東急株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 (03)3477-6181
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務グループ 統括部長 山川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 (03)3477-6181
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務グループ 統括部長 山川 潔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年３月２日
効力発生日 2022年３月10日
有効期限 2024年３月９日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年５月26日 25,000百万円 ― ―
25,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(25,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 175,000百万円
(175,000百万円)
( 注 ) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下
段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 ) に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
東急株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サス
銘柄
テナビリティボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.49％
利払日 毎年６月15日及び12月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2023年６月15日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各15日
にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「14．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2027年12月15日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年12月15日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「14．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月１日から2022年12月14日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
2/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約(担保提供制限) １．(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発
行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後
発行する他の社債のために担保権を設定する場合に
は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十
分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託
法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定す
る。
２．(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発
行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後
発行する他の社債のために当社の特定の資産を留保(以
下留保資産提供という。)する場合には、本社債のため
にも社債管理者が適当と認める留保資産提供を行う。
この場合、当社は社債管理者との間に、その旨の特約
を締結する。
(2) 前号の場合、当社は社債管理者との間に次の①乃至⑦
についても特約する。
① 留保資産のうえに本社債の社債権者の利益を害すべ
き抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約
等が存在しないことを当社が保証する旨。
② 当社は社債管理者の書面による承諾なしに留保資産
を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総
額が著しく減少したときは、直ちに書面により社債
管理者に通知する旨。
④ 当社は社債管理者が必要と認め請求したときは、直
ちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加す
る旨。
⑤ 当社は本社債の未償還残高の減少またはやむを得な
い事情がある場合には、留保資産の一部または全部
につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換
し、または、留保資産から除外することができる
旨。
⑥ 当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認
め請求したときは、本社債のために留保資産のうえ
に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
⑦ 本号⑥の場合、留保資産のうえに担保権を設定でき
ないときは、当社は本社債のために担保付社債信託
法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定
する旨。
(3) 本項第(1)号の場合、社債管理者は、社債権者保護のた
めに必要と認められる措置をとることを当社に請求す
ることができる。
３．担保提供制限及び留保資産提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割
により担保権の設定されている、または留保資産提供が行
われている、吸収合併消滅会社または吸収分割会社の資産
を承継する場合は、本欄第１項及び第２項は適用されな
い。
財務上の特約(その他の条項) １．担保付社債への切換
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき、担保権を設定すること
ができる。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項ま
たは前号により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告する。
２．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のた
めに留保資産提供を行うことができる。
(2) 前号の場合、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第
２項の規定を準用する。
3/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2022年11月30日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下Ｒ＆Ｉという。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2022年11月30日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性
リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受けるものとし、社債
等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の
特約(担保提供制限)」欄第１項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第１項第(1)号により当社が本社債
のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本項第(2)号または第
(3)号に該当しても期限の利益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合はその旨を(注)11
に定める方法により公告するものとする。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第２項の規定に違背したとき。
(4) 当社が(注)６、(注)７第(2)号及び第(3)号または(注)８の規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその
履行または補正をしないとき。
(5) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
4/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(6) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(8) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
(9) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納処
分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたと
き。
４．担保提供状況
(1) 当社が2022年３月末日に担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の
予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
以下担保提供という。)を行っている国内債務の現存額及び担保物は、(注)15記載の通りである。
(2) 当社は、2022年３月末日において前号のほかに担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証す
る。
(3) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2022年３月末日の翌日以降、本社債の払込期日の前
日までに担保提供を行った国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
５．担保提供制限に係る特約の解除
(1) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第１項第
(1)号により本社債のために担保権を設定した場合で、社債管理者が承認したときには、以後、別記「財務上の
特約(担保提供制限)」欄、(注)４及び(注)７第(2)号は適用されない。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第２項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項に
より本社債のために留保資産提供を行った場合、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第２項は適用
されない。
６．社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第
441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を当該事業年度終了後３か月
以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４
の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱
いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債
管理者に提出する。
(3) 当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行
う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の提出を省
略することができるものとする。
７．社債管理者に対する通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社債原
簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供を
行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を社債
管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部もしくは重要な一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転(いずれも会社法に
おいて定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
８．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、管理委託契約証書の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要
であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する
報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、
社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
９．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権
者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
5/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
10．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含む。)
その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
11．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または管理委託契約証書に別段の定めがあるときを除き、
当社定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙に
よりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を(注)11に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以
上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者
に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提
出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの集会として
開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
13．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
15．担保提供状況(2022年３月末日現在)
(1) 担保に供している資産
(単位)百万円
種類 金額
投資有価証券 12,339
関係会社株式 357
合計 12,696
(2) 担保設定状況
(単位)百万円
種類 金額
短期借入金 2,050
長期借入金 323,995
合計 326,045
6/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
の全額につき、共
同して買取引受を
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,800
行う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
料は額面100円につ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,800
レー証券株式会社
き金47.5銭とす
る。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,800
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 400
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 400
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 300
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を
受託する。
東京都千代田区大手町一丁目５番５ ２．本社債の管理手数料について
株式会社みずほ銀行
号 は、社債管理者に、期中におい
て年間額面100円につき金１銭
を支払うこととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 68 9,932
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,932百万円は、2023年９月末までに、全額を「サステナビリティ・ビルディング(歌舞伎町
一丁目地区開発計画(東急歌舞伎町タワー))」、「クリーンな輸送(新型車両の導入等)」、「安全・安心のための鉄
道関連インフラ」、「気候変動対応(鉄道事業に関する自然災害対策)」、「サテライトシェアオフィス(NewWork)」
及び「nexus構想」に要した既存支出のリファイナンスに充当する予定であります。
7/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債の発行について
当社は、社会課題と環境課題の解決を通して皆さまと共に「美しい生活環境の創造」を実現させていくことを目的
に本社債「個人向けサステナビリティボンド」を発行いたします。
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond
Principles)2021」(注２)、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」(注
３)、「グリーンボンドガイドライン2022年版」(注４)、「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」(注５)、「グ
リーンローン原則(Green Loan Principles)2021」(注６)、「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2021」
(注７)及び「グリーンローンガイドライン2022年版」(注８)に則したサステナビリティファイナンス・フレームワー
クを策定し、それらへの適合性について、ＪＣＲより「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評
価」(注９)の最上位評価である「ＳＵ１(Ｆ)」の評価を取得しております。サステナビリティファイナンス・フレー
ムワークに基づき、本社債を含むサステナビリティボンドの発行を行います。
なお、サステナビリティファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和４
年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業(注10)の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲ
は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
(注) １．グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021とは、国際資本市場協会(以下「ICMA」という。)が事務
局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
２．ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021とは、ICMAにより策定され
ているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガイド
ライン」といいます。
４．グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいいます。
５．ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が
2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
６．グリーンローン原則(Green Loan Principles)2021とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン市
場協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)(以下「LMA等」という。)により策
定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
７．ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2021とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を限
定する融資のガイドラインをいいます。
８．グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手
その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的
対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
9/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
９．ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価とは、サステナビリティファイナンスにより調
達される資金がＪＣＲの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリ
ティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
なお、「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券または借入に関する
評価と区別するため、評価記号の末尾に(Ｆ)をつけて表示されます。
10．令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方
公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等に
より支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーン
ボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点で以下の①または②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクトを含む場
合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ(実際は環境改善効果がない、または調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの)」ではないこと
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの
要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するサステ
ナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。その概要は以下のとおりです。
１．調達資金の使途
当社により実行されるサステナビリティファイナンスの調達総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナン
スとして、新規または既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、サス
テナビリティファイナンスの実行から過去２年以内に開始または環境性能が確認されたプロジェクトとします。
適格プロジェクト
適格プロジェクトを以下の２つのカテゴリーに特定しています。これらの事業は、当社グループのコアかつ戦略
的な事業であり、環境及び社会的責任の観点で価値を提供するものと考えます。
10/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
Ⅰ．鉄道事業
事業カテゴリー
適格クライテリア 適格プロジェクト 期待される効果
GBP/SBPカテゴリー
１．クリーンな輸送 電気を動力とする車両の 輸送定員増及び旧型車両 ・ 省エネと温室効果ガス
新造、改造、更新 と比較し約50％の使用電 排出削減
GBP：クリーン輸送 力の削減を実現した新型
車両の導入
・ 「2020系」(田園都市
線)
・ 「6020系」(大井町線)
・ 「3020系」(目黒線)
鉄道事業の維持・改修・ ・ 駅施設、土木施設、線 ・ 公共交通機関としての
更新 路、電気設備 利便性と質の向上によ
・ ホームドア、センサー る低炭素輸送機関への
付固定式ホーム柵、転 モーダルシフト
落検知支援システム ・ 省エネと温室効果ガス
・ 踏切障害物検知装置の 排出削減
維持、改修、更新
２．気候変動対応 気候変動により多発する ・ 鉄道施設及び沿線の法 ・ 集中豪雨被害の防止・
傾向にある大雨・土砂災 面補強による土砂災害 抑制
GBP：気候適応 害等に備えた鉄道事業に 対策 ・ 沿線住民や東急線利用
関する自然災害対策 ・ 地下区間の浸水対策 者等の自然災害時の安
全性確保
３．安全・安心のための 全ての利用者に安全、安 ・ 駅施設のバリアフリー ・ 全ての人が手頃な価格
鉄道関連インフラ 心を提供するために必要 設備、多機能トイレ で利用できる安全な移
な鉄道関連インフラの整 ・ 車内の多言語化による 動手段の提供
SBP：手頃な価格の基本的 備・維持・改修・更新 案内や子育て世代や高 ・ 乗客への安心の提供
インフラ(輸送機関) 齢者に対応した情報
対象となる人々：視聴覚 サービスの整備・維
障碍者、身体障碍者や外 持・改修・更新
国人を含む全ての鉄道
サービス利用者
11/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
Ⅱ．まちづくり事業
事業カテゴリー
GBP/SBP 適格クライテリア 適格プロジェクト 期待される効果
カテゴリー
１．サステナビリティ・ 以下①～③の適格クライ 歌舞伎町一丁目地区開発
ビルディング テリアを全て満たすプロ 計画(東急歌舞伎町タ
ジェクト ワー)
① グリーンビルディン 以下のいずれかの建物認 東急歌舞伎町タワーの建 ・ 建物から排出するCO2の
グ 証をサステナビリティ 設：東京都建築物環境計 削減
ファイナンス実行日から 画書制度における評価段 ・ 省エネ化
GBP：グリーンビルディン 遡って過去24ヶ月以内に 階３相当の環境性能の確 ・ 生態系の一部保全
グ 取得もしくは更新した建 保を目指す
物または将来取得もしく
は更新予定の建物の建設
または取得
・ LEED ND、LEED-BD+Cま
たはLEED-O+M認証にお
けるGold以上
・ CASBEE建築(新築、既
存、改修)またはCASBEE
不動産におけるAランク
以上
・ BELS(建築物省エネル
ギー性能表示制度)にお
ける４つ星以上
・ ZEBにおけるOriented以
上
・ DBJ Green Building認
証における４つ星以上
・ 東京都建築物環境計画
書制度における評価段
階２以上
② 防災対策 防災対策を施した施設の 東急歌舞伎町タワーの建 ・ 沿線住民や施設利用者
建設または設備の導入 設：災害時の帰宅困難者 等の自然災害時の安全
SBP：手ごろな価格の基本 の受け入れ施設としての 性確保
的インフラ設備(防災対 対象となる人々：自然災 機能及び災害時の熱源及
策) 害時の罹災者を含むその び電力の確保
他の弱者グループ
③ 感染症対策 感染症対策と経済活動の 東急歌舞伎町タワーの建 ・ 先導的な感染症対策等
両立を図るための先導的 設：複数の感染症対策を を実施する集客施設に
SBP：必要不可欠なサービ な感染症対策を施した施 施設全体で実施し、2021 よる感染リスクの低減
スへのアクセス(健康、健 設の建設または設備の導 年10月に、国土交通省よ を通じた、経済活動と
康管理)、雇用創出 入 り、新宿駅周辺地域の新 感染症対策の両立
しい地域整備方針に基づ
対象となる人々： く民間都市再生事業計画
感染症拡大により行動制 として初の認定
限を受けていた人々、感
染症の拡大等を受け事業
継続に悪影響を受ける
人々
12/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．グリーンビルディン 以下のいずれかの建物認 東急歌舞伎町タワーの建 ・ 建物から排出するCO2の
グ 証をサステナビリティ 設：東京都建築物環境計 削減
ファイナンス実行日から 画書制度における評価段 ・ 省エネ化
GBP：グリーンビルディン 遡って過去24ヶ月以内に 階３相当の環境性能の確 ・ 生態系の一部保全
グ 取得もしくは更新した建 保を目指す
物または将来取得もしく
は更新予定の建物の建設
または取得
・ LEED ND、LEED-BD+Cま
たはLEED-O+M認証にお
けるGold以上
・ CASBEE建築(新築、既
存、改修)またはCASBEE
不動産におけるAランク
以上
・ BELS(建築物省エネル
ギー性能表示制度)にお
ける４つ星以上
・ ZEBにおける Oriented
以上
・ DBJ Green Building認
証における４つ星以上
・ 東京都建築物環境計画
書制度における評価段
階２以上
３．気候変動対応 気候変動により多発する ・ 雨水調整池 ・ 都市型豪雨被害の防
傾向にある大雨等に備え ・ 雨水貯留槽 止・抑制
GBP：気候適応 たまちづくり事業に関す ・ 防災水槽 ・ 沿線住民や施設利用者
る自然災害対策 の建設・維持・改修・更 等の自然災害時の安全
新 性確保
４．nexus構想 子育て支援につながる施 nexusチャレンジパークを ・ 世代間交流等を通じ
(東急沿線地域における生 設の整備、サービス・仕 含むその他nexus構想に基 て、まち全体で子育て
活者起点でのまちづくり 組み構築 づくコモンズの構築： を行う仕組みの構築
として、社会課題解決・ nexus構想の取り組みの一
地域活性化に資する右記 対象となる人々：子育て つ。高齢化・人口減少に
適格クライテリアのいず 世代 伴う低密度化が懸念され
れかまたは全てを満たす る地域における、コミュ
高齢者支援につながる施 ・ 世代間交流等のコミュ
プロジェクト) ニティ形成、まちの機
設の整備、サービス・仕 ニティ形成を通じた、
能、共助力の向上を通じ
組み構築 独居高齢者を含めた高
SBP：社会経済的向上とエ て社会課題解決・地域活
齢者が包摂される地域
ンパワーメント、必要不 性化を目指す、地域住民
対象となる人々：高齢者 社会の実現
可欠なサービスへのアク の交流拠点及び生活者起
イノベーションや地域産 ・ 小規模事業者やスター
セス(子育て支援、高齢 点の実験場
業の創出につながる施設 トアップ企業向けに新
者・障碍者支援)
の整備、サービス・仕組 規事業創設のための実
み構築 証の場を提供し、新規
事業を通じた地域活性
対象となる人々：小規模 化を促進
事業者、スタートアップ
企業
13/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
地域資源の活用につなが ・ みんなで育て、みんな
る施設の整備、サービ で食べる、農や食が身
ス・仕組み構築 近にあるライフスタイ
ルの実現
対象となる人々：地域事 ・ 地域農家の販売機会を
業者、小規模な生産者・ 設け地産地消を促進
サプライヤー(地域農家 ・ 地域におけるエネル
等) ギーの地産地消や、余
剰と不足の最適化
・ 地域と生活者に根ざし
た循環型社会(資源利
用、ゼロ・ウェイス
ト、自然共生等)
地域のまちづくりへの貢 ・ 地域のウォーカビリ
献につながる施設の整 ティを促進し、地域活
備、サービス・仕組み構 性化を実現
築 ・ 未利用地や団地の空き
室等を活用し、子育て
対象となる人々：地域住 支援や高齢者支援等の
民 仕組みを構築
地域交流の形成・促進に ・ コミュニティスペース
つながる施設の整備、 の設置や交流機会を提
サービス・仕組み構築 供するイベントや仕組
みを通じた、社会的な
対象となる人々：社会的 つながりが希薄な人の
なつながりが希薄な住民 居場所づくりと地域活
性化の実現
・ 世代間交流の促進を実
現するミクストコミュ
ニティの創設
教育環境の整備につなが ・ 「地域とともにある学
る施設の整備、サービ 校」など、まちを学び
ス・仕組み構築 場と捉えた生活者同士
のつながりの実現
対象となる人々：教育を ・ 教育機関との連携によ
受ける機会を求めている る教育支援、学生の地
人々、学生 域社会への参入、貢献
機会の創出
交通(生活)利便性の向上 ・ 多様なライフステー
につながる施設の整備、 ジ・ライフスタイルに
サービス・仕組み構築 応じた、新たなモビリ
ティの提供による生活
対象となる人々：高齢 者の活力最大化
者、障碍者、子育て世代
14/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５．サテライトシェアオ 以下のいずれかまたは複 会員制サテライトシェア ・ 移動や時間に制約のあ
フィス 数の目的のためのサテラ オフィス事業「NewWork」 る環境下、条件下での
イトシェアオフィスの開 の当社直営店の開発・整 多様な働き方の実現
SBP：社会経済的向上とエ 発、改装や内部設備の整 備 ・ ソーシャル・ディスタ
ンパワーメント 備 ンスの確保、移動の最
・ 多様な働き方を支援す 小化による感染症リス
る施設であること クの低減
・ 移動や物理的、身体
的、時間的な制約があ
る人々に使用可能な施
設であること
・ ソーシャル・ディスタ
ンス確保を支援する施
設であること
対象となる人々：時間的
制約などにより多様な働
き方を必要としている
人々
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティファイナンスの調達資金が充当される事業は、当社財務戦略室が上記「１．調達資金の使途」
にて定める適格クライテリアへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業につい
て、当社グループのサステナブル経営方針への整合性の観点から当社の財務担当取締役が最終承認を行います。そ
の結果については、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて報告されます。
なお、全ての適格プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のための以下について対応していることを確
認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査
の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・サステナブル調達ポリシーに沿った資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理、人権への配慮の実施
３．調達資金の管理
当社財務戦略室がサステナビリティファイナンスにより調達した資金について、適格プロジェクトへの充当及び
管理を行います。財務戦略室は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき実行されたサステナビ
リティファイナンスの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう四半期ごとに内部会計システ
ムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、各適格プロジェクトレベルにて充当状況を把握し
管理します。
サステナビリティファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プ
ロジェクトがない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、サステナビリティファイナン
ス実行から３年程度の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
当社グループは適格プロジェクトへの充当状況並びに環境への効果及び社会的インパクトを、年次にて当社ウェ
ブサイトにて報告します。
15/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりであります。
記載箇所 記載内容
第13回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
サステナビリティボンド
表紙
「ロゴマーク」
16/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第153期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第154期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第154期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年11月30日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月７日に関
東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年11月30日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年９月14日に関
東財務局長に提出
18/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022年11月30日)までの間において
生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」を一
括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(３)中期３か年経営計画」に記載された数値目標については、2022年度の
数値目標のみを公表しておりましたが、中期３か年経営計画の最終年度となる2023年度の数値目標を2022年９月14日
に公表しております。また、2022年度の数値目標のうち、東急EBITDAについては、2022年５月にその時点での予想や
一定の前提に基づいて策定したものであり、本発行登録追補書類提出日現在の2022年度数値目標(2022年11月14日付公
表)とは異なっております。
当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項について
は、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の
回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経
理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとし
て、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「新たな感染症の拡大に伴うリスク」、「安全管理への対応に関
するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定し、長期視点での「働き方・人材確保に関する
リスク」を重要リスクとしております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図し
たものではないことにご留意下さい。
(1) 経営環境変化への対応に関するリスク
① コロナ禍をきっかけとした新常態やＤＸ加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確
保、事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減
少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの
登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコロ
ナにおける需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、
想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意
思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
19/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
② 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入
により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ESG関連評
価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすること
により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペー
パーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。
③ 各種市況の悪化およびCO2削減コストの負担増により、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、地政学上の問題
等に起因する物流の停滞、半導体の供給不足に伴う市況の変化やCO2削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰
した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等
に取り組んでおります。
④ 事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更
等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および
政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の
策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取
り組んでおります。
(2) 新たな感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の拡大に伴う外出制限、在宅勤務などのテレワークによる
「人」の移動の変化、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生する場合、また、運営する事
業所等での感染症クラスターの発生、出勤制限等により、一時的に営業継続が困難となった場合、当社グループ
の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで将来を見据えた経営基盤の整備をすすめ、長期視点で持続的成長を目指した「長期
経営構想」を発表、推進しております。今後の社会の変化にも迅速に適応すべく、各事業で新たな構想や改革を
進展させ、事業戦略のさらなる深度化を目指し取り組んでおります。具体的には、ホテル、百貨店、鉄道など各
事業毎に組成された構造改革委員会を通じて、社会状況に応じた施策のモニタリング・更新を行っております。
加えて、感染拡大防止の取り組みとして、国土交通省や厚生労働省からの要請および「鉄道業界における感染
防止のためのガイドライン」等を踏まえ、車両内換気のため出庫時に全車両で複数箇所の一部窓開け等、各種事
業において取り組みを実施しております。さらに、東急病院によるグループ従業員向けワクチン職域接種の実
施、在宅勤務などの多様な働き方の推進、体温測定等の事業所内感染対策予防の実施、集合しての会議を避けWEB
会議等を活用するなど、健康管理・安全確保と感染拡大防止に努めております。
(3) 安全管理への対応に関するリスク
① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリ
スク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力
強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策(予防・被害最小化の両面
から)を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファイナンスの実
効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
20/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食品、
建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線
全駅(※)へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防
止策策定等に取り組んでおります。近年では、踏切障害物検知装置の３Ｄセンサー化等、安全の取り組みを進
めております。
※ 世田谷線・こどもの国線を除く
③ テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、
社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループ
の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による
災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両
(※)への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置、サイバー攻撃を想定した対
応訓練の実施、サイバー保険への加入促進等、安全の取り組みを進めております。
※ こどもの国線を除く
(4) コンプライアンスに関するリスク
① コンプライアンス違反により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に
従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや
取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、「東
急グループコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運
用するとともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプライアンス全
般・法改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。
② 経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社
会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に
向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さ
まや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、
連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。
③ ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理と
ともに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきた
すような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループ
の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によ
るトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各
社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおりま
す。
21/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(5) 働き方・人材確保に関するリスク
① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘発
してしまうリスク
長期的には、少子高齢化や人口減少による環境下において、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を
起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採用や育
成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事制度や福
利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、
各種対策に取り組んでおります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東急株式会社本店
(東京都渋谷区南平台町５番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
22/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/23
