菊陽緑化興産株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年9月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | 菊陽緑化興産株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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菊陽緑化興産株式会社(E04675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【事業年度】 第50期(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 菊陽緑化興産株式会社
【英訳名】 KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 恭廣
【本店の所在の場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096(232)0123(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 長瀬 由美
【最寄りの連絡場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096(232)0123(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 長瀬 由美
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
425,117 410,499 310,208 312,817 359,817
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失(△)
41,500 30,109 20,621
(千円) △ 29,242 △ 3,642
当期純利益又は当期純損失(△)
17,991 16,415
(千円) △ 44,094 △ 82,219 △ 7,125
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) - - - - -
997,500 997,500 997,500 997,500 997,500
資本金 (千円)
98,400 98,400 98,400 98,400 98,400
発行済株式総数 (株)
1,823,228 1,839,021 1,761,212 1,760,765 1,776,861
純資産額 (千円)
2,452,238 2,524,229 2,702,145 2,689,081 2,704,796
総資産額 (千円)
18,585.40 18,775.10 18,035.96 17,976.16 18,168.32
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
183.25 167.74
(円) △ 449.52 △ 840.43 △ 72.73
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
74.3 72.9 65.2 65.5 65.7
自己資本比率 (%)
1.0 0.9
自己資本利益率 (%) △ 2.4 △ 4.7 △ 0.4
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
54,568 24,901 46,870
(千円) △ 64,802 △ 12,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
38,850 44,623 5,916
(千円) △ 41,846 △ 6,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
161,570 270,552
(千円) △ 36,269 △ 16,670 △ 13,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
181,805 323,197 539,310 553,458 580,244
(千円)
66 58 53 46 47
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( 23 ) ( 32 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2. 第46期、第48期、第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.第46期は、熊本地震が原因で生じた、散水等設備の不具合が判明したことに伴う災害損失引当金(100,000
千円)として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
5.第48期は、新型コロナウイルス流行による業績悪化、投資有価証券評価損の計上および繰延税金資産を取崩
したことにより、当期純損失を計上しております。
6.第49期は、新型コロナウイルス流行による収益の悪化、セルフネット予約枠増に伴う支払手数料増、支払利
息増等により、当期純損失を計上しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 沿革
1972年9月 当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」
「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代
理業務」「石油販売業務」等の目的で、1972年9月1日設立。
1973年3月 熊本空港カントリークラブを命名。
1973年5月 7,500株(1株1万円)を発行し、累計10,000株(資本金10,000万円)となる。
1973年5月 15,000株(1株1万円)を発行し、累計25,000株(資本金25,000万円)となる。
1974年9月 1,500株(1株1万円)を発行し、累計26,500株(資本金26,500万円)となる。
1974年10月 オープン、仮ハウスにて営業開始。
1974年12月 3,500株(1株1万円)を発行し、累計30,000株(資本金30,000万円)となる。
1974年12月 九州ゴルフ連盟に加入。
1975年2月 クラブハウス落成。
1975年2月 1,500株(1株1万円)を発行し、累計31,500株(資本金31,500万円)となる。
1975年4月 1,250株(1株1万円)を発行し、累計32,750株(資本金32,750万円)となる。
1975年5月 250株(1株1万円)を発行し、累計33,000株(資本金33,000万円)となる。
1975年8月 株主割当1対2の無償増資を行い、累計99,000株(資本金99,000万円)となる。
1975年9月 750株(1株1万円)を発行し、累計99,750株(資本金99,750万円)となる。
1978年5月 九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1980年5月 高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。
1981年9月 九州シニアゴルフ選手権競技を開催。
1984年9月 九州オープンゴルフ選手権競技を開催。
1986年9月 日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1988年5月 ベントグリーン改造。
1988年8月 クラブハウス・キャディハウス増改築。
1989年5月 三菱ギャラントーナメントを開催。
1990年8月 イン茶小屋を14番横に新築移転。
1992年9月 九州オープンゴルフ選手権競技を開催。
1992年10月 全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1993年6月 九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1994年10月 開場20周年記念行事を盛大に開催。
1995年8月 乗用カートを導入。
1996年3月 再春館レディースを開催。以後2004年まで開催。
1996年5月 九州女子ゴルフ選手権競技を開催。
1997年11月 日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。
2002年5月 九州女子ゴルフ選手権競技を開催。
2002年8月 自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。
2003年4月 クラブハウス玄関・屋根改修。
2004年10月 開場30周年記念行事を盛大に開催。
2005年4月 ライフカードレディスを開催。
2005年5月 九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
2005年8月 乗用カート道路を新設。
2005年11月 日本シニアゴルフ選手権競技を開催。
2007年2月 深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。
2008年10月 山口恭廣氏代表取締役社長に就任。
2009年9月 九州シニアゴルフ選手権競技を開催。
2010年4月 西陣レディスを開催。
2011年11月 日本シニアゴルフ選手権競技を開催。
2013年4月 バンテリンレディスオープンを開催。
2016年4月 熊本地震発生
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3【事業の内容】
当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく1社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附
帯する事業を行っております。
なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱オークス熊本により運営されております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
47(32) 52.61 13年10ヶ月 2,816,448
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(-)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.60歳定年制を採用しています。ただし定年退職者継続雇用制度を定め雇用を継続しております。
4.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
(2)労働組合の状況
該当事項はありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
※文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後も同様な形態を維持し、メンバー相互
間の親睦をはかり、クオリティの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えております。
また今後も、継続してプロゴルフトーナメントを開催し、全国的にアピールして行きたいと考えております。
今後のゴルフ場業界につきましては、男性の高齢競技者がゴルフ人口に占める割合が相変わらず高いものの、あま
り競技者数としては増加しないまま推移してきており、逆に40代や10代が若干増えてきている状況にあります。
そのため、男性競技者数は若干持ち直しが見られるのではないかと思われます。変化が見られるのは女性競技者で、
全体的に増加傾向にあり、女子プロゴルファーの人気などが背景にあるのではないかと考えられており、この状況が
一過性のものでは無く定着すれば、さらにゴルフ人口の底上げになると考えられます。
このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しや
ジュニア、レディース、シニア層向けの企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただける
よう努めてまいります。
また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層
高めるため、常に最上のクオリティを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1)天候不順による影響について
当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業となります。悪天
候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期に
わたる夏季の高温、冬季の積雪による営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。また、悪天候をはじめ予期し得ない気象条件の変化、病害虫の発生などにより、芝
の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、営業休止はもとより、多額の復旧費用が必要と
なる場合があります。
(2)プレー料金による影響について
当社はメンバーシップを基本とし、クオリティの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維持やコー
スメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。そのため、近年ゴルフ場の破産等によるプレー料
金のダンピング、セルフプレーでの低料金設定などから起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3)少子高齢化による影響について
少子高齢化により、わが国の人口減少によるゴルフ人口の減少により、長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4)感染症の流行による影響について
感染症の流行に伴い、政府や自治体から移動の制限や外出、集会等の自粛要請が行われた場合、プロゴルフトーナ
メントの開催規模が縮小、もしくは中止となることで、コース利用料収入に影響を及ぼす可能性があります。また、
県外を中心に来場客が減少することで、ゴルフ収入に影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要事象等について
当社は、前事業年度において25,659千円の営業損失、当事業年度において3,976千円の営業損失を計上した結果、
継続して営業損失を計上しておりますが、当事業年度において経常利益は20,621千円を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ておりますが、前事業年度は新型コロナウイルス感染症が流行したことに伴う収益の減少であり、当事業年度も前事
業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により収益の回復に至らなかったことによるものであります。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響については徐々に減少し、ゴルフ場への来場者数も回復傾向にあり、優待
券の発行によるプレー客の確保、インターネット予約サイト等を利用した予約の利便性向上等、客数増加のための対
策を講じております。加えて客単価を上げるためにコンペを実施してくれるよう営業を強化するとともに、感染症対
策の徹底を行うことで、安心してプレーできる環境を整備するよう努めております。
以上により、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
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当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルスの感染状況による変動を伴いつつも、堅調な雇用や所得環境の下、コロナ禍
で先送りされてきた消費者の購買行動の顕在化、また企業活動に対する供給制約も徐々に解消に向かうものと思
われていることから国内需要を押し上げるものと見込まれています。しかしその一方で、米国での金融引き締め
の実体経済への悪影響は今後一段と強まるものと考えられるほか、欧州経済については、歴史的な高インフレや
エネルギー不足等を主因に景気後退局面入りする可能性もあり、今後の国内経済は減速感を強めていく可能性も
あります。
このような経済状況のなか、当ゴルフ場の来場者数は新型コロナウイルスのたび重なる影響を受けつつも売上
や来場者数は共に前期を上回る実績で推移しており、新型コロナウイルスが収束すれば以前と同じ水準まで回復
するものと考えられます。
屋外でソーシャルディスタンスを保ちながらプレーできるゴルフはコロナ禍において若年層の来場者を増やし
てきましたが、シニア層は大きく変わっていない状況で、少子高齢化や人口の減少、また、この20年で全国約
200以上のコースが減少していることを考慮すると、今後についても厳しいことが予想されます。
このような状況の中において、当クラブとしては前年に引続きジュニア大会やシニアレディース大会の開催、
会員やビジターに喜んでいただけるゴルフ場の提供のため、コース管理部門の職員を増員しての徹底したコース
コンディションの維持、また、優待券の発行による来場者の増加につとめ、利益の確保を図ってきました。
当事業年度のゴルフ場の売上につきましては、収束が見えない新型コロナウイルスの影響も受けつつも、単価
の高い県外からの団体旅行客が徐々に回復していることや、業界的にソーシャルディスタンスが保てるスポーツ
としての追い風もあり入場者数は増加し、前期比3,479名(10.2%)増加し37,659名となりました。客単価は401
円上がり、売上高は、359,817千円(前期比15.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費につきまし
ては、人件費、水道光熱費等が増加したことにより、358,596千円(前期比6.8%増)となりました。
その結果、営業損失3,976千円(前年同期は営業損失25,659千円)、経常利益20,621千円(前年同期は経常損
失3,642千円)を計上し、当期純利益16,415千円(前年同期は当期純損失7,125千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を適用しておりますが、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響は軽微であります。
(注)当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
内容別売上構成
内容別区分 金額(千円) 前年同期比(%)
329,816
ゴルフ収入 115.47
6,325
会費収入 98.14
9,158
手数料収入 92.55
8,903
コース使用料 143.40
5,614
商品売上高 121.28
359,817
合計 115.02
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(参考)ラウンド料金表(18ホール)
平日会員 法人無記名 ビジター
会員別
メンバー
賛助会員
項目
平日 日祝 平日 土日祭 平日 土日祭
グリーンフィ(円) 505 1,105 1,105 2,805 915 3,615 1,575 6,735
左記に同じ
定額諸経費(円) 2,060 同 同 同 同 同 同
左記に同じ
ゴルフ場利用税(円) (650) 同 同 同 同 同 同
左記に同じ
九州ゴルフ連盟協力費(円)
(25) 同 同 同 同 同 同
熊本県ゴルフ協会協賛金(円) 左記に同じ
(20) 同 同 同 同 同 同
左記に同じ 左記に同じ
キャデイーフィ(但し4バック)(円)
3,670 同 同 4,450 同 5,090
左記に同じ 左記に同じ 左記に同じ
カート使用料(円) 550 同 同 1,760 3,560
左記に同じ 左記に同じ 左記に同じ
貸ロッカー料(円) 220 同 同 220 660
計(円) 7,700 8,300 8,300 10,000 10,100 12,800 13,000 18,800
会費(月)(円) 1,000 1,000 1,000 0 0
(注) 賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。
なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。
(参考)入場者実績
メンバー(名) ビジター(名) 合計(名)
第49期 第50期 増減 第49期 第50期 増減 第49期 第50期 増減
9月 521 567 46 1,945 2,067 122 2,466 2,634 168
10 586 681 95 2,999 3,049 50 3,585 3,730 145
△ 59
11 643 584 3,331 3,639 308 3,974 4,223 249
△ 34
12 610 576 2,706 3,350 644 3,316 3,926 610
△ 101
1 598 497 2,030 2,415 385 2,628 2,912 284
△ 77
2 642 565 1,877 2,019 142 2,519 2,584 65
△ 173 △ 122
3 466 517 51 2,396 2,223 2,862 2,740
△ 28
4 450 422 2,103 2,269 166 2,553 2,691 138
5 581 753 172 1,913 3,269 1,356 2,494 4,022 1,528
△ 49
6 526 477 2,430 2,556 126 2,956 3,033 77
7 474 503 29 2,045 2,096 51 2,519 2,599 80
△ 107
8 471 364 1,837 2,201 364 2,308 2,565 257
△ 62
合計 6,568 6,506 27,612 31,153 3,541 34,180 37,659 3,479
総対入場者
-
19.2 17.3 - 80.8 82.7 - 100 100
(%)
一日平均
- - -
18 17 77 86 96 104
(名)
(注) 収容能力は、1日50組(1組4人とする)に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規
模であります。
②キャッシュ・フローの状況
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当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)について、税引前当期純利益の計上や、長
期借入金の借入があり、前事業年度末に比べ26,786千円(4.8%)増加し、当事業年度末には580,244千円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は46,870千円(前事業年度は24,901千円の獲得)となりまし
た。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,895千円(前事業年度は5,916千円の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,188千円(前事業年度は16,670千円の使用)となりまし
た。これは、主に長期借入金の返済と自己株式の取得、会員預り金の返金などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、半期ご
との売上高の増減については以下のとおりであります。
売上高(千円) 対前年同期比率(%)
上半期 2020年9月~2021年2月 166,686 82.1
第49期
下半期 2021年3月~2021年8月 146,130 136.3
合計 312,817 100.8
上半期 2021年9月~2022年2月 183,442 110.1
第50期
下半期 2022年3月~2022年8月 176,375 120.7
合計 359,817 115.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を
含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期のゴルフ場の売上につきましては、収束が見えない新型コロナウイルスの影響も受けつつも、単価の高い
県外からの団体旅行客が徐々に回復していることや、業界的にソーシャルディスタンスが保てるスポーツとして
の追い風もあり入場者数は増加し、前期比3,479名(10.2%)増加し37,659名となりました。客単価は401円上が
り、売上高は、359,817千円(前期比15.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、
人件費、水道光熱費等が増加したことにより、358,596千円(前期比6.8%増)となりました。
その結果、営業損失3,976千円(前年同期は営業損失25,659千円)、経常利益20,621千円(前年同期は経常損
失3,642千円)を計上し、当期純利益16,415千円(前年同期は当期純損失7,125千円)となりました。
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境
の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済
し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融
機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりで
あります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
2【主要な設備の状況】
2022年8月31日現在
項目 建物 附属設備 帳簿価額
種類 面積(㎡) 計(千円)
科目 (千円) (千円) (千円)
建物 クラブハウス 1,997 98,087 13,999 112,086
キャデイハウス 357 4,533 921 5,455
茶小屋 46 1,019 - 1,019
管理棟 648 899 2,064 2,963
その他 8,161 3,286 11,447
計 3,048 112,700 20,271 132,972 132,972
構築物 給排水設備 3,900
道路駐車場 1,335
クラブハウス外周舗装 410
外周芝張工事 0
緑化設備 203
その他 7,014
計 12,865 12,865
300ガロン自走スプレーヤー
機械及び装置 0
油圧ショベル 3,680
計 3,680 3,680
車両運搬具 乗用カート(18台) 257
キャデイワゴン(4台) 0
トラック(3台) 0
その他 85
計 343 343
グリーンキング・トラクター・冷暖房機械
工具、器具及び備品 12,422
芝刈機・目土粉砕機・ギャングモアほか
土地 面積 865,454㎡ 882,497
コース勘定 18ホール、PAR72 810,188
立木 モクセイ、アカシア、スギ、松等樹木 26,580
リース資産 乗用カート、芝刈り機 7,150
(注)1.上記本社設備の所在地は熊本県菊池郡であります。
2.従業員数は47人、臨時従業員は32名であります。
3.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 238,650
計 238,650
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 98,400 98,400 非上場
150株
計 98,400 98,400 - -
(注)譲渡制限に関する事項…当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2002年8月31日
△1,350 98,400 - 997,500 △40,500 294,500
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数150株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 2 144 - - 325 475 -
所有株式数
- 11 2 196 - - 447 656 -
(単元)
所有株式数の
- 1.68 0.30 29.88 - - 68.14 100 -
割合(%)
(注)自己株式600株は、「個人その他」に 単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
4,500 4.60
大野 裕幸 熊本県熊本市中央区
3,150 3.22
山口 恭廣 熊本県熊本市北区
2,550 2.61
児玉 文雄 熊本県熊本市東区
2,100 2.15
田中 信敬 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区琴平2-4-10 1,650 1.69
㈱田中材木店
1,650 1.69
児玉 文洋 熊本県熊本市東区
1,350 1.38
田中 信敏 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区上通町6-8 1,050 1.07
㈱オークス熊本
900 0.92
山口 仁子 熊本県熊本市中央区
900 0.92
松浦 郁子 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区水前寺6-29-20 900 0.92
㈱熊本銀行
20,700 21.17
計 -
(注)上記のほか、自己株式が600株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 652 -
97,800
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 98,400 - -
総株主の議決権 - 652 -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
菊陽緑化興産株式 熊本県菊池郡菊陽町
-
600 600 0.61
会社 曲手838番地
計 - 600 - 600 0.61
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2020年11月30日)での決議状況
3,000 60,000,000
(取得期間 2020年11月30日~2021年11月29日)
当事業年度前における取得自己株式 450 7,200,000
当事業年度における取得自己株式 150 2,400,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 2,400 50,400,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 80.00 84.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 80.00 84.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2021年11月29日)での決議状況
3,000 60,000,000
(取得期間 2021年11月29日~2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,050 16,800,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,950 43,200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 65.00 72.00
当期間における取得自己株式 300 4,800,000
提出日現在の未行使割合(%) 55.00 64.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2022年11月30日)での決議状況
3,000 60,000,000
(取得期間 2022年11月30日~2023年11月29日)
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 3,000 60,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
1,050 19,800,000 150 2,900,000
自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
- - - -
分割に係る移転を行った取得自己
株式
- - - -
その他(-)
- -
保有自己株式数 600 750
3【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益配分につきましては、業績水準及
び経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、内部留保を確保するため見送らせていただきましたが、早期に配当ができるよ
う収益の改善を進めてまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図
り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しており
ます。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を2ヶ月に1回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項に
つき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適法かつ
適切に遂行されているかを監査しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。
③ 役員報酬の内容
当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。
社内取締役 3名 1,920千円
社外取締役 8名 2,580千円
社内監査役 1名 360千円
社外監査役 2名 720千円
計 14名 5,580千円
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 大洋企業株式会社取締役専務
1983年11月 株式会社大劇代表取締役専務
代表取締役社長 山口 恭廣 1953年8月16日生 2003年11月 当社取締役就任
(注)5 3,150
2008年10月
当社代表取締役社長就任(現任)
2011年6月
株式会社大劇代表取締役社長(現任)
1994年10月 株式会社紙弘代表取締役社長就任(現任)
2008年11月
当社取締役就任
取締役 深浦 修 1955年12月18日生 2008年11月 当社常務取締役就任
(注)5 750
2009年11月
当社代表取締役常務就任
2020年12月
当社取締役就任(現任)
1985年4月 株式会社古荘本店社長就任
1994年5月
株式会社トキハ代表取締役会長(現任)
1997年11月 当社取締役就任
取締役 古荘 善啓 1946年7月27日生 (注)5 150
2009年11月 当社代表取締役就任
2017年5月
株式会社古荘本店名誉会長就任(現任)
2021年1月
当社取締役就任(現任)
1975年4月 熊本大学医学部整形外科助手
1976年4月 熊本大学医学部整形外科医局長就任
1983年4月 熊本中央病院整形外科医長就任
1996年1月 九州記念病院院長就任
取締役 前川 清継 1939年10月22日生 (注)5 150
1999年11月 当社監査役就任
2004年4月 朝日野総合病院院長就任
2008年11月 当社取締役就任(現任)
2013年4月
朝日野総合病院名誉院長就任(現任)
2008年10月
株式会社KDM代表取締役社長就任(現任)
2008年11月
取締役 児玉 文洋 1960年7月25日生 当社取締役就任(現任) (注)5 1,650
2016年5月
株式会社オークス熊本代表取締役就任(現任)
2003年5月 株式会社英観光代表取締役就任(現任)
2008年11月
株式会社英商事取締役就任
取締役 大野 裕幸 1974年5月2日生
(注)5 4,500
2008年11月
当社取締役就任(現任)
2009年9月
株式会社英商事代表取締役社長就任(現任)
1988年11月 株式会社エムロード代表取締役社長就任
2008年11月
取締役 三角 清一 1948年9月9日生 当社取締役就任(現任) (注)5 150
2019年4月
株式会社エムロード取締役会長就任(現任)
1993年8月
医療法人木星会理事長(現任)
取締役 田代 桂一 1961年8月10日生 (注)5 150
2008年11月
当社取締役就任(現任)
1997年5月
株式会社田中材木店代表取締役就任(現任)
取締役 田中 信敬 1952年2月18日生
(注)5 2,100
2009年11月 当社取締役就任(現任)
1973年4月 熊本大学医学部耳鼻咽喉科学教室入局
1978年4月 熊本労災病院耳鼻咽喉科部長就任
1995年4月 医療法人社団一真会理事長就任
取締役 春野 博一 1944年11月29日生 (注)5 150
2015年11月
当社取締役就任(現任)
2021年5月
医療法人社団一真会理事就任(現任)
1991年10月 税理士登録
1998年11月 株式会社東会計センター代表取締役
常勤監査役 江藤 喜文 1949年12月6日生 2009年3月 税理士法人熊本東会計センター代表社員
(注)6 150
2011年8月 江藤喜文税理士事務所開設
2019年11月
当社常勤監査役就任(現任)
1983年10月 弁護士登録
2005年4月 熊本県弁護士会会長
監査役 坂本 邦彦 1952年12月5日生 (注)6 150
2008年9月 熊本市監査委員
2018年11月 当社監査役就任(現任)
2004年12月
有限会社ゆたか保険事務所代表取締役就任(現任)
監査役 福田 豊 1955年9月13日生 (注)6 150
2015年11月
当社監査役就任(現任)
計 13,350
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(注)1 取締役 児玉文洋、同 大野裕幸、同 前川清継、同 三角清一、同 田代桂一、同 田中信敬、同 春野
博一の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 坂本邦彦、同 福田豊の各氏は、社外監査役であります。
3 常勤監査役は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
4 取締役 絹脇康春氏は、2021年9月30日をもって辞任しております。
5 2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 2019年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引
を除き特にありません。
また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係も通常の取引を除き特にあり
ません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りでありま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成されており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。各監査役は、外部
からの経営に対する多様な意見の吸収を図りながら経営監査を強化するとともに、客観的な立場から取締役に進
言・指導を行っております。
なお、常勤監査役江藤喜文氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
会計監査人の監査の実施状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
イ 代表取締役及び取締役へのヒアリング
ロ 重要会議への出席
ハ 重要な決裁書類の閲覧
ニ 取締役会、監査役会での意見表明
②内部監査の状況
当社における内部監査は、特に設けておりません。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
くまもと監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
入江 佳隆(くまもと監査法人)
中村 裕彦(くまもと監査法人)
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名
ホ 監査法人の選定方法と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社
の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。くまもと監査法人は、会計監査人としての専門
性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と
判断いたしました。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いた
しました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても
整備・運用が行われていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,900 - 3,400 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
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(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日
数、当社の規模、特性等の要素を勘案して適切に決定されております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の
報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日ま
で)の財務諸表について、くまもと監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
763,458 790,244
現金及び預金
8,603 11,744
未収入金
1,428
未収還付法人税等 -
3,810 3,120
商品
2,974 4,099
貯蔵品
1,556 1,478
前払費用
1,215 2,450
立替金
783,046 813,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
840,308 845,877
建物
△ 700,271 △ 712,905
減価償却累計額
※1 140,036 ※1 132,972
建物(純額)
※2 376,677 ※2 376,677
構築物
△ 361,064 △ 363,812
減価償却累計額
15,613 12,865
構築物(純額)
機械及び装置 4,917
-
- △ 1,237
減価償却累計額
3,680
機械及び装置(純額) -
車両運搬具 36,290 36,290
△ 35,316 △ 35,947
減価償却累計額
974 343
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 208,144 205,445
△ 193,307 △ 193,023
減価償却累計額
14,836 12,422
工具、器具及び備品(純額)
※1 882,497 ※1 882,497
土地
810,188 810,188
コース勘定
26,580 26,580
立木
45,488 49,358
リース資産
△ 39,360 △ 42,207
減価償却累計額
6,127 7,150
リース資産(純額)
1,896,854 1,888,700
有形固定資産合計
無形固定資産
1,039 1,039
電話加入権
525
-
ソフトウエア
1,039 1,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,344
投資有価証券 -
10
出資金 -
42 13
長期前払費用
1,752 1,369
その他
8,139 1,392
投資その他の資産合計
1,906,034 1,891,657
固定資産合計
2,689,081 2,704,796
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
1,216 5,015
買掛金
※1 48,806 ※1 58,326
1年内返済予定の長期借入金
2,656 3,508
リース債務
23,211 29,158
未払金
832 1,460
未払費用
6,122 10,534
未払法人税等
10,119 8,219
未払消費税等
583 1,088
前受金
4,365 5,236
預り金
5,746 6,134
賞与引当金
103,661 128,682
流動負債合計
固定負債
※1 466,102 ※1 457,776
長期借入金
3,960 4,284
リース債務
24,737 17,932
退職給付引当金
21,840 23,360
役員退職慰労引当金
307,800 295,900
長期預り金
213
-
繰延税金負債
824,653 799,252
固定負債合計
928,315 927,935
負債合計
純資産の部
株主資本
997,500 997,500
資本金
資本剰余金
294,500 294,500
資本準備金
8,340 11,340
その他資本剰余金
302,840 305,840
資本剰余金合計
利益剰余金
21,320 21,320
利益準備金
その他利益剰余金
453,000 453,000
別途積立金
8,801
△ 7,195
繰越利益剰余金
467,124 483,121
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,200 △ 9,600
1,760,264 1,776,861
株主資本合計
評価・換算差額等
501
-
その他有価証券評価差額金
501
評価・換算差額等合計 -
1,760,765 1,776,861
純資産合計
2,689,081 2,704,796
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
売上高
285,638 329,816
ゴルフ収入
6,445 6,325
年会費収入
9,895 9,158
手数料収入
6,209 8,903
コース使用料
4,629 5,614
商品売上高
312,817 359,817
売上高合計
売上原価
2,759 3,810
商品期首棚卸高
3,868 4,507
当期商品仕入高
3,810 3,120
商品期末棚卸高
2,817 5,197
商品売上原価
309,999 354,620
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,230 5,580
役員報酬
68,426 80,412
従業員給料
68,787 70,888
キャデイ費
9,308 12,105
賞与
5,746 6,134
賞与引当金繰入額
2,348 1,167
退職給付費用
301 400
退職金
1,570 1,520
役員退職慰労引当金繰入額
24,541 26,763
福利厚生費
19,045 17,866
材料費
5,140 3,143
賞品費
705 836
クラブ競技費
748 1,783
広告宣伝費
14,760 18,612
光熱費
1,031 1,206
交際費
2,443 2,333
通信費
3,231 3,014
旅費及び交通費
2,620 2,366
保険料
502 455
会議費
10,285 13,279
消耗品費
5,401 9,699
修繕費
3,010 3,274
衛生費
5,212 5,316
賃借料
9,390 9,314
支払手数料
23,533 22,242
租税公課
24,999 25,496
減価償却費
16,333 13,382
その他の経費
335,659 358,596
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 25,659 △ 3,976
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業外収益
13 4
受取利息
9 5
有価証券利息
7,100 7,700
登録名義変更料
14,804 17,388
雇用調整助成金
5,425 4,849
雑収入
27,352 29,948
営業外収益合計
営業外費用
5,155 5,030
支払利息
180 319
雑損失
5,335 5,350
営業外費用合計
20,621
経常利益又は経常損失(△) △ 3,642
特別利益
※1 349
固定資産売却益
-
1,476
-
投資有価証券売却益
1,826
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
1,165
-
投資有価証券売却損
1,165 0
特別損失合計
22,447
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 4,808
2,317 6,032
法人税、住民税及び事業税
2,317 6,032
法人税等合計
16,415
当期純利益又は当期純損失(△) △ 7,125
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
剰余金 計 繰越利益剰 計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 6,740 301,240 21,320 453,000 △ 70 474,249
当期変動額
当期純損失(△) - - - - - - △ 7,125 △ 7,125
自己株式の取得
- - - - - - - -
自己株式の処分 - - 1,600 1,600 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,600 1,600 - - △ 7,125 △ 7,125
当期末残高 997,500 294,500 8,340 302,840 21,320 453,000 △ 7,195 467,124
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,100 1,760,889 322 322 1,761,212
当期変動額
当期純損失(△) - △ 7,125 - - △ 7,125
自己株式の取得 △ 7,200 △ 7,200 - - △ 7,200
自己株式の処分 12,100 13,700 - - 13,700
株主資本以外の項目の
- - 178 178 178
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,900 △ 625 178 178 △ 446
当期末残高 △ 7,200 1,760,264 501 501 1,760,765
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
剰余金 計 繰越利益剰 計
別途積立金
余金
当期首残高
997,500 294,500 8,340 302,840 21,320 453,000 △ 7,195 467,124
会計方針の変更による
- - - - - - △ 418 △ 418
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
997,500 294,500 8,340 302,840 21,320 453,000 △ 7,613 466,706
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 - - - - - - 16,415 16,415
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 3,000 3,000 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,000 3,000 - - 16,415 16,415
当期末残高 997,500 294,500 11,340 305,840 21,320 453,000 8,801 483,121
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 7,200 1,760,264 501 501 1,760,765
会計方針の変更による
- △ 418 - - △ 418
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 7,200 1,759,846 501 501 1,760,347
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 - 16,415 - - 16,415
自己株式の取得 △ 19,200 △ 19,200 - - △ 19,200
自己株式の処分
16,800 19,800 - - 19,800
株主資本以外の項目の
- - △ 501 △ 501 △ 501
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,400 17,015 △ 501 △ 501 16,514
当期末残高 △ 9,600 1,776,861 - - 1,776,861
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,447
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 4,808
24,999 25,496
減価償却費
3,220 388
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,609 △ 6,804
1,420 1,520
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 9
5,155 5,030
支払利息
1,165
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,476
0 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 608 △ 2,758
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,244 △ 434
270
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,042
19 29
その他の固定資産の増減額(△は増加)
160 3,798
仕入債務の増減額(△は減少)
5,453
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,900
870
預り金の増減額(△は減少) △ 1,653
2,331 7,436
その他の流動負債の増減額(△は減少)
309
-
その他の固定負債の増減額(△は減少)
30,935 54,215
小計
利息及び配当金の受取額 15 5
利息の支払額 △ 5,155 △ 5,035
△ 893 △ 2,314
法人税等の支払額
24,901 46,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210,000 △ 210,000
210,000 210,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,785 △ 13,396
無形固定資産の取得による支出 - △ 600
9,701 7,110
投資有価証券の売却による収入
- △ 10
その他の支出
5,916
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,814 △ 48,806
13,700 19,800
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 7,200 △ 19,200
リース債務の返済による支出 △ 2,656 △ 3,082
△ 6,700 △ 11,900
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,670 △ 13,188
14,147 26,786
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
539,310 553,458
現金及び現金同等物の期首残高
553,458 580,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数については、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間
(5年)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ゴルフ収入
(1)入場料および施設利用料
ゴルフコースの利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(2)キャディフィー
キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
固定資産の減損損失
(2)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度及び当事業年度において減損損失は発生しておりません。
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(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価
額の合計と回収可能価格との差額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識及び測定にあたって
は、直近の取締役会等で承認された予算及び中期経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定してお
ります。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損
失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゴルフ場利用者に対して
交付した割引券について、従来、割引券の利用時に費用として計上しておりましたが、割引券の交付時に売上高か
ら控除して認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、ゴルフ場への来場者数も回復傾向にあり、今後も緩やかに回復するものと仮定して、当事業年
度における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産の明細
有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
建物 121,057千円 112,086千円
土地 735,957 735,957
計 857,014 848,043
上記に対する債務額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
1年内返済予定の長期借入金 48,806千円 58,326千円
長期借入金 386,102 327,776
計 434,908 386,102
※2 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は1,440千円であり、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、圧縮の対象となった資産は構築物であります。
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
工具、器具及び備品 - 349千円
計 - 349
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 98,400 98,400
- -
合計 98,400 - - 98,400
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
自己株式
普通株式 750 450 750 450
合計 750 450 750 450
(注) 自己株式の増加は、2020年11月30日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。
自己株式の減少は、処分によるものであります。
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 98,400 98,400
- -
合計 98,400 - - 98,400
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
自己株式
普通株式 450 1,500 1,050 600
合計 450 1,500 1,050 600
(注) 自己株式の増加は、2021年11月29日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。
自己株式の減少は、処分によるものであります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 763,458千円 790,244千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △210,000 △210,000
現金及び現金同等物 553,458 580,244
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務用機器(工具、器具及び備品)及び車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び債券に限定し、銀行等金融機関からの借入及び会員か
らの賛助金預り金により資金を調達しております。
未収入金については、その大部分がクレジットカ-ド会社に対する債権であるため、信用リスクは低い
ものと認識しております。また、投資有価証券は主として債券であり、半期ごとに時価の把握を行ってい
ます。
買掛金、未払金については、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は行っておりませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年8月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)未収入金 8,603 8,603 -
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,344 6,344 -
資産計 14,947 14,947 -
(1)買掛金 1,216 1,216 -
(2)未払金 23,211 23,211 -
(3)長期借入金 514,908 509,144 △5,763
(4)リース債務 6,617 6,519 △98
(5)長期預り金 307,800 307,800 -
負債計 853,754 847,892 △5,861
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年8月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)未収入金 11,744 11,744 -
資産計 11,744 11,744 -
(1)買掛金 5,015 5,015 -
(2)未払金 29,158 29,158 -
(3)長期借入金 516,102 506,489 △9,612
(4)リース債務 7,792 7,633 △159
(5)長期預り金 295,900 295,900 -
負債計 853,968 844,196 △9,771
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、注記を省略しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 763,458 - - -
未収入金 8,603 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 - 6,344 - -
合計 772,061 6,344 - -
当事業年度(2022年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 790,244 - - -
未収入金 11,744 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 - - - -
合計 801,988 - - -
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 48,806 58,326 51,012 51,012 51,012 254,740
リース債務 2,656 2,656 1,304 - - -
合計 51,462 60,982 52,316 51,012 51,012 254,740
当事業年度(2022年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 58,326 51,012 53,095 55,179 57,846 240,642
リース債務 3,508 2,155 851 851 425 -
合計 61,834 53,167 53,947 56,031 58,272 240,642
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
未収入金 - 11,744 - 11,744
資産計 - 11,744 - 11,744
買掛金 - 5,015 - 5,015
未払金 - 29,158 - 29,158
長期借入金 - 506,489 - 506,489
リース債務 - 7,633 - 7,633
長期預り金 - 295,900 - 295,900
負債計 - 844,196 - 844,196
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
買掛金、未払金及び長期預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してい
ます。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年8月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(2)その他 6,344 5,629 714
小計 6,344 5,629 714
(1)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(2)その他 - - -
小計 - - -
合計 6,344 5,629 714
当事業年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 9,701 - 1,165
(3)その他 - - -
合計 9,701 - 1,165
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 7,110 1,476 -
(3)その他 - - -
合計 7,110 1,476 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
退職給付引当金の期首残高 26,346 千円 24,737 千円
退職給付費用 2,348 1,167
退職給付の支払額 △3,958 △7,971
退職給付引当金の期末残高 24,737 17,932
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務
24,737 千円 17,932 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,737 17,932
退職給付引当金 24,737 17,932
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,737 17,932
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,348 千円 当事業年度1,167 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,718千円 1,834千円
退職給付引当金 7,396 5,361
役員退職慰労引当金 6,530 6,984
37,786 34,077
税務上の繰越欠損金(注)1
17 1,607
その他
繰延税金資産小計
53,448 49,865
△37,786 △34,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△15,662 △15,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △53,448 △49,865
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△213 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △213 -
繰延税金資産の純額 △213 -
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
務上の繰越
- - - - - 37,786 37,786千円
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △37,786 △37,786千円
税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 34,077 34,077千円
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △34,077 △34,077千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2022年8月31日)
(2021年8月31日)
29.9%
法定実効税率
税引前当期純損失のため、
(調整)
記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入され
1.9
ない項目
住民税均等割
10.3
繰越欠損金の利用
△16.5
事業税課税標準の差異
2.8
評価制引当額の増減額
△1.7
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の
26.9
負担率
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
項目 金額
ゴルフ収入 329,816
年会費収入 6,325
手数料収入 9,158
コース使用料 8,903
商品売上高 5,614
外部顧客への売上高 359,817
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、当社が顧客に対して販売した商品券およびゴルフコンペの商品として交付した割引券に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額および当事業年度に増加し
た額に重要性はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
議決権等の所有
資本金
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
(被所有)
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
230
㈱紙弘 (被所有) 買掛金
資材等の購入 消耗品賞品等の購入
役員 深浦 修
4,680
- -
代表取締役 未払金
直接0.77
38
食堂手数料収入
9,600
クラブハウス内
㈱オ-クス熊本 (被所有)
役員 児玉文洋 預り金 2,509
- -
食堂の運営委託
取締役
直接1.68
飲食物の購入
1,199
㈱古荘本店 (被所有)
資材等の購入 消耗品の購入
役員 古荘善啓 買掛金
454 52
- -
代表取締役
直接0.15
㈱エムロ-ド (被所有)
資材等の購入 燃料の購入
役員 三角清一 5,654 買掛金 21
- -
代表取締役 直接0.15
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
議決権等の所有
資本金
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
(被所有)
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
㈱紙弘 (被所有)
資材等の購入 消耗品賞品等の購入
役員 深浦 修 4,682 買掛金 289
- -
代表取締役
直接0.77
食堂手数料収入
8,640
クラブハウス内
㈱オ-クス熊本 (被所有)
役員 児玉文洋 預り金
2,857
- -
食堂の運営委託
取締役 直接1.69
飲食物の購入
1,341
㈱古荘本店 (被所有)
資材等の購入 消耗品の購入
役員 古荘善啓 819 未払金 44
- -
代表取締役
直接0.15
㈱エムロ-ド (被所有)
資材等の購入 燃料の購入
役員 三角清一 買掛金
8,341 1,451
- -
代表取締役
直接0.15
(注)㈱紙弘、㈱オークス熊本、㈱古荘本店及び㈱エムロードとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり純資産額 17,976.16円 18,168.32円
1株当たり当期純利益又は
△72.73円 167.74円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△7,125 16,415
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△7,125 16,415
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 97,970 97,861
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 840,308 5,568 - 845,877 712,905 12,633 132,972
構築物 376,677 - - 376,677 363,812 2,747 12,865
機械及び装置 - 4,917 - 4,917 1,237 1,237 3,680
車両運搬具 36,290 - - 36,290 35,947 631 343
工具、器具及び備品
208,144 2,909 5,608 205,445 193,023 5,324 12,422
土地
882,497 - - 882,497 - - 882,497
コース勘定 810,188 - - 810,188 - - 810,188
立木 26,580 - - 26,580 - - 26,580
リース資産 45,488 3,870 - 49,358 42,207 2,847 7,150
有形固定資産計 3,226,175 17,266 5,608 3,237,833 1,349,133 25,421 1,888,700
無形固定資産
電話加入権 1,039 - - 1,039 - - 1,039
ソフトウェア - 600 - 600 75 75 525
無形固定資産計 1,039 600 - 1,639 75 75 1,564
長期前払費用 42 - 29 13 - - 13
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 48,806 58,326 1.13 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,656 3,508 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 466,102 457,776 0.98 2023年~2037年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,960 4,284 - 2027年
合計 521,525 523,894 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 51,012 53,095 55,179 57,846
リース債務 2,155 851 851 425
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 5,746 6,134 5,746 - 6,134
役員退職慰労引当金 21,840 1,520 - - 23,360
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2022年8月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,590
預金
当座預金 537,728
普通預金 38,926
定期預金 210,000
小計 786,654
合計 790,244
② 未収入金
相手先 金額(千円)
クレジット
肥銀カード㈱ 5,560
㈱FFGカード 1,752
ユーシーカード㈱ 3,048
その他 215
小計 10,576
各会員年会費 712
熊本県ジュニアスクール 266
未収入金ラウンド 189
合計 11,744
③ 棚卸資産
区分 金額(千円)
商品(たばこ・アクセサリー類) 3,120
貯蔵品(肥料・薬品、賞品類) 4,099
合計 7,219
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱エムロード 1,451
アクシネットジャパン 843
㈱ダンロップスポーツマーケティング 633
㈱キャップ 378
西戸崎興産㈱ 323
その他 1,385
合計 5,015
⑤ 長期預り金
内訳 金額(千円)
賛助会員(110名) 242,000
平日会員( 52名)
46,800
婦人会員( 9名)
7,100
合計 295,900
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
株券の種類 50株、100株、150株
剰余金の配当の基準日 8月31日
1単元の株式数 150株
株式の名義書換え
取扱場所 熊本県菊池郡菊陽町曲手838 菊陽緑化興産株式会社
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚 50,000円(消費税等は含まれておりません)
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 当会社の公告は官報に掲載する。
150株以上の株主は、熊本空港カントリークラブへの加入権が与えられます。
なお、株式の譲渡に伴う登録変更料は500,000円です。
但し 1.個人株式名義人の法定相続並びにこれに準ずる譲渡の場合
(直系卑属に限る) 100,000円
株主に対する特典
2.法人の登録者変更の場合 100,000円
3.法人無記名登録を記名登録に変更した場合 100,000円
(いずれも消費税等は含まれておりません。)
株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第49期)(自2020年9月1日 至2021年8月31日)2021年11月29日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
(第50期中)(自2021年9月1日 至2022年2月28日)2022年5月30日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
菊陽緑化興産 株式会社
取 締 役 会 御 中
くまもと監査法人
熊本県熊本市
指定社員
公認会計士
入江 佳隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 裕彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊陽緑化興産株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊陽緑化
興産株式会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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