株式会社資生堂 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社資生堂 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4―関東1―1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月2日
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渋 谷 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渋 谷 幸 平
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年6月22日
効力発生日 2022年6月30日
有効期限 2024年6月29日
発行登録番号 4―関東1
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しています。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 300,000百万円
(300,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づ
き算出しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
株式会社資生堂第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サ
銘柄
ステナビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.450％
利払日 毎年6月8日及び12月8日
1．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2023年6月8日を第1回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年6月及び12月の各8日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
2．利息の支払場所
別記「(注)9 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年12月8日
1．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年12月8日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
3．償還元金の支払場所
別記「(注)9 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月2日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月8日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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1．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、
当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行す
る他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条
項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)に担保提供する場合(当社の資産に担保権を設定
する場合、当社の特定の資産につき担保設定の予約をする場
財務上の特約(担保提供制限) 合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務
の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債に
も担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
2．当社が、本欄第1項により本社債に担保権を設定する場合
は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) 1．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)
本社債について、当社はムーディーズからA3の信用格付を2022年12月2日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについ
てのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務
を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失
と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその
他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関する助言を構
成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムーディーズは、い
かなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全
性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていない。
発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基づき評価される。ムー
ディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズに
とって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、
ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはで
きない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資
料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム
ページ(https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx)の「当社格付に関する情報」の「レポート」の中
の「プレスリリース - ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されてい
る。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連
絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
2．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2
項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されていない。
4．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
5．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)6に定め
る方法により本社債の債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りで
はない。
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(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき、または当社の清算人
が特別清算開始の申立てをしたとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき、または解散したとき。
6．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以
上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
7．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
8．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理
由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
9．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1．引受人は本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 12,000
額につき共同して買
取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 6,000 2．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
円につき金27.5銭と
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 2,000
する。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 75 19,925
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,925百万円は、全額を2022年12月30日までに借入金返済資金に充当する予定です。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注1)として発行するにあたり、当社のサステナビリティ・
リンク・ボンドフレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
(Sustainability-Linked Bond Principles)(2020年版)」(注2)及び「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライ
ン2022年版」(注3)への適合性について、株式会社日本格付研究所(JCR)より第三者意見を取得しています。
(注1) サステナビリティ・リンク・ボンドとは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに関連す
る目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行体は、事
前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくことを明示的に
表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESGに関連する目的が達成されたかについて
は、事前に設定された重要な評価指標(以下「KPI」という。)によって測定され、事前に設定されたサステナ
ビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」という。)に照らして評価されます。
(注2) 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(Sustainability-Linked Bond Principles)(2020年版)」とは、国
際資本市場協会(ICMA)が2020年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレ
ポーティング等にかかるガイドライン(以下「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」という。)をいいま
す。
(注3) 「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年3月に策定・公表し、
2022年7月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、サステナビリティ・リンク・ボンド原
則との整合性に配慮しつつ、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大
を図ることを目的として、発行体、投資家その他の関係機関の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボ
ンドに関する具体的対応を検討する際に判断に迷う場合に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈が示されています。
2．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社は、企業使命である「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、2030年
に向けて「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。事業を通じ
て取り組むべき環境・社会問題として、18項目のマテリアリティ(重要課題)を選定し、そのマテリアリティに基づき
環境・社会それぞれの領域で3つの戦略アクションを定め、それらのアクションを全社横断で進めています。
本社債は、環境・社会領域の重要課題の解決に向けた当社のコミットメントを示すものとなっており、中長期経営
戦略「WIN 2023 and Beyond」において経営の中心に位置づけたサステナビリティ戦略に基づき、環境領域の戦略ア
クションの1つである「地球環境の負荷軽減」及び社会領域の戦略アクションの1つである「ジェンダー平等」の実行
に向けて、以下2つのKPIを使用します。
項目 KPI内容
CO 排出量(Scope1＋Scope2)
KPI①
2
KPI② 女性管理職比率(注4)
(注4) 国内当社グループ
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3．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
本社債は、以下2つのSPTsを使用します。
項目 SPTs内容 判定日
2027年9月末日までのいず
SPT① 2026年までにカーボンニュートラル(注5)
れかの日
2026年9月末日までのいず
SPT② 2026年1月1日までに国内女性管理職比率40％(注6)
れかの日
(注5) 排出権購入含む
(注6) 対象範囲：国内当社グループ
4．債券の特性
SPTsを達成することができなかった場合、本社債の債券の特性は変動します。SPT①及びSPT②がいずれも未達成の
場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動、女性活躍推進、ジェンダー平等を目的と
する公益社団法人/公益財団法人/国際機関等に対して寄付します。なお、SPT①及びSPT②のいずれかが未達成の場合
は、社債発行額の0.05％相当額を寄付します。寄付先についてはSPT①の判定日以降に必要な決議を経て決定しま
す。
また、本社債発行時点で予見し得ない状況（重要なM&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発
生等）が発生し、KPIの定義やSPTsの設定を変更する必要が生じた場合には、当社は適時に変更事由や再計算方法を
含む変更内容を開示する予定です。
5．レポーティング
本社債が償還されるまでの期間、当社は設定したKPIに対するSPTsの達成状況について、以下の内容を当社ウェブ
サイトにて年次で開示します。
項目 レポーティングの内容
KPI①：各年時点のKPIの実績
KPIの実績
KPI②：各年1月1日時点のKPIの実績
重要な情報更新等 SPTs達成に影響を与える可能性のある情報(サステナビリティ戦略の設定・更新等)
寄付の詳細 寄付を実施する場合は、寄付先の名称、選定理由、寄付額及び寄付実施予定時期
6．検証
SPTsの判定日が到来するまで年次で独立した第三者から、設定したKPIに対するSPTsの達成状況について検証を受
ける予定であり、当該検証結果は当社ウェブサイトにて開示します。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照する
こと。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第122期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月25日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第123期 第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出
事業年度 第123期 第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
事業年度 第123期 第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年12月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年3月28日に関東財務局
長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年12月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を2022年8月1日に関東財務局長に
提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2022年12月2日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
(2022年12月2日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、将来に
関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可
能性があります。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社資生堂 本店
(東京都中央区銀座七丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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