .9.2 定量的開示
（中略）
無担保債の通貨別内訳は、拡大当行グループの中長期の資金調達源の多様性を示す良い指標である。しかし、前述のとお
り、 2022 年上半期は通貨別の内訳よりも資金調達のスピードが優先された。全体では、 2022 年度上半期に 21 ％がユーロ以
外の通貨（二大通貨は米ドル（ 19 ％）および豪ドル（２％） ） で発行された。
（中略）
グループ BPCE 全体では、 2021 年度上半期の平均満期期間は 8.8 年であったのに対し、 2022 年度上半期の発行時の平均満期
期間（ ABS を含む）は 7.0 年であった。
（後略）
＜訂正前＞
4 .9.3 構造上の金利リスクの管理
（中略）
指標改革の対象となる金融商品の残高
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訂正半期報告書
202 2年６月 30 日
デリバティブ（想定）
金融資産 金融負債
百万ユーロ
LIBOR －米ドル 11 ,635 2,582 216 ,1540
＜訂正後＞
2 .9.3 構造上の金利リスクの管理
（中略）
指標改革の対象となる金融商品の残高
202 2年６月 30 日
デリバティブ（想定 元本 ）
金融資産 金融負債
百万ユーロ
LIBOR －米ドル 11 ,635 2,582 2,161 ,540
＜訂正前＞
4 .9.4 構造上の為替レートリスクの管理
（後略）
＜訂正後＞
2 .9.4 構造上の為替レートリスクの管理
（後略）
＜訂正前＞
4 .10法律上のリスク
4 .10.1 訴訟・仲裁手続－ BPCE
（後略）
＜訂正後＞
2 .10法律上のリスク
2 .10.1 訴訟・仲裁手続－ BPCE
（後略）
＜訂正前＞
4 .10.2 訴訟・仲裁手続－ナティクシス
（中略）
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ブケパロス・キャピタル・リミテッド／ダリウス・キャピタル・ パートナーズ
2019 年６月７日、ブケパロス・キャピタル・リミテッド（英国法に基づく企業）は、他の企業とともに、ダリウス・キャ
ピタル・パートナーズ（現在ではダリウス・キャピタル・コンセ イ ユという商号下で営業するフランス法に基づく企業で
あり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが 70 ％保有する子会社）を相手取って、パリ商業裁判所におい
て複数の請求を行った。当該請求は、特に契約関係を定めた 2013 年９月５日付のフレームワーク契約およびその後締結し
た複数の契約に関し、様々な契約上の義務不履行を争うものである。ブケパロス・キャピタル・リミテッドによる損害賠
償請求額は総額 178,487,500 ユーロに上る。ブケパロス・キャピタル・リミテッドは、 2022 年 5 月に請求額を増額し、フラ
ンス民事訴訟法第 700 条に基づく 5 万ユーロの支払いに加え、元本 371,023,121 ユーロの支払いまたは代替として
286,737,798 ユーロの支払いを求めている
（後略）
＜訂正後＞
2 .10.2 訴訟・仲裁手続－ナティクシス
（ 中 略）
ブケパロス・キャピタル・リミテッド／ダリウス・キャピタル・ コンセーユ
2019 年６月７日、ブケパロス・キャピタル・リミテッド（英国法に基づく企業）は、他の企業とともに、ダリウス・キャ
ピタル・パートナーズ（現在ではダリウス・キャピタル・コンセ ー ユという商号下で営業するフランス法に基づく企業で
あり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが 70 ％保有する子会社）を相手取って、パリ商業裁判所におい
て複数の請求を行った。当該請求は、特に契約関係を定めた 2013 年９月５日付のフレームワーク契約およびその後締結し
た複数の契約に関し、様々な契約上の義務不履行を争うものである。ブケパロス・キャピタル・リミテッドによる損害賠
償請求額は総額 178,487,500 ユーロに上る。ブケパロス・キャピタル・リミテッドは、 2022 年 5 月に請求額を増額し、フラ
ンス民事訴訟法第 700 条に基づく 5 万ユーロの支払いに加え、元本 371,023,121 ユーロの支払いまたは代替として
286,737,798 ユーロの支払いを求めている
（後略）
＜訂正前＞
4 .10.3 依存
（後略）
＜訂正後＞
2 .10.3 依存
（後略）
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2.13 保険、資産運用および金融コングロマリットに関するリスク
＜訂正前＞
グループ BPCE の保険業務リスク管理、資産運用およびコングロマリットの追加的監視については、 2021 年度
有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).11 「保険、資産運用、金融コングロマリット
に関するリスク 組織 」に記載されている。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE の保険業務リスク管理、資産運用およびコングロマリットの追加的監視については、 2021 年度
有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).11 「保険、資産運用、金融コングロマリット
に関するリスク」に記載されている。
（後略）
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2.14 気候リスク
＜訂正前＞
（前略）
気候リスク関連の活動の開発は、 グループ BPCE の新たな戦略計画である「 お客様 、 勝利の精神 と気候」に特
に従い、 2022 年上半期も継続された。主な実施内容を以下に示す。
（中略）
データ
分類法 第 8 条に従い、グループ BPCE は、非財務損益計算書の一部として適格性比率を公表した。当該比率は、
2021 年 12 月 31 日現在のヘッジされたエクスポージャーの合計と比較した、グループ BPCE の欧州分類に関して
適格な経済活動に対するエクスポージャーの部分に相当する。この比率は毎年公表されなければならない。
＜訂正後＞
（前略）
気候リスク関連の活動の開発は、 グループ BPCE の新たな戦略計画である「 顧客 、 ウィニング・スピリット と
気候」に特に従い、 2022 年上半期も継続された。主な実施内容を以下に示す。
（中略）
データ
タクソノミー規則 第 8 条に従い、グループ BPCE は、非財務損益計算書の一部として適格性比率を公表した。当
該比率は、 2021 年 12 月 31 日現在のヘッジされたエクスポージャーの合計と比較した、グループ BPCE の欧州分
類に関して適格な経済活動に対するエクスポージャーの部分に相当する。この比率は毎年公表されなければ
ならない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
2022 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 を
参照のこと。
＜訂正後＞
2022 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2022 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2022 年 6 月 30 日現在の注記
2.3 を参照のこと。
本項において、将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものである。
3 (3) .1 序文
＜訂正前＞
（前略）
本書では、 グループ・バンク・ ポピュレールおよびグループ ・ケス・デパーニュ の合併に基づき 2009 年７月
31 日に設立された中央機関である BPCE を中心に構築されているグループ BPCE および BPCE S.A. グループの業績
を検討する。
BPCE S.A. グループの業績は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの業務および業績が緊密に関係してい
ることから 連結され ている。グループ BPCE に関する検討 範囲の相違点は主に、ポピュレール銀行傘下銀行お
よびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）からの 拠出 を除外していることである。
＜訂正後＞
（前略）
本書では、ポピュレール 銀行グループ および ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） グループの合併に基づき 2009 年
７月 31 日に設立された中央機関である BPCE を中心に構築されているグループ BPCE および BPCE S.A. グループの
業績を検討する。
BPCE S.A. グループの業績は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの業務および業績が緊密に関係してい
ることから 要約された記述となっ ている。グループ BPCE が対象とする報告 範囲 と の相違点は主に、ポピュ
レール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）からの 業績に対する寄与 を除外していることであ
る。
3 (3) .2 2022 年上半期の重要な事象
3 (3) .2.1 上半期の経済環境および財務環境
＜訂正前＞
（前略）
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したがって、米国およびユーロ圏諸国では、年初の供給途絶後の第２四半期における健康上の制限の完全な
解除および企業による在庫補充に関連する最近のリバウンド効果の恩恵を受けたにもかかわらず、活動の低
下を経験した。ただし、特に第１四半期における成長率が急変した理由は様々である。 他方、 大西洋の反対
側 では、特に生産的投資の回復により、民間の国内需要が加速し、輸入の増加 による 外国貿易のマイナス寄
与につながった。逆に、ユーロ圏諸国およびフランスでは、家計消費の減少により内需が弱まり、輸入の鈍
化をもたらした。この現象は、ウクライナでの紛争の影響に対する米国の感度が低いことを反映している
（米国は、価格が高騰しているエネルギー、農産物、金属製品の貿易収支 が 維持している。）。これらの製
品の純輸入国であるユーロ圏の主要４カ国は、価格ショックによる購買力低下の影響をより直接的に受けて
いる。これら２つの主要経済圏は、中国からの輸入に依存しており、供給途絶のリスクへのエクスポー
ジャーはほぼ同じである。バリューチェーンの分裂、地政学的緊張およびロシアへの制裁措置によって不利
益を受けた世界貿易は、第２四半期に減速し、フランスの輸出品に対する世界需要も減速した。
（中略）
原材料価格の上昇が、下請負を通じてますます幅広い製品およびサービスに波及し、最終的には賃金を上昇
させるインフレのメカニズムは、インフレ率の持続的上昇期待に支えられて、価格と賃金の上昇スパイラル
を生み出すリスクがある。この現象は、労働移動および雇用圧力の増加により、米国で明らかに進行してい
るようであり、５年間のインフレ率は既に 3.3% と推定されている。同時に、ユーロ圏諸国およびフランス
は、購買力の低下を少なくとも部分的に相殺する賃上げを、長期にわたって避けることはできない。インフ
レ傾向および期待の高まりのリスク は 、物価安定の目標が権能に含まれる中央銀行は、特に米国での景気後
退を誘発しないよう、主要な利上げおよびバランスシートの縮小を実施することにより、金融政策を正常化
することを余儀なくされている。この顕著な金融シフトは、様々な速度で はあるが 、米国連邦準備制度理事
会（ FRB ）、イングランド銀行（ BoE ）、および新興経済国の中央銀行（後者は資本流出のリスクに対応する
ため）は、日本銀行および ECB よりも、これを積極的に実施している。後者は、特にユーロ圏諸国のソブリン
債務の細分化を懸念しており、最も脆弱な国々（ギリシャ、イタリア、さらにはフランス）が罰則を科せら
れている。その結果、ドイツとイタリアの金利差は、 2021 年の 108 ベーシスポイントから 2022 年６月には 205
ポイントに 増加 した。 FRB は主要金利を 2022 年３月に初めて 25 ベーシスポイント、５月初旬に 50 ベーシスポイ
ント、６月 15 日に 75 ベーシスポイント引き上げた。また、資産購入を終了し、段階的にバランスシートを縮
小することを決定した。 ECB は、ウクライナでの戦争の結果および加盟国の経済状況の多様性を考慮し、価格
上昇が内需の活力よりもエネルギーおよびバリューチェーンの混乱によるところが大きいという文脈におい
て、まだ利上げに踏み切っていない。しかし、７月１日には、数年間実施されていた資産購入プログラムを
終了させ、同時に、従来の予想を上回るスピードで７月時点での主要金利の引き上げに道を開いた。
金融引き締めおよびインフレにより、大西洋の両側で長期金利が急上昇し、ユーロ圏諸国、特にドイツとイ
タリアの間の金利差が拡大している。米国 10 年国債の金利は、 2021 年末の 1.5% から 2022 年６月中旬にはほぼ
3.5% に上昇した。フランス 10 年国債は、 2021 年 12 月 31 日の 0.194% に比して、 2022 年６月 30 日に 1.96% に達し
た。米国通貨は戦時 中の安全を保障する と見なされており、短期と長期の金利差の拡大は、円およびユーロ
の対ドルでの下落の主要な要因であった。ユーロは 2021 年６月の 1.2 ドル強から 2022 年６月には 1.05 ドルまで
移行 した。過去最高値を記録した後、不安定性を増した株式市場は、不確実性の増加、特に長期金利の上昇
に苦しんだ。 CAC40 指数は、 2021 年 12 月 31 日の 7,153 ポイントに対して、 2022 年６月 30 日には 5,922.9 ポイント
となり、 17.2% 下落した。
＜訂正後＞
（前略）
したがって、米国およびユーロ圏諸国では、年初の供給途絶後の第２四半期における健康上の制限の完全な
解除および企業による在庫補充に関連する最近のリバウンド効果の恩恵を受けたにもかかわらず、活動の低
下を経験した。ただし、特に第１四半期における成長率が急変した理由は様々である。大西洋の反対側で
は、特に生産的投資の回復により、民間の国内需要が加速し、輸入の増加 による 外国貿易のマイナス寄与に
つながった。逆に、ユーロ圏諸国およびフランスでは、家計消費の減少により内需が弱まり、輸入の鈍化を
もたらした。この現象は、ウクライナでの紛争の影響に対する米国の感度が低いことを反映している（米国
は、価格が高騰しているエネルギー、農産物、金属製品の貿易収支 の均衡を 維持している。）。これらの製
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品の純輸入国であるユーロ圏の主要４カ国は、価格ショックによる購買力低下の影響をより直接的に受けて
いる。これら２つの主要経済圏は、中国からの輸入に 同程度 依存しており、供給途絶のリスクへのエクス
ポー ジャーはほぼ同じである。バリューチェーンの分裂、地政学的緊張およびロシアへの制裁措置によって
不利益を受けた世界貿易は、第２四半期に減速し、フランスの輸出品に対する世界需要も減速した。
（中略）
原材料価格の上昇が、下請負を通じてますます幅広い製品およびサービスに波及し、最終的には賃金を上昇
させるインフレのメカニズムは、インフレ率の持続的上昇期待に支えられて、価格と賃金の上昇スパイラル
を生み出すリスクがある。この現象は、労働移動および雇用圧力の増加により、米国で明らかに進行してい
るようであり、５年間のインフレ率は既に 3.3% と推定されている。同時に、ユーロ圏諸国およびフランス
は、購買力の低下を少なくとも部分的に相殺する賃上げを、長期にわたって避けることはできない。インフ
レ傾向および期待の高まりのリスク によって 、物価安定の目標が権能に含まれる中央銀行は、特に米国での
景気後退を誘発しないよう、主要な利上げおよびバランスシートの縮小を実施することにより、金融政策を
正常化することを余儀なくされている。この顕著な金融シフトは、様々な速度で 実施されており 、米国連邦
準備制度理事会（ FRB ）、イングランド銀行（ BoE ）、および新興経済国の中央銀行（後者は資本流出のリス
クに対応するため）は、日本銀行および ECB よりも、これを積極的に実施している。後者は、特にユーロ圏諸
国のソブリン債務の細分化を懸念しており、最も脆弱な国々（ギリシャ、イタリア、さらにはフランス）が
罰則を科せられている。その結果、ドイツとイタリアの金利差は、 2021 年の 108 ベーシスポイントから 2022 年
６月には 205 ベーシス ポイントに 拡大 した。 FRB は主要金利を 2022 年３月に初めて 25 ベーシスポイント、５月
初旬に 50 ベーシスポイント、６月 15 日に はさらに 75 ベーシスポイント引き上げた。また、資産購入を終了
し、段階的にバランスシートを縮小することを決定した。 ECB は、ウクライナでの戦争の結果および加盟国の
経済状況の多様性を考慮し、価格上昇が内需の活力よりもエネルギーおよびバリューチェーンの混乱による
ところが大きいという文脈において、まだ利上げに踏み切っていない。しかし、７月１日には、数年間実施
されていた資産購入プログラムを終了させ、同時に、従来の予想を上回るスピードで７月時点での主要金利
の引き上げに道を開いた。
金融引き締めおよびインフレにより、大西洋の両側で長期金利が急上昇し、ユーロ圏諸国、特にドイツとイ
タリアの間の金利差が拡大している。米国 10 年国債の金利は、 2021 年末の 1.5% から 2022 年６月中旬にはほぼ
3.5% に上昇した。フランス 10 年国債は、 2021 年 12 月 31 日の 0.194% に比して、 2022 年６月 30 日に 1.96% に達し
た。米国 の 通貨は戦時 における安全な逃避先 と見なされており、短期と長期の金利差の拡大は、円および
ユーロの対ドルでの下落の主要な要因であった。ユーロは 2021 年６月の 1.2 ドル強から 2022 年６月には 1.05 ド
ルまで 下落 した。過去最高値を記録した後、不安定性を増した株式市場は、不確実性の増加、特に長期金利
の上昇に苦しんだ。 CAC40 指数は、 2021 年 12 月 31 日の 7,153 ポイントに対して、 2022 年６月 30 日には 5,922.9 ポ
イントとなり、 17.2% 下落した。
3(3).2.2 当事業年度の重要な事象
＜訂正前＞
（前略）
ウクライナでの戦争については、監視体制が強化された。拡大当行グループの銀行業務による正味エクス
ポージャーは 808 百万ユーロであり、そのうちロシアが 770 百万ユーロ、ウクライナが 38 百万ユーロであった
(1)
。ただし、これらのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日時点での拡大当行グループの償却原価での総貸
(2)
出金および未収金の 889 十億ユーロと比較すると非常に限定的であった 。ウクライナへの援助に関して
は、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、ナティクシス CIB 、ナティクシス IM 、バン
ク・パラティーヌ、およびグループ BPCE とナティクシス・フォンダシオン のすべての子会社 が、フランス赤
十字社に約５百万ユーロを拠出した。これらの寄付により、国際赤十字・赤新月運動が一般市民および難民
のために展開する連帯行動に参加することが可能になった。さらに、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）および
アビタ・アン・レジオン・グループの公営住宅法人は、避難民の緊急受入および宿泊施設提供を可能にする
ために、アビタ・アン・レジオン連帯基金 に 1.8 百万ユーロの特別寄付を行うことを決定した。
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(1) 2022 年 3月 31 日現在。
(2) 顧客および金融機関。
グループの組織の簡素化に関しては、 2022 年３月 1 日に保険・ 支払 事業の BPCE への移管が完了した。グローバ
ル財務サービス部門が新設され、グループ BPCE のグローバル事業ラインであるアセット ・アンド・ ウェル
ス・マネジメント、コーポレート・ バンキング を含むこととなった。
（中略）
・ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシス IM ）およびラ･バンク・ポスタル・グ
ループは、ナティクシス IM によるラ･バンク・ポスタルの保有するオストラム AM （ 45% ）および AEW ウーロッ
プ（ 40% ）の持分取得を完了し、資産運用における業界パートナーシップを 2030 年末までに延長した。これ
らの取引に続いて、ナティクシス IM は管理会社のオストラム AM および AEW ウーロップの資本の 100% を保有し
ている。これらの 業務 は、関連する従業員代表団体と協議し、所轄の規制当局からの承認を得た後に行わ
れた。
・グループ BPCE は、 BPCE ソリュシオン・アンフォルマティークの設立を正式に行った。ポピュレール銀行傘
下銀行（ iBP ）、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） (IT-CE) 、 金融ソリューション・専門サービス部門 のソフ
トウェア開発チームが合併して誕生した同社は、フランス全土に 2,600 人の従業員を擁している。ギレル
メ・ル・ドネ氏が BPCE IT ソリュシオンの最高経営責任者に任命された。
・戦略計画に沿って、金融ソリューション・専門サービス部門は、クレディ・フォンシエの２つの事業の買
収を最終決定した。第一に、バンコ・プリムスの譲渡は、 2022 年１月 31 日に完了し、これにより BPCE フィ
ナンスマンは欧州規模での地理的範囲を拡大させ、ポルトガルの中古車金融市場での存在感を示すことが
できた。第二に、ソクフィムへの長期顧客貸付金の残高の譲渡は 2022 年２月に完了した。さらに、 2022 年
６月 30 日に BPCE アンテルナシヨナルによる BPCE S.A. へのプラメックスの売却が行われた。この取引によ
り、プラメックスは、 2019 年に 設立された 金融ソリューション・専門サービス部門との間で確立された事
業提携に続き、 BPCE S.A. の所有下に置かれることになった。
（中略）
リテール・バンキングおよび保険業務に関して、ティエリー・カーン氏が議長を務めるグループ BPCE 監督委
員会 は、６月１日付で、グループ BPCE の 経営委員会 のメンバーであるリテール・バンキングおよび保険の最
高経営責任者として、ジェローム・テルペロー氏を任命することを承認した。クリスティーヌ・ファブレス
氏の後任として、 2022 年５月２日付でケス・デパーニュ・プロヴァンス・アルプ・コルス（ CEPAC ）の取締役
会会長に任命された。
ポピュレール銀行傘下銀行がクリスタル契約を導入してから２年が経過し、その契約を締結した個人顧客が
１百万人というマイルストーンに到達した。 105,000 人を超える専門職者顧客もデュアルアクティブな関係の
枠組みにおいて備えられている。ポピュレール銀行傘下銀行は、専門職者顧客向けに、すべての口座を集約
して送金を行うための独自のソリューションである「スイート・コネクト（ Suite Connect ）」を開始した。
このソリューションは、マルチバンクの専門職者顧客および VSE の現金管理を簡素化し、すべての専門口座を
グローバルかつ瞬時に表示し、コンピュータ、タブレット、モバイル を通じて アクセス可能な単一かつ専用
の安全なスペースから ユニット転送 を行うことを可能にする。最後に、プライベート管理資産 100 十億ユーロ
という象徴的なマイルストーンを、ポピュレール銀行傘下銀行が達成した。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
の日常バンキング口座パッケージ「 レ・フォルミュール 」の提供は、 2022 年上半期も引き続き増加し、発売
以来、約 2.5 百万件のパッケージが販売されている。顧客向け損害保険販売も引き続き拡大してお
り、 #INNOVE2020 プログラムの開始以来、約 800,000 件の契約が締結されている。
顧客サポートは、エネルギー転換を促進する製品およびサービスの展開およびマーケティングにもつなが
る。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、エネルギーを節約し、住宅のエネ
ルギー性能を向上させるためのエネルギー革新工事を実施するための特定の融資ソリューションであるエネ
ルギー革新ローン（「 レノヴ・エネルジー 」）を展開した。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパー
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ニュ（貯蓄銀行）はまた、電気自動車（自動車またはスクーターもしくは自転車などの新型個人用電気自動
車 ) 、ハイブリッド車、または水素自動車などのクリーンな自動車を購入するための無公害車ローン（「 プ
レ・ ヴェイキュール・プロプル 」）を展開している。顧客をよりよくサポートするために、ポピュレール銀
行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、アドバイザーがインタビューを最初から最後まで実行
できるようにするインタラクティブなメディアを開発した。これにより、 顧客のリノベーションおよび エネ
ルギー革新および効率化、グリーン・モビリティおよび責任ある貯蓄の分野における顧客のプロジェクトを
より適切に特定し、支援することができた。
（中略）
金融ソリューション・専門サービス（ FSE ）部門は、不確実な地政学的および経済的状況にもかかわらず、そ
の活動において引き続き強い勢いを示した。これにより、 BPCE フィナンスマンは、フランスにおける消費者
金融の主要なプレーヤーになった。不動産分野では、 BPCE ソリュシオン・イモビリエおよびソクフィムの協
力により、ソクフィムデベロッパーから購入した宅地をネットワーク顧客に販売することが可能になった。
同時に、特にリース・インパクトなどのプログラム（設備リースを通じた太陽光発電プロジェクトの資金調
達、エネルギー効率診断、カーボン・オフセット、エコドライブなどに関する新しいパートナーシップ）、
ならびに CEGC およびソクフィムによるグリーン加重係数の実施を通じて、気候に焦点を当てた提案および
サービスが発展し続けている。
(1)
保険に関しては、グループ BPCE の損害保険契約 のポートフォリオは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）の２つのネットワークのリテール市場において、年初から成長を続けている。
顧客カバー率は、ポピュレール銀行傘下銀行では 0.6 ポイント上昇し、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は 2021
(2)
年 12 月以降 0.4 ポイント上昇した。 プロフェッショナル 顧客市場では、ポートフォリオ が年初から力強い
成長（＋ 12.5% ）を見せている。
(1) 範囲：オート、 MRH 、 PAI 、 LP 、ヘルスケア。
(2) オート・プロ、 MR プロ、ヘルスケア・プロ。
2022 年３月、 支払 事業、オネー・バンクの事業、イノベーション・データ・デジタル部門の事業を統合し
た、新たな 支払 ・オネー部門が設立された。これは特に、拡大当行グループのイノベーションをもたらすこ
と を 、商取引のデジタル化をサポートし、支払チェーン全体のサービス品質を強化することを目的としてい
る。イヴ・ティロード氏がこの新しい部門の最高経営責任者に任命され、この部門には約 4,000 人の従業員が
いる。
（中略）
・オネー、ペイプラグおよびプレスタショップのパートナーシップにより、分割払い（後払い決済）の機能
を強化したターンキー方式の電子商取引を提供する。この新しいターンキー方式のソリューションによ
り、 SME の顧客は選択肢をクリックするだけで支払条件（３回または４回の分割払い、 60 日または 90 日）を
選択できる。販売者は、購入総額を安全な口座に直接 入金 する。合計で、ヨーロッパにおいてプレスタ
ショップを利用してビジネスを管理している約 136,000 の販売者がこのソリューション に 利用できるように
なる。
（中略）
デジタル化された個人向けローン・シミュレーターに「グリーン」（環境保護）および「ヘルスケア」（運
動機能障害を持つ人々の自律性の維持）のユニバースが追加され、クレジット、金融貯蓄、保険の提供の申
込みプロセスが強化された。さらに、デジタル領域で提供される決済ソリューションでは、即時決済、非接
触型決済、およびセルフケアによる銀行カードの管理の利用が急激に増加し ている 。オンラインバンキング
のインターフェイスを介して相談し、同意を設定するアクティブなデジタル顧客数は増加し続け、個人起業
家は現在、モバイルアプリケーションを介してプロファイルを管理し、連絡先の詳細を変更できるように
なった。
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アクセスおよび取引のセキュリティに関して、グループ BPCE は引き続き顧客に対する強固な認証の導入を
図った。６月末には、 8.5 百万人の個人顧客および専門職者がセキュルパスを装備し、日常の取引を完全に安
全に行えるようになった。
BPCE ペイメント・サービシズは、 2022 年初頭から、カード保有者の取引数の大幅な増加および VSE 顧客数の増
加により、電子決済事業を力強く回復させた。特に今後サービスが追加される Android TPE では、その傾向が
顕著である。バンプリの事業は、上半期においては食事券および商品券で伸びた。ダルニースおよびペイプ
ラグの取引量についても、 2022 年上半期に大幅に増加した。
（中略）
2022 年３月 22 日、グローバル財務サービス（ GFS ）部門が誕生し、グループ BPCE のグローバル事業ラインであ
る、特にナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ IM ）ブランドを通じたアセット ・アンド・
ウェルス・マネジメントと、特にナティクシス・コー プ レート・インベストメント・バンキング（ CIB ）ブラ
ンドを通じたコーポレート・投資銀行業務が統合された。
アセット ・アンド・ ウェルスマネジメントでは、ナティクシス IM は引き続き複数のアフィリエイトモデルを
強化し、アフィリエイトポートフォリオを積極的に管理し続けた。ラ･バンク・ポスタルが保有するオストラ
ム AM （ 45% ）および AEW ヨーロッパ（ 40% ）の株式取得を完了した。ナティクシス IM およびラ･バンク・ポスタ
ルも、資産管理における業界パートナーシップを 2030 年末まで延長した。
（中略）
アセット ・アンド・ ウェルス・マネジメントでは、 2022 年上半期のナティクシス・ウェルス・マネジメント
の勢いは良好で、マイナスの市場効果にもかかわらず、前年同期と比較して純流入額は 2.5 倍になった。この
事業は、ナティクシス CIB との相乗効果促進プログラムを開始した。このイニシアチブは、２つのエンティ
ティ間の既存の架け橋に基づいている。全体的な目的は、中規模企業に向けて実施される共同行動を加速さ
せ、この顧客セグメント向けの BPCE2024 戦略プランの目標をより適切に満たすことである。
（中略）
最後に、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、ラジェフィ誌によってベスト・プライベート・ウェル
ス・マネジメント・バンク（「 プリ・ドゥ・ラ・ジェスション・プリベ 」）に選ばれた。また、 2022 年ウェ
ルス・アンド・パフォーマンス・サミット（「 ソメ・デュ・パトリモアンヌ・エ・ラ・ペルフォルマン
ス 」）では、ベスト・アフィリエイト・プライベート・バンク部門でシルバー賞を受賞した。 VEGAIM は、
ファンズ・マガジンの「重要なマネジメント企業 50 社」にも登場した。
（中略）
同行は、グリーンで持続可能なハブを基盤とする革新的なソリューションを顧客に提供するために、グリー
ン・ファイナンスおよびエンジニアリングの専門知識を引き続き誇示した。たとえば、３月には、気候およ
び生物多様性の基準に連動する EDF で 300 百万ユーロの与信枠に署名した。また、ラムゼイ・サンテによる
ユーロ PP サステナビリティ・リンクの初回発行、および持続可能な農業に特化した 750 百万ユーロのグリーン
ボンド発行を主導し、ポピュレール銀行傘下銀行がこのセクターの資産を借り換えることができるようにし
た。 AFT 初のインフレ連動型グリーン 債 （ソブリン発行体によって発行されたこの種のものとしては初めて）
を共同管理し、日本の商業銀行による「カーボン・ノート」への５十億円の投資を可能にしたほか、 Scor に
よる初の「グリーン」キャット・ボンドの実施を支援した。
ナティクシス CIB は、インフラ融資に積極的に取り組んできた。フランスのサン・ナゼール沖の海上に設置さ
れた最初の風力タービンおよびプロヴァンス の グランド・ラージ浮体式洋上風力 タービン・ プロジェクトに
資金を提供した。同行はまた、パナマのガトゥン天然ガス工場にも融資を行った ( ラテンアメリカのエネル
ギー部門で 18 か月間の最大の取引の一つである。 ) 。
（中略）
最後に、ナティクシス CIB は、グループ BPCE と 並んで 、いくつかの大規模な発行を支援し、拡大当行グループ
が欧州で初めて 専業 流動性を調達する発行体になることを可能にし、 750 百万ユーロのグリーンボンドの発行
により、ポピュレール銀行傘下銀行は、このセクターの資産のリファイナンスを行うことができた。グルー
プ BPCE はまた、 100 百万ユーロの持続可能な農業関連のサムライ債の発行により、日本市場で初のグリーンボ
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ンドの発行を実行した。グループ BPCE は現在、社会的責任投資（グリーンおよびソーシャル）において世界
(1)
第３位の発行体（金融機関グループ）である 。最後に、 2021 年 10 月に完了したグループ BPCE のグリーン
RMBS 発行（ 1.5 十億ユーロ）は、グローバル・キャピタルの 2022 年欧州証券化アワードで「 RMBS ディール・オ
ブ・ザ・イヤー」を受賞した。
(1) 出典：マーケット・データ・ディアロジック・アンド・ボンドレーダー５月 22 日
＜訂正後＞
（前略）
ウクライナでの戦争については、監視体制が強化された。拡大当行グループの銀行業務による正味エクス
ポージャーは 808 百万ユーロであり、そのうちロシアが 770 百万ユーロ、ウクライナが 38 百万ユーロであった
(1)
。ただし、これらのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日時点での拡大当行グループの償却原価での総貸
(2)
出金および未収金の 889 十億ユーロと比較すると非常に限定的であった 。ウクライナへの援助に関して
は、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、ナティクシス CIB 、ナティクシス IM 、バン
ク・パラティーヌ、およびグループ BPCE のすべての子会社 とナティクシス・フォンダシオンが、フランス赤
十字社に約５百万ユーロを拠出した。これらの寄付により、国際赤十字・赤新月運動が一般市民および難民
のために展開する連帯行動に参加することが可能になった。さらに、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）および
アビタ・アン・レジオン・グループの公営住宅法人は、避難民の緊急受入および宿泊施設提供を可能にする
ために、アビタ・アン・レジオン連帯基金 から 1.8 百万ユーロの特別寄付を行うことを決定した。
(1) 2022 年 3月 31 日現在。
(2) 顧客および金融機関。
拡大当行 グループの組織の簡素化に関しては、 2022 年３月 1 日に保険・ 決済関連 事業の BPCE への移管が完了し
た。グローバル財務サービス部門が新設され、グループ BPCE のグローバル事業ラインであるアセット ＆ ウェ
ルス・マネジメント、コーポレート・ 投資銀行業務 を含むこととなった。
（中略）
・ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシス IM ）およびラ･バンク・ポスタル・グ
ループは、ナティクシス IM によるラ･バンク・ポスタルの保有するオストラム AM （ 45% ）および AEW ウーロッ
プ（ 40% ）の持分取得を完了し、資産運用における業界パートナーシップを 2030 年末までに延長した。これ
らの取引に続いて、ナティクシス IM は管理会社のオストラム AM および AEW ウーロップの資本の 100% を保有し
ている。これらの 取引 は、関連する従業員代表団体と協議し、所轄の規制当局からの承認を得た後に行わ
れた。
・グループ BPCE は、 BPCE ソリュシオン・アンフォルマティークの設立を正式に行った。ポピュレール銀行傘
下銀行（ iBP ）、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） (IT-CE) 、 財務サービス・専門サービス事業 のソフトウェ
ア開発チームが合併して誕生した同社は、フランス全土に 2,600 人の従業員を擁している。ギレルメ・ル・
ドネ氏が BPCE IT ソリュシオンの最高経営責任者に任命された。
・戦略計画に沿って、金融ソリューション・専門サービス部門は、クレディ・フォンシエの２つの事業の買
収を最終決定した。第一に、バンコ・プリムスの譲渡は、 2022 年１月 31 日に完了し、これにより BPCE フィ
ナンスマンは欧州規模での地理的範囲を拡大させ、ポルトガルの中古車金融市場での存在感を示すことが
できた。第二に、ソクフィムへの長期顧客貸付金の残高の譲渡は 2022 年２月に完了した。さらに、 2022 年
６月 30 日に BPCE アンテルナシヨナルによる BPCE S.A. へのプラメックスの売却が行われた。この取引によ
り、プラメックスは、 2019 年に金融ソリューション・専門サービス部門との間で確立された事業提携に続
き、 BPCE S.A. の所有下に置かれることになった。
（中略）
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リテール・バンキングおよび保険業務に関して、ティエリー・カーン氏が議長を務めるグループ BPCE 監査役
会 は、６月１日付で、グループ BPCE の 役員会 のメンバーであるリテール・バンキングおよび保険の最高経営
責 任者として、ジェローム・テルペロー氏を任命することを承認した。クリスティーヌ・ファブレス氏の後
任として、 2022 年５月２日付でケス・デパーニュ・プロヴァンス・アルプ・コルス（ CEPAC ）の取締役会会長
に任命された。
ポピュレール銀行傘下銀行がクリスタル契約を導入してから２年が経過し、その契約を締結した個人顧客が
１百万人というマイルストーンに到達した。 105,000 人を超える専門職者顧客もデュアルアクティブな関係の
枠組みにおいて備えられている。ポピュレール銀行傘下銀行は、専門職者顧客向けに、すべての口座を集約
して送金を行うための独自のソリューションである「スイート・コネクト（ Suite Connect ）」を開始した。
このソリューションは、マルチバンクの専門職者顧客および VSE の現金管理を簡素化し、すべての専門口座を
グローバルかつ瞬時に表示し、コンピュータ、タブレット、モバイル を通じて アクセス可能な単一かつ専用
の安全なスペースから 送金 を行うことを可能にする。最後に、プライベート管理資産 100 十億ユーロという象
徴的なマイルストーンを、ポピュレール銀行傘下銀行が達成した。ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の日常バ
ンキング口座パッケージ「 レ・フォルミュール 」の提供は、 2022 年上半期も引き続き増加し、発売以来、約
2.5 百万件のパッケージが販売されている。顧客向け損害保険販売も引き続き拡大しており、 #INNOVE2020 プ
ログラムの開始以来、約 800,000 件の契約が締結されている。
顧客サポートは、エネルギー転換を促進する製品およびサービスの展開およびマーケティングにもつなが
る。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、エネルギーを節約し、住宅のエネ
ルギー性能を向上させるためのエネルギー革新工事を実施するための特定の融資ソリューションであるエネ
ルギー革新ローン（「 レノヴ・エネルジー 」）を展開した。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）はまた、電気自動車（自動車またはスクーターもしくは自転車などの新型個人用電気自動
車 ) 、ハイブリッド車、または水素自動車などのクリーンな自動車を購入するための無公害車ローン（「 プ
レ・ヴェイキュール・プロプル 」）を展開している。顧客をよりよくサポートするために、ポピュレール銀
行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、アドバイザーがインタビューを最初から最後まで実行
できるようにするインタラクティブなメディアを開発した。これにより、エネルギー革新および効率化、グ
リーン・モビリティおよび責任ある貯蓄の分野における顧客のプロジェクトをより適切に特定し、支援する
ことができた。
（中略）
金融ソリューション・専門サービス（ FSE ）部門は、不確実な地政学的および経済的状況にもかかわらず、そ
の活動において引き続き強い勢いを示した。これにより、 BPCE フィナンスマンは、フランスにおける消費者
金融の主要なプレーヤーになった。不動産分野では、 BPCE ソリュシオン・イモビリエおよびソクフィムの協
力により、ソクフィム が デベロッパーから購入した宅地をネットワーク顧客に販売することが可能になっ
た。同時に、特にリース・インパクトなどのプログラム（設備リースを通じた太陽光発電プロジェクトの資
金調達、エネルギー効率診断、カーボン・オフセット、エコドライブなどに関する新しいパートナーシッ
プ）、ならびに CEGC およびソクフィムによるグリーン加重係数の実施を通じて、気候に焦点を当てた提案お
よびサービスが発展し続けている。
(1)
保険に関しては、グループ BPCE の損害保険契約 のポートフォリオは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）の２つのネットワークのリテール市場において、年初から成長を続けている。
顧客カバー率は、ポピュレール銀行傘下銀行では 0.6 ポイント上昇し、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は 2021
(2)
年 12 月以降 0.4 ポイント上昇した。 専門職者 顧客市場では、ポートフォリオ が年初から力強い成長（＋
12.5% ）を見せている。
(1) 範囲：オート、 MRH 、 PAI 、 LP 、ヘルスケア。
(2) オート・プロ、 MR プロ、ヘルスケア・プロ。
2022 年３月、 決済関連 事業、オネー・バンクの事業、イノベーション・データ・デジタル部門の事業を統合
した、新たな 決済関連 ・オネー部門が設立された。これは特に、拡大当行グループのイノベーションをもた
らすこと、商取引のデジタル化をサポートし、支払チェーン全体のサービス品質を強化することを目的とし
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ている。イヴ・ティロード氏がこの新しい部門の最高経営責任者に任命され、この部門には約 4,000 人の従業
員がいる。
（中略）
・オネー、ペイプラグおよびプレスタショップのパートナーシップにより、分割払い（後払い決済）の機能
を強化したターンキー方式の電子商取引を提供する。この新しいターンキー方式のソリューションによ
り、 SME の顧客は選択肢をクリックするだけで支払条件（３回または４回の分割払い、 60 日または 90 日）を
選択できる。販売者は、購入総額を安全な口座に て 直接 受領 する。合計で、ヨーロッパにおいてプレスタ
ショップを利用してビジネスを管理している約 136,000 の販売者がこのソリューション を 利用できるように
なる。
（中略）
デジタル化された個人向けローン・シミュレーターに「グリーン」（環境保護）および「ヘルスケア」（運
動機能障害を持つ人々の自律性の維持）のユニバースが追加され、クレジット、金融貯蓄、保険の提供の申
込みプロセスが強化された。さらに、デジタル領域で提供される決済ソリューションでは、即時決済、非接
触型決済、およびセルフケアによる銀行カードの管理の利用が急激に増加し た 。オンラインバンキングのイ
ンターフェイスを介して相談し、同意を設定するアクティブなデジタル顧客数は増加し続け、個人起業家は
現在、モバイルアプリケーションを介してプロファイルを管理し、連絡先の詳細を変更できるようになっ
た。
アクセスおよび取引のセキュリティに関して、グループ BPCE は引き続き顧客に対する強固な認証の導入を
図った。６月末には、 8.5 百万人の個人顧客および専門職者 顧客 がセキュルパスを装備し、日常の取引を完全
に安全に行えるようになった。
BPCE ペイメント・サービシズは、 2022 年初頭から、カード保有者の取引数の大幅な増加および VSE 顧客数の増
加により、電子決済事業を力強く回復させた。特に今後サービスが追加される Android VSE では、その傾向が
顕著である。バンプリの事業は、上半期においては食事券および商品券で伸びた。ダルニースおよびペイプ
ラグの取引量についても、 2022 年上半期に大幅に増加した。
（中略）
2022 年３月 22 日、グローバル財務サービス（ GFS ）部門が誕生し、グループ BPCE のグローバル事業ラインであ
る、特にナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ IM ）ブランドを通じたアセット ＆ ウェルス・
マネジメントと、特にナティクシス・コー ポ レート・ アンド・ インベストメント・バンキング（ CIB ）ブラン
ドを通じたコーポレート・投資銀行業務が統合された。
アセット ＆ ウェルス ・ マネジメントでは、ナティクシス IM は引き続き複数のアフィリエイトモデルを強化
し、アフィリエイトポートフォリオを積極的に管理し続けた。ラ･バンク・ポスタルが保有するオストラム AM
（ 45% ）および AEW ヨーロッパ（ 40% ）の株式取得を完了した。ナティクシス IM およびラ･バンク・ポスタル
も、資産管理における業界パートナーシップを 2030 年末まで延長した。
（中略）
アセット ＆ ウェルス・マネジメントでは、 2022 年上半期のナティクシス・ウェルス・マネジメントの勢いは
良好で、マイナスの市場効果にもかかわらず、前年同期と比較して純流入額は 2.5 倍になった。この事業は、
ナティクシス CIB との相乗効果促進プログラムを開始した。このイニシアチブは、２つのエンティティ間の既
存の架け橋に基づいている。全体的な目的は、中規模企業に向けて実施される共同行動を加速させ、この顧
客セグメント向けの BPCE2024 戦略プランの目標をより適切に満たすことである。
（中略）
最後に、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、ラジェフィ誌によってベスト・プライベート・ウェル
ス・マネジメント・バンク（「 プリ・ドゥ・ラ・ジェスション・プリベ 」）に選ばれた。また、 2022 年ウェ
ルス・アンド・パフォーマンス・サミット（「 ソメ・デュ・パトリモアンヌ・エ・ ドゥ・ ラ・ペルフォルマ
ンス 」）では、ベスト・アフィリエイト・プライベート・バンク部門でシルバー賞を受賞した。 VEGAIM は、
ファンズ・マガジンの「重要なマネジメント企業 50 社」にも登場した。
（中略）
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同行は、グリーンで持続可能なハブを基盤とする革新的なソリューションを顧客に提供するために、グリー
ン・ファイナンスおよびエンジニアリングの専門知識を引き続き誇示した。たとえば、３月には、気候およ
び 生物多様性の基準に連動する EDF との 300 百万ユーロの与信枠に署名した。また、ラムゼイ・サンテによる
ユーロ PP サステナビリティ・リンクの初回発行、および持続可能な農業に特化した 750 百万ユーロのグリーン
ボンド発行を主導し、ポピュレール銀行傘下銀行がこのセクターの資産を借り換えることができるようにし
た。 AFT 初のインフレ連動型グリーン ボンド （ソブリン発行体によって発行されたこの種のものとしては初め
て）を共同管理し、日本の商業銀行による「カーボン・ノート」への５十億円の投資を可能にしたほか、
Scor による初の「グリーン」キャット・ボンドの実施を支援した。
ナティクシス CIB は、インフラ融資に積極的に取り組んできた。フランスのサン・ナゼール沖の海上に設置さ
れた最初の風力タービンおよびプロヴァンス ・ グランド・ラージ浮体式洋上風力プロジェクトに資金を提供
した。同行はまた、パナマのガトゥン天然ガス工場にも融資を行った ( ラテンアメリカのエネルギー部門で 過
去 18 か月間の最大の取引の一つである。 ) 。
（中略）
最後に、ナティクシス CIB は、グループ BPCE と ともに 、いくつかの大規模な発行を支援し、拡大当行グループ
が欧州で初めて 専用の 流動性を調達する発行体になることを可能にし、 750 百万ユーロのグリーンボンドの発
行により、ポピュレール銀行傘下銀行は、このセクターの資産のリファイナンスを行うことができた。グ
ループ BPCE はまた、 100 百万ユーロの持続可能な農業関連のサムライ債の発行により、日本市場で初のグリー
ンボンドの発行を実行した。グループ BPCE は現在、社会的責任投資（グリーンおよびソーシャル）において
(1)
世界第３位の発行体（金融機関グループ）である 。最後に、 2021 年 10 月に完了したグループ BPCE のグリー
ン RMBS 発行（ 1.5 十億ユーロ）は、グローバル・キャピタルの 2022 年欧州証券化アワードで「 RMBS ディール・
オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
(1) 出典：マーケット・データ・ディアロジック・アンド・ボンドレーダー５月 22 日
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3 (3) .3 2022 年８月４日付経営成績に関するプレス・リリース
プレス・リリース
2022 年８月４日、パリ
＜訂正前＞
2022 年度上半期および第２四半期の経営成績
2022 年度上半期：銀行業務純収益は持続的な事業展開により押し上げられ
5.5 ％増の 13.1 十億ユーロ
純利益は 2021 年度上半期比 13.9 ％増の 2.1 十億ユーロ
主
要
2022 年度第２四半期：収益は 3.6 ％増の 6.6 十億ユーロ
指
純利益は 2021 年度第２四半期比 1.6 ％増の 1.3 十億ユーロ
標
1
費用／収益比率 は対前年度比での改善を受けて
2022 年度上半期は 64.6 ％、 2022 年度第２四半期は 63.9 ％
リテール・バンキングおよび保険：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）のネットワークにおける顧客基盤の継続的拡大ならびにクロスセリング戦略の成功、 2022 年度
上半期の銀行業務純収益は６％増
・ フランスの地方・地域における非常に活発な融資業務：貸付金残高の対前年度比 8.1 ％増
・ 保険 ：生命保険における 3.5 十億ユーロの純流入、損害保険料の６％増
・ 金融ソリューション・専門サービス：堅調な事業拡大の継続、銀行業務純収益は 2021 年度上半
事
期比 10 ％増
業
・ デジタル・インサイド ：モバイル機器を利用する 9.9 百万人の稼働顧客 （ 2021 年６月比 24 ％
ラ
増）、 2022 年度上半期はデジタルチャネルで週平均 48 百万回のアクセス
イ
ン
グローバル財務サービス： 異なる 市場環境の中で 2021 年度上半期比 2.3 ％の増収
／
AM および CIB における主要フランチャイズの継続的展開
事
業
・ アセット ＆ ウェルス・マネジメント：多様な専門性モデルにより収益は 2021 年度上半期と比べ
活
ても安定的、ナティクシス IM の 2022 年６月末時点の運用資産は 1,107 十億ユーロ 、グローバル
動
ベースでの流出額は 2022 年度第２四半期は 1.7 十億ユーロと限定的、 ESG およびエクイティに関
する専門性による欧州での好調な勢い
・ コーポレート・投資銀行業務：多角化戦略の成功、 2022 年度上半期の銀行業務純収益の対前年度
比４％増 、グローバル・マーケットの 2022 年度上半期の収益は FIC-T により押し上げられ 10 ％増
（フロー業務およびエクイティ業務の拡大がけん引）、グローバル・ファイナンスの 2022 年度
上半期の銀行業務純収益は対前年度比９％増（不動産およびグローバルトレードがけん引）
厳格な費用管理： 2022 年度上半期の費用／収益比率は対前年度比 1.5 パーセンテージ・ポイント減の
1
64.6 ％ （ SRF を除く）
慎重な引当金設定方針の継続および 低コストの 明白なリスク：
損
益
・ 拡大当行グループのリスクコストは 2022 年度上半期が 881 百万ユーロ（ 22 ベーシス・ポイン
／
ト） 、 2022 年度第２四半期が 457 百万ユーロ（ステージ１／ステージ２の将来のリスクに対する
資
追加引当金 199 百万ユーロを含む）
本
・ 拡大当行グループの明白なリスクに係るコストは 2022 年度上半期が 543 百万ユーロ（ 2021 年度上
半期の 19 ベーシス・ポイントに対して 14 ベーシス・ポイント）
2
非常に高いソルベンシー水準： 事業ラインの持続的拡大を受けて CET1 比率は 2022 年６月末時点で
14.9 ％
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デジタルサービスにおける戦略的イニシアチブ：
Bimpli を SWILE （デジタルワークテック企業）と合併させ、この分野のグローバルリーダーを生み出
戦
す計画。取引が実行されると、グループ BPCE は新会社の筆頭株主となる。
略
オープンバンキングにおけるイノベーションを支援するフランスのフィンテック企業 Bridge による
初の資金調達に関与
（後略）
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＜訂正後＞
2022 年度上半期および第２四半期の経営成績
2022 年度上半期：銀行業務純収益は持続的な事業展開により押し上げられ
5.5 ％増の 13.1 十億ユーロ
純利益は 2021 年度上半期比 13.9 ％増の 2.1 十億ユーロ
主
要
2022 年度第２四半期：収益は 3.6 ％増の 6.6 十億ユーロ
指
純利益は 2021 年度第２四半期比 1.6 ％増の 1.3 十億ユーロ
標
1
費用／収益比率 は対前年度比での改善を受けて
2022 年度上半期は 64.6 ％、 2022 年度第２四半期は 63.9 ％
リテール・バンキングおよび保険：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）のネットワークにおける顧客基盤の継続的拡大ならびにクロスセリング戦略の成功、 2022 年度
上半期の銀行業務純収益は６％増
・ フランスの地方・地域における非常に活発な融資業務：貸付金残高の対前年度比 8.1 ％増
・ 保険 ：生命保険における 3.5 十億ユーロの純流入、損害保険料の６％増
・ 金融ソリューション・専門サービス：堅調な事業拡大の継続、銀行業務純収益は 2021 年度上半
事
期比 10 ％増
業
・ デジタル・インサイド ：モバイル機器を利用する 9.9 百万人の稼働顧客 （ 2021 年６月比 24 ％
ラ
増）、 2022 年度上半期はデジタルチャネルで週平均 48 百万回のアクセス
イ
ン
グローバル財務サービス： 厳しい 市場環境の中で 2021 年度上半期比 2.3 ％の増収
／
AM および CIB における主要フランチャイズの継続的展開
事
業
・ アセット ＆ ウェルス・マネジメント：多様な専門性モデルにより収益は 2021 年度上半期と比べ
活
ても安定的、ナティクシス IM の 2022 年６月末時点の運用資産は 1,107 十億ユーロ 、グローバル
動
ベースでの流出額は 2022 年度第２四半期は 1.7 十億ユーロと限定的、 ESG およびエクイティに関
する専門性による欧州での好調な勢い
・ コーポレート・投資銀行業務：多角化戦略の成功、 2022 年度上半期の銀行業務純収益の対前年度
比４％増 、グローバル・マーケットの 2022 年度上半期の収益は FIC-T により押し上げられ 10 ％増
（フロー業務およびエクイティ業務の拡大がけん引）、グローバル・ファイナンスの 2022 年度
上半期の銀行業務純収益は対前年度比９％増（不動産およびグローバルトレードがけん引）
厳格な費用管理： 2022 年度上半期の費用／収益比率は対前年度比 1.5 パーセンテージ・ポイント減の
1
64.6 ％ （ 単一破綻処理基金（ SRF ） を除く）
慎重な引当金設定方針の継続および明白なリスク に係るコストの減少 ：
損
益
・ 拡大当行グループのリスクコストは 2022 年度上半期が 881 百万ユーロ（ 22 ベーシス・ポイン
／
ト） 、 2022 年度第２四半期が 457 百万ユーロ（ステージ１／ステージ２の将来のリスクに対する
資
追加引当金 199 百万ユーロを含む）
本
・ 拡大当行グループの明白なリスクに係るコストは 2022 年度上半期が 543 百万ユーロ（ 2021 年度上
半期の 19 ベーシス・ポイントに対して 14 ベーシス・ポイント）
2
非常に高いソルベンシー水準： 事業ラインの持続的拡大を受けて CET1 比率は 2022 年６月末時点で
14.9 ％
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デジタルサービスにおける戦略的イニシアチブ：
Bimpli を SWILE （デジタルワークテック企業）と合併させ、この分野のグローバルリーダーを生み出
戦
す計画。取引が実行されると、グループ BPCE は新会社の筆頭株主となる。
略
オープンバンキングにおけるイノベーションを支援するフランスのフィンテック企業 Bridge による
初の資金調達に関与
（後略）
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＜訂正前＞
グループ BPCE の 2022 年６月 30 日終了期間の半期財務諸表は、 2022 年８月２日に招集された役員会の承認を経
て、 2022 年８月３日に招集されたティエリー・カーンを議長とする監査役会により 認証 および精査された。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE の 2022 年６月 30 日 に 終了 した 期間の半期財務諸表は、 2022 年８月２日に招集された役員会の承
認を経て、 2022 年８月３日に招集されたティエリー・カーンを議長とする監査役会により 確認 および精査さ
れた。
（後略）
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1. グループ BPCE
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の評価が「ステージ１」または「ステージ２」の正常貸付金に対する引当金の額は、 2021 年度第
２四半期のマイナス 14 百万ユーロに対し、 2022 年度第２四半期は 199 百万ユーロであった。評価が「ステージ
３」の明白なリスクがある貸付金に対する引当金は、 2021 年度第２四半期の 345 百万ユーロに対し、 2022 年度
第２四半期は 259 百万ユーロであり、 これは、評価が「ステージ３」の四半期 の のリスクコストとしては 2020
年初め以降で最も低い水準である。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（前略）
グループ BPCE の評価が「ステージ１」または「ステージ２」の正常貸付金に対する引当金の額は、 2021 年度第
２四半期のマイナス 14 百万ユーロに対し、 2022 年度第２四半期は 199 百万ユーロであった。評価が「ステージ
３」の明白なリスクがある貸付金に対する引当金は、 2021 年度第２四半期の 345 百万ユーロに対し、 2022 年度
第２四半期は 259 百万ユーロであり、 これは、評価が「ステージ３」の四半期のリスクコストとしては 2020 年
初め以降で最も低い水準である。
（後略）
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４．資本、損失吸収力、流動性および資金調達
２
4.2 TLAC 比率
＜訂正前＞
総損失吸収力（ TLAC ）は、 2022 年６月末時点の推定で 111.2 十億ユーロである。 TLAC 比率（リスク加重資産の
割合で表示される。）は、 2022 年６月末時点で約 24.2 ％（この比率の算定にあたり優先 上位 債は考慮してい
ない。）であり、 2022 年１月１日時点の金融安定理事会の要求値である 21.52 ％を十分に上回っている。
＜訂正後＞
総損失吸収力（ TLAC ）は、 2022 年６月末時点の推定で 111.2 十億ユーロである。 TLAC 比率（リスク加重資産の
割合で表示される。）は、 2022 年６月末時点で約 24.2 ％（この比率の算定にあたり 上位 優先債は考慮してい
ない。）であり、 2022 年１月１日時点の金融安定理事会の要求値である 21.52 ％を十分に上回っている。
＜訂正前＞
4.6 中長期資金調達計画： 2022 年７月 19 日時点で 2022 年度の計画の 83 ％（ TLAC による要資金調達額の 97 ％を
含む。）を調達済み
2022 年度の中長期リファイナンシング計画の規模は 24 十億ユーロに設定されたが、債務証券の種類ごとの内
訳は以下のとおりである。
－ TLAC による資金調達が 6.3 十億ユーロ、 Tier2 債が 2.5 十億ユーロおよび上位 非 優先債が 3.8 十億ユーロ
－ 上位優先債が 6.2 十億ユーロ、
－ カバードボンドが 11.5 十億ユーロ。
ABS の目標額は、 1.7 十億ユーロである。
2022 年７月 19 日時点において、グループ BPCE は、資金調達計画全体の 83 ％に相当する 19.9 十億ユーロ（仕組
み私募債および ABS を除く。）を調達していた。
－ TLAC による資金調達が 6.1 十億ユーロ（すなわち要調達額の 97 ％）、 Tier2 債が 2.4 十億ユーロ（要調達額
の 96 ％）および上位 非 優先債が 3.7 十億ユーロ（要調達額の 98 ％）
－ 上位優先債が 5.1 十億ユーロ（要調達額の 82 ％）、
－ カバードボンドが 8.7 十億ユーロ（要調達額の 76 ％）。
ABS による調達額は、 1.0 十億ユーロ（目標の 59 ％）である。
（後略）
＜訂正後＞
4.6 中長期資金調達計画： 2022 年７月 19 日時点で 2022 年度の計画の 83 ％（ TLAC による 必 要資金調達額の 97 ％
を含む。）を調達済み
2022 年度の中長期リファイナンシング計画の規模は 24 十億ユーロに設定されたが、債務証券の種類ごとの内
訳は以下のとおりである。
－ TLAC による資金調達が 6.3 十億ユーロ、 Tier2 債が 2.5 十億ユーロおよび 非 上位優先債が 3.8 十億ユーロ
－ 上位優先債が 6.2 十億ユーロ、
－ カバードボンドが 11.5 十億ユーロ。
ABS の目標額は、 1.7 十億ユーロである。
2022 年７月 19 日時点において、グループ BPCE は、資金調達計画全体の 83 ％に相当する 19.9 十億ユーロ（仕組
み私募債および ABS を除く。）を調達していた。
－ TLAC による資金調達が 6.1 十億ユーロ（すなわち 必 要調達額の 97 ％）、 Tier2 債が 2.4 十億ユーロ（ 必 要調
達額の 96 ％）および 非 上位優先債が 3.7 十億ユーロ（ 必 要調達額の 98 ％）
－ 上位優先債が 5.1 十億ユーロ（ 必 要調達額の 82 ％）、
－ カバードボンドが 8.7 十億ユーロ（ 必 要調達額の 76 ％）。
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ABS による調達額は、 1.0 十億ユーロ（目標の 59 ％）である。
（後略）
5. 事業ラインの経営成績
＜訂正前＞
別段の記載がない限り、以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、後記「事業ラ
インごとの特別損益項目の影響」に表示された特別損益項目を除外するために修正再表示された業績）につ
いてのものである。変動は、 2022 年度第２四半期と 2021 年度第２四半期との間の差異、および 2022 年度上半
期と 2021 年度上半期との間の差異を表している。
＜訂正後＞
別段の記載がない限り、以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、後記「事業ラ
インごとの特別損益項目の影響」に表示された特別損益項目を除外するために修正再表示された業績）につ
いてのものである。変動 率 は、 2022 年度第２四半期と 2021 年度第２四半期との間の差異、および 2022 年度上
半期と 2021 年度上半期との間の差異を表している。
5.1 リテール・バンキングおよび保険
＜訂正前＞
（前略）
当事業部全体の 税引前利益 は、 2022 年度上半期は 9.2 ％の 大幅 増となる 2,929 百万ユーロであった。
＜訂正後＞
（前略）
当事業部全体の 税引前利益 は、 2022 年度上半期は 9.2 ％の 堅調な 増 加 となる 2,929 百万ユーロであった。
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5.1.2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワーク
＜訂正前＞
（前略）
2022 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 7.4 ％増の 349 十億ユーロとなり、 顧客 預金および貯蓄 は、
対前年同期比 2.5 ％増の 501 十億ユーロとなった（オン・バランスシート貯蓄および預金（ケス・デ・デポ・
エ・コンシニアシオンにより 集中管理される貯蓄を除く。）については 3.5 ％増加した。 ）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2022 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 7.4 ％増の 349 十億ユーロとなり、 顧客 預金および貯蓄 は、
対前年同期比 2.5 ％増の 501 十億ユーロとなった（オン・バランスシート貯蓄および預金（ケス・デ・デポ・
エ・コンシニアシオンにより 集中管理される 規制対象 貯蓄を除く。）については 3.5 ％増加した。 ）。
（後略）
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5.1.3 金融ソリューション・専門サービス
＜訂正前＞
（前略）
消費者ローン・セグメントの貸付金残高（個人ローンおよびリボルビングクレジット）は、 2021 年６月末と
比べて 2022 年６月末時点で８％増加していた。 担保･金融保証 事業では、総保険料が 2022 年度上半期に８％増
加した。
個人向け証券サービス 事業の活動は、 2021 年度が例外的な年であったほか、 2022 年度第１四半期が好調で
あったものの、 2022 年度第２四半期は減速した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
消費者ローン・セグメントの貸付金残高（個人ローンおよびリボルビングクレジット）は、 2021 年６月末と
比べて 2022 年６月末時点で８％増加していた。 引受＆金融保証 事業では、総保険料が 2022 年度上半期に８％
増加した。
リテール向け証券サービス 事業の活動は、 2021 年度が例外的な年であったほか、 2022 年度第１四半期が好調
であったものの、 2022 年度第２四半期は減速した。
（後略）
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＜訂正前＞
3 .1.4 保険
（後略）
＜訂正後＞
5 .1.4 保険
（ 後略 ）
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＜訂正前＞
3 .1.5 決済関連・オネー
（後略）
＜訂正後＞
5 .1.5 決済関連・オネー
（後略）
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＜訂正前＞
3 .2 グローバル財務サービス
（中略）
恒常為替レー 恒常為替レー
基本額
トによる前年 トによる前年
前年同期か 前年同期か
（単位：百万ユーロ）
同期からの 同期からの
2022年度 らの 2022年度 らの
変動率 変動率
第２四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 1,769 0.4% (5.0)% 3,550 2.3% (2.0)%
営業費用 (1,246) 2.8% (2.0)% (2,514) 5.4% 1.5%
営業総利益 523 (5.0)% (11.5)% 1,035 (4.6)% (9.4)%
リスクコスト (84) x3.1 (169) ( 53.4 ) %
税引前利益 442 (15.8)% 871 (11.0)%
費用／収益比率 70.4% 1.7pp 70.8% 2.1pp
（後略）
＜訂正後＞
5 .2 グローバル財務サービス
( 中略 )
恒常為替レー 恒常為替レー
基本額
トによる前年 トによる前年
前年同期か 前年同期か
（単位：百万ユーロ）
同期からの 同期からの
2022年度 らの 2022年度 らの
変動率 変動率
第２四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 1,769 0.4% (5.0)% 3,550 2.3% (2.0)%
営業費用 (1,246) 2.8% (2.0)% (2,514) 5.4% 1.5%
営業総利益 523 (5.0)% (11.5)% 1,035 (4.6)% (9.4)%
リスクコスト (84) x3.1 (169) 53.4%
税引前利益 442 (15.8)% 871 (11.0)%
費用／収益比率 70.4% 1.7pp 70.8% 2.1pp
（後略）
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＜訂正前＞
3.3 アセット＆ウェルス・マネジメント
（中略）
1 1
アセット・マネジメント において、 運用資産 は、 2022 年度第２四半期において（特に 資本 、生命保険およ
び債券商品への）強力なマイナスの市場効果に起因して７％減少し、 2022 年６月 30 日現在 1,107 十億ユーロと
なったが、米ドル高により一部相殺された。運用資産総額における ESG 投資（責任投資、サステナブル投資ま
たはインパクト投資）の占める割合は増えてきており、 2022 年６月 30 日現在 35 ％に相当する。
（後略）
＜訂正後＞
5.2.1 アセット＆ウェルス・マネジメント
（中略）
1 1
アセット・マネジメント において、 運用資産 は、 2022 年度第２四半期において（特に 株式 、生命保険およ
び債券商品への）強力なマイナスの市場効果に起因して７％減少し、 2022 年６月 30 日現在 1,107 十億ユーロと
なったが、米ドル高により一部相殺された。運用資産総額における ESG 投資（責任投資、サステナブル投資ま
たはインパクト投資）の占める割合は増えてきており、 2022 年６月 30 日現在 35 ％に相当する。
（後略）
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＜訂正前＞
3.4 コーポレート・投資銀行業務
コーポレート ・投資銀行業務（ CIB ）事業部には、ナティクシスのグローバル・マーケッツ、グローバル・
ファイナンス、 インベストメント・バンキング およびＭ＆Ａ活動が含まれる。
（中略）
グローバル・マーケッツ・セグメントからの収益は、業務の多角化により大幅に増加した。 FICT 収益は 2022
年度第２四半期において 19 ％増加して 339 百万ユーロに達した。この堅調な業績は金利・為替業務（ 2022 年度
第２四半期において収益が倍増した）が牽引力となってもたらされ、フロー業務では現在の状況を利用して
堅調な成長がみられ、与信業務の低迷を相殺するほどの顧客の活動の増加をもたらした。 2022 年度第２四半
期のエクイティ事業ラインからの収益は、 2022 年度上半期における ダイナミックな商業活動および良好なリ
スク管理により 22 ％増加して 130 百万ユーロとなった。 2022 年度上半期のエクイティ収益は 313 百万ユーロと
なり、これは 2020 年度第３四半期に行われた戦略的見直しにおいて更新された年間ランレート 300 百万ユーロ
を上回っている。
（後略）
＜訂正後＞
5.2.2 コーポレート・投資銀行業務
コーポレート ・投資銀行業務（ CIB ）事業部には、ナティクシスのグローバル・マーケッツ、グローバル・
ファイナンス、 投資銀行業務 およびＭ＆Ａ活動が含まれる。
（中略）
グローバル・マーケッツ・セグメントからの収益は、業務の多角化により大幅に増加した。 FICT 収益は 2022
年度第２四半期において 19 ％増加して 339 百万ユーロに達した。この堅調な業績は金利・為替業務（ 2022 年度
第２四半期において収益が倍増した）が牽引力となってもたらされ、フロー業務では現在の状況を利用して
堅調な成長がみられ、与信業務の低迷を相殺するほどの顧客の活動の増加をもたらした。 2022 年度第２四半
期のエクイティ事業ラインからの収益は、ダイナミックな商業活動および良好なリスク管理により 22 ％増加
して 130 百万ユーロとなった。 2022 年度上半期のエクイティ収益は 313 百万ユーロとなり、これは 2020 年度第
３四半期に行われた戦略的見直しにおいて更新された年間ランレート 300 百万ユーロを上回っている。
（後略）
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訂正半期報告書
＜ 訂正前 ＞
手法に関する注記
（ 中略 ）
内部譲渡
クレディ・フォンシエの子会社であるバンコ・プリムス（コーポレート・センター）が BPCE フィナンスマン
（ＲＢ＆Ｉ内の金融ソリューション・専門サービ 事業部 ）に譲渡された。
過去の四半期に関するセグメント情報はこれに応じて修正再表示されている。この内部取引は拡大当行グ
ループの財務書類に影響を及ぼさない。
（中略）
適正自己資本
普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って、控除後に決定される。
追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用される劣後
債務に関する問題を考慮する。
レバレッジ比率 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って 決定 される。規制対象貯蓄の集中管理された残
高は、（ 2021 年６月 18 日付 ECB の決定 2021/27 に基づき）ある限られた期間中央銀行のエクスポージャーから
除外されているのと同様に、レバレッジ・エクスポージャーから除外されている。
総損失吸収力
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 CRR 第 92a 条に基づ
き決定される。上位優先有価証券の一部の数量は当社による TLAC の計算に含まれていないことに留意された
い。この額は、結果として、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位 非 優先有価証券の名目上の金額。
流動性
（中略）
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
（後略）
＜訂正後＞
付属書類
手法に関する注記
（中略）
内部譲渡
クレディ・フォンシエの子会社であるバンコ・プリムス（コーポレート・センター）が BPCE フィナンスマン
（ＲＢ＆Ｉ内の金融ソリューション・専門サービ ス ）に譲渡された。
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訂正半期報告書
過去の四半期に関するセグメント情報はこれに応じて修正再表示されている。この内部取引は拡大当行グ
ループの財務書類に影響を及ぼさない。
（中略）
適正自己資本
普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って、控除後に決定される。
追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用される劣後
債務に関する問題を考慮する。
レバレッジ比率 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って 計算 される。規制対象貯蓄の集中管理された残
高は、（ 2021 年６月 18 日付 ECB の決定 2021/27 に基づき）ある限られた期間中央銀行のエクスポージャーから
除外されているのと同様に、レバレッジ・エクスポージャーから除外されている。
総損失吸収力
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 CRR 第 92a 条に基づ
き決定される。上位優先有価証券の一部の数量は当社による TLAC の計算に含まれていないことに留意された
い。この額は、結果として、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である 非 上位優先有価証券の名目上の金額。
流動性
（中略）
顧客預金は、以下の調整に服する。
- ポピュレール 銀行 およびケス・デパーニュ （貯蓄銀行） の顧客とのリテール・バンキング・ネット
ワークによる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定
のオペレーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
（後略）
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訂正半期報告書
報告データから修正再表示後のデータへの調整： 2021 年度上半期
＜訂正前＞
グループBPCE
2021 年度 2021年度
（単位：百万ユーロ）
上半期 コファス 上半期
（報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 12,455 12,455
営業費用 (8,806) (8,806)
営業総利益 3,649 3,649
リスクコスト (822) (822)
関連会社の純利益に対する持分 156 (7) 149
その他の資産の利得または損失 (11) (11)
税引前利益 2,972 (7) 2,965
法人所得税 (921) (921)
非支配持分 (196) 2 (194)
純利益－コファスの 純 拠出 金 を除く 1,856 (5) 1,851
コファス－ 純 拠出 金 5
純利益－グループ持分 1,856 1,856
＜訂正後＞
グループBPCE
2021 年度 2021年度
（単位：百万ユーロ）
上半期 コファス 上半期
（報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 12,455 12,455
営業費用 (8,806) (8,806)
営業総利益 3,649 3,649
リスクコスト (822) (822)
関連会社の純利益に対する持分 156 (7) 149
その他の資産の利得または損失 (11) (11)
税引前利益 2,972 (7) 2,965
法人所得税 (921) (921)
非支配持分 (196) 2 (194)
純利益－コファス から の拠出 純額 を
1,856 (5) 1,851
除く
コファス－拠出 純額 5
純利益－グループ持分 1,856 1,856
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訂正半期報告書
修正再表示後のデータから試算ベースのデータへの調整： 2021 年度
（前略）
＜訂正前＞
コーポレー
2021 年度第１四半期 2021 年度第２四半期 2021 年度第３四半期 2021 年度第４四半期 2022 年度第１四半期
ト・センター
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
（単位：百万 営業 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
ユーロ）
利益 利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用 費用
益 益 益 益 益
（中略）
試算ベースの
数値（コファ
120 (710) (554) (468) 153 (249) (67) (31) 138 (230) (14) (21) 221 (323) (135) (174) 168 (830) (639) (603)
スの 純 拠出 金
を除く。）
＜訂正後＞
コーポレー
2021 年度第１四半期 2021 年度第２四半期 2021 年度第３四半期 2021 年度第４四半期 2022 年度第１四半期
ト・センター
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
（単位：百万 営業 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
ユーロ）
利益 利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用 費用
益 益 益 益 益
（中略）
試算ベースの
数値（コファ
120 (710) (554) (468) 153 (249) (67) (31) 138 (230) (14) (21) 221 (323) (135) (174) 168 (830) (639) (603)
ス から の拠出
純額 を除く。
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訂正半期報告書
＜訂正前＞
2022 年度上半期および 2021 年度上半期の 結果 ：報告データまたは修正再表示後データから代替的な業績測定
値への調整
その他の資
銀行業務純 純利益－グ
（単位：百万ユーロ） 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 ループ持分
たは損失
報告 された 2022 年度上半期の 結
13,144 (9,211) 48 3,131 2,114
果
事業ライン／コーポレート・
8 (130) 28 (94) (64)
転換および再編成費用
センター
2 14 16 15
処分 コーポレート・センター
2022 年度上半期の 結果 （特別損
13,136 (9,083) 6 3,209 2,163
益項目を除く。）
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2021 年度上半期の
12,455 (8,806) (11) 2,965 1,851
結果
外貨建て超劣後債に関連する資産
(2) (2) (8)
コーポレート・センター
の再評価 差額金
事業ライン／コーポレー
11 (143) (22) (154) (128)
転換および再編成費用
ト・センター
(19) (19) (10)
法定引当金
2021 年度上半期の 結果 （特別損益
12,465 (8,662) 11 3,140 1,996
項目およびコファスからの拠出純
額を除く。）
＜訂正後＞
2022 年度上半期および 2021 年度上半期の 経営成績 ：報告データまたは修正再表示後データから代替的な業績
測定値への調整
その他の資
銀行業務純 純利益－グ
（単位：百万ユーロ） 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 ループ持分
たは損失
報告 ベースの 2022 年度上半期の
13,144 (9,211) 48 3,131 2,114
経営成績
事業ライン／コーポレート・
8 (130) 28 (94) (64)
転換および再編成費用
センター
2 14 16 15
処分 コーポレート・センター
2022 年度上半期の 経営成績 （特
13,136 (9,083) 6 3,209 2,163
別損益項目を除く。）
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訂正半期報告書
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2021 年度上半期の
12,455 (8,806) (11) 2,965 1,851
経営成績
外貨建て超劣後債に関連する資産
(2) (2) (8)
コーポレート・センター
の再評価 額
事業ライン／コーポレー
11 (143) (22) (154) (128)
転換および再編成費用
ト・センター
(19) (19) (10)
法定引当金
2021 年度上半期の 経営成績 （特別
12,465 (8,662) 11 3,140 1,996
損益項目およびコファスからの拠
出純額を除く。）
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訂正半期報告書
＜訂正前＞
グループ BPCE ： 2022 年度第２四半期および 2021 年度第２四半期の 収益率に対する 基礎 コスト
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
6,569 (4,250)
報告された 2022 年度第２四半期の 結果
5 (55)
特別損益項目の影響
6,563 (4,195) 63.9%
2022 年度第２四半期の基礎数値
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
報告された 2021 年度第２四半期の 結果 6,337 (4,151)
4 (70)
特別損益項目の影響
6,334 (4,080) 64.4%
2021 年度第２四半期の基礎数値
＜訂正後＞
グループ BPCE ： 2022 年度第２四半期および 2021 年度第２四半期の基礎 費用収益比率
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
6,569 (4,250)
2022 年度第２四半期の 報告数値
5 (55)
特別損益項目の影響
6,563 (4,195) 63.9%
2022 年度第２四半期の基礎数値
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
6,337 (4,151)
2021 年度第２四半期の 報告数値
4 (70)
特別損益項目の影響
6,334 (4,080) 64.4%
2021 年度第２四半期の基礎数値
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訂正半期報告書
＜訂正前＞
グループ BPCE ： 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の 収益率に対する 基礎 コスト (SRF を除く。）
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
13,144 (9,211)
報告された 2022 年度上半期の 結果
8 (128)
特別損益項目の影響
SRF (596)
13,136 (8,487) 64.6%
2022 年度上半期の基礎数値（ SRF を除く。）
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
12,455 (8,806)
報告された 2021 年度上半期の 結果
(10) (143)
特別損益項目の影響
SRF (421)
12,465 (8,241) 66.1%
2021 年度上半期の基礎数値（ SRF を除く。）
＜訂正後＞
グループ BPCE ： 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の基礎 費用収益比率 (SRF を除く。）
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
13,144 (9,211)
2022 年度上半期の 報告数値
8 (128)
特別損益項目の影響
SRF (596)
13,136 (8,487) 64.6%
2022 年度上半期の基礎数値（ SRF を除く。）
費用 /収益比率
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用
12,455 (8,806)
2021 年度上半期の 報告数値
(10) (143)
特別損益項目の影響
SRF (421)
12,465 (8,241) 66.1%
2021 年度上半期の基礎数値（ SRF を除く。）
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連結貸借対照表
資産
＜訂正前＞
（単位：百万ユーロ） 2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
125,390 186,317
現金および中央銀行への預け金
201,035 198,919
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
8,699 7,163
ヘッジ目的デリバティブ
46,997 48,598
株主持分 を通じて公正価値で測定する金融資産
26,760 24,986
償却原価で測定する 金融資産
償却原価で測定する 金融機関 および類似 期間 に対する貸付
97,532 94,140
金および債権
814,593 781,097
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(2,395) 5,394
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
127,280 135,228
保険業務関連投資
827 465
当期税金資産
3,904 3,524
繰延税金資産
15,442 13,830
未収収益およびその他の資産
1,436 2,241
売却目的で保有する非流動資産
2,213 -
据置利益分配金
1,482 1,525
関連会社に対する投資
766 758
投資不動産
6,229 6,396
有形固定資産
1,062 997
無形資産
4,604 4,443
のれん
1,483,856 1,516,021
資産合計
＜訂正後＞
（単位：百万ユーロ） 2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
125,390 186,317
現金および中央銀行への預け金
201,035 198,919
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
8,699 7,163
ヘッジ目的デリバティブ
46,997 48,598
その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する金融資産
26,760 24,986
償却原価で測定する 有価証券
償却原価で測定する 銀行 および類似 機関 に対する貸付金お
97,532 94,140
よび債権
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訂正半期報告書
814,593 781,097
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(2,395) 5,394
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
127,280 135,228
保険業務関連投資
827 465
当期税金資産
3,904 3,524
繰延税金資産
15,442 13,830
未収収益およびその他の資産
1,436 2,241
売却目的で保有する非流動資産
2,213 -
繰延利益配分
1,482 1,525
関連会社に対する投資
766 758
投資不動産
6,229 6,396
有形固定資産
1,062 997
無形資産
4,604 4,443
のれん
1,483,856 1,516,021
資産合計
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＜訂正前＞
負債
（単位：百万ユーロ） 2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
11 6
中央銀行 に対する債務
183,848 191,768
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
13,923 12,521
ヘッジ目的デリバティブ
219,803 237,419
負債証券
136,073 155,391
金融 機関に対する債務
678,589 665,317
顧客に対する債務
347 184
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
1,378 1,313
当期税金負債
1,442 1,049
繰延税金負債
20,894 20,114
未払費用およびその他の負債
1,438 1,946
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
120,530 125,081
保険契約に関連する負債
4,732 5,330
引当金
20,377 18,990
劣後債務
80,471 79,592
株主持分
79,996 78,884
親会社の持分所有者に帰属する持分
475 707
非支配持分
1,483,856 1,516,021
負債合計
＜訂正後＞
負債 および株主持分
（単位：百万ユーロ） 2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
11 6
中央銀行
183,848 191,768
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
13,923 12,521
ヘッジ目的デリバティブ
219,803 237,419
負債証券
136,073 155,391
銀行および類似 機関に対する債務
678,589 665,317
顧客に対する債務
347 184
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
1,378 1,313
当期税金負債
1,442 1,049
繰延税金負債
20,894 20,114
未払費用およびその他の負債
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訂正半期報告書
1,438 1,946
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
120,530 125,081
保険契約に関連する負債
4,732 5,330
引当金
20,377 18,990
劣後債務
80,471 79,592
株主持分
79,996 78,884
親会社の持分所有者に帰属する持分
475 707
非支配持分
1,483,856 1,516,021
負債 および株主持分の 合計
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＜訂正前＞
リテール・バンキングおよび保険： バンク・ ポピュレールおよびケス・デパーニュ ・ ネットワーク四半期系
列
バンク・ ポピュレール ・ ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（中略）
ケス・デパーニュ ・ ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
＜訂正後＞
リテール・バンキングおよび保険：ポピュレール 銀行ネットワーク およびケス・デパーニュ （貯蓄銀行）
ネットワーク四半期系列
ポピュレール 銀行 ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（中略）
ケス・デパーニュ （貯蓄銀行） ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
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訂正半期報告書
＜訂正前＞
リテール・バンキングおよび保険： オネー・ ネットワーク四半期系列
オネー・ ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
＜訂正後＞
リテール・バンキングおよび保険： その他の ネットワーク四半期系列
その他の ネットワーク
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
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訂正半期報告書
グローバル財務サービス：事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
＜訂正前＞
アセット ・アンド・ ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期 %
第２四半期 第２四半期 第２四半期
（試算） （試算） （試算）
（後略）
＜訂正後＞
アセット ＆ ウェルス・マネジメン
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ト
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期 %
第２四半期 第２四半期 第２四半期
（試算） （試算） （試算）
（後略）
グローバル財務サービス：事業ラインごとの修正再表示後の上半期損益計算書
＜訂正前＞
アセット ・アンド・ ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 上半期 %
上半期 上半期 上半期
（試算） （試算） （試算）
（後略）
＜訂正後＞
アセット ＆ ウェルス・マネジメン
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ト
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 上半期 %
上半期 上半期 上半期
（試算） （試算） （試算）
（後略）
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グローバル財務サービス：四半期系列
＜訂正前＞
グローバル財務サービス
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
＜訂正後＞
グローバル財務サービス
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度
2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
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コーポレート・投資銀行業務：四半期系列
＜訂正前＞
コーポレート・投資銀行業務
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
＜訂正後＞
コーポレート・投資銀行業務
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度
2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算） （試算）
（後略）
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コーポレート・センター：修正再表示後の四半期系列
＜訂正前＞
コーポレート・センター
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
（中略）
税引前利益－コファスの 純 拠出 金 を除く (554) (67) (14) (135) (639) 20
コファス の純 拠出 金 5
（後略）
＜訂正後＞
コーポレート・センター
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度
2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算） （試算）
（中略）
税引前利益－コファス から の拠出 純額 を除く (554) (67) (14) (135) (639) 20
コファス － 拠出 純額 5
（後略）
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免責事項
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE 以外の当事者に関する情報または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の
対象ではない。拡大当行グループは、かかる第三者の情報についていかなる言及や約束も行わず、本書の情
報または意見の正確性、公正性、精密性、もしくは完全性についての保証も一切提供しない。グループ BPCE
およびその代表者はいずれも、誤記もしくは脱漏、または本書、本書の内容または本書において言及される
書類もしくは情報の使用により被った損害に関して責任を有しないものとする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE 以外の当事者に関する 本書の 情報または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した
検証の対象ではない。拡大当行グループは、かかる第三者の情報についていかなる言及や約束も行わず、本
書の情報または意見の正確性、公正性、精密性、もしくは完全性についての保証も一切提供しない。グルー
プ BPCE およびその代表者はいずれも、誤記もしくは脱漏、または本書、本書の内容または本書において言及
される書類もしくは情報の使用により被った損害に関して責任を有しないものとする。
（後略）
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3(3).4 BPCE S.A. グループ の財務データ
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ 2022 年度上半期
（中略）
(1)
(1,559)
異なる方法のもとでの 連結対象外企業または連結対象企業
（中略）
BPCE S.A.
リテール・バンキング グローバル財務サービ コーポレート・
および保険 ス センター
グループ
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
百万ユーロ 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期
上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算
（中略）
管理手数料 (1,081) (1,014) (2,527) (2,405) (1,017) (931) (4,625) (4,350)
（中略）
その他の資産 の当期 純利益（費用） 1 0 16 (7) 25 (7) 41 (14)
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する当期純
458 338 626 501 (492) (362) 592 (477 )
利益 － コファスの 純 拠出 金 を除く
（後略）
＜訂正後＞
BPCE S.A. グループの経営成績
（中略）
百万ユーロ 2022 年度上半期
（中略）
(1)
(1,559)
連結対象外企業または 異なる方法のもとでの 連結対象企業
（中略）
BPCE S.A.
リテール・バンキング グローバル財務サービ コーポレート・
および保険 ス センター
グループ
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
百万ユーロ 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期
上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算
（中略）
営業費用 (1,081) (1,014) (2,527) (2,405) (1,017) (931) (4,625) (4,350)
（中略）
その他の資産 による 純利益（費用） 1 0 16 (7) 25 (7) 41 (14)
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する当期純
利益 （ コファス から の拠出 純額 を除 458 338 626 501 (492) (362) 592 477
く 。）
（後略）
＜訂正前＞
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3(3).6 2022 年度下半期および 2023 年度の経済の見通し
インフレ圧力と供給制約が世界とヨーロッパの活動に打撃を与えているため、経済予測の修正はますます悲
観的になっている。現在、大西洋の両側に景気後退の兆しが見えている。 FRB が積極的に開始した金融シフト
も、この方向に進んでいる。実際、これらの予測はもはや通常の経済分析の一部ではなく、ロシアとウクラ
イナの軍事情勢や対ロシア制裁の進展だけでなく、インフレの急上昇に対する経済政策の反応にもより依存
しており、秋に新たな健康危機が発生する可能性は言うまでもなく、かなりの数のシナリオが考えられる。
具体的には、ヨーロッパからのロシアのエネルギー製品の供給の完全な途絶、中国の新たなロックダウンに
よるバリューチェーンの継続的な混乱、さらには米国の活動の急激な減速は、戦争の拡大、または核の脅威
の長期化という可能性の低いリスクに加え、先進国経済をスパイラルに陥れる可能性すらある。特に、ロシ
アの炭化水素とガスの完全な禁輸 の可能性 が ある 決定 は 、ユーロ圏、特にロシアのガスに非常に依存してい
るドイツおよびイタリアの景気後退に大きく貢献することになる。不確実性の増大に加えて、 2022 年に向け
た経済成長の多大な影響にもかかわらず、フランスの経済環境は、他の先進国と同様に、低成長、持続的な
高インフレおよびそれに伴う金利上昇という特徴を有するスタグフレーション過程に入りつつあるように見
える。さらに、ロシアに対する制裁措置は、軍事紛争の終結の可能性を超えて延長される可能性がある。
ウイルスの蔓延と継続的な封鎖が国際経済およびヨーロッパ経済のダイナミクスを大きく混乱させたよう
に、ウクライナでの戦争の進展は、ヨーロッパでは非常に近いと感じられ、急速に繰り返される危機の永続
性に直面して、不安および恐怖ならびに疲労感を生じさせる。とりわけ、支出と投資の観点から、民間機関
による貯蓄の強化 、予防措置 および静観姿勢を促進する。同様に、戦争が長引けば長引くほど、インフレが
定着し、自動的に継続し、下請負から幅広い製品やサービス、さらには賃金にも波及する傾向がある。その
結果、一方で家計は購買力の喪失を補うことが困難であり、他方では企業は投入コストの上昇を容易に転嫁
することが難しいため、総需要の原動力が失速し、資金繰りが困難になる可能性がある。さらに、エネル
ギーおよび食料のインフレ、あるいは家賃の間接的なインフレは、特にフランスで、社会的および政治的不
安の国内リスクを復活させる。基本的かつ削減できない消費に費やされた所得の割合の増加が、他の商品お
よびサービスを購入する能力を低下させるため、低所得者の購買力の重荷になるからである。
2022 年後半から 2023 年にかけて、米当局は、家計の購買力の低下が予想されるにもかかわらず、雇用の緊張
および 新型コロナウイルス感染症の流行 期間中に蓄積された過剰貯蓄による物価と賃金のループの危険な出
現に対抗するために、経済の軟着陸を目指すだろう。したがって、米国のエネルギーの自律性にもかかわら
ず、かなり顕著な金融引き締めの継続とかなり制限的な予算政策によって、経済のダイナミクスは大幅に妨
げられ、過度の反応が発生した場合に景気後退を引き起こすリスクがある。中国では、拡張的な財政および
金融政策を追求しているにもかかわらず、国内需要の低迷、国際貿易の減速、健康リスクの再発により、成
長は政府の目標をはるかに下回る可能性が高い。これは、中国では健康問題が経済的配慮を体系的に上回っ
ているためである。また、サプライ・チェーンへの混乱解消には時間がかかり、世界貿易の減少に伴い、
2023 年の雇用、収入、消費の妨げとなることが予想される。紛争の影響で最も大きな打撃を受けたユーロ圏
は、物価の高騰および比較的持続的な賃金圧力により、既にスタグフレーションに近い準不況に向かってい
る可能性がある。実際、消費者の信頼感および家計の購買力がともに低下することで、消費の原動力は引き
続き弱体化するだろう。 FRB が ECB よりも積極的な金融引き締めを行ったため、単一通貨がドルに対して下落
しているが、ロシアへのエネルギー依存を考慮すると、貿易条件の悪化は対外競争力の重石となるだろう。
生産的投資は、依然として回復力があるものの、企業のキャッシュ・フローの悪化、金利の上昇、消費見通
しの弱体化によって脅かされることになるだろう。
これまでのところ、インフレの変動に対する中央銀行の反応は、短期金利は依然として物価の上昇をはるか
に下回っているため、大西洋の両側で比較的穏やかなままである。したがって、米国および特に欧州の両方
において金融 通貨 は非常に柔軟な性格を維持している。 2022 年６月以降、ユーロ圏の分断のリスクに直面し
た ECB のアプローチは、中央銀行の主要な義務である物価安定を果たすために、もはや景気後退のリスクをた
めらわない FRB の積極的なアプローチに比べて、非常に緩やかで慎重であるとしても、両者は、物価と賃金の
スパイラルに牽引されるインフレ期待の潜在的な定着と闘うために、決意がより強くなったように見える。
したがって、 FRB は、主要金利を比較的高い増分で引き上げるための活発な動きを拡大し、７月時点で 75 ベー
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シス・ポイントに達することさえあり、最終的には 2022 年末までに 2.5 ％から 2.75 ％の範囲に引き上げる。独
自の予測によると、 2023 年末には、フェデラル・ファンド金利は 3.8 ％（ 2024 年末には 3.4 ％）となり、すな
わ ち 2.5 ％と推定される長期金利よりも 130 ベーシス・ポイント高くなる。バランスシートの縮小プロセスも
継続される（月間 475 億ドル減少し、９月から月間 950 億ドルに増加する。）。ユーロ圏での物価上昇が供給
ショックによるものであるとしても、ユーロがドルとほぼ同水準に向かって下落する傾向にあるため、輸入
インフレ圧力、特にドル建てのエネルギー商品のインフレ圧力を強化する。この現象は、 ECB が遅れてはいる
ものの、米国の金融正常化のダイナミクスに追随させることになる。 ECB は７月に主要金利を 25 ベーシス・ポ
イント引き上げた後、９月に 50 ポイント引き上げ、 2022 年末には１％超に引き上げる可能性がある。その目
的は、経済を刺激せず、また阻害することもない「中立金利」に近づくことである。フランス銀行総裁によ
ると、短期金利の場合は 1 ％から 2 ％の間になるという。
米国で顕著な金融引き締めは、ヨーロッパではより緩やかであるが、特に、ロシアからの輸入原材料をより
コストの高い他の原材料で代替し、エネルギー転換を徐々に進め、グローバル化に伴う比較優位の終焉に
よって、過去 20 年間のデフレのメカニズムが逆転させ始めているため、長期ソブリン金利の上昇に寄与する
だろう。これは既にインフレ体制に実質的な変化をもたらしており、特に長期的には金利の持続的な上昇に
つながる。しかし、 2023 年の経済の急激な減速とインフレは、長期金利 をさらに大幅に 上昇 させる ものと予
想される。フランス 10 年国債の平均年利率は、 2022 年 は 1.7 ％、 2021 年の０％と比較して、 2023 年には 平均 約
2.4 ％になると予想されている。
フランスでは、 2021 年後半の経済の追い上げから受け継がれた成長の多大なプラス効果により、 2022 年の GDP
成長率は 2.1 ％になると予想されている。実際、今年上半期の景気低迷の後、エネルギーおよび食料品価格の
ショックが家計の購買力に累積的な影響（すなわち、これによる消費の落ち込み）、ウクライナでの紛争に
起因する不確実性（これは、家計および投資家の信頼を損なう。）、ならびに深刻な供給制約は、依然とし
て下半期の活動に大きな影響を及ぼすと予想される。これに加えて、米国と中国の景気減速に伴う国際情勢
の急激な悪化が予想される。 INSEE によると、消費者物価は秋に年間 6.5 ％から７％上昇し、 2021 年の 1.6 ％に
続き、年間平均インフレ率は 5.2 ％から 5.5 ％の範囲で、約 40 年ぶりの水準になる見通しだ。 2023 年には、供
給制約の解消や世界貿易の回復が期待されているにもかかわらず、成長率は 0.8 ％、またはそれ 以下に とどま
ると予想されている。これは、今後数四半期に予想される成長率の低下、継続的な物価上昇による交易条件
の悪化、 ECB の金融引き締めの影響の遅れ、「何としてでも（ at any cost ）」政策の終了に伴う財政支援の
減少、企業の利幅の縮小（すなわち、これによる生産的投資の実質的停滞）、および予防的貯蓄の強化策の
維持によるものである。年平均約 3.4 ％のインフレ率は、 2 ％を大きく上回っているものの、活動の鈍化によ
り徐々に低下すると予想される。これにより、失業率がわずかに上昇し、賃金の伸びが再び物価の上昇を上
回る中で、購買力が緩やかに 上昇 する可能性がある。
したがって、フランスの貯蓄率は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中に蓄積された貯蓄超過（フラン
ス銀行の推計では 175 十億ユーロ）にもかかわらず、不確実性の増大およびインフレの急上昇に直面して、
2020 年に 21 ％、 2021 年に 18.7 ％となった後、 2022 年には 16.2 ％近く、 2023 年には 15.8 ％となり、新型コロナ
ウイルス感染症流行前の 15 ％ 以前 の水準にすぐに戻ることはない。失業に対する懸念が後退したにもかかわ
らず、６月の INSEE ビジネス傾向調査で、家計は、ロシアの侵略の前と同様に、物価上昇の見込みが極めて高
いため、貯蓄する機会を強く見出している。最近の貯蓄率の上昇は、主に消費性向が平均よりも低い富裕層
によるものであることは事実である。 INSEE が確認した CAE の調査によると、新型コロナウイルス感染症流行
期間中の余剰貯蓄の 70 ％は、フランスの最も裕福な 20 ％に人々よって行われたが、最初のロックダウン中
は、上位２位の所得層の貯蓄が減少した。このような富裕層は、財政悪化を考慮して、大統領選挙および議
会選挙後の予測可能な増税を予想しているため、特にインフレ率の上昇によって実質的な現金残高が減少し
ている場合、十分なリターンが得られず、より豊富な貯蓄を維持することを余儀なくされる。
＜訂正後＞
3(3).6 グループ BPCE の見通し
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2022 年度下半期および 2023 年度の経済の見通し
インフレ圧力と供給制約が世界とヨーロッパの活動に打撃を与えているため、経済予測の修正はますます悲
観的になっている。現在、大西洋の両側に景気後退の兆しが見えている。 FRB が積極的に開始した金融シフト
も、この方向に進んでいる。実際、これらの予測はもはや通常の経済分析の一部ではなく、ロシアとウクラ
イナの軍事情勢や対ロシア制裁の進展だけでなく、インフレの急上昇に対する経済政策の反応にもより依存
しており、秋に新たな健康危機が発生する可能性は言うまでもなく、かなりの数のシナリオが考えられる。
具体的には、ヨーロッパからのロシアのエネルギー製品の供給の完全な途絶、中国の新たなロックダウンに
よるバリューチェーンの継続的な混乱、さらには米国の活動の急激な減速は、戦争の拡大、または核の脅威
の長期化という可能性の低いリスクに加え、先進国経済を 下方 スパイラルに陥れる可能性すらある。特に、
ロシアの炭化水素とガスの完全な禁輸が決定 されれば 、ユーロ圏、特にロシアのガスに非常に依存している
ドイツおよびイタリアの景気後退に大きく貢献することになる。不確実性の増大に加えて、 2022 年に向けた
経済成長の多大な影響にもかかわらず、フランスの経済環境は、他の先進国と同様に、低成長、持続的な高
インフレおよびそれに伴う金利上昇という特徴を有するスタグフレーション過程に入りつつあるように見え
る。さらに、ロシアに対する制裁措置は、軍事紛争の終結の可能性を超えて延長される可能性がある。
ウイルスの蔓延と継続的な封鎖が国際経済およびヨーロッパ経済のダイナミクスを大きく混乱させたよう
に、ウクライナでの戦争の進展は、ヨーロッパでは非常に近いと感じられ、急速に繰り返される危機の永続
性に直面して、不安および恐怖ならびに疲労感を生じさせる。とりわけ、支出と投資の観点から、民間機関
による 予防的 貯蓄の強化および静観姿勢を促進する。同様に、戦争が長引けば長引くほど、インフレが定着
し、自動的に継続し、下請負から幅広い製品やサービス、さらには賃金にも波及する傾向がある。その結
果、一方で家計は購買力の喪失を補うことが困難であり、他方では企業は投入コストの上昇を容易に転嫁す
ることが難しいため、総需要の原動力が失速し、資金繰りが困難になる可能性がある。さらに、エネルギー
および食料のインフレ、あるいは家賃の間接的なインフレは、特にフランスで、社会的および政治的不安の
国内リスクを復活させる。基本的かつ削減できない消費に費やされた所得の割合の増加が、他の商品および
サービスを購入する能力を低下させるため、低所得者の購買力の重荷になるからである。
2022 年後半から 2023 年にかけて、米当局は、家計の購買力の低下が予想されるにもかかわらず、雇用の緊張
および 新型コロナウイルス感染症の流行 期間中に蓄積された過剰貯蓄 からくる強い需要 による物価と賃金の
ループの危険な出現に対抗するために、経済の軟着陸を目指すだろう。したがって、米国のエネルギーの自
律性にもかかわらず、かなり顕著な金融引き締めの継続とかなり制限的な予算政策によって、経済のダイナ
ミクスは大幅に妨げられ、過度の反応が発生した場合に景気後退を引き起こすリスクがある。中国では、拡
張的な財政および金融政策を追求しているにもかかわらず、国内需要の低迷、国際貿易の減速、健康リスク
の再発により、成長は政府の目標をはるかに下回る可能性が高い。これは、中国では健康問題が経済的配慮
を体系的に上回っているためである。また、サプライ・チェーンへの混乱解消には時間がかかり、世界貿易
の減少に伴い、 2023 年の雇用、収入、消費の妨げとなることが予想される。紛争の影響で最も大きな打撃を
受けたユーロ圏は、物価の高騰および比較的持続的な賃金圧力により、既にスタグフレーションに近い準不
況に向かっている可能性がある。実際、消費者の信頼感および家計の購買力がともに低下することで、消費
の原動力は引き続き弱体化するだろう。 FRB が ECB よりも積極的な金融引き締めを行ったため、単一通貨がド
ルに対して下落しているが、ロシアへのエネルギー依存を考慮すると、貿易条件の悪化は対外競争力の重石
となるだろう。生産的投資は、依然として回復力があるものの、企業のキャッシュ・フローの悪化、金利の
上昇、消費見通しの弱体化によって脅かされることになるだろう。
これまでのところ、インフレの変動に対する中央銀行の反応は、短期金利は依然として物価の上昇をはるか
に下回っているため、大西洋の両側で比較的穏やかなままである。したがって、米国および特に欧州の両方
において金融 政策 は非常に柔軟な性格を維持している。 2022 年６月以降、ユーロ圏の分断のリスクに直面し
た ECB のアプローチは、中央銀行の主要な義務である物価安定を果たすために、もはや景気後退のリスクをた
めらわない FRB の積極的なアプローチに比べて、非常に緩やかで慎重であるとしても、両者は、物価と賃金の
スパイラルに牽引されるインフレ期待の潜在的な定着と闘うために、決意がより強くなったように見える。
したがって、 FRB は、主要金利を比較的高い増分で引き上げるための活発な動きを拡大し、７月時点で 75 ベー
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シス・ポイントに達することさえあり、最終的には 2022 年末までに 2.5 ％から 2.75 ％の範囲に引き上げる。
FRB 独自の予測によると、 2023 年末には、フェデラル・ファンド金利は 3.8 ％（ 2024 年末には 3.4 ％）となり、
す なわち 2.5 ％と推定される長期金利よりも 130 ベーシス・ポイント高くなる。バランスシートの縮小プロセ
スも継続される（月間 475 億ドル減少し、９月から月間 950 億ドルに増加する。）。ユーロ圏での物価上昇が
供給ショックによるものであるとしても、ユーロがドルとほぼ同水準に向かって下落する傾向にあるため、
輸入インフレ圧力、特にドル建てのエネルギー商品のインフレ圧力を強化する。この現象は、 ECB が遅れては
いるものの、米国の金融正常化のダイナミクスに追随させることになる。 ECB は まず ７月に主要金利を 25 ベー
シス・ポイント引き上げた後、９月に 50 ポイント引き上げ、 2022 年末には１％超に引き上げる可能性があ
る。その目的は、経済を刺激せず、また阻害することもない「中立金利」に近づくことである。フランス銀
行総裁によると、短期金利の場合は 1 ％から 2 ％の間になるという。
米国で顕著な金融引き締めは、ヨーロッパではより緩やかであるが、特に、ロシアからの輸入原材料をより
コストの高い他の原材料で代替し、エネルギー転換を徐々に進め、グローバル化に伴う比較優位の終焉に
よって、過去 20 年間のデフレのメカニズムが逆転させ始めているため、長期ソブリン金利の上昇に寄与する
だろう。これは既にインフレ体制に実質的な変化をもたらしており、特に長期的には金利の持続的な上昇に
つながる。しかし、 2023 年の経済の急激な減速とインフレは、長期金利 のさらなる過度の 上昇 を抑える もの
と予想される。フランス 10 年国債の平均年利率は、 2022 年 の 1.7 ％、 2021 年の０％と比較して、 2023 年には約
2.4 ％になると予想されている。
フランスでは、 とりわけ 2021 年後半の経済の追い上げから受け継がれた成長の多大なプラス効果により、
2022 年の GDP 成長率は 2.1 ％になると予想されている。実際、今年上半期の景気低迷の後、エネルギーおよび
食料品価格のショックが家計の購買力に 及ぼす 累積的な影響（すなわち、これによる消費の落ち込み）、ウ
クライナでの紛争に起因する不確実性 の再発 （これは、家計および投資家の信頼を損なう。）、ならびに深
刻な供給制約は、依然として 今年 下半期の活動に大きな影響を及ぼすと予想される。これに加えて、米国と
中国の景気減速に伴う国際情勢の急激な悪化が予想される。 INSEE によると、消費者物価は秋に年間 6.5 ％か
ら７％上昇し、 2021 年の 1.6 ％に続き、年間平均インフレ率は 5.2 ％から 5.5 ％の範囲で、約 40 年ぶりの水準に
なる見通しだ。 2023 年には、供給制約の解消や世界貿易の回復が期待されているにもかかわらず、成長率は
0.8 ％、またはそれ を大きく下回る水準に とどまると予想されている。これは、今後数四半期に予想される成
長率の低下、継続的な物価上昇による交易条件の悪化、 ECB の金融引き締めの影響の遅れ、「何としてでも
（ at any cost ）」政策の終了に伴う財政支援の減少、企業の利幅の縮小（すなわち、これによる生産的投資
の実質的停滞）、および予防的貯蓄の強化策の維持によるものである。年平均約 3.4 ％のインフレ率は、 2 ％
を大きく上回っているものの、活動の鈍化により徐々に低下すると予想される。これにより、失業率がわず
かに上昇し、賃金の伸びが再び物価の上昇を上回る中で、購買力が緩やかに 回復 する可能性がある。
したがって、フランスの貯蓄率は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中に蓄積された貯蓄超過（フラン
ス銀行の推計では 175 十億ユーロ）にもかかわらず、不確実性の増大およびインフレの急上昇に直面して、
2020 年に 21 ％、 2021 年に 18.7 ％となった後、 2022 年には 16.2 ％近く、 2023 年には 15.8 ％となり、新型コロナ
ウイルス感染症流行前の 15 ％の水準にすぐに戻ることはない。失業に対する懸念が後退したにもかかわら
ず、６月の INSEE ビジネス傾向調査で、家計は、ロシアの侵略の前と同様に、物価上昇の見込みが極めて高い
ため、貯蓄する機会を強く見出している。最近の貯蓄率の上昇は、主に消費性向が平均よりも低い富裕層に
よるものであることは事実である。 INSEE が確認した CAE の調査によると、新型コロナウイルス感染症流行期
間中の余剰貯蓄の 70 ％は、フランスの最も裕福な 20 ％に人々よって行われたが、最初のロックダウン中は、
上位２位の所得層の貯蓄が減少した。このような富裕層は、財政悪化を考慮して、大統領選挙および議会選
挙後の予測可能な増税を予想しているため、特にインフレ率の上昇によって実質的な現金残高が減少してい
る場合、十分なリターンが得られず、より豊富な貯蓄を維持することを余儀なくされる。
3(3).7 重要な変更
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＜訂正前＞
（前略）
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.2 「リスク要因」および第３「事業の状況」３「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3(3).6 「 2022 年度下半期および 2023 年度の経済の
見通し」において言及されている項目を除き、監査済み財務諸表が最後に提出された期間終了以降、とりわ
け、 2022 年６月 30 日の監査役による中間連結財務諸表への署名以降、グループ BPCE の財務成績ならびに財政
状態および事業状況に大きな変化は生じていない。
＜訂正後＞
（前略）
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.2 「リスク要因」および第３「事業の状況」３「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3(3).6 「グループ BPCE の見通し」の 「 2022 年度下
半期および 2023 年度の経済の見通し」において言及されている項目を除き、監査済み財務諸表が最後に提出
された期間終了以降、とりわけ、 2022 年６月 30 日の監査役による中間連結財務諸表への署名以降、グループ
BPCE の財務成績ならびに財政状態および事業状況に大きな変化は生じていない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
＜訂正前＞
（３）【発行済株式総数および資本金の状況】
カテゴリーＡ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2021 年 12 月 31 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
（中略）
カテゴリーＢ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2021 年 12 月 31 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
（後略）
＜訂正後＞
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
カテゴリーＡ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2021 年 12 月 31 日 686,457 18,047,827 3,432,285 90,239,135 ユーロ
（中略）
カテゴリーＢ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2021 年 12 月 31 日 686,457 18,047,827 3,432,285 90,239,135 ユーロ
（後略）
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（４）【大株主の状況】
＜訂正前＞
上記（３）「発行済株式総数 およ び資本金の 推移 」を参照のこと。
＜訂正後＞
上記（３）「発行済株式総数 及 び資本金の 状況 」を参照のこと。
次へ
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3.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
＜訂正前＞
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
(2 ）
316,519 (11,680)
財務活動によるその他の増加 (減少 ) 2,195
(81)
（中略）
26,252,043 21,443,838
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 182 ,053 148 ,709
（中略）
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 108 ,756 15,682,615 138 ,600 19,986,120
（後略）
＜訂正後＞
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
(2 ）
316,519 (11,680)
財務活動によるその他の増加 (減少 )額 2,195
(81)
（中略）
現金および中央銀行への預け金 正味 残高（資産） 182 ,053 26,252,043 148 ,709 21,443,838
（中略）
15,682,615 19,986,120
現金および中央銀行への預け金 正味 残高（資産） 108 ,756 138 ,600
（後略）
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3.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記１ 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
＜訂正前＞
（前略）
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール 銀行業務 ・保険 業務 、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワー
ク、金融ソリューション ズ ・専門サービス（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グループ）から構成
される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール・ バンキングおよび 保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するととも
にそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワー
ク、金融ソリューション・専門サービス（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービス
を含む。）、決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グループ）から構成さ
れる。
（後略）
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注記 ２ 適用する会計基準および比較可能性
＜ 訂正前 ＞
2.4 中間連結財務書類の表示および 貸借対照表 日
（後略）
＜訂正後＞
2.4 中間連結財務書類の表示および 報告 日
（後略）
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注記３ 連結
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
＜ 訂正前 ＞
（前略）
のれんの内訳
正味 帳簿価額
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
金融ソリューション ズ ・専門サービス 18 18
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（前略）
のれんの内訳
正味 帳簿価額
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
金融ソリューション ・専門サービス 18 18
（後略）
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注記 ４ 損益計算書に対する注記
＜訂正前＞
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得 （ 損失 ）
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得 （ 損失 ） 」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公
正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
（中略）
（後略）
＜訂正後＞
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の 正味 利得 または 損失
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の 正味 利得 または 損失」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通
じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
（中略）
（後略）
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＜訂正前＞
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の利得 （ 損失 ）
（中略）
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
71 81
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得または損失合計
＜訂正後＞
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の 正味 利得 または 損失
（中略）
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
71 81
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の 正味 利得または損失合計
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注記 ５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
＜訂正前＞
会計原則
（中略）
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
（中略）
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、グローバル 金融 サービス部門におけるリスクとヘッジがともに管理される顧客に
対する組成および仕組発行証券で構成される。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの
影響分を除いて、これを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する 公正価値の 変
動はこの限りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識
が中止された場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられ
る。
（中略）
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、グローバル 財務 サービス部門におけるリスクとヘッジがともに管理される顧客に
対する組成および仕組発行証券で構成される。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの
影響分を除いて、これを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
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5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金
1,238 1,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 6
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 9 136
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 20 25
当期税金資産
1
繰延税金資産
1 22
未収収益およびその他の資産
14 75
持分法適用 関連会社に対する投資
投資不動産
有形固定資産
無形資産
1 1
売却目的で保有する非流動資産 1,289 2,093
負債証券
3 4
銀行および類似機関に対する債務
顧客に対する債務
1,188 1,576
当期税金負債
17
繰延税金負債
未払費用およびその他の負債 26 116
引当金 91 100
劣後債務 7 9
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,315 1,823
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金
1,238 1,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 6
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 9 136
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 20 25
当期税金資産
1
繰延税金資産
1 22
未収収益およびその他の資産
14 75
無形資産
1 1
売却目的で保有する非流動資産 1,289 2,093
負債証券
3 4
銀行および類似機関に対する債務
顧客に対する債務
1,188 1,576
当期税金負債
17
未払費用およびその他の負債 26 116
引当金 91 100
劣後債務 7 9
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,315 1,823
5.8 未払費用およびその他の負債
＜訂正前＞
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百万ユーロ
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
（中略）
未払費用 およびその他の 負債 4,897 4,264
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
（中略）
未払費用 － 負債 4,897 4,264
（後略）
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5.1 0 劣後債務
＜訂正前＞
（前略）
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2022年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務 100 (100)
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務 100 (100)
期限付劣後債務 17,534 2,195 584 20,312
永久劣後債務 286 286
(3)
償却原価で測定する劣後債務 17,820 2,195 584 20,599
劣後債務 および類似債務 17,920 2,195 (100) 584 20,599
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2022年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務 100 (100)
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務 100 (100)
期限付劣後債務 17,534 2,195 584 20,312
永久劣後債務 286 286
(3)
劣後債務および類似債務 17,820 2,195 584 20,599
(3)
劣後債務 合計 17,920 2,195 (100) 584 20,599
（後略）
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5.12 非支配持分
＜訂正前＞
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の 該当部分 に変更をもたらす取引
（後略）
＜訂正後＞
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の 割合 に変更をもたらす取引
（後略）
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注記６ コミットメント
6.2 保証コミットメント
＜訂正前＞
百万ユーロ
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
（中略）
供与を受けている保証コミットメント：
- 銀行 から
23,589 19,253
(2)
- 顧客から
101,121 10 9,799
供与を受けている保証コミットメント合計 124,711 126,053
（中略）
UCITS に対する ナティクシス による保証の特定ケース
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
（中略）
供与を受けている保証コミットメント：
- 銀行 から
23,589 19,253
(2)
- 顧客から
101,121 10 6,799
供与を受けている保証コミットメント合計 124,711 126,053
（中略）
UCITS に対する グローバル財務サービス部門 による保証の特定ケース
（後略）
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注記 ７ リスク・エクスポージャー
7.1.1 信用リスクコスト
＜訂正前＞
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失 え および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品（公正価値で測定すると指定さ
れたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
＜訂正後＞
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品（公正価値で測定すると指定さ
れたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
7.1.1.2 資産の種類別当期信用リスクコスト
＜訂正前＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
ローン および 保証コミットメント
4 (73)
信用リスクコスト合計
(258) (273)
うち ステージ １
(32) (20)
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
融資と 保証 の コミットメント
4 (73)
信用リスクコスト合計
(258) (273)
うち ステージ １
(32) 20
（後略）
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7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
＜訂正前＞
（前略）
将来予測的情報の 検討
（中略）
ECL 金 額の感 応 度分析
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
将来予測的情報の 認識
（中略）
ECL 額の感度分析
（後略）
7.1.2.1 Ｓ１ およびＳ２の信用損失 の変動
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
Ｓ１ および Ｓ２ の 予想信用損失 合計 944 882
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
合計 Ｓ１ /Ｓ２ 予想信用損失 944 882
（後略）
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7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
（前略）
Ｓ２への (1,139) 1 1,178 (6) (39) 1 77 (5)
振替
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
Ｓ２への (1,139) 1 1,178 (6) (39) 1 77 (77) (5)
振替
（後略）
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8.1 貸借対照表に対する注記
＜訂正前＞
（前略）
● 保険契約準備金 （ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● 保険会社の保険契約準備金 （ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
（後略）
8.1.1 保険業務関連投資
＜訂正前＞
（前略）
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の 報告 日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
（中略）
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「 その他の包括利益に直接認識 される利得および損失」
に計上する。
（中略）
（中略）
保険 または 受再保険取引から発生する債権 2,045 1,908
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の 決算 日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
（中略）
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「 資本に直接認識 される利得および損失」に計上する。
（中略）
（中略）
保険 および 受再保険取引から発生する債権 2,045 1,908
（後略）
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
＜訂正前＞
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会計原則
（中略）
これらの資産は、当初認識日および各 報告 日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
（中略）
（中略）
百万ユーロ
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
（中略）
純損益を通じて 公正価値で測定すると指定された金融資産 25,816 27,689
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
これらの資産は、当初認識日および各 決算 日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
（中略）
（中略）
百万ユーロ
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
（中略）
公正価値で測定すると指定された金融資産 25,816 27,689
（後略）
8 .1.1.2 売却可能金融資産
＜訂正前＞
会計原則
（中略）
報告 日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
決算 日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
（後略）
8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
（前略）
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
通貨 デリバティブ 5 5 2 2
（中略）
通貨 デリバティブ 6 6
（中略）
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
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当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
2022年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベルか
購入／ 売却／ 2022年
区分への その他の
１ 月 １ て進行中 除かれた 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の）振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
（中略）
資本持分 に対する投資 240 1 3 101 (100)
245
（中略）
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2022 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
資本持分 に対する投資 1,299 100
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
為替 デリバティブ 5 5 2 2
（中略）
為替 デリバティブ 6 6
（中略）
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告 日 時
他の
報告日時 点に貸借
2022年
他の報告
その他の
点におい 対照表か レベルか
購入／ 売却／ 2022年
区分への その他の
１ 月 １ て進行中 ら除かれ 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 た取引 に計上 発行 償還 振替 の）振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
（中略）
関連会社 に対する投資 240 1 3 101 (100)
245
（中略）
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2022 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
関連会社 に対する投資 1,299 100
（後略）
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
＜訂正前＞
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会計原則
（中略）
● 保険業務からの収益、これを構成するのは保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に係る 計上収入保険料および 未経過保険料積立金変動額である。
（中略）
● 該当する場合には以下も含まれる。
（中略）
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる 正味 利得および損失
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
● 保険業務からの収益、これを構成するのは 計上収入保険料ならびに 保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲における裁量権のある
利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金 の 変動額である。
（中略）
● 該当する場合には以下も含まれる。
（中略）
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる 、その他の包括利益に以前に認識された累積 利得および損失
（後略）
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
＜訂正前＞
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
（中略）
(1)
保険業務投資 合計 46,526 (6,467) 49,832 (1,373)
（後略）
＜訂正後＞
2022年 ６ 月30日 2021年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
（中略）
(1)
保険業務 関連 投資 合計 46,526 (6,467) 49,832 (1,373)
（後略）
注記９ 金融資産および負債の公正価値
＜訂正前＞
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値 (資産または負債 )とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
（中略）
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには観察が困難であるか、あるいは 売却価格を決定する上で 価格またはインプット
が十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて異
なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
（中略）
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流動性リスクの 評価調整（ FVA ）
（中略）
レベル２：観察可能な市場モデルおよび パラメーター を用いる評価
（中略）
単純な金融商品
（中略）
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の 積 に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2022 年 6月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の 信用リスク の変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
（中略）
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ）） 、 単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ） または CMS レプリケーション・モデル で
ある。
HW1F モデルは、バニラ金利オプション （ヨーロピアン・スワプション） で調整された単一のガウス因子でイールド・カーブをモデル
化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプション （ヨーロピアン・スワプション） とスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子で
イールド・カーブをモデル化するために用いられる。
（中略）
● 信用デリバティブ 商品： 信用デリバティブ 商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
信用デリバティブ 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 Hull & White 1 credit factor (HW1F Credit) モデルおよび Bi-
Hull & White Rate/Credit (Bi-HW Rate/Credit) ハイブリッド・モデルである。
（中略）
● コモディティ ・デリバティブ 商品：コモディティ ・デリバティブ 商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
コモディティ ・デリバティブ 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック＝ショールズ・モデルで、ローカル・ボラ
ティリティと Hull & White 1 factor （ H&W1F ）を組み合わせたもので、これらすべてのモデルについて、商品ファミリーのすべての先
物を管理するマルチ・アンダーライングの枠組みに拡張したバージョンである。
（中略）
H&W1F モデルは、上記のローカル・ボラティリティ・モデルと上記の Hull & White 1 Factor レート・モデル（ レート 商品の項参照）を
結合したものである。
（中略）
● パラメーターは 定期的に更新されること。
● パラメーターは 直近の取引を表していること。
（中略）
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
（中略）
活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション（ IPEV ）
基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の決定に判
断を必ず伴うもの
（中略）
● 流通市場価格が存在しないシンジケー ション 予定の貸付金
（中略）
● 市場流動性のない「ローントレーディング」活動 ;
（中略）
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくは その他の制約があって 当該
受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるもの。
（中略）
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プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・ サーフェス により決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ／フロアー）。
第 3の柱 要件に関する 2013 年 6月 26 日の欧州規則 575/2013 を改正する 2019 年 5月 20 日の規則 2019/876 （ CRR II ）に従い、使用したモデルご
とに、適用したストレステストおよび事後管理メカニズム（内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証）の説明を
第 6章「リスク管理」に記載している。
（中略）
これらの金融商品のほとんどすべては グローバル金融サービス 部門が扱っている。
次表は 2022 年６月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
（中略）
株式／為替間の相関関係 [-92.91% ； 98.35%]
株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド ハイブリッド型株式／ 固定金利 ／ 株式／ 固定金利 間の相関関係 [22% ； 45%]
ンと連動するハイブリッド・モデル
為替（ FX ）デリバティブ
固定金利 ／為替間の相関関係 [-40 ； 44.52%]
（中略）
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、 様々な機能、特に 財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。同委員会は、 定期的に行われる評価モデルおよび /またはインプットの観察可能性に関する 研究 に依拠す
る。
（中略）
GFS 事業 部門 および BPCE キャッシュプールの資産および負債
（中略）
借入金および貯蓄商品
GFS 事業部内 では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 事業部 の貸付金利と借入金利のス
プレッドなどの 報告 日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
（中略）
銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、 貸借対照表 日現在に観察された利率にグループ BPCE の自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
（後略）
＜訂正後＞
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
（中略）
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには 、出口価格を決定する上で、 観察が困難であるか、あるいは 当該 価格またはイ
ンプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットに
ついて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
（中略）
資金調達 評価調整（ FVA ）
（中略）
レベル２：観察可能な市場モデルおよび インプット を用いる評価
（中略）
単純な金融商品
（中略）
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の 合計 に相当し、コールの有無お
よび再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2022 年 6月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッ
ドの平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の 債務の再評価 の変動は通常僅少である。
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複雑な金融商品
（中略）
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ）） または 単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）である。
HW1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールド・カーブをモデル化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールド・カーブをモデル化する
ために用いられる。
（中略）
● クレジット 商品 ： クレジット 商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
クレジット 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 Hull & White 1 credit factor (HW1F Credit) モデルおよび Bi-Hull &
White Rate/Credit (Bi-HW Rate/Credit) ハイブリッド・モデルである。
（中略）
● コモディティ商品 ：コモディティ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
コモディティ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック＝ショールズ・モデルで、ローカル・ボラティリティと Hull
& White 1 factor （ H&W1F ）を組み合わせたもので、これらすべてのモデルについて、商品ファミリーのすべての先物を管理するマル
チ・アンダーライングの枠組みに拡張したバージョンである。
（中略）
H&W1F モデルは、上記のローカル・ボラティリティ・モデルと上記の Hull & White 1 Factor レート・モデル（ 固定利付 商品の項参照）
を結合したものである。
（中略）
● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
（中略）
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
（中略）
● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの
（中略）
● 流通市場価格が存在しないシンジケー ト 予定の貸付金
（中略）
● 非流動的な市場で取引される貸付金 ;
（中略）
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくは当該受益証券について観察
される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求される などの制約がある もの。
（中略）
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・ レンジ により決定される流動性ホライ
ズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャップ／
フロアー）。
ピラーⅢ 要件に関する 2013 年 6月 26 日の欧州規則 575/2013 を改正する 2019 年 5月 20 日の規則 2019/876 （ CRR II ）に従い、使用したモデル
ごとに、適用したストレステストおよび事後管理メカニズム（内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証）の説明
を第 6章「リスク管理」に記載している。
（中略）
これらの金融商品のほとんどすべては GFS 部門が扱っている。
次表は 2022 年６月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大 （ 2021 年 12 月）
（中略）
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株式／為替間の相関関係 [-92.91% ； 98.35%]
株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド ハイブリッド型株式／ 債券 ／為替 株式／ 債券 間の相関関係 [22% ； 45%]
ンと連動するハイブリッド・モデル
（ FX ）デリバティブ
債券 ／為替間の相関関係 [-40 ； 44.52%]
（中略）
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク 管理 および事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレビューされ、認
証を受ける。同委員会は、 定期的に行われる評価モデルおよび /またはインプットの観察可能性に関する 調査 に依拠する。
（中略）
GFS の 事業 ライン および BPCE の キャッシュ ・マネジメント・ プールの資産および負債
（中略）
借入金および貯蓄商品
GFS 部門 では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 部門 の貸付金利と借入金利のスプレッ
ドなどの 決算 日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
（中略）
銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、 報告 日現在に観察された利率にグループ BPCE の自己の信用リスク
を加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
（後略）
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2022年 ６ 月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 31,583 65,819 5,513 102,915
銀行および顧客に対する貸付金 13,590 64,507 5,277 83,374
負債証券 17,993 1,312 236 19,541
資本性金融商品 28,809 2,604 14 31,427
株式およびその他の持分証券 28,809 2,604 14 31,427
デリバティブ 238 52,178 2,965 55,381
金利デリバティブ 21,828 745 22,573
株式デリバティブ 9 3,141 1,223 4,373
為替デリバティブ 7 25,212 645 25,864
信用デリバティブ 723 191 914
その他デリバティブ 222 1,274 161 1,657
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 60,630 120,601 8,492 189,723
デリバティブ 506 21 527
金利デリバティブ 373 9 382
株式デリバティブ 12 12
為替デリバティブ 133
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 506 21 527
負債性金融商品 50 50
負債証券 50 50
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融資産 50 50
負債性金融商品 2,118 636 2,405 5,159
銀行および顧客に対する貸付金 542 1,246 1,788
負債証券 2,118 636 2,405 5,159
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 2,118 636 2,405 5,159
資本性金融商品 145 12 846 1,003
株式およびその他の持分証券 145 12 846 1,003
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 145 12 846 1,003
負債性金融商品 11,785 732 14 12,531
銀行および顧客に対する貸付金 7 14 21
負債証券 11,785 725 12,510
資本性金融商品 104 143 1,505 1,751
株式およびその他の持分証券 104 143 1,505 1,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 11,889 874 1,519 14,282
金利デリバティブ 3,127 3,127
為替デリバティブ 1,660 1,660
ヘッジ目的デリバティブ 4,787 4,787
公正価値で測定する金融資産合計 74,781 127,415 13,335 215,531
(1) 経済的ヘッジを除く。
（中略）
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 16,592 75,107 3,725 95,424
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銀行および顧客に対する貸付金 72,988 3,490 76,479
負債証券 16,592 2,119 235 18,945
資本性金融商品 39,822 1,747 6 41,575
株式およびその他の持分証券 39,822 1,747 6 41,575
デリバティブ 312 43,048 2,883 46,243
金利デリバティブ 23,184 913 24,097
株式デリバティブ 3,152 1,094 4,246
為替デリバティブ 15,374 683 16,058
信用デリバティブ 515 191 706
その他デリバティブ 312 822 3 1,137
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 56,726 119,902 6,614 183 ,243
デリバティブ 420 8 428
金利デリバティブ 219 7 226
為替デリバティブ 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 201 201
負債性金融商品 420 8 428
銀行および顧客に対する貸付金 44 44
負債証券 44 44
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融資産 44 44
負債性金融商品 2,262 963 2,451 5,676
銀行および顧客に対する貸付金 834 1,425 2,259
負債証券 2,262 128 1,026 3,416
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 2,262 963 2,451 5,676
資本性金融商品 215 10 799 1,023
株式およびその他の持分証券 215 10 799 1,023
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 215 10 799 1,023
負債性金融商品 13,602 477 16 14,095
銀行および顧客に対する貸付金 4 16 20
負債証券 13,602 473 14,075
資本性金融商品 372 136 1,535 2,043
株式およびその他の持分証券 372 136 1,535 2,043
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,974 613 1,551 16,138
金利デリバティブ 4,595 4,595
為替デリバティブ 6,025 1,430
ヘッジ目的デリバティブ 127,933 6,025
公正価値で測定する金融資産合計 73,177 127,933 11,468 212,577
(1) 経済的ヘッジを除く。
（後略）
＜訂正後＞
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2022年 ６ 月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 31,583 65,819 5,513 102,915
銀行および顧客に対する貸付金 13,590 64,507 5,277 83,374
負債証券 17,993 1,312 236 19,541
資本性金融商品 28,809 2,604 14 31,427
株式およびその他の持分証券 28,809 2,604 14 31,427
デリバティブ 238 52,178 2,965 55,381
金利デリバティブ 21,828 745 22,573
株式デリバティブ 9 3,141 1,223 4,373
為替デリバティブ 7 25,212 645 25,864
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信用デリバティブ 723 191 914
その他デリバティブ 222 1,274 161 1,657
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 60,630 120,601 8,492 189,723
デリバティブ 506 21 527
金利デリバティブ 373 9 382
株式デリバティブ 12 12
為替デリバティブ 133 133
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 506 21 527
負債性金融商品 50 50
負債証券 50 50
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融資産 50 50
負債性金融商品 2,118 636 2,405 5,159
銀行および顧客に対する貸付金 542 1,246 1,788
負債証券 2,118 94 1,160 3,371
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 2,118 636 2,405 5,159
資本性金融商品 145 12 846 1,003
株式およびその他の持分証券 145 12 846 1,003
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 145 12 846 1,003
負債性金融商品 11,785 732 14 12,531
銀行および顧客に対する貸付金 7 14 21
負債証券 11,785 725 12,510
資本性金融商品 104 143 1,505 1,751
株式およびその他の持分証券 104 143 1,505 1,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 11,889 874 1,519 14,282
金利デリバティブ 3,127 3,127
為替デリバティブ 1,660 1,660
ヘッジ目的デリバティブ 4,787 4,787
公正価値で測定する金融資産合計 74,781 127,415 13,335 215,531
(1) 経済的ヘッジを除く。
（中略）
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 16,592 75,107 3,725 95,424
銀行および顧客に対する貸付金 72,988 3,490 76,479
負債証券 16,592 2,119 235 18,945
資本性金融商品 39,822 1,747 6 41,575
株式およびその他の持分証券 39,822 1,747 6 41,575
デリバティブ 312 43,048 2,883 46,243
金利デリバティブ 23,184 913 24,097
株式デリバティブ 3,152 1,094 4,246
為替デリバティブ 15,374 683 16,058
信用デリバティブ 515 191 706
その他デリバティブ 312 822 3 1,137
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 56,726 119,902 6,614 183 ,243
デリバティブ 420 8 428
金利デリバティブ 219 7 226
為替デリバティブ 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 420 8 428
負債性金融商品 44 44
負債証券 44 44
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融資産 44 44
負債性金融商品 2,262 963 2,451 5,676
銀行および顧客に対する貸付金 834 1,425 2,259
負債証券 2,262 128 1,026 3,416
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 2,262 963 2,451 5,676
資本性金融商品 215 10 799 1,023
株式およびその他の持分証券 215 10 799 1,023
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 215 10 799 1,023
負債性金融商品 13,602 477 16 14,095
銀行および顧客に対する貸付金 4 16 20
負債証券 13,602 473 14,075
資本性金融商品 372 136 1,535 2,043
株式およびその他の持分証券 372 136 1,535 2,043
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,974 613 1,551 16,138
金利デリバティブ 4,595 4,595
為替デリバティブ 1,430 1,430
ヘッジ目的デリバティブ 6,025 6,025
公正価値で測定する金融資産合計 73,177 127,933 11,468 212,577
(1) 経済的ヘッジを除く。
（後略）
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2022年 進行中の 区分への 2022年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
3,725 (170) 19 8,190 (6,390) (50) 188 5,513
負債性金融商品
3,490 (133) 11 7,922 (6,127) (64) 177 5,277
銀行および顧客に対する貸付金
235 (37) 8 268 (263) 14 11 236
負債証券
6 (118) 983 (1,298) 442 14
資本性金融商品
6 (118) 983 (1,298) 442 14
株式およびその他の持分証券
2,883 1,343 (227) 748 (1,816) (2) (230) 267 2,965
デリバティブ
913 (101) (17) 29 (94) (2) 18 (1) 745
金利デリバティブ
1,094 1,081 (13) 652 (1,593) 3 1,223
株式デリバティブ
683 267 (193) 18 (67) (332) 268 645
為替デリバティブ
191 12 (2) 2 (8) (2) (3) 191
信用デリバティブ
3 85 (1) 46 (55) 85 (1) 161
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
6,614 1,055 (208) 9,921 (9,504) (2) 162 455 8,493
る金融資産 －売買目的保有
8 33 (1 6) 21
デリバティブ
7 6 (3) 9
金利デリバティブ
1 27 (16) 12
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
8 33 (19) 21
る金融資産－経済的ヘッジ
44 2 4 50
負債性金融商品
44 2 4 50
負債証券
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定する金融
44 2 4 50
資産
2,451 (13 4) 304 (253) (2) 38 2,405
資本 性金融商品
1,425 (134) 38 (106) 24 1,246
銀行および顧客に対する貸付金
1,026 3 266 (147) (2) 14 1,159
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,451 (132) 304 (253) (2) 38 2,405
る金融資産－非 SPPI
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
資本性金融商品
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
除く
16 1 (3) 14
負債性金融商品
16 1 (3) 14
銀行および顧客に対する貸付金
1,535 53 12 (166) 167 (70) (26) 1,505
資本性金融商品
1,535 53 12 (166) 167 (70) (26) 1,505
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,551 53 12 (165) 167 (73) (26) 1,519
値で測定する金融資産
（中略）
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2021年 進行中の 区分への 2021年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
123/178
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
1,940 1,191 22 18,089 (17 7,581) (15) 79 3,725
負債性金融商品
1,842 1,226 15 17,928 (17,438) (149) 68 3,490
銀行および顧客に対する貸付金
98 (34) 7 162 (143) 134 11 235
負債証券
(70) 448 (536) 173 (9) 6
資本性金融商品
(70) 448 (536) 173 (9) 6
株式およびその他の持分証券
1,781 1,091 73 811 (1,326) 289 165 2,883
デリバティブ
624 125 (25) 17 (153) 319 5 913
金利デリバティブ
544 1,016 174 545 (1,095) (74) 11 1,094
株式デリバティブ
429 (43) (20) 243 (64) 29 109 683
為替デリバティブ
184 (10) (29) 5 (14) 17 38 191
信用デリバティブ
2 (1) 1 3
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
3,721 2,212 95 19,349 (19,444) 447 234 6,614
る金融資産 －売買目的保有
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
デリバティブ
9 (5) 1 (2) 4 7
金利デリバティブ
19 7 (25) 1
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
る金融資産－経済的ヘッジ
21 22 2 44
負債性金融商品
21 22 2 44
負債証券
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定する金融
21 22 2 44
資産
2,041 (173) 9 (370) 337 34 2,451
負債性金融商品
1,139 (283) 1 575 (175) 337 12 1,425
銀行および顧客に対する貸付金
902 110 7 394 (195) 22 1,026
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,041 (173) 9 180 (370) 337 34 2,451
る金融資産－非 SPPI
607 100 18 575 (16) 3 (19) 799
資本性金融商品
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
除く
16 (1) 3 (5) 2 16
負債性金融商品
16 (1) 3 (3) 16
銀行および顧客に対する貸付金
(2) 2
負債証券
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
資本性金融商品
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,344 140 9 159 58 (170) 12 1,551
値で測定する金融資産
（後略）
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2022年 進行中の 区分への 2022年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
3,725 (170) 19 8,190 (6,390) (50) 188 5,513
負債性金融商品
3,490 (133) 11 7,922 (6,127) (64) 177 5,277
銀行および顧客に対する貸付金
235 (37) 8 268 (263) 14 11 236
負債証券
6 (118) 983 (1,298) 442 14
資本性金融商品
6 (118) 983 (1,298) 442 14
株式およびその他の持分証券
2,883 1,343 (227) 748 (1,816) (2) (230) 267 2,965
デリバティブ
913 (101) (17) 29 (94) (2) 18 (1) 745
金利デリバティブ
124/178
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1,094 1,081 (13) 652 (1,593) 3 1,223
株式デリバティブ
683 267 (193) 18 (67) (332) 268 645
為替デリバティブ
191 12 (2) 2 (8) (2) (3) 191
信用デリバティブ
3 85 (1) 46 (55) 85 (1) 161
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
6,614 1,055 (208) 9,921 (9,504) (2) 162 455 8,493
る金融資産 －売買目的保有
8 33 (1 9) 21
デリバティブ
7 6 (3) 9
金利デリバティブ
1 27 (16) 12
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
8 33 (19) 21
る金融資産－経済的ヘッジ
44 2 4 50
負債性金融商品
44 2 4 50
負債証券
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定する金融
44 2 4 50
資産
2,451 (13 2) 304 (253) (2) 38 2,405
負債 性 金融商品
1,425 (134) 38 (106) 24 1,246
銀行および顧客に対する貸付金
1,026 3 266 (147) (2) 14 1,159
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,451 (132) 304 (253) (2) 38 2,405
る金融資産－非 SPPI
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
資本性金融商品
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
799 55 1 10 (31) (1) 13 846
除く
16 1 (3) 14
負債性金融商品
16 1 (3) 14
銀行および顧客に対する貸付金
1,535 53 12 (166) 167 (70) (26) 1,505
資本性金融商品
1,535 53 12 (166) 167 (70) (26) 1,505
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,551 53 12 (165) 167 (73) (26) 1,519
値で測定する金融資産
（中略）
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2021年 進行中の 区分への 2021年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
1,940 1,191 22 18,089 (17,581) (15) 79 3,725
負債性金融商品
1,842 1,226 15 17,928 (17,438) (149) 68 3,490
銀行および顧客に対する貸付金
98 (34) 7 162 (143) 134 11 235
負債証券
(70) 448 (536) 173 (9) 6
資本性金融商品
(70) 448 (536) 173 (9) 6
株式およびその他の持分証券
1,781 1,091 73 811 (1,326) 289 165 2,883
デリバティブ
624 125 (25) 17 (153) 319 5 913
金利デリバティブ
544 1,016 147 545 (1,095) (74) 11 1,094
株式デリバティブ
429 (43) (20) 243 (64) 29 109 683
為替デリバティブ
184 (10) (29) 5 (14) 17 38 191
信用デリバティブ
2 (1) 1 3
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
3,721 2,212 95 19,349 (19,444) 447 234 6,614
る金融資産 －売買目的保有
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
デリバティブ
9 (5) 1 (2) 4 7
金利デリバティブ
19 7 (25) 1
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
る金融資産－経済的ヘッジ
21 22 2 44
負債性金融商品
21 22 2 44
負債証券
公正価値オプションにより純損益
を通じて公正価値で測定する金融
21 22 2 44
資産
2,041 (173) 9 575 (370) 337 34 2,451
負債性金融商品
1,139 (283) 1 394 (175) 337 12 1,425
銀行および顧客に対する貸付金
902 110 7 180 (195) 22 1,026
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,041 (173) 9 575 (370) 337 34 2,451
る金融資産－非 SPPI
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
資本性金融商品
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
除く
16 (1) 3 (5) 2 16
負債性金融商品
16 (1) 3 (3) 16
銀行および顧客に対する貸付金
(2) 2
負債証券
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
資本性金融商品
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,344 140 9 159 58 (170) 12 1,551
値で測定する金融資産
（後略）
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
＜訂正前＞
2021 事業 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
318 1,130 243 258
負債性金融商品
87 237
銀行および顧客に対する貸付金
318 1,130 156 21
負債証券
291 1 173
資本性金融商品
291 1 173
株式およびその他の持分証券
413 563 274
デリバティブ
479 161
金利デリバティブ
245 36 110
株式デリバティブ
29
為替デリバティブ
19 2
信用デリバティブ
168 1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
1,022 1,131 979 532
－売買目的保有
4
デリバティブ
4
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
4
経済的ヘッジ
49 337
負債性金融商品
337
銀行および顧客に対する貸付金
49 3
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
49 337
た金融資産 -非 SPPI
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
3
売買目的保有資産を除く
252 595
負債性金融商品
252 595
負債証券
1
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
253 595
金融資産
（後略）
＜訂正後＞
2021 事業 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
318 1,130 243 258
負債性金融商品
87 237
銀行および顧客に対する貸付金
318 1,130 156 21
負債証券
291 1 173
資本性金融商品
291 1 173
株式およびその他の持分証券
413 563 274
デリバティブ
479 161
金利デリバティブ
245 36 110
株式デリバティブ
29
為替デリバティブ
19 2
信用デリバティブ
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168 1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
1,022 1,131 979 532
－売買目的保有
4
デリバティブ
4
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
4
経済的ヘッジ
49 337
負債性金融商品
334
銀行および顧客に対する貸付金
49 3
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
49 337
た金融資産 -非 SPPI
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
3
売買目的保有資産を除く
252 595
負債性金融商品
252 595
負債証券
1
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
253 595
金融資産
（後略）
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9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
＜訂正前＞
この グループは、 2022 年６月 30 日現在、主な観察不能な パラメータ に基づいて評価されたグローバル 金融 サービス部門の商品の公正価
値の感応度を評価した。この感応度は、評価日における主な観察不能な パラメータ を見積もるために必要な判断の使用に内在する不確
実性を説明することを目的としてい る 。これらは、レベル 3 金融商品の市場リスクの尺度を表すものでは ない 。
（後略）
＜訂正後＞
BPCE S.A. グループは、 2022 年６月 30 日現在、主な観察不能な インプット に基づいて評価されたグローバル 財務 サービス部門の商品の公
正価値の感応度を評価した。この感応度は、評価日における主な観察不能な インプット を見積もるために必要な判断の使用に内在する
不確実性を説明することを目的としてい る 。これらは、レベル 3 金融商品の市場リスクの尺度を表すものでは ない 。
（後略）
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2022 事業年度 上半期 2021 事業年度 上半期
当期 法人所得税費用
(282) (312)
繰延税金資産および負債
(122) (26)
法人所得税
(404) (338)
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2022 事業年度 上半期 2021 事業年度 上半期
当期 税金資産および負債
(282) (312)
繰延税金資産および負債
(122) (26)
法人所得税
(404) (338)
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
＜訂正前＞
（前略）
(1) 永久差異には、主に損金不算入費用である FRU （ Fonds de Résolution Unique ） への拠出金の影響 （ 注記 4.7 参照 ） および QPFC の再統合による受取配当
金の影響額が含まれている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) 永久差異には、主に損金不算入費用である SRF （単一破綻処理基金） への拠出金の影響 （ 注記 4.7 参照 ） および QPFC の再統合による受取配当金の影響額
が含まれている。
（後略）
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
＜訂正前＞
（前略）
「リテール 銀行業務・ 保険 業務 」部門：変革の中心部門として以下を含む。
● 金融ソリューション ズ＆エクスパティーズ （専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者ロー
ン、引受＆金融保証およびリテール証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex を包含
する。
（中略）
● 決済関連 ＆ オネー部門は、小売、インターネット、モバイルコマースにおける決済およびプリペイドソリューションを提
供する決済関連業務と、「 Buy Now, Pay Later 」フラクショナル決済および金融サービスを専門とするオネーで構成され
ている。
● その他のネットワーク： オネーバンク およびバンク・パラティーヌを含む。
「グローバル 金融 サービス」部門：ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
（中略）
● コーポレート ＆ 投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センター （非営業） は特に以下を含む。
（中略）
セグメント情報は、 2022 年上半期のグループ構造の大幅な変容を考慮している。比較可能性を高めるため、 2021 年度のデータにプロ
フォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管と一部のサポート機能の BPCE S.A. への再編を伴うグループの簡素化、およびバ
ンコ・プリムスのクレディ・フォンシエ（非ビジネスライン）から SEF 部門（ BPA ）への移管を考慮した。
＜訂正後＞
（前略）
「リテール ・バンキングおよび 保険」部門：変革の中心部門として以下を含む。
● 金融ソリューション ・専門サービス （専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者ローン、引
受＆金融保証およびリテール証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex を包含する。
（中略）
● 決済関連 ・ オネー部門は、小売、インターネット、モバイルコマースにおける決済およびプリペイドソリューションを提
供する決済関連業務と、「 Buy Now, Pay Later 」フラクショナル決済および金融サービスを専門とするオネーで構成され
ている。
● その他のネットワーク： バンク・パラティーヌ を含む。
「グローバル 財務 サービス」部門：ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
（中略）
● コーポレート ・ 投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センターは特に以下を含む。
（中略）
セグメント情報は、 2022 年上半期のグループ構造の大幅な変容を考慮している。比較可能性を高めるため、 2021 年度のデータにプロ
フォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管と一部のサポート機能の BPCE S.A. への再編を伴うグループの簡素化、およびバ
ンコ・プリムスのクレディ・フォンシエ（非ビジネスライン）から FSE 部門（ RB&I ）への移管を考慮した。
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11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
( 1)(2)
部門別経営成績
＜訂正前＞
リテール 銀行業務 ・
＊
BPCE S.A. グループ
保険 業務 グローバル 金融 サービス コーポレート・センター
（中略）
関連会社の純利益に対する持分
(1) 3 6 6 5 115 10 124
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する
純利益
－コファス による純計上額 を除く
458 338 626 501 (492) (362) 592 477
(1
5 5
コファス による 純計上額
親会社の持分所有者に帰属する
純利益 （プロフォーマ情報から
(11) 15 (4)
報告額 への調整 ）
親会社の持分所有者に帰属する
458 328 626 515 (492) (361) 592 482
純利益の報告額
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
(1) セグメント情報は、コファスの純計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する 2021 事業年度上半期の当期純利益
への影響額はマイナス５百万ユーロである。
(2) 2021 年上半期に実施したプロフォーマに関連する影響は、 2021 年上半期に報告されたセグメント情報の公表値に戻すためにこの項目では取り消されて
いる。
＜訂正後＞
リテール ・
＊
BPCE S.A. グループ
バンキングおよび保険 グローバル 財務 サービス コーポレート・センター
（中略）
持分法により会計処理をしてい
る 関連会社の純利益に対する持
(1) 3 6 6 5 115 10 124
分
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する
当期 純利益
－コファス からの拠出純額 を除く
458 338 626 501 (492) (362) 592 477
コファス からの 拠出純額
5 5
試算ベースから 親会社の持分所
有者に帰属する公表 当期 純利益
(11) 15 (4)
への調整
親会社の持分所有者に帰属する
458 328 626 515 (492) (361) 592 482
公表当期純利益
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
「リテール 銀行業務・ 保険 業務 」のサブ部門別経営成績
＜訂正前＞
金融ソリューション
ズ＆エクスパティーズ その他のネット リテール 銀行
業務 保険業務 決済 業務及び オネー ワーク 業務 業務・ 保険 業務
（中略）
関連会社の純利益に対す
(1) 3 0 (1) 3
る持分
（後略）
＜訂正後＞
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金融ソリューション ・ その他のネット リテール ・バンキング
専門サービス 保険業務 決済 関連・ オネー ワーク および 保険
（中略）
持分法により会計処理を
している 関連会社の純利
(1) 3 0 (1) 3
益に対する持分
（後略）
「グローバル 金融 サービス」のサブ部門別経営成績
＜訂正前＞
アセット・
マネジメント コーポレート ＆ 投資銀行業務 グローバル 金融 サービス
百万ユーロ
20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf 20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf 20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf
（中略）
関連会社の純利益に対する持分 0 1 6 6 6 6
（後略）
＜訂正後＞
アセット・
マネジメント コーポレート ・ 投資銀行業務 グローバル 財務 サービス
百万ユーロ
20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf 20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf 20 22 年度 上半期 20 21 年度 上半期 pf
（中略）
持分法により会計処理をしてい
る 関連会社の純利益に対する持
分 0 1 6 6 6 6
（後略）
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
＜訂正前＞
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
20 22 年 ６ 月30日 20 21 年12月31日
（中略）
その他
87 218
（中略）
持分法 を 適用 する 関連会社に対する投資合計
884 916
＜訂正後＞
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な 持分法適用 投資は次のとおりである。
百万ユーロ
20 22 年 ６ 月30日 20 21 年12月31日
（中略）
その他 の企業
87 218
（中略）
持分法適用関連会社に対する投資合計
884 916
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
＜訂正前＞
（前略）
関連会社
百万ユーロ
ソクラム・バンク
（中略）
営業収益または銀行業務純収益 0
（中略）
主 要な 共同支配企
業 および 20 22 事業年度 20 21 事業年度
百万ユーロ
関連会社 その他 上半期 上半期
（中略）
純利益
6 4 10 131
（中略）
(1) 2021 年下期に売却した CNP の株式を含む。
＜訂正後＞
（前略）
関連会社
百万ユーロ
ソクラム・バンク
（中略）
営業 純 収益または銀行業務純収益 0
（中略）
主 要な パートナー
シップ および 20 22 事業年度 20 21 事業年度
百万ユーロ
関連会社 その他 上半期 上半期
（中略）
当期 純利益
6 4 10 131
（中略）
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(1) 2021 年下 半 期に売却した CNP の株式を含む。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
＜訂正前＞
百万ユーロ
20 22 事業年度 上半期 20 21 事業年度 上半期
（中略）
その他
(0) 4
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
20 22 事業年度 上半期 20 21 事業年度 上半期
（中略）
その他 の企業
(0) 4
（後略）
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2 【その他】
（１）グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在
中間財務書類
3.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年６月 30 日現在
3.1.3 連結貸借対照表
＜訂正前＞
資産
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
（中略）
ヘッジデリバティブ 8,699 7,163
1,254,396 1,032,905
（後略）
＜訂正後＞
資産
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
（中略）
ヘッジ 目的 デリバティブ 8,699 1,254,396 7,163 1,032,905
（後略）
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3.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
＜訂正前＞
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
） 2,195 (81)
(2
316,519 (11,680)
財務活動によるその他の増加 (減少 )
（後略）
＜訂正後＞
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
(2 ） 2,195 (81)
316,519 (11,680)
財務活動によるその他の増加 (減少 )額
（後略）
3.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記１ 一般的 枠組
1.1 グループ BPCE
BPCE
＜訂正前＞
（前略）
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール 銀行業務 ・保険 業務 、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
（中略）
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワー
ク、金融ソリューション ズ ・専門サービス（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グループ）から構成
される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール・ バンキングおよび 保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するととも
にそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
（中略）
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワー
ク、金融ソリューション・専門サービス（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービス
を含む。）、決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グループ）から構成さ
れる。
（後略）
1.3 重要な事象
ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンの保険事業および決済事業、ならびにナティクシス SA の機能部門および IT 部門の一部の従
業員を BPCE S.A. に移管
＜訂正前＞
（前略）
● 「アセット＆ウェルスマネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行」部門を新たな「グローバル財務サービス」部門へと再編成
すること。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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● 「アセット＆ウェルス ・ マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行」部門を新たな「グローバル財務サービス」部門へと再編
成すること。
（後略）
注記 ２ 適用する会計基準および比較可能性
＜訂正前＞
2.4 中間連結財務書類の表示および 貸借対照表 日
（後略）
＜ 訂正後 ＞
2.4 中間連結財務書類の表示および 報告 日
（後略）
注記３ 連結
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
のれんの内訳
＜訂正前＞
正味 帳簿価額
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
金融ソリューション ズ ・専門サービス 18 18
（後略）
＜訂正後＞
正味 帳簿価額
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
金融ソリューション ・専門サービス 18 18
（後略）
注記 ４ 損益計算書に対する注記
＜訂正前＞
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得 （ 損失 ）
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得 （ 損失 ） 」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公
正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
（中略）
（後略）
＜訂正後＞
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の 正味 利得 または 損失
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の 正味 利得 または 損失」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通
じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
（中略）
（後略）
＜訂正前＞
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の利得 （ 損失 ）
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（中略）
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得または損失合計 139 120
＜訂正後＞
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の 正味 利得 または 損失
（中略）
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の 正味 利得または損失合計 139 120
注記 ５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
＜訂正前＞
会計原則
（中略）
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
（中略）
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、グローバル 金融 サービス部門におけるリスクとヘッジがともに管理される顧客に
対する組成および仕組発行証券で構成される。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの
影響分を除いて、これを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する 公正価値の 変
動はこの限りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識
が中止された場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられ
る。
（中略）
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、グローバル 財務 サービス部門におけるリスクとヘッジがともに管理される顧客に
対する組成および仕組発行証券で構成される。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの
影響分を除いて、これを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
15 77
未収収益およびその他の資産
持分法適用関連会社に対する投資
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投資不動産
有形固定資産 0
1 1
無形資産
（中略）
17
当期税金負債
繰延税金負債 0
33 120
未払費用およびその他の負債
（ 後 略）
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
15 77
未収収益およびその他の資産
1 1
無形資産
（中略）
17
当期税金負債
33 120
未払費用およびその他の負債
（ 後 略）
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
5.7.2 顧客に対する債務
＜訂正前＞
（前略）
グリーン 貯蓄口座の詳細は、 2021 年 12 月 31 日現在の当行グループの本国届出書の第２章「非財務関連の業績報告」 (注記 2.3.4 「直接的
な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」 )で述べている。
（ 後略 ）
＜訂正後＞
（前略）
責任ある 貯蓄口座の詳細は、 2021 年 12 月 31 日現在の当行グループの本国届出書の第２章「非財務関連の業績報告」 (注記 2.3.4 「直接的
な低炭素経済に向けた顧客へのサポート」 )で述べている。
（後略）
5.8 未払費用およびその他の負債
＜訂正前＞
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
未払費用 およびその他の 負債
11,378 9,460
（ 後 略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
未払費用 － 負債
11,378 9,460
（ 後 略）
5. 9 引当金
＜訂正前＞
（前略）
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付年金制度の再評価差額金の変動（税引前でマイナス 375 百万ユーロ）および為替換算調整額
（プラス 26 百万ユーロ）が含まれる。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付年金制度の再評価差額金の変動（税引前でマイナス 375 百万ユーロ）および為替換算調整額
（プラス 60 百万ユーロ）が含まれる。
（後略）
5.1 0 劣後債務
＜訂正前＞
（前略）
(1) 保険会社の部分を含む。 2022 年６月 30 日現在： 205 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 251 百万ユーロ）。
（中略）
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2022年 ６ 月3 0日
（中略）
(3)
償却原価で測定する 劣後債務 17,941 2,201 (10) 584 20,715
劣後債務 および類似債務
18,041 2,201 (110) 584 20,715
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) 保険会社の部分を含む。 2022 年６月 30 日現在： 257 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在： 251 百万ユーロ）。
（中略）
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2021年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2022年 ６ 月3 0日
（中略）
劣後債務 および類似債務
17,941 2,201 (10) 584 20,715
(3)
劣後債務 合計 18,041 2,201 (110) 584 20,715
（後略）
5.12 非支配持分
＜訂正前＞
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の 該当部分 に変更をもたらす取引
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション
(39) (145) 1 , 078 (3 , 651)
(1)
1,089 (3 ,649)
ナティクシスの非支配株主に対する債務の認識
ナティクシス株式の流動性契約に 関連する (16)
債務の計上
（後略）
＜訂正後＞
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の 割合 に変更をもたらす取引
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション
(39) (145) 1 , 078 (3 , 651)
(1)
1,089 (3 ,649)
ナティクシスの非支配株主に対する債務の認識
ナティクシス株式の流動性契約に おける (16)
債務の計上
（後略）
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5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
＜訂正前＞
（前略）
2022 事業年度上半期は、 2024 年６月 28 日以降のカナダ銀行間取引金利（ CDOR ）の公表を停止するという、 2022 年５月 16 日付の発表も特
徴的であった。当該指標に対するエクスポージャーが非常に限定的なグローバル財務サービス部門は、米ドル LIBOR と同様の移行プロセ
スを適用する予定である。 2023 年６月と 2024 年 12 月にそれぞれ消滅する予定のスワップオファー・レート（ SOR ）とおよびシンガポール
銀行間取引金利（ SIBOR ）を参照する契約にも同様のアプローチが適用される予定である。グローバル財務サービス部門のエクスポー
ジャーも限定的である。
ベンチマークレートへの移行により、グループ BPCE は以下のような様々なリスクにさらされる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2022 事業年度上半期は、 2024 年６月 28 日以降のカナダ銀行間取引金利（ CDOR ）の公表を停止するという、 2022 年５月 16 日付の発表も特
徴的であった。当該指標に対するエクスポージャーが非常に限定的なグローバル財務サービス部門は、米ドル LIBOR と同様の移行プロセ
スを適用する予定である。 2023 年６月と 2024 年 12 月にそれぞれ消滅する予定のスワップオファー・レート（ SOR ）とおよびシンガポール
銀行間取引金利（ SIBOR ）を参照する契約にも同様のアプローチが適用される予定である。グローバル財務サービス部門のエクスポー
ジャーも限定的である。
リテール・バンキングの顧客ローンに関しては、 2022 年６月末に商取引の是正が完了した（満期が 2023 年６月以降の米ドル LIBOR 取引を
除く。）。実際に、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は EONIA を用いた取引を有していたが、欧州委員会の施行規
則に従い、顧客への通知後に完全に是正された。 LIBOR を用いた商取引に関しては、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）に主にスイス・フラン LIBOOR のエクスポージャーがあり、これはスイスに隣接する６つの事業所が供与した個人向け住宅ローンを
伴う。これらの取引は、 2022 年６月末に完全に是正された。ネットワークの他の LIBOR 取引では、機関投資家顧客および法人顧客への米
ドル /英ポンド LIBOR での国際取引が是正された。米ドル LIBOR の業務、特にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の公共部門市場の業務が依然
として運用中ではあるが、 2023 年６月の規制上の期限までには是正される予定である。
ベンチマークレートへの移行により、グループ BPCE は以下のような様々なリスクにさらされる。
（後略）
注記６ コミットメント
6.2 保証コミットメント
＜訂正前＞
（前略）
UCITS に対する ナティクシス による保証 の特定のケース
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
UCITS に対する グローバル財務サービス による保証 の特定のケース
（後略）
注記７ リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.1.1 信用リスクコスト
資産の種類別当期信用リスクコスト
＜訂正前＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
ローンおよび 保証コミットメント
74 (44)
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訂正半期報告書
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
融資と 保証 の コミットメント
74 (44)
（後略）
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
会計原則
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
＜訂正前＞
（前略）
将来予測的情報の 検討
（中略）
ECL の感 応 度分析
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
将来予測的情報の 認識
（中略）
ECL 額 の感度分析
（後略）
7.1.2.1 Ｓ１およびＳ２の信用損失 の変動
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
Ｓ１ および Ｓ２ の 予想信用損失 合計 5,479 5,133
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
合計 Ｓ１ /Ｓ２ 予想信用損失 5,479 5,133
（後略）
7.1.2.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
（中略）
減損 0 0 (63) 63 (63) 63
/// /// /// ///
（後略）
＜訂正後＞
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購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
（中略）
減損 （貸倒償却） 0 0 (63) 63 (63) 63
/// /// /// ///
（後略）
7.1.2.3 償却原価で測定する負債証券に係る 帳簿価額総額および 信用損失の変動
＜訂正前＞
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
（中略）
減損 /// /// /// ///
（後略）
＜訂正後＞
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
（中略）
減損 （貸倒償却） /// /// /// ///
（後略）
7.1.2.4 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
（前略）
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
（中略）
減損 /// /// /// /// 0 0 0
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産 (S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
（中略）
減損 （貸倒償却） /// /// /// /// 0 0 0
（後略）
7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
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2021 年 12 月 31 日
現在残高 694,288 (1,384) 78,785 (3,198) 20,451 (8,967) 210 (2) 1.092 (178) 794,826 (13,728)
（中略）
減損（貸倒償
/// /// /// ///
却） (523) 486 /// /// 26 (26 ) (549) 512
（中略）
Ｓ２への
振替 (28 .578) 157 29,535 (1,330) (957) 146 149 0 (148) 2 (1,025)
（後略）
＜訂正後＞
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2021 年 12 月 31 日
現在残高 694,288 (1,384) 78,785 (3,198) 20,451 (8,967) 210 (2) 1,092 (178) 794,826 (13,728)
（中略）
減損（貸倒償
/// /// /// ///
却） (523) 486 /// /// (26 ) 26 (549) 512
（中略）
Ｓ２への
振替 (28 ,578) 157 29,535 (1,330) (957) 146 149 0 (148) 2 (1,025)
（後略）
7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
（中略）
2022年６月30日
現在残高 79 (8) 3 (3) 50, 40 1 (353)
42,273 (37) 6,699 (57) 987 (248)
（後略）
＜訂正後＞
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
（中略）
2022年６月30日
現在残高 79 (8) 3 (3) 50, 04 1 (353)
42,273 (37) 6,699 (57) 987 (248)
（後略）
注記８ 保険業務
8.1 貸借対照表に対する注記
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会計原則
＜訂正前＞
（前略）
● 保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● 保険会社の 保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
（後略）
8.1.1 保険業務関連投資
＜訂正前＞
会計原則
（中略）
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の 報告 日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
（中略）
有価証券の減損
（中略）
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「 その他の包括利益 に直接認識される利得および損失」
に計上する。
（中略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
2,026 1,941
保険 または 受再保険取引から発生する債権
（ 後 略）
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の 決算 日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
（中略）
有価証券の減損
（中略）
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「 資本 に直接認識される利得および損失」に計上する。
（中略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
2,026 1,941
保険 および 受再保険取引から発生する債権
（ 後 略）
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
＜訂正前＞
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会計原則
（中略）
これらの資産は、当初認識日および各 報告 日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
（中略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
28,716 30,412
純損益を通じて 公正価値で測定すると指定された金融資産
（ 後 略）
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
これらの資産は、当初認識日および各 決算 日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
（中略）
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
28,716 30,412
公正価値で測定すると指定された金融資産
（ 後 略）
8 .1.1.2 売却可能金融資産
＜訂正前＞
会計原則
（中略）
報告 日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
（中略）
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
（中略）
決算 日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
（中略）
（後略）
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8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の 公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
（前略）
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
5 2 2
通貨 デリバティブ 5
（中略）
25 , 26 5 864 , 1,154 25 329 1,264 1,618
債券
（中略）
6 6
通貨 デリバティブ
6 6
ヘッジ目的デリバティブ
26, 062 5,7 00 881 32,643 27,945 5,543 1,287 34,775
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
216 216
資本持分 に対する投資 221 221
44 23 3
9,312 3, 551 56,896 52,353 6,543 3,873 62,770
その他の売却可能有価証券
（ 後 略）
＜訂正後＞
（前略）
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
5 2 2
為替 デリバティブ 5
（中略）
25 26 5 864 1,154 26 329 1,264 1,618
債券
（中略）
6 6
為替 デリバティブ
6 6
ヘッジ目的デリバティブ
26, 062 5,7 00 881 32,643 27,945 5,543 1,287 34,775
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
216 216
関連会社 に対する投資 221 221
44 ,233 9,312 3, 351 56,896 52,353 6,543 3,873 62,770
その他の売却可能有価証券
（ 後 略）
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
＜訂正前＞
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
20 22年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベル か
購入／ 売却／ 202 2年
区分への その他の
１ 月 １ て進行中 除かれた 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ
日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
（中略）
216 1 3 123 (100) (23)
資本持分 に対する投資 221
（後略）
＜訂正後＞
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当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告 日 時
他の
報告日時 点に貸借
20 22年
他の報告
その他の
点におい 対照表か レベル か
購入／ 売却／ 202 2年
区分への その他の
１ 月 １ て進行中 ら除かれ 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ
日 の取引 た取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
（中略）
216 1 3 123 (100) (23)
221
関連会社 に対する投資
（後略）
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公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
＜訂正前＞
2022 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
資本持分 に対する投資
1,299 100
（後略）
＜訂正後＞
2022 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
関連会社 に対する投資
1,299 100
（後略）
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8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
＜訂正前＞
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲 内 における裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に係る 計上収入保険料および 未経過保険料積立金変動額である。
（中略）
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる 正味 利得および損失
＜訂正後＞
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは 計上収入保険料ならびに 保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲における裁量権のある
利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金 の 変動額である。
（中略）
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる 、その他の包括利益に以前に認識された累積 利得および損失
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＜訂正前＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
減価償却費の戻入れを除いた投資の処分による損益 103 153
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後） 103 153
（後略）
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
＜訂正前＞
202 2年 ６ 月30日 202 1年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 45,333 (6,584) 48,908 (1,165)
その他の金融資産 8,918 (370) 9,881 311
(1)
保険業務投資 合計 54,251 (6,954) 58,790 (855)
（後略）
＜訂正後＞
202 2年 ６ 月30日 202 1年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 45,333 (6,584) 48,908 (1,165)
その他の金融資産 8,918 (370) 9,881 311
(1)
保険業務 関連 投資 合計 54,251 (6,954) 58,790 (855)
（後略）
注記 ９ 金融資産および負債の公正価値
公正価値の決定
一般原則
＜訂正前＞
（ 前略 ）
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには観察が困難であるか、あるいは 売却 価格を決定する上で価格またはインプット
が十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて異
なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
カウンターパーティ・リスクの価値調整 (信用評価調整 - CVA )
（中略）
流動性リスクの評価調整 (資金調達評価調整 - FVA )
（中略）
活発な市場の決定
評価 管理 システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
153/178
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＜訂正後＞
（前略）
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには 、出口価格を決定する上で、 観察が困難であるか、あるいは 当該 価格を決定す
る上で価格またはインプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して
同一のインプットについて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整 （ CVA ）
（中略）
資金調達評価調整 （ FVA ）
（中略）
活発な市場の決定
評価 の統制 システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
（ 前略 ）
レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
レベル２：観察可能な市場 モデルおよび インプットを用いる評価
（後略）
単純な金融商品
＜訂正前＞
（前略）
● 公正価値がレベル 2 に分類されるギリシャ国債 ｚ 。
（中略）
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の 積 に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2022 年 6月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の 信用リスク の変動は通常僅少である。
＜訂正後＞
（前略）
● 公正価値がレベル 2 に分類されるギリシャ国債。
（中略）
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の 合計 に相当し、コールの有無お
よび再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2022 年 6月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッ
ドの平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の 債務の再評価 の変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
＜訂正前＞
（前略）
154/178
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固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ）） 、 単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ） または CMS レプリケーション・モデル で
あ る。
HW1F モデルは、バニラ金利オプション （ヨーロピアン・スワプション） で調整された単一のガウス因子でイールド・カーブをモデル
化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプション （ヨーロピアン・スワプション） とスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子で
イールド・カーブをモデル化するために用いられる。
HW1VS モデルは、イールド・カーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる（例えば株式に
ついての LSV モデル）。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
外国 為替商品の評価と管理に使用される主なモデルは、ローカルおよび確率論的ボラティリティ モデル (株式スコープの LSV モデ
ルなど ) と、 2 つの Hull & White モデルを要因として、基礎となる外国為替のモデリングを結合するハイブリッド モデルであ
る。国内外の経済の利回り曲線を理解する。
● 信用デリバティブ商品 ： 信用デリバティブ 商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
信用デリバティブ 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 Hull & White 1 credit factor (HW1F Credit) モデルおよび
Bi-Hull & White Rate/Credit (Bi-HW Rate/Credit) ハイブリッド・モデルである。
（中略）
● コモディティ ・デリバティブ 商品 ：コモディティ ・デリバティブ 商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
コモディティ ・デリバティブ 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック＝ショールズ・モデルで、ローカル・ボラ
ティリティと Hull & White 1 factor （ H&W1F ）を組み合わせたもので、これらすべてのモデルについて、商品ファミリーのすべての先
物を管理するマルチ・アンダーライングの枠組みに拡張したバージョンである。
（中略）
H&W1F モデルは、上記のローカル・ボラティリティ・モデルと上記の Hull & White 1 Factor レート・モデル（ レート 商品の項参照）を
結合したものである。
（中略）
● インプットは外部の情報源（例えば、公認された情報提供元）に由来すること。
● パラメーターは 定期的に更新されること。
● パラメーターは 直近の取引を表していること。
（中略）
活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション（ IPEV ）
基準に準拠 して 市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の決定に判断
を必ず伴うもの
（中略）
● 流通市場価格が存在しないシンジケー ション 予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 市場流動性のない「ローントレーディング」活動 ;
（中略）
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくは その他の制約があって 当該
受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるもの。
（中略）
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・ サーフェス により決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ／フロアー）。
第 3の柱 要件に関する 2013 年 6月 26 日の欧州規則 575/2013 を改正する 2019 年 5月 20 日の規則 2019/876 （ CRR II ）に従い、使用したモデルご
とに、適用したストレステストおよび事後管理メカニズム（内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証）の説明を
第 6章「リスク管理」に記載している。
（中略）
これらの金融商品のほとんどすべては グローバル金融サービス 部門が扱っている。
（中略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
（中略）
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訂正半期報告書
株式／為替間の相関関係 [-92.91 ％； 98.35 ％ ]
株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド ハイブリッド型株式／ 固定金利 ／ 株式／ 固定金利 間の相関関係 [22 ％； 45 ％ ]
ンと連動するハイブリッド・モデル
為替（ FX ）デリバティブ
固定金利 ／為替間の相関関係 [-40 ％； 44.52 ％ ]
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ）） または 単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）である。
HW1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールド・カーブをモデル化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールド・カーブをモデル化する
ために用いられる。
HW1VS モデルは、イールド・カーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる（例えば株式に
ついての LSV モデル）。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価と管理に使用される主なモデルは、ローカルおよび確率論的ボラティリティ モデル (株式スコープの LSV モデルな
ど ) と、 2 つの Hull & White モデルを要因として、基礎となる外国為替のモデリングを結合するハイブリッド モデルである。国
内外の経済の利回り曲線を理解する。
● クレジット商品 ： クレジット 商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
クレジット 商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、 Hull & White 1 credit factor (HW1F Credit) モデルおよび Bi-Hull
& White Rate/Credit (Bi-HW Rate/Credit) ハイブリッド・モデルである。
（中略）
● コモディティ商品 ：コモディティ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。
コモディティ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック＝ショールズ・モデルで、ローカル・ボラティリティと Hull
& White 1 factor （ H&W1F ）を組み合わせたもので、これらすべてのモデルについて、商品ファミリーのすべての先物を管理するマル
チ・アンダーライングの枠組みに拡張したバージョンである。
（中略）
H&W1F モデルは、上記のローカル・ボラティリティ・モデルと上記の Hull & White 1 Factor レート・モデル（ 固定利付 商品の項参照）
を結合したものである。
（中略）
● インプットは外部の情報源（例えば、公認された情報提供元）に由来すること。
● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
（中略）
● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠 して 市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの
（中略）
● 流通市場価格が存在しないシンジケー ト 予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 非流動的な市場で取引される貸付金 ;
（中略）
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくは当該受益証券について観察
される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求される などの制約がある もの。
（中略）
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・ レンジ により決定される流動性ホライ
ズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャップ／
フロアー）。
ピラーⅢ 要件に関する 2013 年 6月 26 日の欧州規則 575/2013 を改正する 2019 年 5月 20 日の規則 2019/876 （ CRR II ）に従い、使用したモデル
ごとに、適用したストレステストおよび事後管理メカニズム（内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一貫性の検証）の説明
を第 6章「リスク管理」に記載している。
（中略）
これらの金融商品のほとんどすべては GFS 部門が扱っている。
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（中略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大 （ 2021 年 12 月）
（中略）
株式／為替間の相関関係 [-92.91 ％； 98.35 ％ ]
株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド ハイブリッド型株式／ 債券 ／為替 株式／ 債券 間の相関関係 [22 ％； 45 ％ ]
ンと連動するハイブリッド・モデル
（ FX ）デリバティブ
債券 ／為替間の相関関係 [-40 ％； 44.52 ％ ]
（後略）
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
＜訂正前＞
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、 様々な機能、特に 財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。同委員会は、 定期的に行われる評価モデルおよび /またはインプットの観察可能性に関する 研究 に依拠す
る。
（後略）
＜訂正後＞
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク 管理 および事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレビューされ、認
証を受ける。同委員会は、 定期的に行われる評価モデルおよび /またはインプットの観察可能性に関する 調査 に依拠する。
（後略）
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
＜訂正前＞
（前略）
GFS 事業 部門 および BPCE キャッシュプールの資産および負債
＜訂正後＞
（前略）
GFS の 事業 ライン および BPCE の キャッシュ ・マネジメント・ プールの資産および負債
借入金および貯蓄商品
＜訂正前＞
GFS 事業部内 では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 事業部 の貸付金利と借入金利のス
プレッドなどの 報告 日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
（中略）
銀行および顧客に対する １ 年超の期間のその他の債務の公正価値は、 貸借対照表 日現在に観察された利率にグループ BPCE の自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
＜訂正後＞
GFS 部門 では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 部門 の貸付金利と借入金利のスプレッ
ドなどの 決算 日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
（中略）
銀行および顧客に対する １ 年超の期間のその他の債務の公正価値は、 報告 日現在に観察された利率にグループ BPCE の自己の信用リスク
を加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
＜訂正前＞
2022 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
12 5,504 63,304 5,399 81,207
銀行および顧客に対する貸付金
（中略）
7 25,503 674 26,184
通貨 デリバティブ
（中略）
損益を通じて公正価値で測定 され る金融資産 ‐ 売買目的保有
64,075 115,035 8,989 188,099
(1)
（中略）
155 1 156
通貨 デリバティブ
損益を通じて公正価値で測定 され る金融資産 - 経済的ヘッジ
858 301 1,159
（中略）
74 2,298 2, 35 0
株式およびその他の持分証券 158
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 売買目的保有資
158 74 2,298 2, 35 0
産 を除く
（中略）
39, 310 2,237 967 43,114
負債証券
（中略）
1,723 1,723
通貨 デリバティブ
（後略）
＜訂正後＞
2022 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
12,504 63,304 5,399 81,207
銀行および顧客に対する貸付金
（中略）
7 25,503 674 26,184
為替 デリバティブ
（中略）
純 損益を通じて公正価値で測定 す る金融資産 ‐ 売買目的保有
64,075 115,035 8,989 188,099
(1)
（中略）
155 1 156
為替 デリバティブ
純 損益を通じて公正価値で測定 す る金融資産 - 経済的ヘッジ
858 301 1,159
（中略）
74 2,298 2, 53 0
株式およびその他の持分証券 158
純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 売買目的保有
158 74 2,298 2, 53 0
資産 を除く
（中略）
39, 910 2,237 967 43,114
負債証券
（中略）
1,723 1,723
為替 デリバティブ
（後略）
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＜訂正前＞
2022 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
- 通貨 デリバティブ 7 24,730 221 24,958
（中略）
損益を通じて公正価値で測定 され る金融負債 - 売買目的保有
34,474 118,424 3,528 156,426
（中略）
57 57
通貨 デリバティブ
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ‐ 経済的ヘッジ
1 631 601 1,233
13,106 8,236 21,342
負債証券
4,776 13,125 8,288 26,189
その他の金融負債
公正価値オプションにより損益を通じて公正価値で測定する金
10,886 10,886
融負債
10,886 10,886
金利デリバティブ
通貨 デリバティブ
3,037 3,037
（後略）
＜訂正後＞
2022 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
- 為替 デリバティブ 7 24,730 221 24,958
（中略）
(1)
純 損益を通じて公正価値で測定 す る金融負債 - 売買目的保有
34,474 118,424 3,528 156,426
（中略）
57 57
為替 デリバティブ
純 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ‐ 経済的ヘッジ
1 631 601 1,233
13,106 8,236 21,342
負債証券
4,776 19 52 4,847
その他の金融負債
公正価値オプションにより 純 損益を通じて公正価値で測定する
4,775 13,125 8,288 26,189
と指定された 金融負債
10,886 10,886
金利デリバティブ
為替 デリバティブ
3,037 3,037
（後略）
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＜訂正前＞
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
20,205 2,926 572 23, 403
負債証券
43,322 1,770 6 45,098
株式 商品
（中略）
15,737 705 16,442
通貨 デリバティブ
517 191 708
信用デリバティブ
312 822 3 1,137
その他デリバティブ
損益を通じて公正価値で測定 され る金融資産 - 売買目的保有
64,180 114,627 7,116 185,922
（中略）
213 213
通貨 デリバティブ
損益を通じて公正価値で測定 され る金融資産 - 経済的ヘッジ
773 67 840
44 44
負債性金融商品
44 44
負債証券
公正価値オプションにより損益を通じて公正価値で測定する金
44 44
融資産
（中略）
1,444 1,444
通貨 デリバティブ
（後略）
＜訂正後＞
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
20,205 2,926 572 23, 703
負債証券
43,322 1,770 6 45,098
資本性金融 商品
（中略）
15,737 705 16,442
為替 デリバティブ
517 191 708
信用デリバティブ
312 822 3 1,137
その他デリバティブ
(1)
純 損益を通じて公正価値で測定 す る金融資産 - 売買目的保有
64,180 114,627 7,116 185,922
（中略）
213 213
為替 デリバティブ
純 損益を通じて公正価値で測定 す る金融資産 - 経済的ヘッジ
773 67 840
44 44
負債性金融商品
44 44
負債証券
公正価値オプションにより 純 損益を通じて公正価値で測定する
44 44
と指定された 金融資産
（中略）
1,444 1,444
為替 デリバティブ
（後略）
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＜訂正前＞
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
- 通貨 デリバティブ 15,739 576 16,315
（中略）
38 38
通貨 デリバティブ
（中略）
通貨 デリバティブ
2,394 2,394
（後略）
＜訂正後＞
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
- 為替 デリバティブ
15,739 576 16,315
（中略）
38 38
為替 デリバティブ
（中略）
為替 デリバティブ
2,394 2,394
（後略）
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル ３ に分類された金融資産および負債の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表 その他の包
その他の
からの／
2022年 進行中の 区分への
から除かれた 括利益に計 売却／ 2022年
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
3,612 (132) 12 7,922 6,129 64 177 4,399
銀行および顧客に対する貸付金
（中略）
2,926 1,337 227 748 (1,816) (6) (228) 274 3,008
デリバティブ
934 108 (17) 29 (93) (6) 20 1 758
金利デリバティブ
1,094 1,081 (13) 652 (1,593) 3 1,224
株式デリバティブ
705 26 5 (193) 18 (67) (332) 276 674
通貨 デリバティブ
（中略）
損益を通じて公正価値で測定 され
る金融資産 売買目的保有 (4)
7,116 1,049 207 10,143 (9,685) (6) 110 468 8,989
（中略）
1 1
通貨 デリバティブ
損益を通じて公正価値で測定 され
る金融資産 ‐経済的ヘッジ 67 237 10 (19) 3 4 301
（中略）
(1) 損益計算書で認識された主な影響は、注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル 3 との間の主な移行については、注 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変更には、特に、連結範囲の変更および為替レートの差異の影響が含まれる。
(4) 経済補償を除く。
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表 その他の包
その他の
からの／
進行中の 区分への
2022年 から除かれた 括利益に計 売却／ 2022年
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
3,612 (132) 12 7,922 (6,129 ) (64 ) 177 5,399
銀行および顧客に対する貸付金
（中略）
2,926 1,337 (227 ) 748 (1,816) (6) (228) 274 3,008
デリバティブ
934 (108 ) (17) 29 (93) (6) 20 (1) 758
金利デリバティブ
1,094 1,081 (13) 652 (1,593) 3 1,224
株式デリバティブ
705 26 7 (193) 18 (67) (332) 276 674
為替 デリバティブ
（中略）
純 損益を通じて公正価値で測定 す
る金融資産 売買目的保有 (4)
7,116 1,049 (207 ) 10,143 (9,685) (6) 110 468 8,989
（中略）
1 1
為替 デリバティブ
純 損益を通じて公正価値で測定 す
る金融資産 ‐経済的ヘッジ
67 237 10 (19) 3 4 301
（中略）
162/178
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＜訂正前＞
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
その他の
からの／への
2022年 進行中の 区分への 202 2年
から除かれた 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
- 通貨 デリバティブ
576 152 2 15 (43) (515) 33 221
（中略）
通貨 デリバティブ
（ 後 略）
＜訂正後＞
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／への その他の
2022年 進行中の 区分への 202 2年
から除かれた 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
- 為替 デリバティブ
576 152 2 15 (43) (515) 33 221
（中略）
為替 デリバティブ
（ 後 略）
163/178
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＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／への
2021年 進行中の 区分への 20 21 年
表から除か その他の包括 売却／
(3)
（ 2）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12 月 31 日
（中略）
428 (38) (19) 243 (53) 29 115 705
通貨 デリバティブ
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
4,115 2,209 99 19,686 (19,669) 43 6 240 7,116
る金融資産 －売買目的保有
（中略）
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／への
2021年 進行中の 区分への 20 21 年
表から除か その他の包括 売却／
(3)
（ 2）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12 月 31 日
（中略）
428 (38) (19) 243 (53) 29 115 705
為替 デリバティブ
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
4,115 2,209 99 19,686 (19,669) 43 5 240 7,116
る金融資産 －売買目的保有
（中略）
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
報告日時点
その他の
からの／への
2021年 進行中の 区分への 2021年
に貸借対照表か 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 ら除かれた取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12月31日
（中略）
- 通貨 デリバティブ
226 128 5 60 (8) 85 81 576
（ 後 略）
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
報告日時点
からの／への その他の
2021年 進行中の 区分への 2021年
に貸借対照表か 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 ら除かれた取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12月31日
（中略）
226 128 5 60 (8) 85 81 576
- 為替 デリバティブ
（ 後 略）
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
＜訂正前＞
2022 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
4 337
通貨 デリバティブ
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
5 1
経済的ヘッジ
（後略）
＜訂正後＞
2022 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
4 337
為替 デリバティブ
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 と
5 1
指定された －経済的ヘッジ
（後略）
＜訂正前＞
202 2事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
百万ユーロ
（中略）
- 通貨 デリバティブ 515
（ 後 略）
＜訂正後＞
202 2事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
百万ユーロ
（中略）
- 為替 デリバティブ 515
（ 後 略）
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＜訂正前＞
202 1事 業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル１ レベル２
（中略）
29
通貨 デリバティブ
（ 後 略）
＜訂正後＞
202 1事 業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル１ レベル２
（中略）
29
為替 デリバティブ
（ 後 略）
＜訂正前＞
202 1事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
百万ユーロ
金融負債
26 91 73
負債証券
136 747 10
デリバティブ
437 55
- 金利デリバティブ
136 173
- 株式デリバティブ
85 8
- 通貨 デリバティブ
51
- 信用デリバティブ
1 73
- その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
162 838 1
－売買目的保有
（後略）
＜訂正後＞
202 1事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
26 91
負債証券
136 747 73
デリバティブ
437 10
- 金利デリバティブ
136 173 55
- 株式デリバティブ
85
- 為替 デリバティブ
51 8
- 信用デリバティブ
1
- その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
162 838 73
－売買目的保有
（後略）
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9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
＜訂正前＞
この グループは、 2022 年 6月 30 日現在、主な観察不能な パラメーター に基づいて評価されたグローバル 金融 サービス部門の商品の公正価
値の感応度を評価した。 この感応度は、評価日における主な観察不能な パラメータ を見積もるために必要な判断の使用に内在する不確
実性を説明することを目的としてい る 。これらは、レベル ３ 金融商品の市場リスクの尺度を表すものでは ない 。 見積りは、評価調整ポ
リシーに基づいている。株式及び債券の場合、見積りは +/-1% のショックに基づいている。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE は、 2022 年 6月 30 日現在、主な観察不能な インプット に基づいて評価されたグローバル 財務 サービス部門の商品の公正価値
の感応度を評価した。この感応度は、評価日における主な観察不能な インプット を見積もるために必要な判断の使用に内在する不確実
性を説明することを目的としてい る 。これらは、レベル３ 金融商品の市場リスクの尺度を表すものでは ない 。見積りは、評価調整ポリ
シーに基づいている。株式及び債券の場合、見積りは +/-1% のショックに基づいている。
（後略）
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
当期 法人所得税費用
(738) (903)
繰延税金資産および負債
(238) (18)
法人所得税
(976) (921)
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
当期 税金資産および負債
(738) (903)
繰延税金資産および負債
(238) (18)
法人所得税
(976) (921)
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
＜訂正前＞
（前略）
(1) この永久差異には、主に、損金不算入費用である FRU （ Fonds de Résolution Unique ） への拠出金の影響 （ 注記 4.7 参照 ） や、受取配当金にかかる費用
負担の再統合の影響などが含まれる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) この永久差異には、主に、損金不算入費用である SRF （ 単一破綻処理基金 ） への拠出金の影響 （ 注記 4.7 参照 ） や、受取配当金にかかる費用負担の再統
合の影響などが含まれる。
（後略）
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
＜訂正前＞
（前略）
「リテール 銀行業務 ・保険 業務 」部門－ 変革の中心部門として以下を含む。
（中略）
● 金融ソリューション ズ＆エクスパティーズ （専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者ロー
ン、引受＆金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュシオン・イモビリエおよび Pramex を包含す
る。
● 保険業務：グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供。
● 決済関連 ＆ オネー部門は、小売、インターネット、モバイルコマースにおける決済およびプリペイドソリューションを提
供する決済関連業務と、「 Buy Now, Pay Later 」フラクショナル決済および金融サービスを専門とするオネーで構成され
ている。
● その他のネットワーク： オネーバンクおよび バンク・パラティーヌを含む。
「グローバル 金融 サービス」部門：ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
（中略）
● コーポレート ＆ 投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センター （非営業） は特に以下を含む。
（中略）
セグメント報告は、 2022 年上半期にグループの構造が大きく変化したことを反映している。比較のため、 2021 年度のデータにプロ
フォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管と一部のサポート機能の BPCE SA 内への再編によるグループの簡素化、およびク
レディ・フォンシエ（非ビジネスライン）から SEF 部門（ BPA ）へのバンコ・ プリムスの移管を考慮している。
＜訂正後＞
（前略）
「リテール・ バンキングおよび 保険」部門－ 変革の中心部門として以下を含む。
（中略）
● 金融ソリューション ・専門サービス （専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者ローン、引
受＆金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュシオン・イモビリエおよび Pramex を包含する。
● 保険業務：グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供。
● 決済関連 ・ オネー部門は、小売、インターネット、モバイルコマースにおける決済およびプリペイドソリューションを提
供する決済関連業務と、「 Buy Now, Pay Later 」フラクショナル決済および金融サービスを専門とするオネーで構成され
ている。
● その他のネットワーク：バンク・パラティーヌを含む。
「グローバル 財務 サービス」部門：ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
（中略）
● コーポレート ・ 投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センターは特に以下を含む。
（中略）
セグメント報告は、 2022 年上半期にグループの構造が大きく変化したことを反映している。比較のため、 2021 年度のデータにプロ
フォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管と一部のサポート機能の BPCE SA 内への再編によるグループの簡素化、およびク
レディ・フォンシエ（非ビジネスライン）から FSE 部門（ RB&I ）へのバンコ・ プリムスの移管を考慮している。
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11.1. 1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
部門別経営成績
＜訂正前＞
リテール 銀行業務 ・
保険 業務 グローバル 金融 サービス コーポレート・センター グループ BPCE
2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
（中略）
関連会社の純利益に対する持分
21 28 6 6 4 115 31 149
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する
純利益
－コファス による純計上 額を除く
2,132 1,849 626 501 (644) (498) 2,114 1,851
(1)
5 5
コファス による純計上 額
親会社の持分所有者に帰属する
純利益（プロフォーマ情報から
(2)
(9) 15 (5)
報告額への調整）
親会社の持分所有者に帰属する
2,132 1,839 626 515 (644) (498) 2,114 1,856
純利益 の報告額
（後略）
＜訂正後＞
リテール・ バンキング
および 保険 グローバル 財務 サービス コーポレート・センター グループ BPCE
2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度 2022年度 2021 年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
（中略）
持分法により会計処理をしてい
る 関連会社の純利益に対する持
21 28 6 6 4 115 31 149
分
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する
当期 純利益
－コファス からの拠出純 額を除く
2,132 1,849 626 501 (644) (498) 2,114 1,851
(1)
5 5
コファス からの拠出純 額
試算ベースから公表された親会
社の持分所有者に帰属する当期
(2)
(9) 15 (5)
純利益への調整
親会社の持分所有者に帰属する
2,132 1,839 626 515 (644) (498) 2,114 1,856
公表当期 純利益
（後略）
「リテール 銀行業務 ・保険 業務 」のサブ部門別経営成績
＜訂正前＞
ケス・デパー 金融ソリュー
決済 業務及び
ポピュレール銀 ニュ（貯蓄銀 ション ズ＆エク その他のネット リテール 銀行業
百万ユーロ 行 行） スパティーズ 保険業務 オネー ワーク 務 ・保険 業務
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
（中略）
関連会社の純利
22 25 (1) 3 21 28
益に対する持分
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（後略）
＜訂正後＞
ケス・デパー 金融ソリュー リテール・ バン
決済 関連・
ポピュレール銀 ニュ（貯蓄銀 ション ・専門 その他のネット キングおよび 保
百万ユーロ 行 行） サービス 保険業務 オネー ワーク 険
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
（中略）
持分法により会
計処理をしてい
る 関連会社の純
利益に対する持
22 25 (1) 3 21 28
分
（後略）
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「グローバル 金融 サービス」のサブ部門別経営成績
＜訂正前＞
アセット・
マネジメント コーポレート ＆ 投資銀行業務 グローバル 金融 サービス
百万ユーロ 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf
（中略）
関連会社の純利益に対する持分
0 1 6 6 6 6
その他の資産の利得または損失
16 (7) 16 (7)
税引前利益
346 401 529 535 875 936
＜訂正後＞
アセット・
マネジメント コーポレート ・ 投資銀行業務 グローバル 財務 サービス
百万ユーロ 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf 2022 年度 上半期 2021 年度 上半期 pf
（中略）
持分法により会計処理をしてい
る 関連会社の純利益に対する持
0 1 6 6 6 6
分
その他の資産の利得または損失
16 (7) (0) 16 (7)
税引前利益
346 401 529 535 875 936
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
＜訂正前＞
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
その他
493 638
（中略）
関連会社に対する投資合計
1,482 1,525
＜訂正後＞
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な 持分法適用 投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（中略）
その他 の企業
493 638
（中略）
持分法適用 関連会社に対する投資合計
1,482 1,525
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
＜訂正前＞
（前略）
関連会社
バンク・カレドニエン
ヌ・ダンベスティスマ
百万ユーロ
ン ソクラム・バンク
（中略）
営業収益または銀行業務純収益
51 0
（中略）
（中略）
主 要な 共同支配企
業 および 2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
関連会社 その他 上半期 上半期
（中略）
(1) 2021 年下期に売却した CNP の株式を含む。
＜訂正後＞
（前略）
関連会社
バンク・カレドニエン
ヌ・ダンベスティスマ
百万ユーロ
ン ソクラム・バンク
（中略）
営業 純 収益または銀行業務純収益
51 0
（中略）
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（中略）
主 要な パートナー
シップ および 関連 2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
会社 その他 上半期 上半期
（中略）
(1) 2021 年下 半 期に売却した CNP の株式を含む。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
＜訂正前＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
その他
3 3
非金融部門
3 3
関連会社の純利益に対する持分合計
31 156
(1) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP Assurances の全株式、すなわち 16.11 ％を La Banque Postale に売却した。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、グローバル 金融 サービス部門のコファスへの投資は、参加持分とみなされている。
＜訂正後＞
百万ユーロ
2022 事業年度上半期 2021 事業年度上半期
（中略）
その他 の企業
3 3
非金融部門
3 3
関連会社の純利益に対する持分合計
31 156
(1) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP Assurances の全株式、すなわち 16.11 ％を La Banque Postale に売却した。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、グローバル 財務 サービス部門のコファスへの投資は、参加持分とみなされている。
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
＜ 訂正前 ＞
（前略）
次表は部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール 銀行業務 ・保険 業務 の事業体が実行した証券化取引を示す。
2022 年 ６ 月 30 日
(百万ユーロ)
資産の種別 発行年月日 予想満期 発行時額面金額 現在残高
（中略）
Elide小計
10,397 4,272
BPCE マスター・ホーム・ローン
ズ /BPCE マスター・ホーム Demut 住宅ローン 2014年５月26日 2032年４月 44,068 39 ,783
BPCE コンシューマー・ローンズ
個人 ローン 2016年５月27日 2032年５月 5,000 3,925
BPCE ホーム・ローンズ FCT
2017_5 住宅ローン 2017年５月29日 2054年５月 10,500 4,659
BPCE ホーム・ローンズ 2018
住宅ローン 2018年10月29日 2053年10月 1,125
408
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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次表は部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール・ バンキングおよび 保険の事業体が実行した証券化取引を示す。
2022 年 ６ 月 30 日
(百万ユーロ)
資産の種別 発行年月日 予想満期 発行時額面金額 現在残高
（中略）
Elide小計
8,118 4,272
BPCE マスター・ホーム・ローン
ズ /BPCE マスター・ホーム ・ロー
ンズ Demut
住宅ローン 2014年５月26日 2032年４月 44,068 39 ,783
BPCE コンシューマー・ローンズ
個人 ローン 2016年５月27日 2032年５月 5,000 3,925
BPCE ホーム・ローンズ FCT
2017_5 住宅ローン 2017年５月29日 2054年５月 10,500 4,659
BPCE ホーム・ローンズ 2018 2053年10月
住宅ローン 2018年10月29日 （コール 2023 年） 1,125
408
（後略）
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(2)訴訟および規制上の手続
＜訂正前＞
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 （ 10 ） 「 法的 リスク」「 法的 ・仲裁手続 きー ナティクシス」
を参照のこと。
＜訂正後＞
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.10 「 法律上の リスク」 2.10.2 「 訴訟 ・仲裁手続 － ナティク
シス」を参照のこと。
(3)後発事象
＜訂正前＞
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」を参照のこと。
＜訂正後＞
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2022 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発
事象」を参照のこと。
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第８【提出会社の参考情報】
＜訂正前＞
（前略）
(2) 訂正発行登録書（募集） 2022 年６月 29 日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書（売出） 2022 年６月 29 日関東財務局長に提出
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(2) 訂正発行登録書（募集） およびその添付書類 2022 年６月 29 日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書（売出） およびその添付書類 2022 年６月 29 日関東財務局長に提出
（後略）
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