株式会社みずほフィナンシャルグループ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 木原 正裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
2020年度 2021年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,576,761 1,579,249 2,944,948 3,218,095 3,963,091
連結経常利益 百万円
267,610 399,340 439,282 536,306 559,847
親会社株主に帰属する中間
百万円 215,523 385,657 333,964 - -
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円
- - - 471,020 530,479
純利益
連結中間包括利益 百万円 376,172 382,910 △ 51,438 - -
連結包括利益 百万円 - - - 931,888 47,121
連結純資産額 百万円 8,905,205 9,640,884 8,996,055 9,362,207 9,201,031
連結総資産額 百万円
221,045,717 227,195,390 256,127,425 225,586,211 237,066,142
1株当たり純資産額 円 3,472.01 3,757.45 3,520.97 3,650.87 3,581.39
1株当たり中間純利益金額 円 84.99 152.12 131.77 - -
1株当たり当期純利益金額 円 - - - 185.75 209.27
潜在株式調整後1株当たり
円
84.98 152.12 131.77 - -
中間純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - 185.75 209.26
当期純利益金額
自己資本比率 % 3.98 4.19 3.48 4.10 3.82
営業活動によるキャッ
百万円 10,244,949 △ 2,002,318 △ 3,886,901 16,613,235 4,917,186
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 8,779,640 746,430 5,715,930 △ 9,763,746 △ 1,860,490
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円
164,147 △ 1,281 △ 478,273 40,819 △ 522,056
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 41,372,376 45,795,255 53,089,712 46,981,399 50,136,299
期末(期末)残高
従業員数
56,383 53,952 51,867 54,492 52,420
人
[外、平均臨時従業員数] [15,636 ] [14,277 ] [13,316 ] [15,309 ] [14,019 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-
(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり(中間)当期純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり(中間)当期純利益金額を算定しております。
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(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
営業収益 百万円 250,092 299,328 291,017 268,904 320,846
経常利益 百万円 227,368 277,152 267,730 223,905 276,230
中間純利益 百万円 228,002 400,256 268,271 - -
当期純利益 百万円 - - - 226,685 405,518
資本金 百万円 2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767
発行済株式総数
千株
普通株式 25,392,498 2,539,249 2,539,249 2,539,249 2,539,249
純資産額 百万円 5,494,567 5,701,818 5,771,955 5,397,718 5,605,454
総資産額 百万円 13,601,761 14,334,967 15,049,809 14,169,252 14,364,202
1株当たり配当額
円
普通株式 3.75 40.00 42.50 41.25 80.00
自己資本比率 % 40.39 39.77 38.35 38.09 39.02
従業員数 1,890 2,074 2,175 1,949 2,072
人
[外、平均臨時従業員
[70 ] [82 ] [87 ] [73 ] [83 ]
数]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年
3月)の1株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額
3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社
グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社は、2022年6月1日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じ
て取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
当第2四半期連結累計期間後、四半期報告書提出日までにおける主な関係会社の異動は以下の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
2022年10月7日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディング
ス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサ
ービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と
楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月
1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連
会社としております。
また、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでお
り、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立
準備株式会社は、新銀行設立を目指して準備を進めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通り
です。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
1.金融諸環境等に関するリスク
② 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるものの、供給制約に伴うサプライチェーンの混乱が日
本を含む世界経済への下押し圧力となる懸念が残存しています。これまでのところ、グローバルな金融システム
における著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性が
あり、その動向には今後も留意が必要な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融イ
ンフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努め
てまいりました。
欧米諸国のみならず、日本国内においても新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつあります
が、感染が再拡大した場合、厳しい防疫措置が講じられる国・地域を中心に世界経済が下押しされるだけでな
く、金融市場でもボラティリティが高まり易い状況となることが想定されます。これらに伴い、当社グループに
おいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につな
がる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
2.財務面に関するリスク
(4) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本
と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループが
グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含
む)が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書
に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年3月末(金融庁への届出により2023年3月末以降の早期実施も可
能)から実施されます。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁か
ら社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮
小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、
当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に
服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かか
る事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁
の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見
直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に
係る規制が2023年3月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改
正については、2024年3月末(金融庁への届出により2023年3月末以降の早期実施も可能)から実施されます。
仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁
から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子
会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グ
ループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服し
ており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事
態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 総損失吸収力(TLAC)規制
G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀
行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されておりま
す。
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仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部
TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可
能 性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④ 資本調達
普通株式等Tier1資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行
により行っております。
仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金
融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないこ
とにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が
生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、
お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則と
してバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し
た場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年2月以降、株式会社みずほ銀行(同年8月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む)において複
数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部
不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年9月22日及び同年11月26日に銀行法第
52条の33第1項及び同法第26条第1項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の
業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたし
ました。また、同命令に基づき2022年3月末の実施状況を初回として、以降3ヶ月毎に報告を実施しており、直
近では2022年10月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに
伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年2月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年8月
の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査結果の
公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を
行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループで
は、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施してお
ります。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
株式会社みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より
是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に
基づき2022年1月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年9月30日に報告書を財務省
に提出いたしました。
トップリスク運営
当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を
導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収
集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロール
の難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内
のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、関連する各リスク管理態勢における
リスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追
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加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に
活用しています。
また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール
状況等について確認しており、期中においても内外環境変化を踏まえ、機動的な見直しを行っております。
2022年9月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスク
リスク事象 リスクシナリオ
・コロナ禍からの経済正常化に伴う高水準の需要に対する供給能力の乖離に加え、ウク
ライナ情勢に伴うエネルギー・食糧価格高騰や賃金インフレの加速等によりグローバ
インフレ高進とグローバルリ
ルインフレの高進が継続
セッション
・各国中銀による急速かつ継続的な利上げが市場変動性の高まりや深刻な景気後退をも
たらし、保有資産の価値下落や与信関係費用が増加
・台湾情勢を含む米中対立の激化が、中国及び近隣地域への投資抑制を招き、持続的な
米中対立の激化と中国経済の低 経済発展を阻害
迷 ・ゼロコロナ政策の堅持や不動産市況の長期低迷、過剰債務等の各種構造問題への対応
遅滞により中国経済が低迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加
・ウクライナを巡る対立の長期化に伴う、価値観に基づく陣営の形成の加速により、経
済がブロック化し世界の分断が加速
世界の分断の加速
・サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経
済の成長力や企業の収益性を下押し
・気候変動への対応に遅れた企業の資金調達が困難化し、業績悪化等から与信関係費用
が増加
気候変動影響の深刻化
・金融機関の気候関連金融リスクに対する規制・監督の厳格化
・当社の脱炭素に向けた取り組みへの批判に伴う企業価値の毀損
・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不
システム障害
便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
・犯罪・テロ組織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お
サイバー攻撃
客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引
マネロン・テロ資金供与
金融機関の信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
・国内外における法令・規制違反事例の発生や社会的目線から乖離した行為・不作為に
役職員による不適切な行為・不
作為
よる信頼の毀損・ビジネス機会の喪失
・キャリア観の多様化や労働市場の流動化等を受けた人材の確保や育成の困難化による
人材不足等による持続的成長の
停滞
戦略遂行の停滞や、サービス提供力の低下
・革新的な金融サービスの急拡大や新たな経済圏の登場、異業種の参入に伴い競争が一
デジタル社会の急速な進展
層激化
※従前トップリスクに選定していた「新型コロナ影響の長期化」については、留意すべきリスク認識を「インフレ高進と
グローバルリセッション」及び「米中対立の激化と中国経済の低迷」に反映の上、トップリスクから除外しました。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年3月期第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
[総論]
①連結業務純益
・当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比449億円増加し、1兆1,537億円となりました。
・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比388億円増
加し、7,064億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比22億円増加し、4,407億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結
業務純益+ETF関係損益等は、外部環境悪化を受け市場部門が苦戦も、顧客部門が底堅く推移したこと等により、
前年同期比108億円減少し、4,494億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、前年同期比8億円増加の504億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に
当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結
財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比235億円増加し、384億円の利
益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比399億円増加し、4,392億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比415億円減少し、57億円の
利益となりました。
・税金関係費用は、前第2四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴
う税効果影響の剥落等もあり、前年同期比526億円増加し、1,073億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比516億円減少し、3,339億円となりました。これ
は、年度計画5,400億円に対し61%の進捗率となっております。
・また、当連結会計年度の普通株式1株当たり中間配当金について、当初予想の40円00銭から2円50銭増額し、42
円50銭としました。加えて、普通株式1株当たり期末配当金の予想について、当初予想の40円00銭から2円50銭
増額し、42円50銭へと修正いたしました。これにより、普通株式1株当たり年間配当金予想は85円00銭となり、
当初予想及び前連結会計年度実績から5円00銭の増配をいたします。
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③経営指標
前述の経営成績等の結果、5ヵ年経営計画における経営指標(2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)対処すべき課題 ご参照)の実績ないし見通しは以下の通りとなっております。
*1
・連結業務純益+ETF関係損益等 は、外部環境悪化を受け市場部門が苦戦も、顧客部門が底堅く推移したこと等に
より4,494億円となり、年度計画8,600億円に対し、52%の進捗率となりました。
*2
・普通株式等Tier1(CET1)比率 は、2018年度末対比1.0%上昇し9.2%と、5ヵ年経営計画で目指す水準としてい
る9%台前半を引き続き維持しております。
*3
・政策保有株式削減額 は、3,349億円と2023年度末までの5年間での削減目標4,500億円に対し、74%の達成率と
なりました。
・連結ROEの2023年3月期の見通しは6.4%であります。
<財務目標> 2022年9月末実績
*1
連結業務純益+ETF関係損益等 4,494億円
*1 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
<その他主要計数> 2022年9月末実績
*2
普通株式等Tier1(CET1)比率 9.2%
*3
政策保有株式削減額 3,349億円削減
*2 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益
の一部固定化効果を含む
*3 取得原価ベース、除く退職給付信託返還による一時的な増加分
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[損益の状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 (自 2022年
比較
4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結粗利益 ① 11,088 11,537 449
資金利益 4,741 5,120 378
信託報酬 297 293 △4
うち信託勘定与信関係費用 ①' - - -
役務取引等利益 3,304 3,331 27
特定取引利益 1,913 557 △1,355
その他業務利益 831 2,234 1,403
営業経費 ② △6,675 △7,064 △388
不良債権処理額
③ △598 △553 44
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
貸倒引当金戻入益等 ④ 102 49 △53
株式等関係損益 ⑤ 149 384 235
持分法による投資損益 ⑥ 165 144 △20
その他 ⑦ △237 △105 131
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧ 3,993 4,392 399
特別損益 ⑨ 472 57 △415
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) ⑩ 4,466 4,450 △15
税金関係費用 ⑪ △546 △1,073 △526
中間純利益(⑩+⑪) ⑫ 3,919 3,377 △542
非支配株主に帰属する中間純損益 ⑬ △63 △37 25
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) ⑭ 3,856 3,339 △516
中間包括利益 ⑮ 3,829 △514 △4,343
与信関係費用(①'+③+④) ⑯ △496 △504 △8
(注) 費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 4,385 4,407 22
(参考)連結業務純益+ETF関係損益等 4,603 4,494 △108
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
*ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益
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① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比449億円増加し、1兆1,537億円となりました。項
目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比378億円増加し、5,120億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比4億円減少し、293億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前年同期比27億円増加し、3,331億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品費用の増加等により、前年同期比1,355億円減少し、557億円となりま
した。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前年同期比1,403億円増加し、2,234億円
となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比388
億円増加し、7,064億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前
年同期比8億円増加の504億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた
会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に
記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比235億円増加し、384億
円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比20億円減少し、144億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、105億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比399億円増加し、4,392億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比415億円減少し、57
億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比15億円減少し、4,450億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前第2四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正
化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前年同期比526億円増加し、1,073億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比542億円減少し、3,377億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比25億円減少し、37億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比516億円減少し、3,339億円となりました。
⑮ 中間包括利益
中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同期比4,343億円減少し、514億円(損
失)となりました。
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-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
前第2四半期 当第2四半期
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年
比較
4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 7,243 7,454 210
資金利益 4,250 4,704 453
信託報酬 300 295 △5
うち一般合同信託報酬 19 20 0
うち信託勘定与信関係費用 - - -
役務取引等利益 1,945 1,874 △70
特定取引利益 393 △806 △1,199
その他業務利益 353 1,386 1,032
経費(除:臨時処理分) △4,228 △4,185 43
実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) 3,015 3,269 254
臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) △377 90 467
うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 △585 △450 134
うち貸倒引当金戻入益等 92 45 △46
うち株式等関係損益 107 364 257
経常利益 2,638 3,359 721
特別損益 475 91 △384
中間純利益 1,878 2,502 623
与信関係費用 △493 △404 88
与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
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[セグメント情報]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りで
す。
なお、詳細につきましては、 第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載して
おります。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
+ETF関係 +ETF関係 固定資産 +ETF関係 +ETF関係 固定資産
損益等 損益等 損益等 損益等
リテール・事業法人
3,462 379 5,392 3,257 216 5,059
カンパニー
大企業・金融・公共法人
2,314 1,330 1,814 2,333 1,400 1,514
カンパニー
グローバルコーポレート
2,866 1,533 1,672 3,171 1,762 1,678
カンパニー
グローバルマーケッツ
2,583 1,469 960 2,324 1,060 858
カンパニー
アセットマネジメント
289 100 - 277 73 -
カンパニー
その他 △210 △209 7,382 260 △18 8,150
みずほフィナンシャル
11,306 4,603 17,223 11,624 4,494 17,260
グループ(連結)
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
+ETF関係 +ETF関係 固定資産
損益等 損益等
リテール・事業法人
△204 △162 △333
カンパニー
大企業・金融・公共法人
18 69 △300
カンパニー
グローバルコーポレート
304 229 5
カンパニー
グローバルマーケッツ
△258 △408 △102
カンパニー
アセットマネジメント
△12 △26 -
カンパニー
その他 470 190 767
みずほフィナンシャル
318 △108 37
グループ(連結)
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数で
あります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表4)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
資産の部 2,370,661 2,561,274 190,612
うち有価証券 446,410 384,120 △62,290
うち貸出金 847,362 921,194 73,832
負債の部 2,278,651 2,471,313 192,662
うち預金 1,388,308 1,424,477 36,169
うち譲渡性預金 168,689 218,230 49,540
純資産の部 92,010 89,960 △2,049
うち株主資本合計 81,301 83,669 2,367
うちその他の包括利益累計額合計 9,471 5,563 △3,908
うち非支配株主持分 1,235 727 △507
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
有価証券 446,410 384,120 △62,290
国債 256,387 179,428 △76,958
地方債 4,196 4,966 770
社債 30,420 31,754 1,334
株式 32,394 29,382 △3,011
その他の証券 123,012 138,587 15,574
有価証券は38兆4,120億円と、国債(日本国債)の減少を主因に、前年度末比6兆2,290億円減少しました。
② 貸出金
(図表6)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
貸出金 847,362 921,194 73,832
貸出金は、前年度末比7兆3,832億円増加し、92兆1,194億円となりました。
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[負債の部]
預金
(図表7)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
預金 1,388,308 1,424,477 36,169
譲渡性預金 168,689 218,230 49,540
預金は142兆4,477億円と、前年度末比3兆6,169億円増加しました。
また、譲渡性預金は21兆8,230億円と、前年度末比4兆9,540億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
純資産の部合計 92,010 89,960 △2,049
株主資本合計 81,301 83,669 2,367
資本金 22,567 22,567 -
資本剰余金 11,253 11,293 40
利益剰余金 47,564 49,893 2,328
自己株式 △83 △85 △2
その他の包括利益累計額合計 9,471 5,563 △3,908
その他有価証券評価差額金 7,198 1,187 △6,010
繰延ヘッジ損益 △767 △962 △194
土地再評価差額金 1,321 1,315 △5
為替換算調整勘定 23 2,563 2,539
退職給付に係る調整累計額 1,696 1,459 △237
在外関係会社における債務
△0 △0 0
評価調整額
新株予約権 0 0 △0
非支配株主持分 1,235 727 △507
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,049億円減少し、8兆9,960億円となりました。主
な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比2,367億円増加し、8兆3,669億円
となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比3,908億円減少し、5,563
億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比507億円減少し、727億円となりました。
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[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定+信託勘定)
当第2四半期
前事業年度
会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 411 388 △22
危険債権 7,260 6,267 △992
要管理債権 3,185 3,412 226
三月以上延滞債権 24 293 268
貸出条件緩和債権 3,160 3,118 △42
小計(要管理債権以下) (A) 10,856 10,067 △788
正常債権 979,335 1,079,124 99,789
合計 (B) 990,192 1,089,192 99,000
(A)/(B)(%) 1.09 0.92 △0.17
当第2四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比788億円減少し、1兆67億円とな
りました。不良債権比率((A)/(B))は0.92%となっております。
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導
入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
普通株式等Tier1資本の額 ① 80,672 80,977 304
資本金・資本剰余金・利益剰余金 81,300 83,668 2,367
その他Tier1資本の額 ② 16,460 16,354 △105
その他Tier1資本調達手段の額 16,430 16,430 -
Tier1資本の額(①+②) ③ 97,132 97,331 198
Tier2資本の額 ④ 16,383 14,834 △1,549
Tier2資本調達手段の額 14,444 13,388 △1,055
総自己資本の額(①+②+④) ⑤ 113,516 112,165 △1,350
リスク・アセットの額 ⑥ 647,304 713,368 66,064
信用リスク・アセットの額 591,281 654,659 63,378
マーケット・リスク相当額に係る額 23,579 25,816 2,237
オペレーショナル・リスク相当額に係る額 32,443 32,891 447
連結総自己資本比率(⑤/⑥) ⑦ 17.53% 15.72% △1.81%
連結Tier1比率(③/⑥) ⑧ 15.00% 13.64% △1.36%
連結普通株式等Tier1比率(①/⑥) ⑨ 12.46% 11.35% △1.11%
連結総所要自己資本額 51,784 57,069 5,285
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持株レバレッジ比率(国際統一基準)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
持株レバレッジ比率 4.56% 4.21% △0.35%
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比304億円増加し、8兆977億円となりました。一方、リスク・アセッ
トの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比6兆6,064億円増加し、71兆3,368億円となり
ました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比1.11ポイント低下し、11.35%となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.35ポイント低下し、4.21%となりました。
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[キャッシュ・フローの状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表11)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 比較
至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,023 △38,869 △18,845
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,464 57,159 49,695
財務活動によるキャッシュ・フロー △12 △4,782 △4,769
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により3兆8,869億円の支出
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により5兆7,159億円の収入
となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により4,782億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2兆9,534億円増加し、53兆
897億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
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2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みず
ほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉を
お届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
1.信頼No.1の〈みずほ〉
2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉
3.グループ力No.1の〈みずほ〉
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
1.お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~
2.変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~
3.チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~
4.スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~
5.情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~
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②経営計画
当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代
金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強
力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の
厳格な防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が続いて
おり、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保
のための賃上げ等の動きが見られる一方で、それを上回る速度で多くの品目にインフレが生じています。これに伴
い、足もとでは個人消費の回復が鈍化しています。足もとの根強いインフレ圧力を受けて、FRB(連邦準備制度理
事会)は7月に引き続き、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)でも0.75%の利上げを決定するなど、警戒感を強
めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いています。
欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、供給制約から、経済成長の鈍化とインフレの加速が見
られます。ECB(欧州中央銀行)は、量的緩和政策を7月に終了するとともに、同月中に0.50%の利上げを開始し、
金融引き締めに転じています。さらに9月には0.75%の利上げを決定し、大幅な利上げを継続しています。ウクラ
イナ情勢の長期化、賃金が上がらない中での利上げによる消費の低迷など、今後の景気の減速懸念は高まっていま
す。
アジアでは、中国における不動産投資の低迷が長期化していることに加え、ロックダウン等のゼロコロナ政策に
基づく厳格な行動制限の継続により消費者マインドの低迷が続いています。また、米中対立は継続しており、通商
や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い景気に持
ち直しの動きが見られる一方、足もとではウクライナ情勢に起因する商品・資源価格の高騰や、米国の利上げに伴
う通貨安によるインフレ、世界経済の減速の影響が表れています。非資源国や財政出動余地の低い国を中心に今後
の景気減速が懸念されます。
日本経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が押し下げられることで消費
マインドが弱含む一方、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られま
す。足もとでは、輸入物価の一層の上昇や海外経済減速などによる、企業収益や消費の下押しが懸念されます。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めや中国の消費の低迷の影響で不透明な状況が続く見込みです。ま
た、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、金融資
本市場の混乱や、より一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性が
あります。
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(3)対処すべき課題
■システム障害の再発防止への取り組み
当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第1項及び銀行法第26条第1項に基づ
く業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善
計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的
な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿
易法(以下「外為法」)第17条の2第1項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関
し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同
命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀
行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部
管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。
2022年9月末については、来年度以降の継続的実施につなげるための「安定化」を目指す1年において、当初業務
改善計画全施策が完了、追加施策についても着実に実行していることを確認しております。具体的には、システム
障害未然防止にかかる各種点検、SCP・BCPウォークスルー・訓練を通じて、システムの安定稼働や障害発生時のお
客さま対応にかかる人・組織の対応力は着実に向上し、「お客さま・営業現場の声の活用」「ITガバナンス」「人
と組織の強化」といった施策についても、2022年9月までにインフラ整備や枠組の強化が完了しております。ま
た、多くの領域で継続運用に向けたPDCAサイクルを開始するなど、継続運用に向けた態勢整備・運用も着実に進捗
していることを確認しております。2022年上期までの実行フェーズが完了し、下期は追加施策の着実な実行ととも
に、今後の継続運用に向けた定着状況のフォローアップを本格化していくフェーズと認識しております。また、下
期を通じて環境変化や追加事案等を踏まえた新たな課題等があれば、引き続き適切に課題を追加してまいります
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、
「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指し
てまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■5ヵ年経営計画の実行
当社グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまと
の新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さま
から今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しており
ます。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を
契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従
来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を
着実に実行してまいります。
(財務目標)
*1
2023年度 7%~8%程度
連結ROE
*2
2023年度 9,000億円程度
連結業務純益
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益
(みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造
を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
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● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体
で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要
請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリ
アリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ
一体で取り組んでまいります。また、2022年9月に、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者とし
て、新たにサステナビリティ推進担当(グループCSuO)を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネス
の企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」
を新設し、グループ全体のサステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたしました。今後は当該新設部を通
じて、グループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向
けた先見性のある取り組みをより活発化してまいります。
最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年
ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自ら
の事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポー
トフォリオから発生する温室効果ガス排出量(Scope3)の2050年ネットゼロを目指してまいります。
引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かし
て取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期
待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
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[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカ
ンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次のとおりです。
なお、株式会社みずほフィナンシャルグループは、2022年6月1日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証
券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえ
で、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強
化していきます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グ
ループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行
います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお
客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。
また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、DXを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の
生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。
2022年10月7日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディン
グス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
グサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式
会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、
2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持
分法適用関連会社としております。
2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利
用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日
常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しておりま
す。
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(今後の取り組み方針)
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さま
を取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロ
ジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活か
した提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブ
ランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資
本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビ
リティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきま
す。経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じ
て、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへの
ソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やDX推進に
より更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析
による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなか
で、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献
してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまい
ります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高
め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加
え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基
盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。
さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み
込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進して
まいります。
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グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを
目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を
機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応
じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、DXの進展を踏まえたビジ
ネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいりま
す。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコン
サルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に
対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化して
まいります。また、グループ一体運営の更なる深化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会
に対する価値創造を一層拡大してまいります。
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3【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式 (注)1.
90,000,000
第二回第十四種の優先株式 (注)1.
90,000,000
第三回第十四種の優先株式 (注)1.
90,000,000
第四回第十四種の優先株式 (注)1.
90,000,000
第一回第十五種の優先株式 (注)2.
90,000,000
第二回第十五種の優先株式 (注)2.
90,000,000
第三回第十五種の優先株式 (注)2.
90,000,000
第四回第十五種の優先株式 (注)2.
90,000,000
第一回第十六種の優先株式 (注)3.
150,000,000
第二回第十六種の優先株式 (注)3.
150,000,000
第三回第十六種の優先株式 (注)3.
150,000,000
第四回第十六種の優先株式 (注)3.
150,000,000
計 5,130,000,000
(注)1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものと
する。
2.第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものと
する。
3.第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないもの
とする。
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②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月29日) 取引業協会名
権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない
(プライム市場)
2,539,249,894 2,539,249,894
普通株式 当社における
ニューヨーク証券取引所
標準となる株式
(注)
単元株式数100株
2,539,249,894 2,539,249,894
計 - -
(注)米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 2,539,249,894 - 2,256,767 - 1,196,659
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
387,344,100 15.25
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
125,166,500 4.93
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234(常
48,905,915 1.92
02171, U.S.A.
任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行)
42,202,794 1.66
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
34,078,868 1.34
(常任代理人 株式会社みず E14 5JP, UNITED KINGDOM
ほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103(常任代理 27,133,283 1.06
U.S.A.
人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行
26,485,850 1.04
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(金銭信託課税口)
株式会社日本カストディ銀行
26,107,900 1.02
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
ゴールドマン・サックス証券
株式会社 BNYM(常任代
東京都港区六本木六丁目10番1号
24,998,800 0.98
理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
行)
23,000,000 0.90
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号
765,424,010 30.15
計 -
(注)1.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である7社から、2020年1月22日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年1月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式 株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1.67
会社 424,767,300
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ト・マネジメント・エルエルシー
株式
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
0.10
(BlackRock Investment
26,196,915
ブ 1
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
株式
英国 ロンドン市 スログモートン・
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
0.16
アベニュー 12
39,759,036
Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.13
テッド(BlackRock Life Limited) アベニュー 12
33,244,003
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ジメント・アイルランド・リミ
株式
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
0.49
テッド(BlackRock Asset
123,716,323
ク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン 株式
バイザーズ(BlackRock Fund
1.69
シスコ市 ハワード・ストリート 400 428,491,540
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン 株式
パニー、エヌ.エイ.(BlackRock
1.51
シスコ市 ハワード・ストリート 400 382,494,601
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.40
ミテッド(BlackRock Investment
アベニュー 12
100,891,215
Management (UK) Limited)
計 - 1,559,560,933 6.14
2.三井住友信託銀行株式会社から、2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告
書)において、2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネ 株式
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4.34
ジメント株式会社 110,226,489
日興アセットマネジメント株式会 株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1.77
社 44,865,000
計 - 155,091,489 6.11
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3.野村證券株式会社から、2022年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)におい
て、2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0.12
2,952,888
野村アセットマネジメント株式会 株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3.92
社 99,428,709
計 - 102,381,597 4.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式の内容は、
「1. 株式等の状況」
の「(1)株式の総数
669,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
等」の「② 発行済株
式」に記載されており
ます。
2,523,393,900 25,233,939
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
15,186,294
単元未満株式 普通株式 - -
2,539,249,894
発行済株式総数 - -
25,233,939
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社
グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
3,241,500株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数92個及び同銀行(信託E口)が所有する議決権の数32,415個がそれぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社みずほ
東京都千代田区大手
669,700 669,700 0.02
フィナンシャルグ -
町一丁目5番5号
ループ
669,700 669,700 0.02
計 - -
(注)当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式3,241,500株(0.12%)は、上記の自己株式に含まれておりません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役・執行役)の異動は、次の通り
であります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役
牛窪 恭彦
2022年9月1日
リサーチ&コンサルティングユニット長
リサーチ&コンサルティングユニット長
兼 サステナビリティ推進担当
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 51,359,301 ※5 54,458,168
現金預け金
940,008 1,231,117
コールローン及び買入手形
12,750,363 14,870,926
買現先勘定
2,340,089 2,357,494
債券貸借取引支払保証金
3,476,021 3,856,777
買入金銭債権
※5 13,221,415 ※5 19,649,112
特定取引資産
591,183 560,762
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 44,641,060 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 38,412,009
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 84,736,280 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 92,119,481
貸出金
※3 ,※4 2,627,492 ※3 ,※4 3,251,206
外国為替
2,277,160 4,192,965
金融派生商品
※3 ,※5 7,797,796 ※3 ,※5 9,147,569
その他資産
※7 ,※8 1,095,977 ※7 ,※8 1,115,671
有形固定資産
601,292 610,368
無形固定資産
863,217 847,771
退職給付に係る資産
184,594 413,040
繰延税金資産
※3 8,346,878 ※3 9,733,515
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 783,886 △ 700,532
△ 107 △ 1
投資損失引当金
237,066,142 256,127,425
資産の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
※5 138,830,872 ※5 142,447,797
預金
16,868,931 21,823,004
譲渡性預金
1,278,050 1,572,353
コールマネー及び売渡手形
※5 20,068,779 ※5 23,766,031
売現先勘定
※5 1,172,248 ※5 1,228,757
債券貸借取引受入担保金
1,775,859 1,574,288
コマーシャル・ペーパー
9,608,976 14,822,746
特定取引負債
※5 ,※9 6,590,527 ※5 ,※9 2,990,638
借用金
1,508,453 675,373
外国為替
537,167 498,772
短期社債
※10 10,714,004 ※10 11,628,828
社債
1,167,284 1,138,586
信託勘定借
2,770,852 4,995,676
金融派生商品
6,301,484 7,965,234
その他負債
120,052 69,600
賞与引当金
2,278 1,186
変動報酬引当金
71,774 71,418
退職給付に係る負債
557 472
役員退職慰労引当金
1,309 8,068
貸出金売却損失引当金
6,622 10,369
偶発損失引当金
17,620 15,650
睡眠預金払戻損失引当金
10,504 8,965
債券払戻損失引当金
3,132 3,131
特別法上の引当金
30,923 21,198
繰延税金負債
※7 59,962 ※7 59,704
再評価に係る繰延税金負債
8,346,878 9,733,515
支払承諾
227,865,110 247,131,369
負債の部合計
純資産の部
2,256,767 2,256,767
資本金
1,125,324 1,129,388
資本剰余金
4,756,435 4,989,307
利益剰余金
△ 8,342 △ 8,552
自己株式
8,130,185 8,366,911
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 719,822 118,757
繰延ヘッジ損益 △ 76,757 △ 96,220
※7 132,156 ※7 131,572
土地再評価差額金
2,346 256,338
為替換算調整勘定
169,652 145,929
退職給付に係る調整累計額
△ 23 △ 13
在外関係会社における債務評価調整額
947,197 556,363
その他の包括利益累計額合計
94 5
新株予約権
123,555 72,774
非支配株主持分
9,201,031 8,996,055
純資産の部合計
237,066,142 256,127,425
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,579,249 2,944,948
経常収益
615,622 1,169,193
資金運用収益
422,172 686,794
(うち貸出金利息)
119,583 178,938
(うち有価証券利息配当金)
29,728 29,313
信託報酬
416,769 418,579
役務取引等収益
226,614 919,840
特定取引収益
142,799 323,050
その他業務収益
※1 147,714 ※1 84,971
その他経常収益
1,179,909 2,505,666
経常費用
141,461 657,161
資金調達費用
28,002 226,344
(うち預金利息)
86,326 85,407
役務取引等費用
35,301 864,053
特定取引費用
59,622 99,571
その他業務費用
667,594 706,446
営業経費
※2 189,602 ※2 93,026
その他経常費用
399,340 439,282
経常利益
※3 51,553 ※3 12,703
特別利益
※4 4,271 ※4 6,929
特別損失
446,622 445,057
税金等調整前中間純利益
65,604 61,866
法人税、住民税及び事業税
45,446
△ 10,941
法人税等調整額
54,663 107,313
法人税等合計
391,958 337,743
中間純利益
6,301 3,779
非支配株主に帰属する中間純利益
385,657 333,964
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
391,958 337,743
中間純利益
その他の包括利益 △ 9,048 △ 389,182
23,805
その他有価証券評価差額金 △ 603,190
繰延ヘッジ損益 △ 32,261 △ 19,095
50,061 232,335
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 58,390 △ 23,596
9
在外関係会社における債務評価調整額 -
7,736 24,355
持分法適用会社に対する持分相当額
382,910
中間包括利益 △ 51,438
(内訳)
375,995
親会社株主に係る中間包括利益 △ 56,285
6,914 4,846
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,135,940 4,421,655 △ 7,124 7,807,239
会計方針の変更による
△ 724 △ 724
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,256,767 1,135,940 4,420,931 △ 7,124 7,806,515
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,201 △ 95,201
親会社株主に帰属する
385,657 385,657
中間純利益
自己株式の取得
△ 2,646 △ 2,646
自己株式の処分
△ 51 1,606 1,554
土地再評価差額金の取崩
1,086 1,086
非支配株主との取引に係る
△ 10,616 △ 10,616
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
51 △ 51 -
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 10,616 291,490 △ 1,040 279,833
当中間期末残高
2,256,767 1,125,324 4,712,422 △ 8,164 8,086,349
その他の包括利益累計額
在外関係会 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 社における 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定 債務評価調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 - 1,449,035 134 105,797 9,362,207
会計方針の変更による
- △ 724
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 - 1,449,035 134 105,797 9,361,483
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,201
親会社株主に帰属する
385,657
中間純利益
自己株式の取得
△ 2,646
自己株式の処分
1,554
土地再評価差額金の取崩
1,086
非支配株主との取引に係る
△ 10,616
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
22,295 △ 32,361 △ 1,086 58,546 △ 58,950 - △ 11,555 △ 39 11,161 △ 433
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
22,295 △ 32,361 △ 1,086 58,546 △ 58,950 - △ 11,555 △ 39 11,161 279,400
当中間期末残高
1,154,756 △ 743 135,297 △ 80,968 229,137 - 1,437,480 95 116,959 9,640,884
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,125,324 4,756,435 △ 8,342 8,130,185
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 101,542 △ 101,542
親会社株主に帰属する
333,964 333,964
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,940 △ 1,940
自己株式の処分
△ 133 1,730 1,597
土地再評価差額金の取崩
584 584
非支配株主との取引に係る
4,064 4,064
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
133 △ 133 -
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 4,064 232,872 △ 209 236,726
当中間期末残高
2,256,767 1,129,388 4,989,307 △ 8,552 8,366,911
その他の包括利益累計額
在外関係会 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 社における 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定 債務評価調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高
719,822 △ 76,757 132,156 2,346 169,652 △ 23 947,197 94 123,555 9,201,031
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 101,542
親会社株主に帰属する
333,964
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,940
自己株式の処分
1,597
土地再評価差額金の取崩
584
非支配株主との取引に係る
4,064
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 601,064 △ 19,462 △ 584 253,991 △ 23,722 9 △ 390,833 △ 88 △ 50,781 △ 441,703
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 601,064 △ 19,462 △ 584 253,991 △ 23,722 9 △ 390,833 △ 88 △ 50,781 △ 204,976
当中間期末残高
118,757 △ 96,220 131,572 256,338 145,929 △ 13 556,363 5 72,774 8,996,055
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,622 445,057
税金等調整前中間純利益
82,327 79,776
減価償却費
2,577 2,881
減損損失
1,882 1,889
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 16,519 △ 14,491
17,235
貸倒引当金の増減(△) △ 97,338
0
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 106
6,759
貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) △ 893
1,362 2,419
偶発損失引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45,632 △ 59,864
変動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 1,920 △ 1,092
37,380
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5,329
7,462
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,108
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 194 △ 85
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 2,198 △ 1,969
債券払戻損失引当金の増減(△) △ 2,261 △ 1,538
資金運用収益 △ 615,622 △ 1,169,193
141,461 657,161
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 55,028 △ 15,610
71
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 576
為替差損益(△は益) △ 94,978 △ 1,276,179
1,242 3,402
固定資産処分損益(△は益)
退職給付信託返還損益(△は益) △ 51,093 △ 12,057
特定取引資産の純増(△)減 △ 18,340 △ 5,951,913
4,885,023
特定取引負債の純増減(△) △ 1,635,601
307,018
金融派生商品資産の純増(△)減 △ 1,875,956
2,187,346
金融派生商品負債の純増減(△) △ 255,687
1,665,708
貸出金の純増(△)減 △ 3,952,700
691,044
預金の純増減(△) △ 4,210,533
2,046,043 4,317,395
譲渡性預金の純増減(△)
51,827
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 3,604,330
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 △ 261,460 △ 91
コールローン等の純増(△)減 △ 4,925,790 △ 1,396,877
295,085
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 17,404
3,660,343 1,301,027
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 159,028 △ 526,538
271,038 56,509
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 139,049 △ 337,827
外国為替(負債)の純増減(△) △ 31,586 △ 834,007
87,515
短期社債(負債)の純増減(△) △ 38,395
73,621 1,020,232
普通社債発行及び償還による増減(△)
21,655
信託勘定借の純増減(△) △ 28,698
697,501 1,109,761
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 178,443 △ 617,596
875,912 1,217,049
その他
小計 △ 1,909,617 △ 3,854,495
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 92,701 △ 32,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,002,318 △ 3,886,901
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 58,427,590 △ 45,927,277
30,635,786 27,908,568
有価証券の売却による収入
28,645,491 23,785,601
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 61,361 △ 2,638
6,119 32,479
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,779 △ 29,059
無形固定資産の取得による支出 △ 43,042 △ 50,273
2,326 2,361
有形固定資産の売却による収入
480
無形固定資産の売却による収入 -
- △ 3,832
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
746,430 5,715,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 15,000
140,950
劣後特約付社債の発行による収入 -
劣後特約付社債の償還による支出 △ 35,000 △ 309,615
34 200
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 96 △ 334
配当金の支払額 △ 95,198 △ 101,546
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,014 △ 10,408
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 41,307
支出
自己株式の取得による支出 △ 1,825 △ 1,269
869 1,008
自己株式の売却による収入
△ 0 -
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,281 △ 478,273
71,025 1,602,656
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,953,411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,186,144
46,981,399 50,136,300
現金及び現金同等物の期首残高
※1 45,795,255 ※1 53,089,712
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 174 社
主要な会社名
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
(連結の範囲の変更)
Capstone Partners GP, LLC他19社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
みずほトラスト保証株式会社他8社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 25 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
Paypayアセットマネジメント株式会社は株式取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
6月末日 45社
9月末日
129社
(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価
は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及
び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結
損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しており
ます。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として
移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っておりま
す。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める
利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
96,004百万円(前連結会計年度末は109,122百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12
月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフ
レ-ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・
ウクライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナ
リオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の
経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積り
の方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積
り)に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に対
して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシ
アのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間連
結会計期間末においては特定海外債権引当勘定54,245百万円のうち、52,519百万円をロシアに関連する当該債権額
に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及びグ
ループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結
会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
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貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであ
ります。
過去勤務費用:主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料に
は、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手
数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている
期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務
手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手
数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれて
おり、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識され
ます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれておりま
す。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対
象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング
等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサー
ビスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービス
の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されて
いる期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数
料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり
認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アド
バイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品
の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、
主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャ
ル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが
提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供さ
れている期間にわたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が
含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期
間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、
クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条
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件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提
供 されている期間にわたり認識されます。
(19) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場
による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算してお
ります。
(20) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジに
ついて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用してお
ります。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱
い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25
号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定す
ることといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値
創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及
びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価とし
て機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当
社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みず
ほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する
制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報
酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等
に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で
減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとと
もに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、
会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、
当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,142百万円、株式数は3,241千株(前連
結会計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株)であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 351,618 百万円 397,450 百万円
出資金 555 百万円 588 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
190,078 百万円 293,244 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 17,040,833 百万円 16,227,981 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年
度末)に当該処分をせずに所有してい 2,248,061 百万円 3,582,123 百万円
る有価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
50,846 百万円 49,027 百万円
額
危険債権額 722,222 百万円 621,016 百万円
要管理債権額 354,034 百万円 370,938 百万円
三月以上延滞債権額 2,498 百万円 30,145 百万円
貸出条件緩和債権額 351,535 百万円 340,793 百万円
小計額 1,127,104 百万円 1,040,982 百万円
正常債権額 96,224,900 百万円 105,707,025 百万円
合計額 97,352,004 百万円 106,748,007 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,806,813 百万円 2,206,094 百万円
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 1,628,778 百万円 2,589,107 百万円
有価証券 6,083,866 〃 8,030,364 〃
貸出金 8,741,097 〃 8,441,228 〃
計 16,453,741 〃 19,060,700 〃
担保資産に対応する債務
預金 909,204 〃 898,936 〃
売現先勘定 5,864,016 〃 8,417,193 〃
債券貸借取引受入担保金 456,707 〃 997,866 〃
借用金 5,434,820 〃 1,759,981 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金預け金 65,886 百万円 70,617 百万円
特定取引資産 444,724 百万円 295,887 百万円
有価証券 5,149,064 百万円 5,851,645 百万円
貸出金 89,778 百万円 117,822 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
先物取引差入証拠金 431,281 百万円 183,852 百万円
保証金 97,525 百万円 92,410 百万円
金融商品等差入担保金等 2,413,271 百万円 2,856,508 百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 105,257,698 百万円 112,821,214 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能 76,092,443 百万円 79,578,054 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
843,560 821,420
減価償却累計額 百万円 百万円
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付借入金 219,000 百万円 204,000 百万円
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付社債 3,518,313 百万円 3,281,539 百万円
11.国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金銭信託 832,808 百万円 840,395 百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,252,386 百万円 1,171,237 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 116,459 百万円 54,377 百万円
持分法による投資利益 16,519 百万円 14,491 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 52,686 百万円 38,055 百万円
株式等売却損 80,931 百万円 18,529 百万円
※3.特別利益は、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
退職給付信託返還益 51,093 百万円 12,057 百万円
※4.特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産処分損 1,693 百万円 4,047 百万円
減損損失 2,577 百万円 2,881 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,539,249 - - 2,539,249
合計 2,539,249 - - 2,539,249
自己株式
普通株式 3,889 1,604 894 4,599 注
合計 3,889 1,604 894 4,599
(注)増加はBBT信託口による当社株式の取得(1,062千株)及び単元未満株式の買取等(542千株)によるものであり、
減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(536千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使
(23千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式
(3,080千株)を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的とな 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 る株式の種 残高
当連結会計 当中間連結
類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
- - - - -
(自己新株 -
(-) (-) (-) (-) (-)
予約権)
当社
ストック・
オプション
- 95
としての新
株予約権
連結子会社
-
(自己新株 -
(-)
予約権)
95
合計 -
(-)
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3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 95,201 37.50 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(注)2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円
を含んでおります。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 101,545 利益剰余金 40.00 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
(注)2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円
を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,539,249 - - 2,539,249
合計 2,539,249 - - 2,539,249
自己株式
普通株式 4,659 1,240 968 4,930 注
合計 4,659 1,240 968 4,930
(注)増加はBBT信託口による当社株式の取得(787千株)及び単元未満株式の買取等(452千株)によるものであり、減
少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(626千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(58
千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(283千株)等によるものであります。また、当中間連結会計
期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,241千株)を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的とな 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 る株式の種 残高
当連結会計 当中間連結
類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
- - - - -
(自己新株 -
(-) (-) (-) (-) (-)
予約権)
当社
ストック・
オプション
- 5
としての新
株予約権
連結子会社
-
(自己新株 -
(-)
予約権)
5
合計 -
(-)
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3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 101,542 40.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円
を含んでおります。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 107,889 利益剰余金 42.50 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(注)2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円
を含んでおります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 47,075,429 百万円 54,458,168 百万円
△1,280,173 △1,368,456
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 45,795,255 〃 53,089,712 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 44,749 43,777
1年超 265,324 273,957
合計 310,073 317,734
(2) 貸手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 1,008 1,291
1年超 4,767 4,624
合計 5,775 5,916
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コール
マネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 3,476,021 3,476,064 43
(2)特定取引資産
売買目的有価証券 6,487,722 6,487,722 -
(3)金銭の信託 588,322 588,322 -
(4)有価証券
満期保有目的の債券 1,517,583 1,465,576 △52,007
その他有価証券 41,850,388 41,850,388 -
(5)貸出金 84,736,280
△647,394
貸倒引当金(*1)
84,088,886 85,350,580 1,261,694
資産計 138,008,924 139,218,655 1,209,730
(1)預金 138,830,872 138,806,794 △24,077
(2)譲渡性預金 16,868,931 16,867,782 △1,149
(3)特定取引負債
売付商品債券等 3,470,030 3,470,030 -
(4)借用金 6,590,527 6,573,816 △16,711
(5)社債 10,714,004 10,566,589 △147,415
負債計 176,474,366 176,285,012 △189,353
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 390,601
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (295,542)
デリバティブ取引計 95,059 95,059 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)買入金銭債権 3,856,777 3,856,741 △36
(2)特定取引資産
売買目的有価証券 7,473,539 7,473,539 -
(3)金銭の信託 556,556 556,556 -
(4)有価証券
満期保有目的の債券 2,070,590 1,892,665 △177,925
その他有価証券 35,171,022 35,171,022 -
(5)貸出金 92,119,481
△556,771
貸倒引当金(*1)
91,562,709 93,030,526 1,467,816
資産計 140,691,197 141,981,051 1,289,854
(1)預金 142,447,797 142,399,142 △48,655
(2)譲渡性預金 21,823,004 21,821,989 △1,014
(3)特定取引負債
売付商品債券等 3,183,219 3,183,219 -
(4)借用金 2,990,638 2,973,386 △17,251
(5)社債 11,628,828 10,979,329 △649,499
負債計 182,073,487 181,357,066 △716,421
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 661,668
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (724,562)
デリバティブ取引計 (62,893) (62,893) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金
融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(*1) 495,989 316,960
組合出資金等(*2) 413,173 462,938
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。
これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-
16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、37,277百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、779百万円減損処理を行っております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 39,763 17,908 57,671
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,475,198 11,386 - 1,486,585
地方債 - 133,878 - 133,878
社債 - 963,912 0 963,912
株式 271,861 - 190 272,051
その他 938,866 2,592,672 19,245 3,550,784
金銭の信託 - 540,722 4 540,727
有価証券
その他有価証券
株式 2,567,148 - 10,161 2,577,310
国債 24,661,972 496,757 - 25,158,730
地方債 - 419,646 - 419,646
社債 - 2,805,999 236,037 3,042,037
外国債券 3,367,926 5,423,731 145,936 8,937,594
その他 36,097 6,927 16,082 59,107
デリバティブ取引
金利債券関連 66,193 4,552,760 54,219 4,673,173
通貨関連 - 4,410,491 33,731 4,444,223
株式関連 77,176 327,561 96,223 500,961
商品関連 20,816 7,983 52,489 81,289
クレジット・デリバティブ - 116,601 3,699 120,300
資産計 33,483,259 22,850,797 685,929 57,019,986
特定取引負債
売付商品債券等 3,003,754 416,497 - 3,420,251
社債 - 173,973 1,559 175,533
デリバティブ取引
金利債券関連 60,167 4,655,494 585 4,716,247
通貨関連 39 4,471,147 723 4,471,909
株式関連 107,284 188,258 42,496 338,039
商品関連 - 26,410 51,835 78,246
クレジット・デリバティブ - 118,668 1,779 120,447
負債計 3,171,244 10,050,449 98,980 13,320,675
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 36,594 15,321 51,916
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,691,554 11,332 - 1,702,886
地方債 - 88,080 - 88,080
社債 - 1,096,289 0 1,096,289
株式 214,456 - 10 214,466
その他 1,372,653 2,986,712 12,451 4,371,817
金銭の信託 - 532,102 5 532,107
有価証券
その他有価証券
株式 2,432,450 - 10,948 2,443,398
国債 16,366,079 737,222 - 17,103,302
地方債 - 496,662 - 496,662
社債 - 2,974,538 200,942 3,175,481
外国債券 3,624,888 6,516,461 191,073 10,332,422
その他(*) 643,905 918,990 19,256 1,582,152
デリバティブ取引
金利債券関連 151,964 8,715,536 105,170 8,972,671
通貨関連 - 8,530,328 44,521 8,574,850
株式関連 85,507 160,321 171,898 417,727
商品関連 8,206 18,792 39,026 66,025
クレジット・デリバティブ - 154,257 7,497 161,754
資産計 26,591,665 33,974,224 818,124 61,384,014
特定取引負債
売付商品債券等 2,590,604 592,614 - 3,183,219
社債 - 135,395 1,528 136,924
デリバティブ取引
金利債券関連 132,427 9,086,904 1,338 9,220,670
通貨関連 - 8,660,027 5,160 8,665,187
株式関連 68,487 91,222 52,003 211,713
商品関連 - 26,026 38,343 64,369
クレジット・デリバティブ - 89,802 4,178 93,981
負債計 2,791,519 18,681,992 102,553 21,576,065
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第
24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は10,991百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資
信託の中間連結貸借対照表計上額は26,610百万円であります。
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 10,545 3,407,848 3,418,393
金銭の信託 - - 24,195 24,195
有価証券
満期保有目的の債券
国債 485,081 - - 485,081
外国債券 - 980,495 - 980,495
貸出金 - 60,648 85,289,931 85,350,580
資産計 485,081 1,051,689 88,721,975 90,258,745
預金 - 138,806,794 - 138,806,794
譲渡性預金 - 16,867,782 - 16,867,782
借用金 - 6,482,699 91,117 6,573,816
社債 - 9,323,040 1,068,015 10,391,055
負債計 - 171,480,316 1,159,132 172,639,449
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 17,569 3,787,254 3,804,824
金銭の信託 - - 24,448 24,448
有価証券
満期保有目的の債券
国債 842,887 - - 842,887
外国債券 - 1,049,778 - 1,049,778
貸出金 - 98,191 92,932,334 93,030,526
資産計 842,887 1,165,539 96,744,038 98,752,464
預金 - 142,399,142 - 142,399,142
譲渡性預金 - 21,821,989 - 21,821,989
借用金 - 2,868,700 104,686 2,973,386
社債 - 9,716,505 1,125,899 10,842,404
負債計 - 176,806,337 1,230,585 178,036,923
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブ
ローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づ
き、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類して
おります。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
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特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価
を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利
用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因
に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要
な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価
格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレ
ベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあ
たって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等でありま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等
のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3
の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時
価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき
時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に
分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.3%-18.1% 5.7%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0%-0.4% 0.0%
割引率 0.3%-1.6% 0.5%
特定取引資産
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率 0.7%-3.4% 1.2%
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4%-5.8% 2.3%
外国債券
期限前償還率 5.7%-24.4% 24.3%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.2%-59.6% 0.7%
回収率 10.0%-39.7% 39.4%
割引率 0.3%-1.0% 0.4%
その他 現在価値技法 割引率 0.0%-4.4% 0.3%
デリバティブ取引
オプション評価
金利債券関連 金利間相関係数 23.1%-100.0% -
モデル
オプション評価 金利為替間相関係数 11.3%-52.3% -
通貨関連
モデル
為替間相関係数 41.3%-64.8% -
オプション評価 株価金利間相関係数 25.0% -
株式関連
モデル
株価為替間相関係数 △16.9%-16.8% -
株式間相関係数 3.2%-100.0% -
株式ボラティリティ 8.7%-120.5% -
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 0.0%-89.3% -
モデル
倒産確率 0.0%-8.0% -
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
クレジット間相関係数 18.5%-100.0% -
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.3%-17.1% 5.1%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0%-2.2% 0.1%
割引率 0.3%-1.6% 0.5%
特定取引資産
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率 1.2%-1.3% 1.2%
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4%-5.8% 2.2%
外国債券
期限前償還率 26.1% 26.1%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.2% 0.2%
回収率 39.7% 39.7%
割引率 0.6%-1.2% 0.7%
その他 現在価値技法 割引率 0.0%-4.4% 0.2%
デリバティブ取引
オプション評価
金利債券関連 金利間相関係数 23.1%-100.0% -
モデル
オプション評価 金利為替間相関係数 5.4%-55.1% -
通貨関連
モデル
為替間相関係数 41.0%-64.7% -
オプション評価 株価金利間相関係数 25.0% -
株式関連
モデル
株価為替間相関係数 △16.9%-16.8% -
株式間相関係数 3.2%-100.0% -
株式ボラティリティ 10.3%-180.7% -
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 0.0%-65.0% -
モデル
倒産確率 0.0%-12.7% -
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
クレジット間相関係数 23.4%-100.0% -
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(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル3 レベル3の 連結貸借対照表
購入、売却
期首 時価からの 期末 日において保有
の時価への
その他の
、発行及び
残高 振替 振替 残高 する金融資産及
損益に計上 包括利益 決済の純額
び負債の評価損
(*3)
に計上
(*1)
益
(*2)
(*1)
買入金銭債権 636,815 △3 △103 △618,800 - - 17,908 -
特定取引資産
売買目的有価証券
社債
1,897 △0 - △1,897 - - 0 -
株式 223 △33 - - - - 190 △354
その他 130,532 631 263 △80,731 - △31,450 19,245 341
金銭の信託
3 0 - 0 - - 4 -
有価証券
その他有価証券
株式 8,063 - 168 1,929 - - 10,161 -
社債 2,107,142 611 4,063 △280,310 - △1,595,468 236,037 -
外国債券
773,659 48,769 △1,802 △393,533 - △281,156 145,936 -
その他 13,920 524 1,545 91 - - 16,082 127
特定取引負債
売付商品債券等 132 - - △132 - - - -
社債 - - - 1,559 - - 1,559 -
デリバティブ取引
金利債券関連 24,942 16,040 - 12,651 - - 53,634 24,776
通貨関連
24,857 7,073 - 1,077 - - 33,008 7,865
株式関連 3,444 20,683 - 29,603 △3 - 53,726 57,396
商品関連 841 562 - △750 - - 653 280
クレジット・
1,251 △1,249 - 2,218 △259 △42 1,919 1,077
デリバティブ
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(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百
万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を
行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融
商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、
当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンス
の高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可
能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡
充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの
重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特
定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価
しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、売買目的有価証券及び社債に関しては、主に観察できないインプットであ
る割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価
手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なイ
ンプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度
分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなさ
れております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施さ
れます。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル3の 中間連結貸借対
レベル3
購入、売却 中間
期首 の時価への 時価からの 照表日において
その他の 、発行及び 期末
振替 保有する金融資
残高 振替
損益に計上 包括利益
決済の純額 残高
(*4) 産及び負債の評
(*3)
に計上
(*1)
価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
17,908 △1 △82 △2,502 - - 15,321 -
特定取引資産
売買目的有価証券
社債 0 0 - - - - 0 45
株式 190 350 - △530 - - 10 △328
その他
19,245 702 - △7,704 1,680 △1,472 12,451 △1,074
金銭の信託 4 0 - 0 - - 5 -
有価証券
その他有価証券
株式 10,161 - △9 796 - - 10,948 -
社債
236,037 △1,448 3,392 △17,863 20,698 △39,874 200,942 -
外国債券 145,936 7,204 △936 47,843 - △8,974 191,073 -
その他
16,082 554 2,403 217 - - 19,256 149
特定取引負債
売付商品債券等 - - - - - - - -
社債
1,559 △30 - - - - 1,528 △38
デリバティブ取引
金利債券関連
53,634 40,255 - 9,941 - - 103,831 45,676
通貨関連 33,008 6,381 - △28 - - 39,361 6,363
株式関連 53,726 54,155 - 12,013 - - 119,894 78,148
商品関連
653 52 - △22 - - 683 118
クレジット・
1,919 1,933 - △389 △205 60 3,318 1,538
デリバティブ
(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費
用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的
な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に
行っております。
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(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低
下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変
動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債
権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照
時価 差額
種類
表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 479,979 485,081 5,101
時価が連結貸借対照表計
外国債券 66,348 66,584 235
上額を超えるもの
小計 546,328 551,665 5,336
国債 - - -
時価が連結貸借対照表計
外国債券 971,254 913,911 △57,343
上額を超えないもの
小計 971,254 913,911 △57,343
合計 1,517,583 1,465,576 △52,007
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対
時価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 599,735 603,709 3,973
時価が中間連結貸借対照
外国債券 - - -
表計上額を超えるもの
小計 599,735 603,709 3,973
国債 239,845 239,178 △667
時価が中間連結貸借対照
外国債券 1,231,009 1,049,778 △181,230
表計上額を超えないもの
小計 1,470,854 1,288,956 △181,898
合計 2,070,590 1,892,665 △177,925
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,408,701 870,310 1,538,391
債券 12,501,867 12,482,067 19,799
国債 11,216,392 11,208,896 7,495
地方債 51,351 51,097 253
社債 1,234,123 1,222,073 12,050
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,827,098 1,791,504 35,593
外国債券 1,101,304 1,098,988 2,316
買入金銭債権 28,100 27,907 193
その他 697,693 664,608 33,084
小計 16,737,667 15,143,882 1,593,785
株式 168,608 207,083 △38,475
債券 16,118,546 16,190,532 △71,986
国債 13,942,337 13,980,376 △38,039
地方債 368,294 370,460 △2,165
社債 1,807,913 1,839,695 △31,781
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 9,040,901 9,534,039 △493,138
外国債券 7,836,289 8,252,899 △416,609
買入金銭債権 29,570 29,882 △311
その他 1,175,040 1,251,258 △76,217
小計 25,328,055 25,931,656 △603,600
合計 42,065,723 41,075,538 990,184
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円(利益)であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,262,090 839,195 1,422,894
債券 11,945,484 11,925,516 19,967
国債 10,776,481 10,767,044 9,437
地方債 38,860 38,711 149
中間連結貸借対照表計上
社債 1,130,142 1,119,761 10,381
額が取得原価を超えるも
その他 1,303,820 1,272,057 31,762
の
外国債券 757,622 755,993 1,628
買入金銭債権 8,316 8,220 96
その他 537,881 507,844 30,037
小計 15,511,394 14,036,770 1,474,624
株式 181,308 213,655 △32,347
債券 8,829,962 8,904,539 △74,577
国債 6,326,820 6,365,198 △38,377
地方債 457,802 461,762 △3,959
中間連結貸借対照表計上
社債 2,045,338 2,077,579 △32,240
額が取得原価を超えない
その他 10,861,739 12,099,553 △1,237,814
もの
外国債券 9,574,800 10,658,136 △1,083,335
買入金銭債権 43,599 44,462 △862
その他 1,243,338 1,396,954 △153,616
小計 19,873,009 21,217,749 △1,344,739
合計 35,384,404 35,254,519 129,885
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、20,910百万円(利益)であります。
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとと
もに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、5,757百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,251百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであり
ます。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
26,556 26,556 - - -
信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価 差額
表計上額 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円) (百万円)
(百万円) の もの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
28,154 28,154 - - -
信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 993,341
その他有価証券 993,341
(△)繰延税金負債 259,318
その他有価証券評価差額金
734,022
(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 17,417
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,216
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 719,822
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,448百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 126,369
その他有価証券 126,369
(+)繰延税金資産 4,426
その他有価証券評価差額金
130,795
(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 15,864
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,826
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 118,757
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額20,910百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 28,177,021 18,606,057 89,540 89,540
買建 38,086,337 18,366,364 △89,084 △89,084
金利オプション
売建 7,499,613 33,810 △4,599 △1,623
金融商品 買建 7,814,127 209,740 5,676 2,420
取引所
債券先物
売建 343,425 - 2,489 2,489
買建 773,542 263,220 △3,733 △3,733
債券先物オプション
売建 9,009 - △11 5
買建 9,773 - 15 △5
金利先渡契約
売建 7,040,801 1,359 54,903 54,903
買建 7,147,123 - △47,387 △47,387
金利スワップ
受取固定・支払変動 506,278,833 388,126,018 △1,408,308 △1,408,308
受取変動・支払固定 502,041,404 384,679,941 1,397,275 1,397,275
受取変動・支払変動 246,369,987 122,390,266 7,197 7,197
受取固定・支払固定 291,424 231,213 3,837 3,837
店頭 金利オプション
売建 17,626,900 12,420,586 △141,524 △141,524
買建 17,712,467 12,307,041 118,749 118,749
債券店頭オプション
売建 164,993 - △537 △36
買建 162,394 - 606 114
債券その他
売建 4,241 - △44 △44
買建 11,492 - 88 88
連結会社間 金利スワップ
取引及び内
受取固定・支払変動 5,851,762 4,788,302 △93,385 △93,385
部取引
受取変動・支払固定 6,649,534 5,635,375 175,272 175,272
合計 - - 67,036 66,761
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 47,794,934 31,304,544 261,565 261,565
買建 49,789,640 33,938,311 △265,584 △265,584
金利オプション
売建 7,713,875 - △10,498 △5,164
金融商品 買建 4,294,151 15,720 6,408 1,685
取引所
債券先物
売建 386,899 - 4,112 4,112
買建 171,841 - △1,394 △1,394
債券先物オプション
売建 448,223 - △1,361 307
買建 613,726 - 2,216 △482
金利先渡契約
売建 10,917,417 283,662 118,622 118,622
買建 10,845,057 - △97,412 △97,412
金利スワップ
受取固定・支払変動 635,336,414 505,672,188 △7,033,245 △7,033,245
受取変動・支払固定 621,997,582 497,763,686 6,706,919 6,706,919
受取変動・支払変動 184,071,740 125,718,124 57,352 57,352
受取固定・支払固定 294,411 258,781 3,956 3,956
店頭 金利オプション
売建 20,540,487 14,464,291 △211,447 △211,447
買建 20,593,280 14,303,905 254,183 254,183
債券店頭オプション
売建 287,845 - △784 △51
買建 289,956 - 814 129
債券その他
売建 635 - △4 △4
買建 7,669 - 45 45
連結会社間 金利スワップ
取引及び内
受取固定・支払変動 6,197,248 5,550,122 △218,601 △218,601
部取引
受取変動・支払固定 9,251,764 7,494,046 586,348 586,348
合計 - - 162,210 161,838
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 17,763 2,997 - -
取引所
買建 107,999 48,506 - -
通貨スワップ 84,601,373 65,094,808 74,412 111,140
為替予約
売建 74,056,476 4,921,374 △1,458,262 △1,458,262
店頭 買建 46,362,654 2,848,949 1,377,595 1,377,595
通貨オプション
売建 3,797,000 1,789,884 △130,200 △87,402
買建 3,697,968 1,721,075 79,187 23,558
通貨スワップ 3,792,499 2,663,798 219,192 559
連結会社間
取引及び内 為替予約
部取引
買建 1,526 - 80 80
合計 - - 162,006 △32,731
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 13,126 - - -
取引所
買建 141,364 59,358 - -
通貨スワップ 98,996,432 76,073,879 17,869 124,959
為替予約
売建 93,728,604 5,992,149 △3,076,222 △3,076,222
店頭 買建 51,456,522 2,632,331 2,931,807 2,931,807
通貨オプション
売建 4,941,368 2,288,558 △255,800 △210,936
買建 4,833,578 2,330,629 151,150 93,438
通貨スワップ 4,009,216 3,153,731 479,428 △10,279
連結会社間
取引及び内 為替予約
部取引
買建 2,029 - 78 78
合計 - - 248,311 △147,155
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 386,324 24,290 △17,249 △17,249
金融商品 買建 135,158 29,145 3,371 3,371
取引所
株式指数先物オプション
売建 2,722,346 361,435 △193,606 △106,931
買建 2,200,458 244,775 116,589 51,814
株リンクスワップ 994,753 594,971 80,207 80,207
有価証券店頭オプション
売建 1,043,572 723,666 △105,050 △105,050
店頭 買建 825,177 796,183 142,526 142,526
その他
売建 331,959 4,335 99,357 99,357
買建 1,444,734 167,501 32,511 32,511
合計 - - 158,657 180,557
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 386,089 50,087 23,803 23,803
金融商品 買建 275,665 18,464 △4,879 △4,879
取引所
株式指数先物オプション
売建 1,685,110 312,792 △130,833 △63,965
買建 1,233,167 187,473 132,672 84,062
株リンクスワップ 987,476 668,693 141,933 141,933
有価証券店頭オプション
売建 1,030,640 933,055 △90,789 △90,789
店頭 買建 1,198,358 1,060,069 132,482 132,482
その他
売建 32,797 3,959 8,648 8,648
買建 698,358 134,546 △31,323 △31,323
合計 - - 181,716 199,974
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
売建 79,306 16,640 △27,442 △27,442
取引所
買建 118,853 42,576 48,259 48,259
商品オプション
店頭
売建 263,234 130,604 △90,713 △90,713
買建 216,796 100,294 72,939 72,939
合計 - - 3,043 3,043
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
売建 162,673 40,419 △7,717 △7,717
取引所
買建 197,987 78,207 15,924 15,924
商品オプション
店頭
売建 419,119 181,896 △37,207 △37,207
買建 336,065 135,464 30,656 30,656
合計 - - 1,655 1,655
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
店頭
売建 5,166,546 4,921,255 91,514 91,514
買建 6,829,733 6,373,844 △91,657 △91,657
合計 - - △142 △142
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
店頭
売建 9,866,283 9,624,224 △40,853 △40,853
買建 11,532,864 11,181,420 108,627 108,627
合計 - - 67,773 67,773
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 1,579,249 2,944,948
うち役務取引等収益 416,769 418,579
預金・貸出業務手数料 (注)1 117,179 137,505
証券関連業務手数料 100,363 85,848
受入為替手数料 54,601 53,268
信託関連業務 38,699 30,256
保証関連業務 (注)2 16,783 21,018
代理業務手数料 18,572 18,399
その他の役務収益 70,570 72,282
うち信託報酬 29,728 29,313
うちその他の経常収益 (注)1 1,132,751 2,497,056
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発
生しております。
(2)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上していま
す。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益
の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認
識することができる契約については注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お
客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入し
ております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」
「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」
の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告
に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及び
その他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+E
TF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)
を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式
会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しておりま
す。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
346,262 231,496 286,637 258,340 28,977 1,130,621
(信託勘定償却前) △ 21,090
+ETF関係損益等
経費
312,762 100,635 142,061 111,022 16,208 680,927
△ 1,760
(除く臨時処理分等)
5,530 2,251 8,934 889 16,519
持分法による投資損益 - △ 1,084
1,081 48 180 402 3,624 504 5,839
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
37,949 133,064 153,330 146,916 10,034 460,374
△ 20,918
一般貸倒引当金繰入前)
+ETF関係損益等
539,277 181,475 167,224 96,095 738,243 1,722,314
固定資産 -
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は21,799百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
22,898百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
4.2022年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
325,769 233,387 317,123 232,460 27,757 26,002 1,162,498
(信託勘定償却前)
+ETF関係損益等
経費
302,213 96,910 152,199 126,053 17,107 27,435 721,917
(除く臨時処理分等)
3,621 11,533 167 39 14,491
持分法による投資損益 △ 869 -
1,036 46 180 385 3,430 506 5,583
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
21,651 140,052 176,277 106,022 7,387 449,489
△ 1,899
一般貸倒引当金繰入前)
+ETF関係損益等
505,917 151,465 167,814 85,831 815,012 1,726,039
固定資産 -
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は8,713百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
7,566百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託
勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計
期間での差異調整は以下の通りです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等 1,130,621 1,162,498
ETF関係損益等 △21,799 △8,713
その他経常収益 147,714 84,971
営業経費 △667,594 △706,446
その他経常費用 △189,602 △93,026
中間連結損益計算書の経常利益 399,340 439,282
(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と中間連結
損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)
460,374 449,489
+ETF関係損益等
信託勘定与信関係費用 - -
経費(臨時処理分) 19,172 21,054
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) △59,856 △55,360
貸倒引当金戻入益等 10,225 4,921
株式等関係損益-ETF関係損益等 △6,867 29,725
特別損益 47,281 5,774
その他 △23,707 △10,548
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 446,622 445,057
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,001,074 343,742 74,879 159,553 1,579,249
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の
相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,128,884 1,362,219 157,887 295,957 2,944,948
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の
相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
494 55 167 6 1,855 2,577
減損損失 -
(注)2022年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反
映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
578 28 1 2,274 2,881
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
180 1,335 367 1,882
当中間期償却額 - - -
2,855 40,018 11,820 54,693
当中間期末残高 - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
180 1,335 374 1,889
当中間期償却額 - - -
3,094 37,350 14,421 54,865
当中間期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 3,581円39銭 3,520円97銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 9,201,031 8,996,055
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 123,649 72,780
うち新株予約権 百万円 94 5
うち非支配株主持分 百万円 123,555 72,774
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 9,077,382 8,923,275
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 2,534,590 2,534,318
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 152円12銭 131円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 385,657 333,964
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 385,657 333,964
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,535,113 2,534,305
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 152円12銭 131円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 70 27
うち新株予約権 千株 70 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった ―――――― ――――――
潜在株式の概要
(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中
間)期末株式数は前連結会計年度3,079千株、当中間連結会計期間3,241千株であります。
また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期
間2,706千株、当中間連結会計期間3,317千株であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
51,770 53,433
現金及び預金
471,278 376,199
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
211,969 110,029
その他
735,018 539,662
流動資産合計
固定資産
51,168 50,566
有形固定資産
6,935 8,477
無形固定資産
13,571,079 14,451,103
投資その他の資産
5,649,249 5,690,557
関係会社株式
7,870,088 8,707,599
関係会社長期貸付金
※1 51,742 ※1 52,947
その他
13,629,183 14,510,147
固定資産合計
14,364,202 15,049,809
資産合計
負債の部
流動負債
755,000 540,000
短期借入金
13 171
未払法人税等
628 360
賞与引当金
817 477
変動報酬引当金
471,278 376,199
1年内償還予定の社債
35,515 48,158
その他
1,263,252 965,367
流動負債合計
固定負債
※2 7,291,088 ※2 8,103,599
社債
※3 180,000 ※3 180,000
長期借入金
10,882 11,240
退職給付引当金
13,524 17,646
その他
7,495,495 8,312,486
固定負債合計
8,758,748 9,277,854
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,256,767 2,256,767
資本金
資本剰余金
1,196,659 1,196,659
資本準備金
1,196,659 1,196,659
資本剰余金合計
利益剰余金
4,350 4,350
利益準備金
2,154,323 2,320,918
その他利益剰余金
2,154,323 2,320,918
繰越利益剰余金
2,158,673 2,325,268
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,756 △ 6,795
5,605,343 5,771,899
株主資本合計
評価・換算差額等
16 50
その他有価証券評価差額金
16 50
評価・換算差額等合計
94 5
新株予約権
5,605,454 5,771,955
純資産合計
14,364,202 15,049,809
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
299,328 291,017
営業収益
営業費用
※1 20,266 ※1 25,202
販売費及び一般管理費
20,266 25,202
営業費用合計
279,062 265,814
営業利益
※2 65,570 ※2 85,197
営業外収益
※3 67,481 ※3 83,282
営業外費用
277,152 267,730
経常利益
特別利益 49,242
-
26,606 4
特別損失
299,789 267,725
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 53,596 △ 2,847
2,301
△ 46,869
法人税等調整額
法人税等合計 △ 100,466 △ 546
400,256 268,271
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 1,945,606 1,949,956 △ 5,798 5,397,584
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,201 △ 95,201 △ 95,201
中間純利益 400,256 400,256 400,256
自己株式の取得 △ 1,825 △ 1,825
自己株式の処分 △ 51 △ 51 960 908
利益剰余金から資
51 51 △ 51 △ 51 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 305,003 305,003 △ 865 304,137
当中間期末残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,250,609 2,254,959 △ 6,663 5,701,722
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 1 134 5,397,718
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,201
中間純利益 400,256
自己株式の取得 △ 1,825
自己株式の処分 908
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
1 △ 39 △ 37
額(純額)
当中間期変動額合計 1 △ 39 304,100
当中間期末残高
0 95 5,701,818
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,154,323 2,158,673 △ 6,756 5,605,343
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,542 △ 101,542 △ 101,542
中間純利益 268,271 268,271 268,271
自己株式の取得
△ 1,269 △ 1,269
自己株式の処分 △ 133 △ 133 1,230 1,096
利益剰余金から資
133 133 △ 133 △ 133 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 166,595 166,595 △ 39 166,556
当中間期末残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,320,918 2,325,268 △ 6,795 5,771,899
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
16 94 5,605,454
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,542
中間純利益
268,271
自己株式の取得 △ 1,269
自己株式の処分 1,096
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動 33 △ 88 △ 54
額(純額)
当中間期変動額合計 33 △ 88 166,501
当中間期末残高 50 5 5,771,955
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 :6年~50年
その他:3年~15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株
式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異:各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変
更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
投資その他の資産 22,151 百万円 22,143 百万円
※2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付社債 2,956,217 百万円 2,916,417 百万円
※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
4.偶発債務
(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額
は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
370,050 百万円 437,766 百万円
(2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次
の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
Mizuho Financial Group Mizuho Financial Group
185,139 百万円 217,297 百万円
(Cayman)2 Limited (Cayman)3 Limited
Mizuho Financial Group
183,682 百万円
(Cayman)3 Limited
(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイ
ツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
59,340 百万円 65,882 百万円
(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯して
キープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結し
ている社債発行残高は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
609,852 百万円 534,705 百万円
(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は
次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
6,000 百万円 4,000 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 650 百万円 613 百万円
無形固定資産 1,519 百万円 793 百万円
※2.営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸付金利息 64,946 百万円 83,719 百万円
※3.営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
社債利息 60,711 百万円 78,640 百万円
社債発行費 2,802 百万円 2,532 百万円
支払利息 1,093 百万円 1,108 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 - - -
関連会社株式 21,518 33,579 12,061
合計 21,518 33,579 12,061
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 - - -
関連会社株式 21,518 35,148 13,630
合計 21,518 35,148 13,630
(注)上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 5,600,685 5,641,993
関連会社株式 27,046 27,046
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四半期報告書
4【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
中間配当金の総額 107,889百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 42.50円
効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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