ｎｏｔｅ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｎｏｔｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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ｎｏｔｅ株式会社(E38043)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月５日
【会社名】 note株式会社
【英訳名】 note inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 加藤 貞顕
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 050-1751-2329
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鹿島 幸裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 050-1751-2329
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鹿島 幸裕
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 53,550,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 342,176,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 61,376,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集210,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,261,100株(引受人の買取引受による売出し1,069,300株・
オーバーアロットメントによる売出し191,800株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、
2022年12月５日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株です。
普通株式 210,000 (注)３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
準となる株式です。
(注) １ 2022年11 月17日 開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 発行数については、2022年12月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」
をご参照下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年11月17日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容について
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引につい
て」をご参照下さい。
６ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご
参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株です。
普通株式 210,000 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
準となる株式です。
(注) １ 2022年11 月17日 開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」
をご参照下さい。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年11月17日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容について
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引につい
て」をご参照下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご
参照下さい。
(注)３の全文削除及び４、５、６の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年12月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年12月５日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条
の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 210,000 53,550,000 31,500,000
計(総発行株式) 210,000 53,550,000 31,500,000
(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額です。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(300
円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額です。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(300円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は63,000,000円となります。
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(訂正後)
2022年12月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年12月５日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 (255円) と同額)以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条
の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 210,000 53,550,000 33,600,000
計(総発行株式) 210,000 53,550,000 33,600,000
(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 です。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件( 300 円～ 340 円)の平均価格( 320 円)の２分
の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額です。
５ 仮条件( 300 円～ 340 円)の平均価格( 320 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は
67,200,000 円となります。
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３ 【募集の条件】
(２) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年12月14日(水) 未定
100 2022年12月20日(火)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2022年12月19日(月) (注)４
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年12月５日に仮条件を決定する予定です。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
２ 2022年12月５日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定です。また、 前記「２ 募集の方
法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2022年12月13日に決定する予定の引受価額とは各々異
なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受
人の手取金となります。
３ 2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2022年12月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定です。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月21日(水)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定です。当社普通株式の
取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上
場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いま
せん。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。販売に当たりまし
ては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融
商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針です。配分の基本方針
については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2022年12月14日(水) 未定
255 100 2022年12月20日(火)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2022年12月19日(月) (注)４
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、 300 円以上 340 円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定です。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 ( 255 円) 及び2022年12月13日に決定す
る予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受
価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2022年12月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定です。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月21日(水)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定です。当社普通株式の
取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上
場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いま
せん。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。販売に当たりまし
ては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融
商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針です。配分の基本方針
については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額 ( 255 円) を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券 株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
１ 買取引受けによります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 ２ 引受人は新株式払込金とし
て、2022年12月20日までに
三菱ＵＦＪモルガン・ス 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
払込取扱場所へ引受価額と
タンレー証券株式会社 同額を払込むことといたし
未定
ＳＭＢＣ日興証券株式会 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ます。
社 ３ 引受手数料は支払われませ
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12
ん。ただし、発行価格と引
号 受価額との差額の総額は引
岡三にいがた証券株式会 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５
受人の手取金となります。
社
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
計 － 210,000 －
(注) １ 引受株式数は、2022年12月５日開催予定の取締役会において決定する予定です。
２ 上記引受人と発行価格決定日(2022年12月13日)に元引受契約を締結する予定です。ただし、元引受契約の締
結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針です。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 189,300
野村證券 株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,200
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 5,200
１ 買取引受けによります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 3,100 ２ 引受人は新株式払込金とし
て、2022年12月20日までに
三菱ＵＦＪモルガン・ス 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,100 払込取扱場所へ引受価額と
タンレー証券株式会社
同額を払込むことといたし
ＳＭＢＣ日興証券株式会 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,100 ます。
社
３ 引受手数料は支払われませ
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12 1,200 ん。ただし、発行価格と引
号
受価額との差額の総額は引
岡三にいがた証券株式会 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ 600 受人の手取金となります。
社
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 600
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 600
計 － 210,000 －
(注) １ 上記引受人と発行価格決定日(2022年12月13日)に元引受契約を締結する予定です。ただし、元引受契約の締
結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針です。
(注)１の全文削除及び２、３の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(１) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
63,000,000 16,000,000 47,000,000
(注) １ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(300円)を基礎と
して算出した見込額です。 2022年12月５日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１項第２号所
定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものです。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
67,200,000 16,000,000 51,200,000
(注) １ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件( 300 円～ 340 円)の平均価格( 320 円)を基礎として算出し
た見込額です。 2022年12月５日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の
総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものです。
(２) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 47 百万円及び「１ 新規発行株式」の(注) ５ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 56 百万
円については、①広告宣伝費、②長期借入金の返済に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとお
りです。
①主に「note pro」の新規ユーザー獲得の促進のためのオンライン広告等に要する広告宣伝費として、2023年11
月期に23百万円を充当する予定です。
②財務基盤の更なる強化に向けて、運転資金拡充のため日本政策金融公庫から借り入れた長期借入金の返済資金
として、2024年11月期に80百万円を充当する予定です。
なお、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針ですが、現時点で具体化している事項
はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定です。
(訂正後)
上記の手取概算額 51 百万円及び「１ 新規発行株式」の(注) ４ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 60 百万
円については、①広告宣伝費、②長期借入金の返済に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとお
りです。
①主に「note pro」の新規ユーザー獲得の促進のためのオンライン広告等に要する広告宣伝費として、2023年11
月期に 23 百万円を充当する予定です。
②財務基盤の更なる強化に向けて、運転資金拡充のため日本政策金融公庫から借り入れた長期借入金の返済資金
として、2024年11月期に 80 百万円を充当する予定です。
なお、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針ですが、現時点で具体化している事項
はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定です。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年12月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (２)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行
価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受
手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
東京都港区赤坂五丁目３番６号
TBSイノベーション・パートナーズ１号投
資事業組合
277,700株
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
フェムトグロースキャピタル投資事業有限
責任組合
273,000株
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合
142,500株
東京都千代田区
加藤 貞顕
125,000株
普通株式
東京都渋谷区宇田川町40番１
ブックビルディング
CA Startups Internet Fund１号投資事業
1,069,300 320,790,000
方式
有限責任組合
106,500株
東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
有限責任事業組合フェムト・スタートアッ
プ
48,000株
シンガポール共和国シンガポール市
原永 淳
45,000株
東京都港区東新橋一丁目８番１号
電通デジタル投資事業有限責任組合
41,600株
東京都渋谷区神宮前六丁目19番21号
株式会社原宿ウェブ研究所
10,000株
計(総売出株式) － 1,069,300 320,790,000 －
(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
です。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(300円)で算出した見込額です。
５ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご
参照下さい。
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ｎｏｔｅ株式会社(E38043)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
2022年12月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (２)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行
価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受
手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
東京都港区赤坂五丁目３番６号
TBSイノベーション・パートナーズ１号投
資事業組合
277,700株
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
フェムトグロースキャピタル投資事業有限
責任組合
273,000株
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合
142,500株
東京都千代田区
加藤 貞顕
125,000株
普通株式
東京都渋谷区宇田川町40番１号
ブックビルディング
CA Startups Internet Fund１号投資事業
1,069,300 342,176,000
方式
有限責任組合
106,500株
東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
有限責任事業組合フェムト・スタートアッ
プ
48,000株
シンガポール共和国シンガポール市
原永 淳
45,000株
東京都港区東新橋一丁目８番１号
電通デジタル投資事業有限責任組合
41,600株
東京都渋谷区神宮前六丁目19番21号
株式会社原宿ウェブ研究所
10,000株
計(総売出株式) － 1,069,300 342,176,000 －
(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
です。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４ 売出価額の総額は、 仮条件( 300 円～ 340 円)の平均価格( 320 円)で算出した見込額です。
５ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご
参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ブックビルディング
191,800 57,540,000
大和証券株式会社 191,800株
方式
計(総売出株式) － 191,800 57,540,000 －
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しです。売出数は上限株式数を
示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月21日から2023年１月18
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(300 円 )で算出した見込額です。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
す。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ブックビルディング
191,800 61,376,000
大和証券株式会社 191,800株
方式
計(総売出株式) － 191,800 61,376,000 －
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しです。売出数は上限株式数を
示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月21日から2023年１月18
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、 仮条件( 300 円～ 340 円)の平均価格( 320 円)で算出した見込額です。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
す。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式です。これに関連して、当社は、2022年11月17日開催の取締役会におい
て、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」とい
う。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 191,800株
未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
募集株式の払込金額
未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
割当価格
払込期日 2023年１月23日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加資本金及び資本準備金に関する
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
東京都港区赤坂二丁目５番１号
払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 赤坂支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年１月18日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定ですので、その
結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式です。これに関連して、当社は、2022年11月17日 及び2022年12月５日 開
催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者
割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 191,800株
募集株式の払込金額 １株につき 255 円
未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
割当価格
払込期日 2023年１月23日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加資本金及び資本準備金に関する
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
東京都港区赤坂二丁目５番１号
払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 赤坂支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年１月18日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定ですので、その
結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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