株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月２日
【会社名】 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 property technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 雄大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-5308-5050
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-5308-5050
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 884,340,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,135,750,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 329,515,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月８日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年11月24日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集360,000株の募集の条件及びブックビルディング方式に
よる売出し496,700株(引受人の買取引受による売出し385,000株・オーバーアロットメントによる売出し111,700株)の
売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年12月２日に決定し
たため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)
(2) ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、
普通株式 360,000 当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
(注) １．2022年 11月８日 開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行株式数のうち 74,500株を上限として、 福利厚生を目的に当社
グループ従業員持株会(名称：property technologies従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)と
して要請しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につ
きましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さ
い。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
３．上記とは別に、2022年 11月８日 開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
111,700 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、
普通株式 360,000 当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
(注) １．2022年 11月８日 開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行株式数のうち 17,400株を、 福利厚生を目的に当社グループ従
業員持株会(名称：property technologies従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請し
ております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
３．上記とは別に、2022年 11月８日 開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
111,700 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年 12月２日 に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額 (発行価格) で募集(以下「本募集」という。)を行います。 引受価額は2022年 11月22日 開催の取締役
会において決定された会社法上の払込金額(2,456.50円)以上の価額となります。 引受人は払込期日までに引受価額の
総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 する 価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 360,000 884,340,000 483,552,000
計(総発行株式) 360,000 884,340,000 483,552,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であり、2022年 11月８日 開催の取締役会決議に基づき、
2022年 12月２日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．仮条件(2,890円～2,950円)の平均価格(2,920円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は1,051,200,000円となります。
６． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年 12月２日 に決定 された 引受価額 (2,714円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額 (発行価格2,950円) で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 された
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 360,000 884,340,000 488,520,000
計(総発行株式) 360,000 884,340,000 488,520,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であります。
５． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
６． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2022年 12月５日(月) 未定
2,456.50 100 2022年 12月12日(月)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2022年 12月８日(木) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は、2,890円以上2,950円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2022年 12月２日 に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(2,456.50円)及び2022年12月２
日に決定 される予定の 引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、2022年 11月８日 開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年 12月２日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年 12月13日(火) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、 2022年11月25日から2022年12月１日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額(2,456.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2022年 12月５日(月) １株につき
2,950 2,714 2,456.50 1,357 100 2022年 12月12日(月)
至 2022年 12月８日(木) 2,950
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(2,890円～2,950円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビ
ルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に
勘案して、2,950円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,714円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 (2,950円) と会社法上の払込金額(2,456.50円)及び
2022年12月２日に決定 された 引受価額 (2,714円) とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は
1,357円(増加する資本準備金の額の総額488,520,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額 (１株につき2,714円) は、払込期日
に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年 12月13日(火) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 285,500
す。
２．引受人は新株式払込
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 14,900
金として、2022年 12
月12日 までに払込取
扱場所へ引受価額と
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 14,900
同額を払込むことと
いたします。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 14,900
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
発行価格と引受価額
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 14,900
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 14,900
ます。
計 ― 360,000 ―
(注) １．上記引受人と 発行価格決定日(2022年 12月２日 ) に元引受契約を締結 する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000 株 を上限として、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託 する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 285,500
す。
２．引受人は新株式払込
金として、2022年 12
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 14,900
月12日 までに払込取
扱場所へ引受価額と
同額 (１株につき
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 14,900
2,714円) を払込むこ
とといたします。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 14,900
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
発行価格と引受価額
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 14,900
との差額 (１株につ
き236円) の総額は引
受人の手取金となり
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 14,900
ます。
計 ― 360,000 ―
(注) １．上記引受人と 2022年 12月２日 に元引受契約を締結 いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000 株 について、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託 いたします。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
967,104,000 9,000,000 958,104,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であり、仮条件(2,890円～2,950円)の平均価格(2,920円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
977,040,000 9,000,000 968,040,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 958,104 千円に、「１ 新規発行株式」の(注) ４ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
300,070 千円を合わせた、手取概算額合計上限 1,258,174 千円については、①当社子会社である株式会社ホームネッ
トに対する投融資資金として257,300千円、②広告宣伝費用として883,074千円、③当社のエンジニア等増員関連費
用として 117,800 千円をそれぞれ充当する予定です。なお、調達額に余剰が出た場合には②に充当いたします。
具体的な内容及び充当予定時期は以下の通りであります。
① 当社子会社である株式会社ホームネットに対する投融資資金（営業人員及び管理人員増員関連費用）
当社子会社である株式会社ホームネットの事業規模拡大のための営業人員増員に伴う費用として171,500千円
（2023年11月期49,000千円、2024年11月期122,500千円）、管理人員増員に伴う費用として85,800千円（2023年
11月期33,800千円、2024年11月期52,000千円）、計257,300千円を充当する予定であります 。
②広告宣伝費用
ポータルサイト『KAITRY』の一般顧客向け認知度向上を目的に、TVコマーシャル他広告宣伝を行います。広
告宣伝費用（含むマーケティング関連費用）として883,074千円（2023年11月期390,000千円、2024年11月期
493,074千円）を充当する予定であります 。
③当社のエンジニア等増員関連費用
不動産テック関連の強化による事業拡大を企図した当社のエンジニア等増員関連費用として 117,800 千円
（2023年11月期40,500千円、2024年11月期 77,300 千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(訂正後)
上記の手取概算額 968,040 千円に、「１ 新規発行株式」の(注) ３ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
303,153 千円を合わせた、手取概算額合計上限 1,271,193 千円については、①当社子会社である株式会社ホームネッ
トに対する投融資資金として 257,300 千円、②広告宣伝費用として 883,074 千円、③当社のエンジニア等増員関連費
用として 130,819 千円をそれぞれ充当する予定です。なお、調達額に余剰が出た場合には②に充当いたします。
具体的な内容及び充当予定時期は以下の通りであります。
① 当社子会社である株式会社ホームネットに対する投融資資金（営業人員及び管理人員増員関連費用）
当社子会社である株式会社ホームネットの事業規模拡大のための営業人員増員に伴う費用として171,500千円
（2023年11月期49,000千円、2024年11月期122,500千円）、管理人員増員に伴う費用として85,800千円（2023年
11月期33,800千円、2024年11月期52,000千円）、計257,300千円を充当する予定であります。
②広告宣伝費用
ポータルサイト『KAITRY』の一般顧客向け認知度向上を目的に、TVコマーシャル他広告宣伝を行います。広
告宣伝費用（含むマーケティング関連費用）として883,074千円（2023年11月期390,000千円、2024年11月期
493,074千円）を充当する予定であります。
③当社のエンジニア等増員関連費用
不動産テック関連の強化による事業拡大を企図した当社のエンジニア等増員関連費用として 130,819 千円
（2023年11月期40,500千円、2024年11月期 90,319 千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年 12月２日 に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 、発行価
格と同一の価格 )で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
J-GIA１号投資事業有限責任組合
315,000株
東京都杉並区
濱中雄大
普通株式 ブックビルディング方式 385,000 1,124,200,000
40,000株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
30,000株
計(総売出株式) ― 385,000 1,124,200,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、仮条件(2,890円～2,950円)の平均価格(2,920円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一で
あります。
６． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメントに
よる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年 12月２日 に決定 された 引受価額 (2,714円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件(引受
人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 2,950円 )で
売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売
出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売
出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
J-GIA１号投資事業有限責任組合
315,000株
東京都杉並区
濱中雄大
普通株式 ブックビルディング方式 385,000 1,135,750,000
40,000株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
30,000株
計(総売出株式) ― 385,000 1,135,750,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一で
あります。
４． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロットメ
ントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 約の内容
(株) (円)
引受人 及びその
自 2022年 委託販売先金融
未定 東京都千代田区大手町
未定 12月５日(月) 未定 商品取引業者 の 未定
(注)１ 100 一丁目５番１号
(注)２ 至 2022年 (注)２ 本店並びに全国 (注)３
(注)２ みずほ証券株式会社
12月８日(木) 各支店及び営業
所
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同
様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 となります。 ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 になります。
３． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日( 2022年12月２日 )に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 売出価格決定日 に元引受契約を締結 する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
(訂正後)
申込株数 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 約の内容
(株) (円)
引受人 及びその
自 2022年 委託販売先金融
東京都千代田区大手町
１株につき
12月５日(月) 商品取引業者 の
2,950 2,714 100 一丁目５番１号 (注)３
至 2022年 本店並びに全国
2,950
みずほ証券株式会社
12月８日(木) 各支店及び営業
所
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同
様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 の理由により決定いた
しました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 の理由により決定いた
しました。
３． 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 385,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額 (１株
につき236円) の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 2022年12月２日 に元引受契約を締結 いたしました。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 ブックビルディング方式 111,700 326,164,000 みずほ証券株式会社
111,700株
計(総売出株式) ― 111,700 326,164,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案し、 みずほ証券株式会社が行う売出しであります。 したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年 11月８ 日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 111,700 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、 東京証券 取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件(2,890円～2,950円)の平均価格(2,920円)で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 ブックビルディング方式 111,700 329,515,000 みずほ証券株式会社
111,700株
計(総売出株式) ― 111,700 329,515,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案した結果、 みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年 11月８ 日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 111,700 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、 東京証券 取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一で
あります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 約の内容
(株)
自 2022年 みずほ証券株式会社 及び
未定 12月５日(月) 未定 その委託販売先金融商品
100 ― ―
(注)１ 至 2022年 (注)１ 取引業者 の本店並びに全
12月８日(木) 国各支店及び営業所
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 とし、売出価格決定日に決定する予定であります。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様
であります。
(訂正後)
申込株数
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 約の内容
(株)
自 2022年 みずほ証券株式会社 及び
12月５日(月) １株につき その委託販売先金融商品
2,950 100 ― ―
至 2022年 2,950 取引業者 の本店並びに全
12月８日(木) 国各支店及び営業所
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 の理由により、2022年12月２日に決定いたしました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である濱中雄大(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年 11月８日及び2022年11月22日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
111,700 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当
増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 111,700 株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき2,456.50円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
増加する資本金及び資本
(3) 数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
準備金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)
(4) 払込期日 2023年１月12日(木)
(注) 割当価格は、2022年12月２日に決定 される予定の 「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と 同一
とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である濱中雄大(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年 11月８日及び2022年11月22日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
111,700 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当
増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 111,700 株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき2,456.50円
増加する資本金及び資本 増加する資本金の額 151,576,900円(１株につき金1,357円)
(3)
準備金に関する事項 増加する資本準備金の額 151,576,900円(１株につき金1,357円)
(4) 払込期日 2023年１月12日(木)
(注) 割当価格は、2022年12月２日に決定 された 「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額 (2,714円) と 同
一であります。
(以下省略)
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である濱中雄大、売出人であるJ-GIA1
号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者である髙橋正哉、杉浦潤一、田井昇、水野治、松岡耕平及び松尾光
剛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月10日ま
での期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の
売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸
し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利
を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月８日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日(当日を含む。)後180日目の日(2023年６月10日)までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れる予定であ
ります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である濱中雄大、売出人であるJ-GIA1
号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者である髙橋正哉、杉浦潤一、田井昇、水野治、松岡耕平及び松尾光
剛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月10日ま
での期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の
売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸
し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利
を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月８日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日(当日を含む。)後180日目の日(2023年６月10日)までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れておりま
す。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
(訂正前)
property technologies従業員持株会(理事長 齋藤 隆夫)
ａ．親引け先の概要
東京都渋谷区本町三丁目12番１号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社グループの従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 当社グループ従業員の福利厚生のためであります。
未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、74,500株を上限とし
ｄ．親引けしようとする株式の数
て、2022年12月２日(発行価格等決定日)に決定される予定であります。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存
ｆ．払込みに要する資金等の状況
在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。
(訂正後)
property technologies従業員持株会(理事長 齋藤 隆夫)
ａ．親引け先の概要
東京都渋谷区本町三丁目12番１号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社グループの従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 当社グループ従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 当社普通株式 17,400株
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存
ｆ．払込みに要する資金等の状況
在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。
(3) 販売条件に関する事項
(訂正前)
販売価格は、 発行価格等決定日(2022年12月２日) に決定 される予定の 「第１ 募集要項」における新規発行株式
の発行価格と 同一となります。
(訂正後)
販売価格は、 2022年12月２日 に決定 された 「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格 (2,950円) と 同一
であります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
(訂正前)
本募集及び引受
人の買取引受に
株式(自己株
本募集及び引受 よる売出し後の
式を除く。)
所有株式数 人の買取引受に 株式(自己株式
の総数に対す
氏名又は名称 住所
(株) よる売出し後の を除く。)の総
る所有株式数
所有株式数(株) 数に対する所有
の割合(％)
株式数の割合
(％)
濱中 雄大 東京都杉並区 3,054,000 76.42 3,014,000 69.18
J-GIA1号投資事業有 東京都港区虎ノ門１ 740,311 18.52 425,311 9.76
限責任組合 丁目３番１号 (110,160) (2.76) (110,160) (2.53)
property
東京都渋谷区本町三
― ― 74,500 1.71
technologies従業員
丁目12番１号
持株会
神奈川県相模原市緑 25,500 0.64 25,500 0.59
髙橋 正哉
区 (25,500) (0.64) (25,500) (0.59)
22,500 0.56 22,500 0.52
杉浦 潤一 東京都小平市
(22,500) (0.56) (22,500) (0.52)
22,500 0.56 22,500 0.52
田井 昇 広島県広島市西区
(22,500) (0.56) (22,500) (0.52)
14,610 0.37 14,610 0.34
水野 治 神奈川県横浜市西区
(14,610) (0.37) (14,610) (0.34)
14,610 0.37 14,610 0.34
松岡 耕平 東京都西東京市
(14,610) (0.37) (14,610) (0.34)
14,610 0.37 14,610 0.34
下村 貴之 東京都杉並区
(14,610) (0.37) (14,610) (0.34)
7,800 0.20 7,800 0.18
樋口 勝弘 兵庫県伊丹市
(7,800) (0.20) (7,800) (0.18)
みずほ成長支援投資 東京都千代田区内幸
30,000 0.75 ― ―
事業有限責任組合 町１丁目２番１号
3,946,441 98.75 3,635,941 83.46
計 ―
(232,290) (5.81) (232,290) （5.33)
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月８日現在のもので
あります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月８日現在の所有株式数及び株
式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け ( 74,500 株を上限とし
て算出)を勘案した場合の 株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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(訂正後)
本募集及び引受
人の買取引受に
株式(自己株
本募集及び引受 よる売出し後の
式を除く。)
所有株式数 人の買取引受に 株式(自己株式
の総数に対す
氏名又は名称 住所
(株) よる売出し後の を除く。)の総
る所有株式数
所有株式数(株) 数に対する所有
の割合(％)
株式数の割合
(％)
濱中 雄大 東京都杉並区 3,054,000 76.42 3,014,000 69.18
J-GIA1号投資事業有 東京都港区虎ノ門１ 740,311 18.52 425,311 9.76
限責任組合 丁目３番１号 (110,160) (2.76) (110,160) (2.53)
神奈川県相模原市緑 25,500 0.64 25,500 0.59
髙橋 正哉
区 (25,500) (0.64) (25,500) (0.59)
22,500 0.56 22,500 0.52
杉浦 潤一 東京都小平市
(22,500) (0.56) (22,500) (0.52)
22,500 0.56 22,500 0.52
田井 昇 広島県広島市西区
(22,500) (0.56) (22,500) (0.52)
property
東京都渋谷区本町三
technologies従業員 ― ― 17,400 0.40
丁目12番１号
持株会
14,610 0.37 14,610 0.34
水野 治 神奈川県横浜市西区
(14,610) (0.37) (14,610) (0.34)
14,610 0.37 14,610 0.34
松岡 耕平 東京都西東京市
(14,610) (0.37) (14,610) (0.34)
14,610 0.37 14,610 0.34
下村 貴之 東京都杉並区
(14,610) (0.37) (14,610) (0.34)
7,800 0.20 7,800 0.18
樋口 勝弘 兵庫県伊丹市
(7,800) (0.20) (7,800) (0.18)
みずほ成長支援投資 東京都千代田区内幸
30,000 0.75 ― ―
事業有限責任組合 町１丁目２番１号
3,946,441 98.75 3,578,841 82.15
計 ―
(232,290) (5.81) (232,290) （5.33)
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月８日現在のもので
あります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月８日現在の所有株式数及び株
式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け を勘案した 株式数及び
割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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