株式会社秀一 親会社等状況報告書（内国会社） 第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（内国会社）-第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社秀一 |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（内国会社） |
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株式会社秀一(E33677)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年11月30日
【事業年度】 第11期（自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日）
【会社名】 株式会社秀一
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町四丁４番18号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 072-238-0605
【事務連絡者氏名】 株式会社幸和製作所 統括部長 山川 晋
【提出子会社名】 株式会社幸和製作所
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【提出子会社本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【縦覧に供する場所】 株式会社幸和製作所
（大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
① 普通株式
令和４年８月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 （注）
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 1 1 ―
（株）
所有株式数の割
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
合（％）
（注） 当社定款において、単元株についての定めはありません。
② 完全無議決権株式
令和４年８月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
（注）１
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 999 999 ―
（株）
所有株式数の割
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
合（％）
（注）１．当社定款において、単元株についての定めはありません。
２．完全無議決権株式の内容は以下のとおりであります。
(1）完全無議決権株式を有する株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において決議すべき全
ての議案について議決権を有しない。
(2）当社が会社法第322条第３項ただし書の場合を除き、同条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない
ものとする。
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（２）【大株主の状況】
令和４年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
玉田 秀一 大阪府堺市堺区 999 99.9
玉田 秀明 大阪府堺市堺区 1 0.1
計 ― 1,000 100.00
（注）１．令和３年12月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は900株増加し、1,000株となっております。
２．玉田秀一が所有する株式は完全無議決権株式です。なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下
のとおりでございます。
令和４年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
玉田 秀明 大阪府堺市堺区 1 100.00
計 ― 1 100.00
２【役員の状況】
男性 １名 女性 －名
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成８年４月 株式会社幸和製作所入社
平成９年12月 同社取締役就任
平成14年５月 幸和（香港）有限公司設立董事兼
総経理就任
平成15年１月 株式会社幸和製作所取締役退任
平成17年４月 同社取締役就任
平成17年５月 同社代表取締役社長就任（現任） 普通株式
代表取締役 玉田 秀明 昭和53年１月５日生
（注）
平成23年７月 東莞幸和家庭日用品有限公司設立 1
監事就任
平成23年９月 株式会社秀一設立代表取締役就任
（現任）
平成31年３月 有限会社パムック（現 株式会社
幸和ライフゼーション）取締役就
任
計 1
（注） 令和３年11月30日から、令和13年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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親会社等状況報告書（内国会社）
第２【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代えて、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代えて、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代えて、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代えて、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代えて、当該書類を当報告書に添付しております。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代えて、当該書類を当報告書に添付しております。
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