株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス 有価証券報告書 第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス(E01064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【事業年度】 第42期(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
【英訳名】 AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 淺 山 雄 彦
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
【電話番号】 054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
【電話番号】 054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
売上高 (千円) 15,795,643 16,252,889 15,819,281 22,368,076 22,997,127
経常利益 (千円) 982,012 1,014,876 1,099,829 2,161,969 1,343,193
親会社株主に帰属する
(千円) 736,680 783,292 676,683 1,495,554 735,353
当期純利益
包括利益 (千円) 718,194 738,136 705,685 1,516,546 827,256
純資産額 (千円) 9,652,986 10,109,847 10,463,909 12,660,917 12,445,149
総資産額 (千円) 18,007,721 18,327,080 18,548,888 35,752,403 37,348,660
1株当たり純資産額 (円) 686.37 718.86 744.04 833.44 884.53
1株当たり当期純利益 (円) 58.28 55.70 48.12 107.12 52.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 106.30 52.08
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.6 55.2 56.4 33.1 33.2
自己資本利益率 (%) 8.5 7.9 6.6 13.4 6.1
株価収益率 (倍) 12.3 11.7 14.0 10.7 14.7
営業活動による
(千円) 1,221,626 1,131,930 1,299,011 2,582,697 1,492,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 850,065 △ 202,217 △ 458,718 △ 274,967 △ 1,077,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 280,168 △ 546,880 △ 574,936 2,185,303 1,159,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,524,507 3,902,201 4,170,642 8,667,136 10,257,778
の期末残高
従業員数
559 589 592 793 799
(ほか、平均臨時 (名)
( 180 ) ( 339 )
( 204 ) ( 193 ) ( 351 )
雇用者数)
(注) 1.第38期から第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
売上高 (千円) 12,669,510 13,377,164 13,095,535 14,370,897 11,599,992
経常利益 (千円) 852,834 839,502 850,727 1,165,935 1,045,219
当期純利益 (千円) 624,527 579,477 548,850 867,673 724,447
資本金 (千円) 2,131,839 2,131,839 2,131,839 2,131,839 2,131,839
発行済株式総数 (株) 14,144,720 14,144,720 14,144,720 14,387,699 14,387,699
純資産額 (千円) 8,799,493 9,063,446 9,274,178 10,098,442 10,163,394
総資産額 (千円) 14,671,077 15,334,022 15,305,528 26,548,392 27,611,664
1株当たり純資産額 (円) 625.69 644.45 659.44 705.25 722.39
1株当たり配当額 20.00 25.00 20.00 27.50 30.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 49.41 41.20 39.03 62.15 51.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 61.67 51.31
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.0 59.1 60.6 37.7 36.7
自己資本利益率 (%) 7.9 6.5 6.0 9.0 7.2
株価収益率 (倍) 14.5 15.8 17.3 18.5 14.9
配当性向 (%) 40.5 60.7 51.2 44.2 58.2
従業員数
318 339 346 324 325
(ほか、平均臨時 (名)
( 81 ) ( 80 ) ( 82 ) ( 81 ) ( 80 )
雇用者数)
株主総利回り
(%) 104.3 94.2 88.6 153.6 110.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
TOPIX)
最高株価
(円) 996 740 718 1,557 1,329
最低株価
(円) 706 534 517 671 668
(注) 1.第38期から第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2. 第39期の1株当たり配当額25円には、記念配当5円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社AFC-HDアムスラ
イフサイエンスの前身である、あさやま商事(個人事業)を創業いたしました。
あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
あさやま商事(個人事業)を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社(現当社
1975年9月
資本金10,200千円)を設立。
1980年12月 静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社(現当社 資本金20,000千円)を設立。
1982年2月 あさやまファミリークラブ(個人事業)を創業、健康食品の通信販売事業を開始。
1982年12月 静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。
エモリエ化粧品株式会社(現連結子会社 株式会社日本予防医学研究所)を設立、化粧品・健
1983年9月
康食品の製品開発・研究を開始。
1993年8月 社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー(現連結子会社)に変更。
1994年12月 味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にOEMメーカーとなる。
1997年1月 社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。
2000年7月 味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。
2000年9月 味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。
味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。
2001年1月
社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。
株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうTV(現連結子会社)を設立、健康情報の発
2004年9月
信・宣伝広告代理店業を開始。
2005年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。
2005年7月
本社工場が健康補助食品GMP適合認定を受ける。
AMS本草製薬株式会社(現連結子会社)を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業
2007年2月
譲受の受け入れ会社とする。
社名をAMS本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。
2007年6月
自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。
2007年12月 健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。
健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ(株式会社AFCもりや)を連結子会社化。
2008年12月
株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。
社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスに
2010年3月
変更。
2011年8月 静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。
2011年9月 株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社AFCもりやを吸収合併。
2013年7月 証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2019年5月 中国浙江省に、杭州永遠愛生物科技有限公司(現連結子会社)を設立。
2021年3月 株式会社エーエフシー不動産(現連結子会社)を設立。
百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さい
2021年5月
か屋友の会を連結子会社化。
2021年6月 飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ&パートナーズ株式会社を連結子会社化。
2021年10月 株式会社AFC建設(現連結子会社)を設立。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場
2022年4月
からスタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(㈱AFC-HDアムスライフサイエンス)及び連結子会社14社により構成されており、主
な事業として当社及び連結子会社12社により、下記の事業を営んでおります。
①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売
②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売
③自然食品等の販売
④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業
⑥百貨店業(衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売)
⑦時計・宝石・貴金属製品の販売
⑧飲食店の経営・企画運営
⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング
⑩建設業
なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬
品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の5つのセグメントに分類しております。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名 主な事業内容
㈱AFC-HDアムスライフ 健康食品・化粧品の製造販売
サイエンス
㈱エーエフシー 健康食品・化粧品・自然食品等の販売
㈱日本予防医学研究所 健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計
ヘルスケア事業
本草製薬㈱ ヘルスケア商品の製造販売
健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心と
㈱けんこうTV
した広告代理店業
杭州永遠愛生物科技有限公司 健康食品・化粧品の販売、原材料調達
漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品
本草製薬㈱
等の製造販売
医薬品事業
㈱エーエフシー 医薬品の販売
㈱さいか屋 百貨店業
百貨店事業 アルファトレンド㈱ 時計・宝石・貴金属製品卸売業
㈱さいか屋友の会 前払式特定取引業
㈱なすび 飲食店の経営・企画運営
飲食事業 フジタカ&パートナーズ㈱ 各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング
㈱エーエフシー 飲食店の経営
㈱エーエフシー不動産 不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業
その他事業
㈱AFC建設 建設業
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[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社製・商品の販売
株式会社エーエフシー ヘルスケア事業 当社より不動産を賃借
静岡県静岡市駿河区 200,000 100.0
(注)2,4 医薬品事業 当社へ不動産を賃貸
役員の兼任3名
当社製・商品の販売
当社より借入
ヘルスケア事業
本草製薬株式会社 愛知県名古屋市天白区 100,000 100.0
金融機関からの借入に対し
医薬品事業
当社が債務保証
役員の兼任3名
当社製品の研究開発
株式会社日本予防医学研究所 静岡県静岡市駿河区 100,000 ヘルスケア事業 100.0 当社より不動産を賃借
役員の兼任4名
当社テレビコマーシャル・
販促物等の制作委託
株式会社けんこうTV 100.0
当社より不動産を賃借
静岡県静岡市駿河区 330,000 ヘルスケア事業
(注)2 (66.6)
当社へ不動産を賃貸
役員の兼任4名
中国 千人民元 当社へ資材を販売
杭州永遠愛生物科技有限公司 ヘルスケア事業 100.0
浙江省杭州市 6,381 役員の兼任2名
株式会社エーエフシー不動産 静岡県静岡市駿河区 10,000 その他事業 80.0 役員の兼任3名
当社製・商品の販売
37.2
当社より借入
株式会社さいか屋
神奈川県川崎市川崎区 2,195,768 百貨店事業 (0.0)
当社の金融機関から借入に
(注)2,3,4
[13.1]
対し不動産を担保提供
役員の兼任1名
神奈川県横須賀市
100.0
アルファトレンド株式会社 20,000 百貨店事業 ―
(100.0)
大滝町
100.0
株式会社さいか屋友の会 神奈川県川崎市川崎区 20,000 百貨店事業 ―
(100.0)
株式会社なすび 静岡県静岡市清水区 15,000 飲食事業 100.0 役員の兼任1名
フジタカ&パートナーズ株式会 100.0
静岡県静岡市清水区 5,000 飲食事業 ―
社 (100.0)
株式会社AFC建設 静岡県静岡市駿河区 52,000 その他事業 96.1 役員の兼任2名
その他2社 ― ― ― ―
―
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社エーエフシー、株式会社けんこうTV及び株式会社さいか屋は特定子会社に該当します。
3.株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社であります。
4.株式会社エーエフシー及び株式会社さいか屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。なお、株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社のた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
株式会社エーエフシー
主要な損益情報等 ①売上高 5,393,275千円
(2022年8月期) ②経常利益 427,641千円
③当期純利益 286,160千円
④純資産額 2,507,871千円
⑤総資産額 4,304,851千円
5.議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数
479 名
ヘルスケア事業
( 151 )
60 名
医薬品事業
( 19 )
169 名
百貨店事業
( 113 )
66 名
飲食事業
( 68 )
8 名
その他事業
( - )
17 名
全社(共通)
( - )
799 名
合計
( 351 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(各社正社員1日当たりの就業時間換算)でありま
す。
3.臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4.全社(共通)は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年8月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
325 名
39 歳 3 ヶ月 9 年 7 ヶ月 4,047,133 円
( 80 )
セグメントの名称 従業員数
308 名
ヘルスケア事業
( 80 )
17 名
全社(共通)
( -)
325 名
合計
( 80 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(正社員1日当たりの就業時間換算)であります。
4.臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2022年8月末現在
の組合員数は105名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然
主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のた
めに貢献します。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するため
に全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してま
いります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経
常利益率を用いております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合す
ることで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進ん
でいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となる
ことから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
① 業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立
② 企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築
③ 小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築
④ 通信販売における有効顧客の大幅獲得
⑤ 受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築
⑥ 産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求
⑦ 「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発
⑧ TVショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作
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(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。
健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大
しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳
しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取
り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。
(差別化の推進)
仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。
当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術な
らびに独自原料の開発に注力してまいります。
(海外事業の強化)
将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループ
が持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対
応した商品開発等に取り組んでまいります。
(人材・組織の形成)
当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知
識を有する人材が必要であることから、OJTを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行っ
てまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応すると
ともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
(グループのシナジー)
2021年5月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年6月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グルー
プの資源である通信販売コンテンツやECインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上
拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケ
ティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 な
お、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点に
ご留意下さい。
① 市場競争力に関するリスク
健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学
の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求さ
れています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある
製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測でき
ず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
② 原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の
高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素
材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 安全性に関するリスク
製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っておりま
す。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成
分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、
生産部門においてはオリジナル製品やOEM受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立
しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品GMPの基準に適応可能な管理手法を導入し、
人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によっ
て工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示
内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っております
が、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法
的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収
費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の
品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性
があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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④ 薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら
販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」にお
ける無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛
生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定
めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私
的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者
の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な
事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の
確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることによ
り、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとし
ては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並び
に立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期し
ない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合
には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
⑤ 技術革新に関するリスク
近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なも
のと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レ
ベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製
造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、
通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出
されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことに
よって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技
術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新
技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得し
ております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これ
ら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財
政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりま
すが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠
償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その
有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有して
いるとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り
画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近
の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、
安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例
が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中
止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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⑧ 薬価改定に関するリスク
子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、わが国
の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下
げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
⑨ 顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。
当社においては、健康食品等のOEM事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品(新製品等の開発を含
む)の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っており
ます。
OEM事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の
禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人(法人を含む。)を識別し得
る情報(以下、「個人情報」という。)については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の
教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧
記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェッ
クを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部
からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態で
す。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的
信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品(健康増進法第43条に
より、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。)のような科学的裏付けを持った製品
のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバ
イオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数で
あるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くととも
に、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿っ
てタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ M&Aについて
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてM&Aを実施しております。M&Aの実施にあたっては、対象
企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、
慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まな
い場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、M&Aにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
⑫ 自然災害等に関するリスク
地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先
等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じた
ことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪
影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、未だその終息の時期は不透明であり、予測ができない状況にあります。当
社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともに、新たな感染拡大を防ぐた
め、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、出張の制限等の対応を実施しております。これら各
種対応により、事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大により、生
産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
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下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なるこ
とから、会計処理が異なる部分の以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに
説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社
グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しており、昨年5月26日に株式会社さいか屋を、昨年6月1日に
株式会社なすびを連結子会社化いたしました。また、昨年3月30日に株式会社エーエフシー不動産を、昨年10月
1日に株式会社AFC建設を新設いたしました。
業績につきましては、連結子会社が増加したことに加え、医薬品事業の売上高が前期を上回る結果となり、連
結売上高は22,997百万円となりました。損益面につきましては、新たに加わった連結子会社の業績が新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受けており、営業利益は1,011百万円、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短
縮要請協力金及び雇用調整助成金などの営業外収益を加え、経常利益は1,343百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は735百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)
・OEM部門
機能性を表示できるダイエット関連製品や骨・筋肉・関節ケア製品の受注が堅調に推移いたしました。また、
ネット通販業の顧客において一般の健康食品から機能性表示食品への切り替えが活発に進み、広告規制により鈍
化していた受注が回復し始めております。引き続き、学術部門と連携を取り、機能性表示食品の届出支援を含む
提案営業、製品開発を強化してまいります。
生産設備については、生産効率向上を目的に更なる機械化の検討、推進に取り組んでまいります。
・自社製品販売部門
店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外
販売は、新型コロナウイルス感染拡大による影響があるものの、既存顧客における美容商材の受注が好調を維持
いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、ハラル認証取得の準備を進めております。通信販売は、機
能性表示食品の受注が伸長したことに加え、越境ECでの受注が増加いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高15,136百万円、営業利益1,999百万円となりました。
(医薬品事業)
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師
の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピ
ムロ顆粒』(下剤)、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダ
ラフィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のOEM受注が増加した影響が加わり、利益面におい
て安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,775百万円(前期比112.88%)、営業利益184百万円(前期比
126.39%)となりました。
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(百貨店事業)
当期より、㈱さいか屋(証券コード:8254)のグループ通期売上高4,700百万円を取り込んでおります。なお、
当該売上高は、当連結会計年度の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)に基づいており、従来の会計基準では14,312百万円に相当します。
昨年5月26日、㈱さいか屋株式の過半数(議決権の所有割合50.36%)を取得し連結子会社化いたしました。昨年
10月20日、横須賀店にカラオケ・ダーツ・e-スポーツのフロア「娯楽の殿堂さいか屋eSTAGE」、美と健康ショッ
プ「サロン・ド・AFC」を新規オープンいたしました。続いて、3月9日、藤沢店に買取専門店「買取サロン」を
新規オープンし、お客様に喜ばれる百貨店になるよう積極的に先行投資を続けております。経費面では、借入金
支払利息、商品券支払保証料、役員人件費、支払家賃の削減を実施いたしました。また、歩率の改善に努めてお
ります。
以上の結果、回復の傾向がみられるものの、百貨店事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売
上高が4,700百万円、営業損失249百万円となりました。
(飲食事業)
昨年6月1日、㈱なすび株式100%を取得し連結子会社化いたしました。10月4日に近江牛焼肉レストラン「す
だく」、10月26日に回転寿司店「一富士丸」、11月10日にベーカリーカフェ「GALLEY(ギャレイ)」を新規出店
し、先行投資を行っております。既存店においてはケータリング事業「なすび庵」が比較的順調に推移いたしま
した。全体としては3月のまん延防止等重点措置解除後、徐々に来客数が戻り始めております。継続したコロナ
禍の不安定な状況下ではありますが、商品開発の強化、既存ブランドの再構築及びアルコール業態から食事に重
点をおいたメニュー編成など事業モデルの再構築を進めております。
以上の結果、飲食事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が920百万円、営業損失354百
万円となりましたが、営業外収益として、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協
力金及び雇用調整助成金などがあり、㈱なすび単体の経常損益は38百万円のプラスとなりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、17,125百万円となり
ました。この増加要因は主として、流動資産のその他が137百万円、商品及び製品が108百万円減少した反面、現
金及び預金が1,155百万円、受取手形及び売掛金が333百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、20,223百万円となりま
した。この増加要因は主として、減価償却等により有形固定資産が88百万円減少、のれんの償却等により無形固
定資産が195百万円減少した反面、保証金の差入等により投資その他の資産が608百万円増加したことによるもの
であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加し、13,218百万円となり
ました。この増加要因は主として、1年以内返済予定の長期借入金844百万円、商品券回収損失引当金が633百万
円、流動負債のその他が604百万円、商品券が555百万円、未払法人税等が471百万円減少した反面、短期借入金が
2,853百万円、契約負債が1,331百万円、支払手形及び買掛金が447百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、11,684百万円となりま
した。この増加要因は主として、長期借入金が444百万円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、12,445百万円となりまし
た。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が459百万円増加した
反面、株式会社横浜銀行から当社連結子会社である株式会社さいか屋が発行したA種優先株式の全部を取得したこ
と等により、非支配株主持分が737百万円減少したことによるものであります。なお、このA種優先株式(発行価額
741百万円)を533百万円で取得しており、差額の208百万円については、資本剰余金が増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ1,590百万円増加し、当連結会計年度末は10,257百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,492百万円(前期比1,090百万円の収入減)となりました。
これは主として、法人税等の支払額993百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,235
百万円、減価償却費853百万円、仕入債務の増加額447百万円などにより資金が増加したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,077百万円(前期比802百万円の支出増)となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入1,128百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資
産の取得による支出957百万円、敷金及び保証金の差入による支出906百万円、定期預金の預入による支出693百万
円などにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,159百万円(前期比1,025百万円の収入減)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,034百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出533百万円、配当金の支払額421百万円、自己株式取得による支出288百万円などにより資金が減少した反
面、短期借入金の純増加額2,853百万円、長期借入れによる収入635百万円などより資金が増加したことによるも
のであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっ
ても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で
示すことはしておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日 )
セグメントの名称 事業部門
前連結会計年度比
項目 金額(千円)
(%)
受注高 8,932,128 105.1
ヘルスケア事業 OEM部門
受注残高 718,935 100.7
(注) ヘルスケア事業のOEM部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は
行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日 )
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額(千円)
(%)
ヘルスケア事業 15,136,419 ―
医薬品事業 1,775,952 ―
百貨店事業 4,700,424 ―
飲食事業 920,510 ―
その他事業 463,820 ―
合計 22,997,127 ―
(注) 当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の
会計処理が異なるため、販売実績における前連結会計年度比は記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇
所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとお
りであります。また、 重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項( 重要な会計上の見積り )」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、22,997百万円となりました。これは前期に好調であった海外部門の美容商材の受
注が減少となったものの、新規連結の効果によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、8,578百万円となりました。これは海外部門の受注減や粗利益率の高い部門の
売上減少があったものの、新規連結の増収効果によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,567百万円となりました。これは新規連結によりのれんの償却費
も含め3,218百円増加したことによるものであります。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,011百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、436百万円となりました。これは新規連結のうち飲食事業の雇用調整助成金収
入によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、104百万円となりました。これは親会社の控除対象外消費税の減少によるもの
であります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,343百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及は、固定資産売却益であり、金額は少額でした。
当連結会計年度の特別損失は、108百万円となりました。これは固定資産除却損が増加したことや、減損損失を
計上したことが影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、735百万円となりました。
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b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は17,235,881千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,257,778千円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のた
めの経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.8%と好
調だった前連結会計年度から3.9ポイント減となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組
み、収益性の向上に努めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行ってお
ります。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託してお
ります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 153,029 千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものでありま
す。
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの取組状況
(1)研究開発の指針
当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努め
てきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えま
す。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い
商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の
課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを
分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的
に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般
用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。
(2)健康食品の開発状況
当連結会計年度においては、素材開発として、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グルー
プとの共同研究により、ベトナム産ショウガ科植物 Kaempferia marginata の根の有機溶媒抽出液に、炎症モデル
細胞の一酸化窒素の産生を抑制する活性があること、そしてその抽出液にはピマラン型ジテルペノイドに分類さ
れる化合物が多数含まれ、その多くに炎症モデル細胞の一酸化窒素の産生を抑制する活性があることを明らかに
しました。この研究成果は本植物の根に抗炎症活性がある可能性が高いことを、初めて科学的に示したことにな
ります。また、同グループとの共同研究により、ミャンマー産マンネンダケ科多孔菌 Ganoderma luteomarginatum
の有機溶媒抽出液に、各種がん細胞に対する細胞毒性が認められ、その抽出液に含まれているステロールに分類
される新規化合物 ganolutol A を含む5種の化合物を見いだしました。また、これらの化合物についても、各種が
ん細胞を用いた細胞毒性活性を評価し、その多くに弱い細胞毒性活性が認められました。この研究成果は抗がん
剤などに応用できるほどの細胞毒性は認められなかったものの、新規化合物 ganolutol A を見いだすことができま
した。
商品開発については、エーエフシーの『こだわりすっぽん黒酢』、『機能性表示食品ネルナラW』『機能性表示
食品イチョウ葉』を新たに発売いたしました。
(3)化粧品の開発状況
当連結会計年度においては、 エーエフシーの『染まルン♪ヘアカラートリートメント』、『アミノ酸浸透美容
水爽快柑さっぱりハリつや』、『濃密あわ洗顔どろアミノ』を新発売、『 PLACENTA シリーズのローション・ク
リーム・洗顔フォーム・クレンジングジェル』、『 VITRY パーフェクトカバークッションファンデーション』、
『 Kicca クリームシャンプー』をリニューアル発売しました。
『染まルン♪ヘアカラートリートメント』は、染色力を大幅に向上させたヘアカラートリートメントで、アミ
ノ酸を配合することにより染めながらうるおいケアができます。『アミノ酸浸透美容水爽快柑さっぱりハリつ
や』は、発酵ハトムギ化粧水の成分を継承しつつ、さっぱり馴染みの良い感触に仕上げました。『濃密あわ洗顔
どろアミノ』は、フランス産のクレイ2種と国産なめこのコラボレーションによるしっとり感触の洗顔フォーム
で、ボリューミーできめ細かな泡が特徴です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 801,479 千円であり、ヘルスケア事業関連に 161,031 千円、医薬品事業関連に
24,091 千円、百貨店事業関連に 114,846 千円、飲食事業関連に 64,589 千円、その他事業関連に 104 千円、全社共通資
産に 436,815 千円の投資を実施しました。その主なものは、全社共通資産の賃貸用共同住宅の建設に向けた用地建設
費、百貨店事業を営む子会社の店舗改装費等であります。これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄って
おります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年8月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社・工場
ヘルスケア 672,884 170
生産設備 413,537 182,969 ― 20,788 1,290,179
(静岡県静岡市
事業 (3,976) (31)
駿河区)
第二工場
ヘルスケア
421,864 25
生産設備 342,941 70,175 ― 437 835,418
(静岡県静岡市
(3,911) (18)
事業
駿河区)
国吉田工場
ヘルスケア
1,004,965 105
生産設備 726,708 261,035 ― 8,764 2,001,474
(静岡県静岡市
(13,420) (13)
事業
駿河区)
千葉工場
ヘルスケア
59,151 23
生産設備 45,924 35,848 ― 5,986 146,910
(千葉県長生郡
(11,597) (18)
事業
長南町)
AFC国際学院
ヘルスケア
186,380
教育施設 253,810 ― ― 1,692 441,882 2
(静岡県静岡市
(957)
事業
駿河区)
(注) 1. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員(正社員1日当たりの就業時間換算)
であります。
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(2) 国内子会社
2022年8月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
内容 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
㈱エーエフシー
ヘルスケア
東京支店 234,857
販売業務 100,004 0 ― 933 335,794 13
(210)
(東京都港区赤
事業
坂)
㈱けんこうTV
ヘルスケア
本社・スタジオ 制作スタ 201,927
370,181 ― ― 4,191 576,300 10
ジオ (1,377)
(静岡県静岡市
事業
駿河区)
本草製薬㈱
健康食品
ヘルスケア
製造設備
天白本社・工場 124,845 24
事業
757 7,269 ― 23,953 156,826
(955) (6)
医薬品製
(愛知県名古屋
医薬品事業
造設備
市天白区)
健康食品
本草製薬㈱
ヘルスケア 製造設備
93,843
19
事業
犬山工場 170,202 174,846 ― 14,386 453,278
医薬品製
( 4,181)
(12)
医薬品事業 造設備出
(愛知県犬山市)
荷設備
㈱さいか屋
横須賀店 934,000 32
百貨店事業 店舗 1,633,270 ― 1,217 4,241 2,572,729
(横須賀市大滝 (4,459) (44)
町)
㈱さいか屋
3,820,000 73
藤沢店 百貨店事業 店舗 716,153 0 3,825 694 4,540,672
(5,170) (48)
(藤沢市藤沢)
㈱なすび
無庵・炙の介 556,000 10
飲食事業 店舗 6,910 0 ― 1,150 564,060
(静岡県静岡市 (660) (5)
葵区)
(注) 1. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員(各社正社員1日当たりの就業時間換
算)であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,576,000
計 30,576,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年8月31日 ) (2022年11月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,387,699 14,387,699
あります。
スタンダード市場
計 14,387,699 14,387,699 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年11月26日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6、監査等委員であ
る取締役1及び使用人27
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役9及び使用人26
新株予約権の数(個)※ 370(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 37,000(注)1
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
2021年12月12日から2022年12月11日までとする。ただし、権利行使期
新株予約権の行使期間※ 間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使により株式を発行する
該当事項はありません。(注)3
場合の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)5
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項はありません。
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(注) 1.新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)は、100株とする。
ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利
行使または消却されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式1株
あたり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行は行わないため
であります。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用
人(社員、相談役、顧問その他名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考
慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認
めた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
においては残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記(注)2.に準じて決定する。
(5)新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に
準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
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(8)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社
取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に前記(注)4.(1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年5月22日
1,700,000 13,889,720 631,601 2,037,099 631,601 2,114,285
(注)1
2018年6月13日
255,000 14,144,720 94,740 2,131,839 94,740 2,209,025
(注)2
2021年6月1日
242,979 14,387,699 ― 2,131,839 223,054 2,432,080
(注)3
(注) 1.有償一般募集
発行価格 788円
発行価額 743.06円
資本組入額 371.53円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 743.06円
資本組入額 371.53円
割当先 野村證券㈱
3.株式会社なすびを当社の完全子会社とする株式交換の実施に伴う新株発行による増加
交換比率 当社1:株式会社なすび57.51
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(5) 【所有者別状況】
2022年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
外国法人等
式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 18 88 25 15 10,385 10,535 ―
(人)
所有株式数
― 1,907 3,375 2,609 3,068 55 132,810 143,824 5,299
(単元)
所有株式数
― 1.33 2.35 1.81 2.13 0.04 92.34 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式は、「個人その他」に3,525単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
淺 山 忠 彦 静岡県静岡市駿河区 2,050,070 14.60
淺 山 雄 彦 静岡県静岡市駿河区 1,136,930 8.10
アムスライフサイエンス取引先
静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号 351,900 2.50
持株会
木 下 圭一郎 東京都千代田区 345,800 2.46
浅 山 麻衣子 静岡県静岡市駿河区 305,000 2.17
浅 山 麻里奈 300,000 2.13
静岡県静岡市駿河区
吉 田 知 広 大阪府大阪市淀川区 253,900 1.80
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 183,800 1.30
藤 田 圭 亮 静岡県静岡市清水区 129,167 0.92
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
124,900 0.88
(常任代理人日本マスタートラス
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
計 - 5,181,467 36.91
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が352,594株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 352,500
普通株式 14,029,900
完全議決権株式(その他) 140,299 ―
普通株式 5,299
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,387,699 ― ―
総株主の議決権 ― 140,299 ―
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県静岡市駿河区
株式会社AFC-HD
352,500 ― 352,500 2.45
豊田三丁目6番36号
アムスライフサイエンス
計 ― 352,500 ― 352,500 2.45
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年10月27日)での決議状況
300,000 300,000
(取得期間2021年10月27日から2021年12月30日まで)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 288,891
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 11,108
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 3.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 3.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消去の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分割に係る ― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
144,000 124,864 3,000 2,598
(ストック・オプションの
権利行使)
保有自己株式数 352,594 ― 349,594 ―
(注)1.当期間におけるその他(ストック・オプションの権利行使)には、2022年11月1日からこの有価証券報告書
提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必
要な内部留保を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末の配当につきましては、将来の積極的な投資のための内部留保を確保しつつ、できる限り、株
主の皆様に利益還元をさせて頂きたいとの考えから、1株につき普通配当15円としております。なお、中間配当金
15円と合わせた年間配当は1株につき30円となります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、情報投資等の資金
需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のための研究開発活動に資金を投入していく所存であります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年4月14日
210,376 15.00
取締役会決議
2022年11月29日
210,526 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、
企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆
様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えるこ
とが最も重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は2020年11月25日に開催の第40期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員
会設置会社へ移行しております。この移行により監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締
役により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。
なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等
委員であるものを除く。)9名(全て社内取締役)、監査等委員である取締役3名(すべて社外取締役)で構成
されております。また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、うち1名が常勤
であります。
(取締役会の構成員)
議 長:代表取締役会長淺山雄彦
構成員:代表取締役社長松永康裕、専務取締役福地重範、取締役海野直也、取締役笹原俊二、取締役南方茂穂、
取締役高田和典、取締役濱邉信江、取締役前川延之
社外取締役海野浩、社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介
(監査等委員会の構成員)
議 長:社外取締役海野浩
構成員:社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。
(2022年11月30日現在)
当社の取締役会は、月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度
開催しております。また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議(グループ総会)を、月1回開催して
おり、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役
出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。
当社では上記の体制により、経営の意思決定・業務執行が適正に行われ、経営に対する監視が十分に機能して
いると考えており、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムの基本方針を次のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。
(イ) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、当社グループの基本理念・行動指針に基づき、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員
としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観の浸透を当社及び子会社の役員・従業員に率先垂範
して行い、必要な教育を実施させる。
企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として拒
否する。
内部監査室は、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会に報告する。
法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを整備する。
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・
向上を図る。
(ロ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る文書その他の情報について、文書管理規程を整備
させ、当該規程に従って適切に保存及び管理させ、法務担当者が代表取締役を補佐し、保管などについて指導
を行う。当社及び子会社の取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保
存しかつ管理または、閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、リスク管理を徹底するために、当社グループの各部に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報
制度等の検討・整備を行わせ、必要に応じて所要の損害保険を付保すること等によりリスクを極小化させる。
(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、職務分掌規程に関連する規程に基づき、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整
備し、必要に応じてこれらを見直す。また、定例のグループ会社合同の取締役会の他、全グループ会社取締役
出席の定例経営連絡会議(グループ総会)においても月次業績のレビューと業務執行に関する基本的事項及び
重要事項に関して、議論し具体策を機動的に立案、実行する。
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
代表取締役は、当社にグループ各社全体の内部統制に関し、当社及びグループ各社間での内部統制に関する
協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。
(ヘ) 当社の監査等委員及び子会社の監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけ
る当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の当社及び子会社の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査等委員及び子会社の監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の
監査等委員及び子会社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、監査
室の長等の指揮命令を受けないものとする。
(ト) 当社及び子会社の取締役または使用人が監査等委員または監査役に報告するための体制、その他の監査
等委員または監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役または従業員は、監査等委員または監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び
グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみ
やかに報告する体制を整備する。また、監査等委員または監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを
理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底す
る。
(チ) その他監査等委員または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに当
社の監査等委員及び子会社の監査役に報告する。また、当社の監査等委員及び子会社の監査役は、取締役会の
ほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書そ
の他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、従業員にその説明を求めることとする。
当社は、監査等委員または監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家(弁護士、会計士等)を活
用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査等委員または監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、その費用を負担する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的な面では管理本部及び会長室が主体となり、必要に応じ顧問弁護士に指導を受
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けております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の執行につ
いて、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.取締役、会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、会計監査人(取締役、監査
役、会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものであります。
c.中間配当
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 当社 入社
2001年7月 当社 取締役営業企画部長就任
取締役会長
淺 山 雄 彦 1968年12月7日 生 2002年3月 当社 専務取締役営業本部長就任 (注)2 1,136,930
(代表取締役)
2003年9月 当社 代表取締役社長就任
2021年11月 当社 代表取締役会長就任(現)
2000年6月 当社 入社
2008年9月 当社 営業本部第一営業部長就任
2017年11月 当社 取締役営業本部長就任
2018年11月 当社 専務取締役営業本部長就任
取締役社長 松 永 康 裕 1968年5月22日 生 (注)2 13,200
2020年9月 当社 取締役副社長営業本部長就
任
2021年11月 当社 代表取締役社長就任
2022年11月 当社 取締役社長就任(現)
2000年9月 当社 入社
2001年3月 当社 製造部長
2003年9月 当社 取締役製造部長就任
専務取締役
福 地 重 範 1968年7月31日 生 (注)2 41,000
製造統括
2005年11月 当社 常務取締役製造統括就任
2017年11月 当社 専務取締役製造統括就任
(現)
1998年5月 当社 入社
取締役
2002年9月 当社 品質保証室長
技術開発 海 野 直 也 1969年9月11日 生 (注)2 33,000
2003年9月 当社 取締役技術開発本部長就任
本部長
(現)
2019年1月 ㈱けんこうTV 専務取締役就任
2019年9月 ㈱エーエフシー 取締役就任
2020年9月 ㈱エーエフシー 取締役副社長就
任
2020年11月 当社 取締役関係会社担当就任
取締役
笹 原 俊 二 1970年4月29日 生 (注)2 5,000
関係会社担当
(現)
2021年11月 ㈱エーエフシー 代表取締役社長
就任(現)
2021年11月 ㈱けんこうTV 代表取締役社長
就任(現)
2004年11月 当社 入社
2008年8月 当社 社長室部長(M&A・法務
担当)
2009年4月 本草製薬㈱ 経営企画部長
2010年9月 本草製薬㈱ 営業本部長
取締役
南 方 茂 穂 1975年2月20日 生 (注)2 5,700
会長室長
2016年3月 本草製薬㈱ 専務取締役
2021年1月 当社 会長室長
2021年11月 当社 取締役会長室長就任(現)
2021年11月 本草製薬㈱ 代表取締役社長就任
(現)
2001年12月 ㈱エーエフシー 入社
2002年9月 ㈱エーエフシー 取締役就任
取締役
高 田 和 典 1968年1月9日 生 2007年12月 当社 入社 (注)2 41,000
管理本部長
2007年12月 当社 管理本部長
2021年11月 当社 取締役管理本部長就任(現)
1995年8月 当社 入社
2002年9月 当社 経理部長
取締役
濱 邉 信 江 1969年2月1日 生 2003年9月 当社 管理本部長 (注)2 19,100
経理部長
2007年4月 当社 経理部長
2022年11月 当社 取締役経理部長就任(現)
2009年1月 ㈱エーエフシー 入社
2016年3月 ㈱エーエフシー 総務部長(現)
取締役
前 川 延 之 1981年1月26日 生 (注)2 3,300
総務部長
2018年3月 当社 総務部長
2022年11月 当社 取締役総務部長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年6月 ㈱新静岡センター取締役総務部長
1999年4月 ㈱静鉄ストア取締役
取締役
海 野 浩 1943年3月14日 生 2003年11月 当社 監査役就任 (注)3 3,100
監査等委員
2020年11月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現)
1975年5月 高橋正税理士事務所(現 稲葉・
高橋税理士法人) 入所
取締役
髙 橋 正 樹 1950年8月29日 生 2018年11月 当社 監査役就任(現) (注)3 ―
監査等委員
2020年11月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現)
2016年1月 弁護士登録(現)
2016年1月 追手町法律事務所 入所
2021年1月 更生保護法人静岡県更生保護協会
理事任(現)
取締役
相 川 洋 介 1979年4月23日 生 (注)3 ―
監査等委員
2021年1月 追手町法律事務所所長(現)
2021年3月 当社 仮取締役(監査等委員)就任
2021年11月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現)
計 1,301,330
(注) 1. 海野浩、髙橋正樹及び相川洋介氏は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3. 取締役(監査等委員)の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4. 専務取締役福地重範は、代表取締役会長淺山雄彦の実妹の夫であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役海野浩氏は、当社株式3,100株を所有しております。同氏は長年、事業法人の経営管理に従事し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出を
しております。
社外取締役髙橋正樹氏は、長年税理士事務所に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役相川洋介氏は、弁護士資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。な
お、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間におい
て、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令で定める最低責任限度額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、現時点で監査等委員である社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制の社員及び
管理本部・会長室の社員が監査等委員である社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携をとる体
制を確立しております。
なお、監査等委員である取締役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査
機能の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置しており、監査等委員である取締役及び
会計監査人と協力し、1名体制で独立した立場から各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(3名とも社外取締役)で構成されております。社外取締役1
名が弁護士、2名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、専門的見地から監査を行っており
ます。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議
に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況の報告や、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執
行について監視しております。また、会社法及び金融商品取引法に定める内部統制システムの整備・運用の状況
を監視及び検証しております。
なお、監査等委員である取締役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査
機能の向上に努めております。
当社は監査等委員会を1か月に1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
海野浩 13回 13回
髙橋正樹 13回 12回
相川洋介 13回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画、業務分担の策定、会計監査人監査の相
当性の評価、会計監査人の報酬の適切性等であります。
また、常勤監査等委員会の活動として、取締役会をはじめ重要な会議への出席、取締役等からその職務の執行
状況を確認するほか、重要な決裁種類の閲覧、重要拠点への往査を実施しております。これらの活動で得た情報
については、監査等委員会にて他の監査等委員に定期的に報告し、情報の共有を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 継続監査期間
2022年8月期以降の1年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 戸城秀樹
指定社員 業務執行社員 橋本 剛
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制に問題のないこ
と、監査報酬を総合的に考慮して判断しております。監査法人アヴァンティアは、これらの観点において十分に
評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づいて監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティ
アにつきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第41期 有限責任監査法人トーマツ
第42期 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書(2021年10月27日提出)に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等 監査法人アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等 有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2021年11月25日
(3) 退任する監査公認会計士等の就任日
2000年2月2日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年11月25日開催予定の第41期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、本年5月26日にグループ化した㈱さいか屋の会計
監査人が当社と異なること等を契機として、当社及び㈱さいか屋の業務内容や事業規模を踏まえ、監査報酬
並びに包括的な監査による品質管理体制や合理性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、㈱さいか屋と同一監査法人であり、監査報酬並びに会計監査人としての独立性、専門性、品質管
理体制を備えていること等を総合的に勘案し、適任であると判断したため、監査法人アヴァンティアを新た
な会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 57,750 5,250 32,000 ―
連結子会社 ― ― 31,500 ―
計 57,750 5,250 63,500 ―
(注)1.当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額には合計
額を記載しております。
2.当連結会計年度において㈱さいか屋が事業年度の変更を行っているため、上記の連結子会社の監査証明業務
に基づく報酬には、㈱さいか屋における当事業年度の報酬等に加え、前事業年度の報酬等の金額のうち6か
月分を含めております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会社の規模・業務
の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当な監査報酬の額となっ
ていることを検討し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、報
酬等の内容が適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年11月25日開催第40期定時株主総会に
おいて、年額2億円以内とすることで決議いただいております。決議時点において、決議の対象とされた人
員は6名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月25日開催第40期定時株主総会において、年額3千万
円以内とすることで決議いただいております。決議時点において、決議の対象とされた人員は3名でありま
す。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ.当該方針の決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ⅱ.当該方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、業績、役位、任期、貢献度等を
総合的に勘案し決定しております。
個人別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、代表取締役会長に一任するこ
ととしております。代表取締役会長は、定時株主総会において決議された上限額(年額2億円以内)の範囲
内で、業績、役位、任期、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の取締役の報酬額を決定することとしま
す。
当社の監査等委員である取締役の報酬等については、定時株主総会において決議された上限額(年額3千
万円以内)の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議
により決定しております。
ⅲ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役会
長が業績、役位、任期、貢献度等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2021年11月25日開催の取締役会において代表取締役会長淺山雄彦に個人別の
報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。
代表取締役会長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の
担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。
当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会が個人別の報酬等の内容の決定に関
する方針に沿ったものであるかを判断する等の措置を講じております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
慰労金
取締役
96,831 76,365 ― 8,597 11,868 8
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,026 4,625 ― 235 166 3
(注) 1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬限度額:年額2億円(2020年11月25日定時株主総会決議)
2.監査等委員である取締役の報酬限度額:年額3千万円(2020年11月25日定時株主総会決議)
3.役員退職慰労金は、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
4.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であり
ます。当該ストック・オプションは、当社グループ役員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層喚起する
こと等を目的に、2020年11月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、当社の役員に対し報酬限度額の
範囲内で、新株予約権を発行することにつき承認を得たものであります。2020年11月26日開催の当社取締役
会で下記の通り新株予約権の付与数等を決定しております。
対象となる役員
役員区分 新株予約権(個) 割当株数(株)
の員数(名)
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 675 67,500 6
監査等委員である取締役(社外取締役) 10 1,000 1
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推
進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
なお、保有する投資株式については、その保有目的が適切か、保有に伴うリスク・リターンが資本コストに
見合っているか等を精査し、取締役会で保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認めら
れなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 24,180
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関との取引関係等の円滑化のため
30,000 30,000
保有しており、取締役会において、保有目的
㈱静岡銀行 有
のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を
24,180 25,860
踏まえて、保有の適否を検証しています。
(注)上記の銘柄について、定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記
載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 109,262 5 164,348
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円)
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5,377 729 △ 11,041 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年9月1日から2022年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第41期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第42期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加や、会計専門誌の定期購読を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,222,136 10,377,778
受取手形及び売掛金 2,244,682 -
受取手形 - 183,253
売掛金 - 2,395,366
商品及び製品 1,637,968 1,529,950
仕掛品 853,393 834,751
原材料及び貯蔵品 1,360,068 1,363,303
その他 594,534 456,670
△ 60,386 △ 15,816
貸倒引当金
流動資産合計 15,852,396 17,125,257
固定資産
有形固定資産
※2 22,315,272 ※2 20,761,436
建物及び構築物
△ 16,680,695 △ 15,509,490
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,634,576 5,251,945
機械装置及び運搬具
3,644,523 3,697,522
△ 2,763,064 △ 2,959,133
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 881,459 738,388
※2 9,333,625 ※2 9,604,660
土地
建設仮勘定 3,590 180,630
その他 1,033,436 1,029,143
△ 875,037 △ 881,952
減価償却累計額
その他(純額) 158,399 147,191
有形固定資産合計 16,011,651 15,922,817
無形固定資産
のれん 1,491,664 1,338,673
160,964 118,076
その他
無形固定資産合計 1,652,628 1,456,749
投資その他の資産
※2 736,408
投資有価証券 849,012
繰延税金資産 120,772 35,215
※1 1,397,941 ※1 2,017,396
その他
△ 19,395 △ 57,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,235,726 2,843,836
固定資産合計 19,900,007 20,223,403
資産合計 35,752,403 37,348,660
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,966,799 3,414,316
※2 3,962,533 ※2 6,816,513
短期借入金
※2 ,※4 1,027,091 ※2 ,※4 182,320
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 646,464 175,292
商品券 555,410 -
賞与引当金 196,726 152,512
商品券回収損失引当金 633,609 -
ポイント引当金 63,235 -
契約負債 - 1,331,472
1,750,422 1,146,322
その他
流動負債合計 11,802,291 13,218,748
固定負債
※2 ,※4 9,691,252 ※2 ,※4 10,136,122
長期借入金
長期未払金 89,163 39,499
繰延税金負債 298,568 265,547
役員退職慰労引当金 201,449 230,435
退職給付に係る負債 773,571 770,959
235,190 242,198
その他
固定負債合計 11,289,195 11,684,762
負債合計 23,091,486 24,903,511
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,839 2,131,839
資本剰余金 2,438,494 2,640,231
利益剰余金 7,420,777 7,880,483
△ 141,364 △ 305,391
自己株式
株主資本合計 11,849,746 12,347,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,937 △ 808
為替換算調整勘定 7,701 25,907
16,855 42,259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22,380 67,358
新株予約権 90,138 24,568
非支配株主持分 743,413 6,058
純資産合計 12,660,917 12,445,149
負債純資産合計 35,752,403 37,348,660
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 22,997,127
売上高 22,368,076
※2 15,503,067 ※2 14,418,164
売上原価
売上総利益 6,865,008 8,578,963
※3 , ※4 4,619,768 ※3 , ※4 7,567,815
販売費及び一般管理費
営業利益 2,245,239 1,011,147
営業外収益
受取利息 3,471 4,058
受取配当金 11,752 12,533
投資有価証券売却益 9,769 20,128
受取賃貸料 27,385 40,494
負ののれん償却額 1,139 -
助成金収入 13,993 335,174
役員退職慰労引当金戻入額 10,810 -
12,243 23,733
その他
営業外収益合計 90,567 436,125
営業外費用
支払利息 50,040 57,591
投資有価証券売却損 13,439 5,138
賃貸費用 18,249 23,861
製品回収関連費用 3,388 -
支払手数料 41,961 -
控除対象外消費税 27,365 -
19,392 17,487
その他
営業外費用合計 173,837 104,078
経常利益 2,161,969 1,343,193
特別利益
※5 299 ※5 285
固定資産売却益
249 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 549 285
特別損失
※6 61
固定資産売却損 -
※7 3,980 ※7 73,084
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 4,712
※8 730 ※8 15,419
減損損失
役員退職慰労金 - 8,346
- 6,415
その他
特別損失合計 4,710 108,039
税金等調整前当期純利益 2,157,807 1,235,439
法人税、住民税及び事業税
735,839 468,306
△ 73,480 29,615
法人税等調整額
法人税等合計 662,358 497,922
当期純利益 1,495,449 737,517
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 104 2,163
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,495,554 735,353
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
当期純利益 1,495,449 737,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,746 46,129
為替換算調整勘定 9,724 18,206
△ 1,374 25,403
退職給付に係る調整額
※ 21,097 ※ 89,739
その他の包括利益合計
包括利益 1,516,546 827,256
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,516,651 825,093
非支配株主に係る包括利益 △ 104 2,163
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,839 2,195,880 6,238,981 △ 59,314 10,507,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,758 △ 313,758
親会社株主に帰属す
1,495,554 1,495,554
る当期純利益
自己株式の取得 △ 152,839 △ 152,839
株式交換による増加 242,649 70,788 313,438
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 35 △ 35
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 242,614 1,181,795 △ 82,050 1,342,359
当期末残高 2,131,839 2,438,494 7,420,777 △ 141,364 11,849,746
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 59,684 △ 2,023 18,229 △ 43,477 - - 10,463,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,758
親会社株主に帰属す
1,495,554
る当期純利益
自己株式の取得 △ 152,839
株式交換による増加 313,438
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 35
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,746 9,724 △ 1,374 21,097 90,138 743,413 854,648
額)
当期変動額合計 12,746 9,724 △ 1,374 21,097 90,138 743,413 2,197,007
当期末残高 △ 46,937 7,701 16,855 △ 22,380 90,138 743,413 12,660,917
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,839 2,438,494 7,420,777 △ 141,364 11,849,746
会計方針の変更によ
170,250 170,250
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,131,839 2,438,494 7,591,027 △ 141,364 12,019,997
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,243 △ 423,243
親会社株主に帰属す
735,353 735,353
る当期純利益
自己株式の取得 △ 288,891 △ 288,891
自己株式の処分 △ 29,104 124,864 95,760
利益剰余金から資本
22,654 △ 22,654 -
剰余金への振替
連結子会社株式の取
208,219 208,219
得による持分の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 32 △ 32
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 201,737 289,455 △ 164,026 327,166
当期末残高 2,131,839 2,640,231 7,880,483 △ 305,391 12,347,163
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 46,937 7,701 16,855 △ 22,380 90,138 743,413 12,660,917
会計方針の変更によ
170,250
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 46,937 7,701 16,855 △ 22,380 90,138 743,413 12,831,167
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,243
親会社株主に帰属す
735,353
る当期純利益
自己株式の取得 △ 288,891
自己株式の処分 95,760
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社株式の取
208,219
得による持分の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 32
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46,129 18,206 25,403 89,739 △ 65,570 △ 737,354 △ 713,185
額)
当期変動額合計 46,129 18,206 25,403 89,739 △ 65,570 △ 737,354 △ 386,018
当期末残高 △ 808 25,907 42,259 67,358 24,568 6,058 12,445,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,157,807 1,235,439
減価償却費 611,631 853,629
のれん償却額 37,107 152,991
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,241 △ 6,176
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,639 △ 44,214
商品券回収損失引当金の増減額(△は減少) 9,444 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) 7,886 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,825 33,607
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,590 28,986
受取利息及び受取配当金 △ 15,224 △ 16,592
支払利息 50,040 57,591
固定資産売却損益(△は益) △ 299 △ 223
固定資産除却損 3,980 73,084
投資有価証券売却損益(△は益) 3,669 △ 14,990
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,712
新株予約権戻入益 △ 249 -
助成金収入 △ 13,993 △ 335,174
減損損失 730 15,419
売上債権の増減額(△は増加) 294,359 △ 332,583
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 361,408 123,424
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84,875 447,300
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 97,472 232,404
262,785 △ 294,251
その他
小計 2,906,733 2,214,384
利息及び配当金の受取額
15,205 16,445
利息の支払額 △ 31,110 △ 58,449
助成金の受取額 13,793 313,844
△ 321,925 △ 993,807
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,582,697 1,492,417
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 696,000 △ 693,000
定期預金の払戻による収入 696,000 1,128,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 492,076 △ 957,971
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,142 3,015
投資有価証券の取得による支出 △ 27,072 △ 501,458
投資有価証券の売却による収入 173,478 453,626
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28,821 △ 906,718
敷金及び保証金の回収による収入 54,600 391,056
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 662,511
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 664,143
2,000
る収入
40,149 3,532
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,967 △ 1,077,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,210,000 2,853,980
長期借入れによる収入 9,500,000 635,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,580,518 △ 1,034,901
自己株式の取得による支出 △ 152,839 △ 288,891
配当金の支払額 △ 312,510 △ 421,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 533,298
による支出
△ 58,828 △ 50,278
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,185,303 1,159,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,460 16,529
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,496,493 1,590,642
現金及び現金同等物の期首残高 4,170,642 8,667,136
※1 8,667,136 ※1 10,257,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
㈱エーエフシー
㈱日本予防医学研究所
㈱けんこうTV
本草製薬㈱
杭州永遠愛生物科技有限公司
㈱エーエフシー不動産
㈱さいか屋
アルファトレンド㈱
㈱さいか屋友の会
㈱なすび
フジタカ&パートナーズ㈱
㈱AFC建設
㈱AFC建設を2021年10月1日付で設立しており、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
㈱サンパール藤沢
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ベストワークの決算日は2月末日、㈱なすびの決算日は7月末日、フジタカ&パートナーズ
㈱及び㈱ターゲットの決算日は9月末日、杭州永遠愛生物科技有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、㈱なすびについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っており、㈱なすび以外の会社については、各社が連結決算日現在で仮決算
を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社のうち㈱さいか屋、アルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会は、決
算日を2月末日から8月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、当連結会計年度における会計期間は、12か月となっております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他
2~20年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込
額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結
会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ヘルスケア・医薬品事業
健康食品、化粧品及び医薬品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供
給する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡すことで充足されると判断し、原則
として当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出
荷時から当該商品及び製品の顧客へ引き渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認
識しております。
② 百貨店事業
主に直営店舗での多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当
該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食店を経営しており、顧客に商品及び関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は
顧客に商品及び関連するサービスを提供することで充足されると判断し、当該商品及びサービスを提供した時点
で収益を認識しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間(10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいも
のは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度
へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
のれん 1,491,664千円 1,338,673千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産
性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著し
い低下の有無を検討しております。この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの
見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
する中、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイ
ルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染
症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両
社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。ただ
し、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況によ
り、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断し
た結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該
収益を売上高に計上しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードによるポ
イントサービスを提供しており、会費の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又は
サービスの提供を行っております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額
をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付
与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3)商品券に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経
過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、販売時
点で履行義務として契約負債を計上し、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識す
る方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変
更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「商品券回収損失
引当金」、「ポイント引当金」及び、「流動負債」の「その他」含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年
度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は9,616,220千円減少し、売上
原価は9,530,667千円減少し、販売費及び一般管理費は93,420千円減少し、営業利益は7,867千円増加し、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,354千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の首残高は170,250千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収
入」及び小計欄以下の「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた262,585千円は、「助成金収入」△13,993千円及び小計欄以下の「助成金の受取額」
13,793千円、「その他」262,785千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び
保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた65,927千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△28,821千円、「敷金及び保証
金の回収による収入」54,600千円、「その他」40,149千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)
新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイルス
感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症
前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両
社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
その他(株式) 5,077 千円 5,077 千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
建物及び構築物 4,175,169千円 3,859,936千円
土地 6,948,917千円 7,232,864千円
投資有価証券 60,390千円 ―
計 11,184,476千円 11,092,800千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
短期借入金 1,900,000千円 3,203,980千円
1年内返済予定の長期借入金 870,000千円 168,744千円
長期借入金 9,312,500千円 9,520,946千円
計 12,082,500千円 12,893,670千円
3 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
受取手形割引高 16,808 千円 17,408 千円
※4 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年内返済予定の長期借入金(150,000千円)及び長期借入金(1,312,500千円)については、以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあり
ます。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100%とし、これを維持すること。
②2021年8月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA(連結損益計算書上の営業利益に減価償却費
を加算した合計額)につき2期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日(初回:2022年8月期末日)における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、
前連結会計年度における純資産合計の75%に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年内返済予定の長期借入金(150,000千円)及び長期借入金(1,162,500千円)については、以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあり
ます。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100%とし、これを維持すること。
②2021年8月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA(連結損益計算書上の営業利益に減価償
却
費を加算した合計額)につき2期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日(初回:2022年8月期末日)における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額
を、前連結会計年度における純資産合計の75%に相当する金額以上に維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
売上原価 59,540 千円 57,748 千円
※3 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
広告宣伝費 504,388 千円 736,212 千円
給料手当 1,374,256 千円 2,289,992 千円
賞与引当金繰入額 83,312 千円 69,871 千円
退職給付費用 28,607 千円 54,595 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,671 千円 27,610 千円
ポイント引当金繰入額 1,290 千円 ―
のれん償却額 38,247 千円 152,991 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
163,700 千円 153,029 千円
※5 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
機械装置及び運搬具 299千円 176千円
その他(工具、器具及び備品) ― 108千円
計 299千円 285千円
※6 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
その他(工具、器具及び備品) ― 61千円
※7 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
建物及び構築物 91千円 58,794千円
機械装置及び運搬具 229千円 604千円
その他(工具、器具及び備品) 936千円 1,245千円
撤去工事等 2,722千円 12,440千円
計 3,980千円 73,084千円
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※8 減損損失の主なもの
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 18,458千円 54,655千円
3,860千円 3,578千円
組替調整額
税効果調整前
22,319千円 58,233千円
△9,572千円 △12,104千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,746千円 46,129千円
為替換算勘定
9,724千円 18,206千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 639千円 38,881千円
△2,599千円 △2,663千円
組替調整額
税効果調整前
△1,959千円 36,218千円
585千円 △10,814千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,374千円 25,403千円
その他の包括利益合計 21,097千円 89,739千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,144,720 242,979 ― 14,387,699
自己株式
普通株式 81,012 214,039 98,457 196,594
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加242,979株は、2021年6月1日付の㈱なすびとの株式交換に伴う新株発行に
よるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加214,039株のうち、214,000株は2020年10月12日の取締役会決議による自
己株式の取得によるものであり、39株は単元未満株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少98,457株は、2021年6月1日付の㈱なすびとの株式交換に伴う自己株式
の交付によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類
(千円)
年度末
年度期首 年度増加 年度減少
提出会社
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 90,138
しての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― 90,138
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 140,637 10 2020年8月31日 2020年11月26日
定時株主総会
2021年4月5日
普通株式 173,121 12.5 2021年2月28日 2021年5月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年 2021年
2021年11月25日
普通株式 212,866 利益剰余金 15
定時株主総会
8月31日 11月26日
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,387,699 - - 14,387,699
自己株式
普通株式 196,594 300,000 144,000 352,594
(注)1.普通株式の自己株式数の増加300,000株は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得によるも
のであります。
2.普通株式の自己株式数の減少144,000株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類
(千円)
年度末
年度期首 年度増加 年度減少
提出会社
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 24,568
しての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― 24,568
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 212,866 15 2021年8月31日 2021年11月26日
定時株主総会
2022年4月14日
普通株式 210,376 15 2022年2月28日 2022年5月16日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年 2022年
2022年11月29日
普通株式 210,526 利益剰余金 15
定時株主総会
8月31日 11月30日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
現金及び預金勘定 9,222,136千円 10,377,778千円
預入期間が3ヶ月を超える
△555,000千円 △120,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 8,667,136千円 10,257,778千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
株式の取得により新たに㈱さいか屋及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,216,386千円
固定資産 9,037,959千円
のれん 914,115千円
流動負債 △5,128,129千円
固定負債 △5,797,399千円
△741,518千円
非支配株主持分
株式の取得価額
501,415千円
△1,165,559千円
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 664,143千円
株式の取得により新たに㈱なすび及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の
とおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせ
ていただきます。
流動資産 901,166千円
固定資産 974,338千円
流動負債 △253,089千円
固定負債 △424,196千円
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであり
ます。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。
長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリス
クを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
695,104 695,104 ―
資産計 695,104 695,104 ―
(1) 長期借入金(1年内含む)
10,718,343 10,792,454 74,111
(2) 長期未払金(1年内含む)
138,827 138,382 △444
負債計 10,857,170 10,930,837 73,666
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 41,303
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
815,156 815,156 ―
資産計 815,156 815,156 ―
(1) 長期借入金(1年内含む)
10,318,442 10,367,054 48,612
(2) 長期未払金(1年内含む)
89,163 88,963 △200
負債計 10,407,605 10,456,017 48,412
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 33,856
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有価証券報告書
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,222,136
受取手形及び売掛金 2,244,682 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― 102,805 ― ―
合計 11,466,819 102,805 ― ―
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,377,778 ― ― ―
受取手形 183,253 ― ― ―
売掛金 2,395,366 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― 120,878 ― ―
その他 ― 97,991 ― ―
合計 12,956,398 218,869 ― ―
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,962,533 ― ― ― ― ―
長期借入金(1年内含む) 1,027,091 163,576 130,764 310,228 8,218,160 868,524
その他の有利子負債(1年内
46,383 47,680 37,684 1,125 ― ―
含む)
合計 5,036,007 211,256 168,448 311,353 8,218,160 868,524
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,816,513 ― ― ― ― ―
長期借入金(1年内含む) 182,320 160,614 328,556 8,238,236 198,912 1,209,804
その他の有利子負債(1年内
47,680 37,684 1,125 ― ― ―
含む)
合計 7,046,513 198,298 329,681 8,238,236 198,912 1,209,804
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(注3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類 しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 497,887 - - 497,887
社債 - 120,878 - 120,878
その他 196,389 - - 196,389
資産計 694,277 120,878 - 815,156
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内含む) - 10,367,054 - 10,367,054
長期未払金(1年内含む) - 88,963 - 88,963
負債計 - 10,456,017 - 10,456,017
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻
度が低く活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 47,568 43,683 3,884
債券 102,805 99,695 3,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 150,373 143,378 6,995
株式 441,630 496,256 △54,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を
その他 103,100 116,214 △13,114
超えないもの
小計 544,730 612,471 △67,740
合計 695,104 755,850 △60,745
(注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表
は、非上場株式41,303千円であります。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 272,740 265,684 7,055
債券 120,878 99,695 21,182
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 97,991 94,724 3,267
小計 491,609 460,103 31,505
株式 225,147 253,685 △28,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を
その他 98,398 108,591 △10,192
超えないもの
小計 323,546 362,276 △38,729
合計 815,156 822,380 △7,224
(注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表
は、非上場株式33,856千円であります。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 173,616 9,769 13,439
その他 ― ― ―
合計 173,616 9,769 13,439
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 458,021 20,128 5,138
その他 ― ― ―
合計 458,021 20,128 5,138
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について4,712千円(その他有価証券の株式4,712千円)減損処理を行ってい
ます。
なお、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実
施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しておりま
す。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
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2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
退職給付債務の期首残高 295,735千円 322,050千円
勤務費用 38,316千円 36,806千円
利息費用 1,478千円 1,127千円
数理計算上の差額の発生額 △639千円 △38,881千円
退職給付の支払額 △12,840千円 △15,385千円
退職給付債務の期末残高 322,050千円 305,717千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 143,832千円 451,520千円
退職給付費用 24,639千円 48,019千円
退職給付の支払額 △12,755千円 △34,297千円
新規連結会社の取得に伴う増加額 295,802千円 ―
退職給付に係る負債の期末残高 451,520千円 465,242千円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 773,571千円 770,959千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 773,571千円 770,959千円
退職給付に係る負債 773,571千円 770,959千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 773,571千円 770,959千円
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
勤務費用 38,316千円 36,806千円
利息費用 1,478千円 1,127千円
簡便法で計算した退職給付費用 24,639千円 48,019千円
数理計算上の差異の費用処理額 △2,599千円 △2,663千円
合計 61,836千円 83,290千円
(5) 数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
割引率 0.4% 0.6%
予想昇給率 1.3% 1.2%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,148千円であり、当連結会計年度6,113千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 5,229千円 1,742千円
販売費及び一般管理費 85,158千円 28,302千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2020年11月26日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員で
ある取締役1名及び使用人27名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役9名及び使用人26名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 181,500株
の数(注)
付与日 2020年12月11日
権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件と
して、以下の事項を定めております。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、
当社子会社の取締役、監査役又は使用人(社員、相談役、顧問その他
名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情
権利確定条件
を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情
を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2021年12月12日から2022年12月11日までとする。ただし、権利行使期
権利行使期間 間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とす
る。
(注)株式数に換算して記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を、ストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2020年11月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
181,000
付与
―
失効
―
権利確定
181,000
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
181,000
権利行使
144,000
失効
―
未行使残
37,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2020年11月26日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 791
付与日における公正な評価単価(円) 664
3 前連結会計年度(2021年8月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 19.153%
予想残存期間 (注)2 1.5年
予想配当 (注)3 20円/株
無リスク利子率 (注)4 -0.141%
(注) 1.1.5年間(2019年6月11日から2020年12月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3.2020年8月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,787,020千円 1,976,467千円
減損損失 1,415,951千円 1,334,898千円
固定資産評価損 358,267千円 335,615千円
退職給付に係る負債 236,699千円 235,190千円
商品券回収損失引当金 193,884千円 ―
契約負債 ― 157,819千円
役員退職慰労引当金 61,427千円 70,178千円
資産除去債務 49,894千円 50,621千円
賞与引当金 59,585千円 46,596千円
棚卸資産減損 20,903千円 21,538千円
166,636千円 89,712千円
その他
繰延税金資産小計
4,350,271千円 4,318,639千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,787,020千円 △1,976,467千円
2
△2,183,320千円 △2,045,646千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,970,340千円 △4,022,113千円
繰延税金資産合計
379,930千円 296,525千円
繰延税金負債
固定資産評価益 △338,339千円 △313,522千円
固定資産圧縮積立金 △112,214千円 △109,235千円
補助金
△87,788千円 △87,788千円
△19,385千円 △16,311千円
その他
繰延税金負債合計 △557,727千円 △526,857千円
繰延税金資産の純額
△177,796千円 △230,331千円
(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,342 1,331 6,470 104,272 554,155 1,119,448 1,787,020
評価性引当額 △1,342 △1,331 △6,470 △104,272 △554,155 △1,119,448 △1,787,020
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,331 68,073 546,859 189,023 201,590 969,588 1,976,467
評価性引当額 △1,331 △68,073 △546,859 △189,023 △201,590 △969,588 △1,976,467
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
法定実効税率 ― 29.9%
(調整)
評価性引当額の増減 ― 5.3%
連結調整項目 ― 1.9%
新株予約権 ― 1.2%
住民税均等割等 ― 1.1%
― 0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 40.3%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び
賃貸用のアパートを有しております。
2021年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,133千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
2022年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,490千円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な
賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
期首残高 121,675 613,955
連結貸借対照表計上額 期中増減額 492,280 343,044
期末残高 613,955 957,000
期末時価 587,967 961,178
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、当社所有の賃貸用共同住宅完成による増加471,989
千円であります。当連結会計年度の主なものは、子会社の賃貸用共同住宅建設用地取得による増
加 283,946千円であります。
3. 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア 医薬品 百貨店 飲食 その他
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
OEM部門
8,940,091 - - - - 8,940,091
自社製品販売 部門 6,089,976 - - - - 6,089,976
その他 106,352 1,775,952 4,687,962 920,510 463,820 7,954,597
顧客との契約から生じ
15,136,419 1,775,952 4,687,962 920,510 463,820 22,984,665
る収益
その他の収益 - - 12,462 - - 12,462
外部顧客への 売上高 15,136,419 1,775,952 4,700,424 920,510 463,820 22,997,127
(注) 1. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は12,462千円であり、これは
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高22,997,127千円は、大部分が一時点で顧客に移転され
る財又はサービスから生じる収益であります。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収
益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2021年9月1日) (2022年8月31日)
契約負債 1,700,175 1,331,472
契約負債は主に連結子会社㈱さいか屋が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行
義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は228,897千円であり
ます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2022年8月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は894,726千円であり、当該残存履
行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおり
ます。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43,609千円であり、当該残存履行義務に
ついて、ポイントの実際の利用に応じて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営
んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を
営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告
セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」を報告セグメント
としており、合わせた5つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢
方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、
多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「その他事
業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としており
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
ヘルスケア
(注2)
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,431,110 1,573,328 3,206,085 157,551 22,368,076 ― 22,368,076
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,431,110 1,573,328 3,206,085 157,551 22,368,076 ― 22,368,076
セグメント利益又は損失(△) 2,977,530 145,773 △ 118,318 △ 87,181 2,917,803 △ 672,563 2,245,239
セグメント資産 18,290,810 1,799,363 12,083,559 2,404,836 34,578,569 1,173,834 35,752,403
その他の項目
減価償却費
410,166 97,576 85,587 8,490 601,821 9,810 611,631
有形固定資産及び
522,660 5,467 17,110 25,875 571,113 15,863 586,977
無形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益の調整額△672,563千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していな
い費用等であります。セグメント資産の調整額1,173,834千円は全社資産に係るものであります。また、そ
の他の項目の減価償却費の調整額9,810千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,863千円
はそれぞれ全社に係るものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
ヘルスケア 医薬品 百貨店 その他
(注2)
飲食事業 計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
15,136,419 1,775,952 4,700,424 920,510 463,820 22,997,127 ― 22,997,127
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 15,136,419 1,775,952 4,700,424 920,510 463,820 22,997,127 ― 22,997,127
セグメント利益又は
1,999,649 184,248 △ 249,461 △ 354,797 5,979 1,585,617 △ 574,470 1,011,147
損失(△)
セグメント資産 18,278,043 1,715,796 12,446,425 2,473,707 376,771 35,290,745 2,057,915 37,348,660
その他の項目
減価償却費
356,288 91,849 342,532 34,159 31 824,860 28,768 853,629
有形固定資産及び
無形固定資産の
161,031 24,091 114,846 64,589 104 364,664 436,815 801,479
増加額
(注) 1. セグメント利益の調整額△574,470千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していな
い費用等であります。セグメント資産の調整額2,057,915千円は全社資産に係るものであります。また、そ
の他の項目の減価償却費の調整額28,768千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額436,815千
円はそれぞれ全社に係るものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア(日本を除く。) その他 合計
17,475,466 4,807,241 85,368 22,368,076
(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度において主要な販売先に該当する会社が1社ありますが、基本的に社名及び金額等の情報は秘密
保持情報として取り扱っていることから、主要な販売先及び当該実績については、その社名及び販売金額の公表を
控えさせていただきます。
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア(日本を除く。) その他 合計
20,476,497 2,369,746 150,883 22,997,127
(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア事業 医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 計
減損損失 730 ― ― ― 730 ― 730
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア その他
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 計
事業 事業
減損損失 1,806 ― ― ― ― 1,806 13,613 15,419
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア事業 医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 計
当期償却額 ― ― 22,852 15,394 38,247 ― 38,247
当期末残高 ― ― 891,262 600,402 1,491,664 ― 1,491,664
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なお、2010年9月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア事業 医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 計
当期償却額 563 ― ― ― 563 ― 563
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 その他事業 計
事業
当期償却額 ― ― 91,411 61,579 ― 152,991 ― 152,991
当期末残高 ― ― 799,850 538,822 ― 1,338,673 ― 1,338,673
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
事業の内
会社等の 資本金又 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
容又は職
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
(千円) (千円)
氏名 (千円) 有)割合 係
業
(株)AFC
役員及び 連結子会 所有ビル 建設による
被所有
その近親 浅山忠彦 - - 社代表取 改修工事 所有ビル改 18,000 - -
直接14.6%
者 締役 の請負 修工事の請
負
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
所有ビル改修工事の請負価格については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり純資産額 833円44銭 1株当たり純資産額 884円53銭
1株当たり当期純利益 107円12銭 1株当たり当期純利益 52円33銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
106円30銭 52円8銭
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の1株当たり純資産額は12円94銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
項 目
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,495,554 735,353
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,495,554 735,353
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,961,560 14,051,944
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 107,869 67,524
(うち新株予約権(株)) (107,869) (67,524)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 連結子会社の㈱さいか屋 連結子会社の㈱さいか屋
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 が発行のA種優先株式 が発行のA種優先株式
の概要 1,483,036株 1,483,036株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,962,533 6,816,513 0.33 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,027,091 182,320 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,006 3,814 ― ―
その他有利子負債
49,664 49,664 2.99 ―
未払金(割賦)
長期借入金(1年内に返済予定 2023年9月~
9,691,252 10,136,122 0.33
のものを除く) 2035年4月
リース債務(1年内に返済予定 2023年9月~
11,762 7,947 ―
のものを除く) 2025年9月
2023年9月~
その他有利子負債
89,163 39,499 2.99
長期未払金(割賦)
2024年9月
合計 14,835,472 17,235,881 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、
「平均利率」を記載しておりません
3. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 160,614 328,556 8,238,236 198,912
リース債務 3,814 3,814 317 ―
その他有利子負債 38,367 1,131 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,454,291 11,188,992 16,692,468 22,997,127
税金等調整前四半期(当期)純
301,143 560,412 902,300 1,235,439
利益(千円)
親会社株主に帰属する
156,213 307,322 535,879 735,353
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
11.04 21.84 38.12 52.33
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 11.04 10.80 16.29 14.21
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,439,040 5,578,209
受取手形 117,208 139,659
※1 1,834,116 ※1 1,729,380
売掛金
商品及び製品 855,978 637,624
仕掛品 683,250 657,003
原材料及び貯蔵品 1,020,118 997,915
前払費用 14,451 14,186
※1 1,200,000 ※1 100,000
短期貸付金
※1 51,386 ※1 48,981
その他
△ 445,266 △ 122,617
貸倒引当金
流動資産合計 8,770,284 9,780,343
固定資産
有形固定資産
※2 2,436,278 ※2 2,010,326
建物
※2 33,062 ※2 25,804
構築物
機械及び装置 658,185 547,396
車両運搬具 6,244 2,632
工具、器具及び備品 41,487 27,693
※2 2,715,574 ※2 2,761,112
土地
950 38,950
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,891,783 5,413,915
無形固定資産
ソフトウエア 16,149 12,316
1,749 1,749
その他
無形固定資産合計 17,899 14,066
投資その他の資産
投資有価証券 396,114 399,252
関係会社株式 3,232,139 3,815,139
関係会社出資金 100,000 100,000
※1 8,000,000 ※1 8,000,000
長期貸付金
長期前払費用 15,928 10,698
繰延税金資産 99,684 52,820
その他 28,047 67,387
△ 3,489 △ 41,959
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,868,425 12,403,338
固定資産合計 17,778,108 17,831,321
資産合計 26,548,392 27,611,664
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 198,815 110,822
※1 1,347,605 ※1 1,591,144
買掛金
※2 3,080,000 ※2 4,900,000
短期借入金
※2 ,※4 870,000 ※2 ,※4 150,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 402,807 ※1 357,701
未払金
未払費用 22,365 15,915
未払法人税等 234,500 118,800
前受金 133,234 ―
契約負債 ― 162,943
預り金 9,081 10,841
賞与引当金 120,000 80,000
198,447 85,935
その他
流動負債合計 6,616,857 7,584,104
固定負債
※2 ,※4 9,312,500 ※2 ,※4 9,162,500
長期借入金
長期未払金 54,421 21,562
役員退職慰労引当金 120,088 130,806
退職給付引当金 346,081 365,967
― 183,328
関係会社債務保証損失引当金
固定負債合計 9,833,091 9,864,165
負債合計 16,449,949 17,448,269
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,839 2,131,839
資本剰余金
資本準備金 2,432,080 2,432,080
6,449 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,438,529 2,432,080
利益剰余金
利益準備金 13,376 13,376
その他利益剰余金
圧縮積立金 244,622 240,402
別途積立金 1,900,000 1,900,000
3,447,657 3,725,731
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,605,656 5,879,510
自己株式 △ 141,364 △ 305,391
株主資本合計 10,034,661 10,138,038
評価・換算差額等
△ 26,356 787
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 26,356 787
新株予約権 90,138 24,568
純資産合計 10,098,442 10,163,394
負債純資産合計 26,548,392 27,611,664
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 14,370,897 ※1 11,599,992
売上高
※1 11,864,334 ※1 9,470,208
売上原価
売上総利益 2,506,563 2,129,784
※1 , ※2 1,425,776 ※1 , ※2 1,224,282
販売費及び一般管理費
営業利益 1,080,786 905,501
営業外収益
受取利息及び受取配当金 19,623 35,188
受取賃貸料 79,864 82,476
投資有価証券売却益 7,051 5,842
※1 100,850
貸倒引当金戻入益 92,920
14,206 10,159
その他
営業外収益合計 213,666 234,518
営業外費用
支払利息 21,771 43,108
投資有価証券売却損 13,435 5,113
賃貸費用 46,714 41,763
支払手数料 15,000 -
控除対象外消費税 27,365 -
4,231 4,816
その他
営業外費用合計 128,518 94,800
経常利益 1,165,935 1,045,219
特別利益
固定資産売却益 360 -
249 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 609 -
特別損失
固定資産除却損 1,062 1,060
減損損失 730 13,613
- 7,428
役員退職慰労金
特別損失合計 1,793 22,101
税引前当期純利益 1,164,751 1,023,117
法人税、住民税及び事業税
335,185 263,589
△ 38,107 35,080
法人税等調整額
法人税等合計 297,077 298,670
当期純利益 867,673 724,447
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,131,839 2,209,025 △ 13,145 2,195,880 13,376 249,110 1,900,000 2,889,254 5,051,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,758 △ 313,758
圧縮積立金の取崩 △ 4,488 4,488 -
当期純利益 867,673 867,673
自己株式の取得
株式交換による増加 223,054 19,594 242,649
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 223,054 19,594 242,649 - △ 4,488 - 558,403 553,914
当期末残高 2,131,839 2,432,080 6,449 2,438,529 13,376 244,622 1,900,000 3,447,657 5,605,656
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 59,314 9,320,148 △ 45,969 △ 45,969 - 9,274,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,758 △ 313,758
圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 867,673 867,673
自己株式の取得 △ 152,839 △ 152,839 △ 152,839
株式交換による増加 70,788 313,438 313,438
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 19,612 19,612 90,138 109,750
額)
当期変動額合計 △ 82,050 714,513 19,612 19,612 90,138 824,264
10,034,66 10,098,44
当期末残高 △ 141,364 △ 26,356 △ 26,356 90,138
1 2
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,131,839 2,432,080 6,449 2,438,529 13,376 244,622 1,900,000 3,447,657 5,605,656
会計方針の変更によ
△ 4,695 △ 4,695
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,131,839 2,432,080 6,449 2,438,529 13,376 244,622 1,900,000 3,442,961 5,600,960
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,243 △ 423,243
圧縮積立金の取崩 △ 4,220 4,220 -
当期純利益 724,447 724,447
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 29,104 △ 29,104
利益剰余金から資本
22,654 22,654 △ 22,654 △ 22,654
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 6,449 △ 6,449 - △ 4,220 - 282,769 278,549
当期末残高 2,131,839 2,432,080 - 2,432,080 13,376 240,402 1,900,000 3,725,731 5,879,510
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
10,034,66 10,098,44
当期首残高 △ 141,364 △ 26,356 △ 26,356 90,138
1 2
会計方針の変更によ
△ 4,695 △ 4,695
る累積的影響額
会計方針の変更を反映 10,029,96 10,093,74
△ 141,364 △ 26,356 △ 26,356 90,138
した当期首残高 5 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,243 △ 423,243
圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 724,447 724,447
自己株式の取得 △ 288,891 △ 288,891 △ 288,891
自己株式の処分 124,864 95,760 95,760
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,144 27,144 △ 65,570 △ 38,425
額)
当期変動額合計 △ 164,026 108,073 27,144 27,144 △ 65,570 69,647
10,138,03 10,163,39
当期末残高 △ 305,391 787 787 24,568
8 4
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3~38年
構築物 3~45年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
4 収益及び費用の計上基準
健康食品、化粧品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を
負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及
び製品を引渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び
製品の顧客へ引渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
科目名
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
関係会社株式 3,232,139千円 3,815,139千円
短期貸付金(関係会社) 1,200,000千円 100,000千円
長期貸付金(関係会社) 8,000,000千円 8,000,000千円
貸倒引当金 445,266千円 122,617千円
183,328千円
関係会社債務保証損失引当金 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著し
く下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。ま
た、貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上
しております。
これらの回復可能性並びに回収可能性の評価にあたっては、将来計画に基づいて検討を行っており、将来計画に
おける将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
また、本草製薬㈱の実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められるため、当該債務超過
額に対応する貸倒引当金と関係会社債務保証損失引当金を計上しております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高、貸付金残高及び関係会社債務保証損失引
当金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係
会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の追加計上
及び債務保証に対する関係会社債務保証損失引当金の追加計上又は取崩が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。なお、この適用による、財務諸
表に与える影響は軽微であります。また 、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)
新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイルス感
染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の
売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両社の関
係会社株式の評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
短期金銭債権 1,883,357千円 535,938千円
長期金銭債権 8,000,000千円 8,000,000千円
短期金銭債務 38,540千円 34,505千円
※2 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
建物 1,552,898千円 1,135,783千円
構築物 9,287千円 4,462千円
土地 1,773,616千円 1,773,616千円
計 3,335,802千円 2,913,862千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
短期借入金 1,900,000千円 3,000,000千円
1年内返済予定の長期借入金 870,000千円 150,000千円
長期借入金 1,312,500千円 1,162,500千円
計 4,082,500千円 4,312,500千円
3 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入、仕入債務及び商品券に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
本草製薬㈱(借入金) 200,000千円 916,671千円
本草製薬㈱(仕入債務) 128,293千円 182,011千円
㈱さいか屋(商品券) ― 741,123千円
計 328,293千円 1,839,806千円
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※4 財務制限条項
前事業年度( 2021年8月31日 )
1年内返済予定の長期借入金(150,000千円)及び長期借入金(1,312,500千円)については、以下の通り財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがありま
す。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100%とし、これを維持すること。
②2021年8月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA(連結損益計算書上の営業利益に減価償却費
を加算した合計額)につき2期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日(初回:2022年8月期末日)における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、
前連結会計年度における純資産合計の75%に相当する金額以上に維持すること。
当事業年度( 2022年8月31日 )
1年内返済予定の長期借入金(150,000千円)及び長期借入金(1,162,500千円)については、以下の通り財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがありま
す。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100%とし、これを維持すること。
②2021年8月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA(連結損益計算書上の営業利益に減価償却費
を加算した合計額)につき2期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日(初回:2022年8月期末日)における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、
前連結会計年度における純資産合計の75%に相当する金額以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,166,225千円 1,769,534千円
売上原価 125,183千円 19,345千円
販売費及び一般管理費 514,898千円 405,209千円
営業取引以外の取引による取引高 76,164千円 77,433千円
※ 関係会社債務及び債務保証に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金
当事業年度において、本草製薬㈱に対する債権に対し計上していた貸倒引当金については、対象の債務が返済
されたため、貸倒引当金戻入益273,649千円を計上しております。また、同社ではこの返済資金について金融機関
から借入により調達しており、当社が同借入に対し債務保証しているため、新たに関係会社債務保証損失引当金
繰入額183,328千円を計上しております。
なお、この貸倒引当金戻入益と関係会社債務保証損失引当金繰入額について、相殺して貸倒引当金戻入益とし
て表示しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
給料手当 269,359 千円 261,177 千円
賞与引当金繰入額 20,684 千円 13,981 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,832 千円 10,718 千円
退職給付費用 8,687 千円 7,763 千円
支払手数料 155,935 千円 120,539 千円
研究開発費 163,700 千円 159,445 千円
減価償却費 31,408 千円 31,251 千円
販売促進費 257,597 千円 174,980 千円
おおよその割合
販売費 24.5% 26.1%
一般管理費 75.5% 73.9%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年8月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 501,415 620,906 119,490
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,730,724千円、関連会社株式は無し)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度( 2022年8月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 501,415 518,034 16,618
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,313,724千円、関連会社株式は無し)は、市場価
格がない株式等のため、上表には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 103,339千円 109,277千円
関係会社株式評価損 94,432千円 94,432千円
関係会社債務保証損失引当金 ― 54,741千円
貸倒引当金 133,804千円 48,948千円
役員退職慰労引当金 35,858千円 39,058千円
賞与引当金 35,832千円 23,888千円
棚卸資産評価損 11,472千円 10,025千円
未払事業税 16,134千円 7,768千円
新株予約権 26,915千円 7,336千円
土地評価損 2,499千円 6,564千円
未払社会保険料 5,342千円 3,546千円
16,458千円 6,670千円
その他
繰延税金資産小計
482,089千円 412,258千円
△276,791千円 △255,619千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
205,298千円 156,638千円
繰延税金負債
補助金
△87,788千円 △87,788千円
固定資産圧縮積立金 △16,352千円 △14,555千円
△1,473千円 △1,473千円
投資信託特別分配金
繰延税金負債合計 △105,614千円 △103,817千円
繰延税金資産の純額
99,684千円 52,820千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
法定実効税率 29.9% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% ―
住民税均等割等 0.4% ―
試験研究費等税額控除 △1.3% ―
評価性引当額の増減 △3.3% ―
△0.3% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5% ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,436,278 68,053 367,416 126,589 2,010,326 2,042,301
構築物 33,062 ― 3,444 3,814 25,804 99,684
機械及び装置 658,185 44,570 16 155,343 547,396 2,569,864
有
形
車両運搬具 6,244 ― ― 3,611 2,632 45,903
固
工具、器具及び備品 41,487 6,992 0 20,786 27,693 192,135
定
資
13,613
土地 2,715,574 59,151 ― 2,761,112 ―
産
(13,613)
建設仮勘定 950 38,000 ― ― 38,950 ―
384,490
計 5,891,783 216,767 310,144 5,413,915 4,949,888
(13,613)
無
ソフトウエア 16,149 2,722 ― 6,555 12,316 ―
形
固
その他 1,749 ― ― ― 1,749 ―
定
資
計 17,899 2,722 ― 6,555 14,066 ―
産
(注) 1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 TVスタジオ併設ビル売却 366,372千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 448,755 161,087 445,266 164,576
賞与引当金 120,000 80,000 120,000 80,000
役員退職慰労引当金 120,088 10,718 ― 130,806
関係会社債務保証損失引当金 ― 183,328 ― 183,328
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。当会社の公告は、電子公告による公告をすることができない
事故その他のやむをえない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ams-life.co.jp
毎年2月末日及び8月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1単元
(100株)以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じて、当社グループにおいて製造・販
売する製品と交換できる商品引換券又は、割引券を進呈いたします。
保有株式数 優待内容
100株以上1,000株未
2,500円分の割引券
満
株主に対する特典
10,000円分の商品引換券
1,000株以上3,000株
未満
5,000円分の割引券
15,000円分の商品引換券
3,000株以上
10,000円分の割引券
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 ) 2021年11月25日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月25日東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第41期 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 ) 2021年12月8日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第42期 第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 ) 2022年1月14日東海財務局長に提出。
第42期 第2四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 ) 2022年4月14日東海財務局長に提出。
第42期 第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年7月15日東海財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月2日、2022年1月11日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月29日
株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社AFC-HDアムスライフサイエンス及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社さいか屋及び株式会社なすびののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
前期に株式会社さいか屋及び株式会社なすびを連結子会 当監査法人は株式会社さいか屋及び株式会社なすびの株
社とした際に識別したのれんの未償却残高1,338百万円の 式取得により発生したのれんの評価を検討するにあたり、
内、株式会社さいか屋が799百万円、株式会社なすびが538 以下の手続を実施した。
百万円、連結貸借対照表に計上されている。 (1)内部統制の評価
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認 のれんを含む資金生成単位の減損の兆候の判定に関連す
められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割 る内部統制(特に経営計画及び重要な仮定の合理性につい
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する ての検討及び承認の有無)の整備・運用状況の有効性を評
ことにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 価した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
●過年度の事業計画・中長期計画の達成状況及び差異原因
社は、のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含
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む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続 を検討するとともに、過年度の計画達成状況及び差異原因
してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化 を踏まえた計画が策定されているかを確認した。具体的に
が生じている場合等において、減損の兆候を識別してい は、当初事業計画の将来部分の下方修正の必要性の有無を
る。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を 検討するために、経営者等への質問により、会社を取り巻
経て、必要と認められる場合には減損損失を計上してい く環境の変化の有無や今後の経済情勢の予測を確認すると
る。 ともに、事業計画及び中長期計画に含まれる重要な仮定に
会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれん ついての設定方針を理解し、見積りの不確実性に関する経
が生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単 営者の評価について検討した。
位として、当該各事業の営業活動から生じる損益の状況の ●のれんの償却期間10年の算定の基礎となる投資の回収期
検討や、当初取得時に作成された事業計画(以下、「当初 間について、会社の利用した投資先の将来の事業計画を検
事業計画」という。)と実績の比較等を実施している。 証した。具体的には将来の事業計画の見積りに含まれる主
さらに、株式会社さいか屋では当初事業計画の将来部分 要なインプットである販売推移(客単価等)、経費の発生
について2度の下方修正を行っており、経営環境の著しい 見込み等について各社経営者と議論するとともに、過去実
悪化に該当しないかを検討している。 績からの趨勢分析を実施した。また、販売計画の前提とな
当初事業計画及び修正後の事業計画は、その属する業界 る、新型コロナウイルス感染症の影響の予測に関して、経
を踏まえたビジネスの見通しを踏まえて作成されており、 営者が置いた一定の仮定の合理性を検討した。
当該事業計画のうち、店舗別の事業実績に基づく損益計画
は各店舗の売上高や人件費及び経費の予測等が含まれる。
当該売上高予測は新型コロナウイルス感染症自体の直接的
な影響はほぼ終息したとみているが、消費志向の変化か
ら、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻
らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定し
ている。また、人件費及び経費の予測はコスト削減策の効
果を含んでいる。これらの仮定については高い不確実性と
経営者の判断を伴うものである。
また、なすびにおいてもその属する業界を踏まえたビジ
ネスの見通しを踏まえて事業計画を作成しており、店舗別
の損益計画には売上高や人件費及び経費の予測等が含まれ
さいか屋同様の仮定を含み、これらの仮定については高い
不確実性と経営者の判断を伴うものである。
以上より、のれんの評価は当連結会計年度においては、
不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とし
て選定した。
その他の事項
会社の2021年8月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AFC-HDアムス
ライフサイエンスの2022年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスが2022年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月29日
株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの2021年9月1日から2022年8月31日までの第42期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社AFC-HDアムスライフサイエンスの2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価(株式会社さいか屋及び株式会社なすび)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末における貸借対照表に子会社株 株式会社さいか屋及び株式会社なすびの株式簿価に含ま
式を3,815百万円を計上しており、これには、昨年度に取 れる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計
得した株式会社さいか屋の株式500百万円と株式会社なす 上されている。当監査法人は、当該関係会社株式の評価の
びの株式1,814百万円が当事業年度末の財務諸表において 妥当性を検討するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告
計上されている。 書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の通り、株 載の監査上の対応を実施した。
式会社さいか屋及び株式会社なすびの株式については、
超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当た
り純資産額に比べて高い価額で当該株式を取得している
ため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下
の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。
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経営者は関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投
資先の事業計画を利用しており、当該事業計画のうち、
売上高予測は新型コロナウイルス感染症自体の直接的な
影響はほぼ終息したとみているが、消費志向の変化か
ら、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは
戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮
定している。また、人件費及び経費の予測はコスト削減
策の効果を含んでいる。これらの仮定については高い不
確実性と経営者の判断を伴うものである。
以上より、関係会社株式の評価は、その基礎となる事
業計画が、不確実性を伴うとともに経営者による主観的
判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年8月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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