株式会社内田洋行 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年7月21日－令和4年10月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月２日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月21日 自 2022年７月21日 自 2021年７月21日
会計期間
至 2021年10月20日 至 2022年10月20日 至 2022年７月20日
43,071 46,711 221,856
売上高 （百万円）
2,860 2,159 7,843
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,507 1,412 4,477
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,458 1,579 5,647
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,116 46,282 46,118
純資産額 （百万円）
116,016 113,280 125,503
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
153.74 143.68 455.87
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
39.6 40.5 36.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化は着実に進んでおり、緩やかな回復が続い
ています。物価高が家計の購買力を下押ししたものの、コロナ前の生活様式に戻るなかで個人消費は本格的に回復
しつつあり、大企業を中心に企業収益は好調なことから、デジタル化投資など設備投資は高い水準にあります。
しかしながら、ウクライナ問題の長期化と米国を中心とする金融引き締め政策、ゼロコロナ政策にともなう中国
経済の停滞等によって世界経済の回復は鈍化しており、将来的には日本経済への影響も懸念されます。
内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を公表しておりま
す。2025年以降から加速する労働人口の急速な減少時期を迎え、日本は社会全体のスマート化が生産性向上のため
に必須となります。官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業の
DX投資も加速しています。しかし真の意味でのDXの実現には、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、
「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。
この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することこそが、内田洋行のこれからの成長機会であり、それ
が着実に進められるよう、従来の延長の個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転
換を、第16次中期経営計画の主要課題としました。
第16次中期経営計画ではこれまでにあったWindows10の更新や学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件
など、期間が限られた特別な需要はなくなるものの、各事業分野で競争力は向上していることから実質のベースラ
インの着実な伸長が期待されるとともに、新たな需要への対応を目指します。初年度にあたる前連結会計年度で
は、当初の計画を大きく上回る結果となり、二年目の今期も引き続き需要変化への対応を進めてまいります。
このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間では、GIGAで中断した通常ICT環境整備需要が復活で二年分
の大型案件が集中化した前年同期の反動により、公共分野は減収となりましたが、大手民間企業ICTビジネスで
は、ソフトウェアライセンスを中心に引き続き成長を維持しており、遅れていた中堅中小企業のICT投資も急速に
回復しつつあります。また東名阪のオフィス案件が大幅に伸長しました。これらの結果、売上高は467億１千１百
万円（前年同期比8.5％増）となりました。
利益面では、公共分野での前年対比で案件数が減少した影響があるものの、民間分野ではオフィス構築案件、
ICTビジネスの売上拡大で収益が改善しました。一方、コロナ禍により停止していた顧客接点強化のための活動を
再開したことから、販売費及び一般管理費が想定通り増大し、営業利益は19億９千４百万円（前年同期比22.2％
減）となりましたが、通期の利益計画においては順調に推移しております。経常利益は21億５千９百万円（前年同
期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億１千２百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、前年同期のICT構築案件で競争力が発揮される利益率の高い複合化した大型案件集中の
反動にともない、売上高は189億１千４百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は15億６千７百万円（前年
同期比40.9％減）となりました。しかしながら、経年実績と比較すると売上、利益ともに高い水準であり、中央官
庁、地方自治体、大学などの受注状況は堅調であることから、公共分野は順調に推移しています。
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＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、大手企業を中心に企業活動が活発化する中、首都圏や名阪地区のオフィスでの出社
率は上昇し、ハイブリッド型の働き方が進む新たな需要に着実に対応しました。また、研究開発部門への投資が拡
大していることによる大型のオフィス構築案件の獲得があり、売上高は128億４千３百万円（前年同期比24.8％
増）、営業利益は２億５百万円（前年同期は２億１千８百万円の営業損失）となり、大きく伸長しました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、地方を含む中堅中小企業で基幹システム商談が急速に回復しています。また大手企業で
は、クラウドを中心としたサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約の拡大はつづいており、ネット
ワーク関連案件も堅調に推移していることから、売上高は147億３千３百万円（前年同期比19.1％増）となり、営
業利益は１億７千万円（前年同期比116.5％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修は堅調に推移し、売上高
は２億２千万円（前年同期比15.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加もあることから、営業利益
は１千８百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億２千２百万円減少し、1,132億８千万
円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少126億２千３百万円、棚卸資産の減少11億１
千３百万円、および現金及び預金の増加15億２千６百万円等により前連結会計年度末に比べ124億８百万円減少
し、826億８千２百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、305億
９千７百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ123億８千６百万円減少し、669億９千７百万円となりました。流動負債
は、仕入債務の減少89億７千５百万円、未払金の減少57億３千３百万円、および短期借入金の増加33億６千万円等
により前連結会計年度末に比べ122億８千７百万円減少し、557億９千万円となりました。また固定負債は前連結会
計年度末に比べ９千９百万円減少し、112億７百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億１千２百万円による増加、在外子会社の換算に伴う為替
換算調整勘定の増加１億６千７百万円、および剰余金の配当13億７千６百万円による減少等により、前連結会計年
度末に比べ１億６千４百万円増加し、462億８千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.4％から4.1ポイント上昇し、40.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
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当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策
定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方
の リソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すこ
とで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優
位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②
公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(イ)当社の株券等の取得をしよう
とする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）
が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為
であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るよ
うな合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し
もしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ロ)当社が発行
者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような
行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべき
か否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと
等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等
を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で
選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プ
ランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
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なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億３千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月20日） （2022年12月２日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2022年10月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
584,000
普通株式 における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
17,400
普通株式
9,800,100 98,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,871
単元未満株式 普通株式 － 同上
10,419,371
発行済株式総数 － －
98,001
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
584,000 584,000 5.60
株式会社内田洋行 －
４番７号
小計 － 584,000 － 584,000 5.60
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 －
二丁目61番地
東京都台東区池之端
500 500 0.00
株式会社インフォザイン －
一丁目２番18号
小計 － 17,400 － 17,400 0.17
601,400 601,400 5.77
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月21日から2022
年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月20日) (2022年10月20日)
資産の部
流動資産
28,844 30,371
現金及び預金
46,603 33,979
受取手形、売掛金及び契約資産
1,500 1,500
有価証券
5,960 6,077
商品及び製品
8,385 7,129
仕掛品
581 606
原材料及び貯蔵品
450 441
短期貸付金
3,161 2,991
その他
△ 395 △ 415
貸倒引当金
95,091 82,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,082 3,041
建物及び構築物（純額）
234 239
機械装置及び運搬具（純額）
862 872
工具、器具及び備品（純額）
108 114
リース資産（純額）
6,352 6,368
土地
10,641 10,635
有形固定資産合計
無形固定資産
2,997 2,960
ソフトウエア
68 65
その他
3,065 3,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,120 11,127
投資有価証券
578 595
長期貸付金
1,518 1,714
退職給付に係る資産
2,246 2,327
繰延税金資産
1,424 1,366
その他
△ 182 △ 194
貸倒引当金
16,704 16,936
投資その他の資産合計
30,411 30,597
固定資産合計
125,503 113,280
資産合計
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月20日) (2022年10月20日)
負債の部
流動負債
25,917 18,719
支払手形及び買掛金
9,945 8,168
電子記録債務
2,130 5,490
短期借入金
5,225 4,551
未払費用
8,162 2,429
未払金
952 534
未払法人税等
255 1,040
未払消費税等
10,855 9,197
契約負債
549 533
製品保証引当金
2,709 4,034
賞与引当金
10 12
工事損失引当金
1,364 1,080
その他
68,078 55,790
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
173 133
繰延税金負債
1,106 1,039
製品保証引当金
7,078 7,010
退職給付に係る負債
234 234
資産除去債務
2,614 2,689
その他
11,306 11,207
固定負債合計
79,384 66,997
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
39,007 39,042
利益剰余金
△ 1,423 △ 1,423
自己株式
42,584 42,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,859 3,840
その他有価証券評価差額金
277 445
為替換算調整勘定
△ 1,002 △ 983
退職給付に係る調整累計額
3,134 3,302
その他の包括利益累計額合計
399 360
非支配株主持分
46,118 46,282
純資産合計
125,503 113,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月21日 (自 2022年７月21日
至 2021年10月20日) 至 2022年10月20日)
43,071 46,711
売上高
32,316 36,250
売上原価
10,754 10,461
売上総利益
8,189 8,466
販売費及び一般管理費
2,565 1,994
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
168 101
受取配当金
50 41
持分法による投資利益
81
投資有価証券売却益 －
54 81
その他
361 235
営業外収益合計
営業外費用
19 20
支払利息
31 34
貸倒引当金繰入額
14 17
その他
65 71
営業外費用合計
2,860 2,159
経常利益
2,860 2,159
税金等調整前四半期純利益
782 862
法人税、住民税及び事業税
101
△ 116
法人税等調整額
883 746
法人税等合計
1,977 1,412
四半期純利益
469 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,507 1,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月21日 (自 2022年７月21日
至 2021年10月20日) 至 2022年10月20日)
1,977 1,412
四半期純利益
その他の包括利益
391
その他有価証券評価差額金 △ 14
52 167
為替換算調整勘定
48 18
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
481 167
その他の包括利益合計
2,458 1,579
四半期包括利益
（内訳）
1,983 1,579
親会社株主に係る四半期包括利益
475 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月20日） （2022年10月20日）
受取手形割引高 118 百万円 127 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月21日 （自 2022年７月21日
至 2021年10月20日） 至 2022年10月20日）
減価償却費 439百万円 418百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月16日
普通株式 1,373百万円 140.00円 2021年７月20日 2021年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月15日
普通株式 1,376百万円 140.00円 2022年７月20日 2022年10月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
20,225 10,290 12,365 42,880 190 43,071 43,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10 37 11 60 1,364 1,424
△ 1,424 －
又は振替高
20,235 10,327 12,377 42,940 1,554 44,495 43,071
計 △ 1,424
2,653 78 2,514 37 2,551 13 2,565
セグメント利益又は損失(△) △ 218
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
18,914 12,843 14,733 46,491 220 46,711 46,711
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20 58 40 119 1,301 1,420
△ 1,420 －
又は振替高
18,935 12,901 14,773 46,610 1,521 48,131 46,711
計 △ 1,420
1,567 205 170 1,943 18 1,961 33 1,994
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 17,917 10,162 10,644 38,724 150 38,874
一定の期間にわたり移転される財 2,307 127 1,721 4,155 16 4,172
顧客との契約から生じる収益 20,225 10,290 12,365 42,880 167 43,047
その他の収益 － － － － 23 23
外部顧客への売上高 20,225 10,290 12,365 42,880 190 43,071
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 16,623 12,715 13,027 42,366 173 42,540
一定の期間にわたり移転される財 2,291 127 1,705 4,124 23 4,147
顧客との契約から生じる収益 18,914 12,843 14,733 46,491 196 46,688
その他の収益 － － － － 23 23
外部顧客への売上高 18,914 12,843 14,733 46,491 220 46,711
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月21日 （自 2022年７月21日
至 2021年10月20日） 至 2022年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額 153円74銭 143円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,507 1,412
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,507 1,412
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,805 9,829
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月２日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2022年７月21日から2023年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月21日から2022年10月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2022年10月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫 理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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