株式会社みずほ銀行 半期報告書 第21期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【中間会計期間】 第21期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京(3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京(3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間連 2021年度中間連 2022年度中間連
2020年度 2021年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
1,252,611 1,322,739 2,548,193 2,501,840 3,384,186
連結経常収益 百万円
205,931 323,986 411,500 392,869 413,688
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属
163,553 228,704 306,679
百万円 - -
する中間純利益
親会社株主に帰属
351,024 322,506
百万円 - - -
する当期純利益
309,152 227,830
連結中間包括利益 百万円 △ 100,139 - -
726,014
連結包括利益 百万円 - - - △ 156,794
7,747,403 8,212,096 7,509,073 8,161,149 7,771,591
連結純資産額 百万円
199,566,439 208,194,098 233,099,979 206,383,490 216,805,067
連結総資産額 百万円
1株当たり純資産
476,892.89 505,586.75 462,013.82 502,558.32 478,281.29
円
額
1株当たり中間純
10,126.17 14,159.88 18,987.59
円 - -
利益金額
1株当たり当期純
21,733.15 19,967.49
円 - - -
利益金額
潜在株式調整後1
10,126.15 14,159.86 18,987.56
株当たり中間純利 円 - -
益金額
潜在株式調整後1
21,733.12 19,967.47
株当たり当期純利 円 - - -
益金額
3.85 3.92 3.20 3.93 3.56
自己資本比率 %
営業活動による
9,705,799 15,985,689 4,923,585
キャッシュ・フ 百万円 △ 2,019,463 △ 4,324,422
ロー
投資活動による
711,855 5,691,775
キャッシュ・フ 百万円 △ 8,842,093 △ 10,108,593 △ 1,824,101
ロー
財務活動による
551,949 972,463
キャッシュ・フ 百万円 △ 126,835 △ 335,989 △ 558,641
ロー
現金及び現金同等
38,847,286 43,255,837 50,406,682
百万円 - -
物の中間期末残高
現金及び現金同等
44,619,944 47,777,153
百万円 - - -
物の期末残高
35,741 34,135 32,615 34,578 33,157
従業員数
人
[外、平均臨時従
[ 13,354 ] [ 12,026 ] [ 11,069 ] [ 13,051 ] [ 11,765 ]
業員数]
(注)自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-(中
間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
1,046,419 1,011,425 1,522,184 2,132,943 2,147,111
経常収益 百万円
132,527 244,860 322,013 278,066 210,858
経常利益 百万円
109,722 169,422 237,817
中間純利益 百万円 - -
267,389 176,581
当期純利益 百万円 - - -
1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065
資本金 百万円
発行済株式総数
16,151 16,151 16,151 16,151 16,151
普通株式
第二回第四種
64 64 64 64 64
優先株式
千株
第八回第八種
85 85 85 85 85
優先株式
第十一回第十
3,609 3,609 3,609 3,609 3,609
三種優先株式
7,192,053 7,374,616 6,311,859 7,393,218 6,857,672
純資産額 百万円
193,417,069 199,037,466 232,114,420 198,883,298 209,040,119
総資産額 百万円
129,739,024 124,153,095 137,150,105 128,279,005 133,633,887
預金残高 百万円
83,740,979 80,080,848 89,888,322 82,074,591 82,962,457
貸出金残高 百万円
42,991,477 43,636,219 38,301,648 43,720,657 44,608,181
有価証券残高 百万円
1株当たり配当
額
10,867 9,984
普通株式 - - -
第二回第四種
42,000 42,000
- - -
円
優先株式
第八回第八種
47,600 47,600
- - -
優先株式
第十一回第十
16,000 16,000
- - -
三種優先株式
3.71 3.70 2.71 3.71 3.28
自己資本比率 %
28,359 27,246 25,163 27,659 25,897
従業員数
人
[外、平均臨時
[ 9,108 ] [ 8,105 ] [ 7,326 ] [ 8,892 ] [ 7,877 ]
従業員数]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.第19期及び第20期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
なお、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
(リテール・事業法人部門)
「みずほフィナンシャルグループ」は、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サー
ビスの提供等に取組んでおり、2019年5月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立した
LINE Bank設立準備株式会社は、新銀行設立を目指して準備を進めております。
当行の2022年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
(2022年9月30日現在)
(注)主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
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当行組織図
(2022年11月29日現在)
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3【関係会社の状況】
当行の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
当行との関係内容
議決権の
資本金
主要な
役員の
又は
所有割合
名称 住所
資金 設備の 業務
事業の内容
兼任等
営業上の取引
出資金
(%)
援助 賃貸借 提携
(人)
(グローバルコーポレート部門)
100.0
Capstone Advisors
スイス連邦ヴォー州 千スイスフラン 1
有価証券関連業務
(100.0)
- - - -
ニヨン 100 (0)
SA
[-]
100.0
Capstone Partners
米国テキサス州 千米ドル
有価証券関連業務
(100.0)
- - - - -
GP, LLC ダラス市 577
[-]
100.0
CH Capstone
スイス連邦ヴォー州 千スイスフラン
持株会社
(100.0)
- - - - -
Holding Sarl ローザンヌ 20
[-]
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありま
せん。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有
割合(外書き)であります。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年9月30日現在
大企業・金 グローバル グローバル
リテール・事 アセットマネ
融・公共法人 コーポレート マーケッツ部 その他 合計
業法人部門 ジメント部門
部門 部門 門
従業員数 14,491 1,320 8,346 705 96 7,657 32,615
(人) [6,805] [82] [54] [32] [8] [4,088] [11,069]
(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出
向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,968人を含ん
でおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外
書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2022年9月30日現在
大企業・金 グローバル グローバル
リテール・事 アセットマネ
融・公共法人 コーポレート マーケッツ部 その他 合計
業法人部門 ジメント部門
部門 部門 門
従業員数 13,606 1,295 3,593 705 58 5,906 25,163
(人) [5,592] [82] [20] [32] [8] [1,592] [7,326]
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海
外の現地採用者を含み、執行役員36人、嘱託及び臨時従業員7,197人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書き
で記載しております。
3.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合
員数(出向者を含む。)は20,173人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ
Valueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉を
お届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
1.信頼No.1の〈みずほ〉
2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉
3.グループ力No.1の〈みずほ〉
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
1.お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~
2.変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~
3.チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~
4.スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~
5.情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~
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②経営計画
当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタート
いたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代
金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強
力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の厳格な
防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が続いており、
世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保
のための賃上げ等の動きが見られる一方で、それを上回る速度で多くの品目にインフレが生じています。これに伴
い、足もとでは個人消費の回復が鈍化しています。足もとの根強いインフレ圧力を受けて、FRB(連邦準備制度理
事会)は7月に引き続き、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)でも0.75%の利上げを決定するなど、警戒感を強
めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いています。
欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、供給制約から、経済成長の鈍化とインフレの加速が見
られます。ECB(欧州中央銀行)は、量的緩和政策を7月に終了するとともに、同月中に0.50%の利上げを開始し、
金融引き締めに転じています。さらに9月には0.75%の利上げを決定し、大幅な利上げを継続しています。ウクラ
イナ情勢の長期化、賃金が上がらない中での利上げによる消費の低迷など、今後の景気の減速懸念は高まっていま
す。
アジアでは、中国における不動産投資の低迷が長期化していることに加え、ロックダウン等のゼロコロナ政策に
基づく厳格な行動制限の継続により消費者マインドの低迷が続いています。また、米中対立は継続しており、通商
や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い景気に持
ち直しの動きが見られる一方、足もとではウクライナ情勢に起因する商品・資源価格の高騰や、米国の利上げに伴
う通貨安によるインフレ、世界経済の減速の影響が表れています。非資源国や財政出動余地の低い国を中心に今後
の景気減速が懸念されます。
日本経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が押し下げられることで消費
マインドが弱含む一方、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られま
す。足もとでは、輸入物価の一層の上昇や海外経済減速などによる、企業収益や消費の下押しが懸念されます。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めや中国の消費の低迷の影響で不透明な状況が続く見込みです。ま
た、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、金融資
本市場の混乱や、より一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性が
あります。
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(3)対処すべき課題
■システム障害再発防止への取り組み
当グループ及び当行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第1項及び銀行法第26条第1項に基づ
く業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当グループ及び当行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善
計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的
な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、当行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法
(以下「外為法」)第17条の2第1項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財
務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、当行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を
踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。当行は、再発防止策の
確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築に
も取り組んでまいります。
2022年9月末については、来年度以降の継続的実施につなげるための「安定化」を目指す1年において、当初業務
改善計画全施策が完了、追加施策についても着実に実行していることを確認しております。具体的には、システム
障害未然防止にかかる各種点検、SCP・BCPウォークスルー・訓練を通じて、システムの安定稼働や障害発生時のお
客さま対応にかかる人・組織の対応力は着実に向上し、「お客さま・営業現場の声の活用」「ITガバナンス」「人
と組織の強化」といった施策についても、2022年9月までにインフラ整備や枠組の強化が完了しております。ま
た、多くの領域で継続運用に向けたPDCAサイクルを開始するなど、継続運用に向けた態勢整備・運用も着実に進捗
していることを確認しております。2022年上期までの実行フェーズが完了し、下期は追加施策の着実な実行ととも
に、今後の継続運用に向けた定着状況のフォローアップを本格化していくフェーズと認識しております。また、下
期を通じて環境変化や追加事案等を踏まえた新たな課題等があれば、引き続き適切に課題を追加してまいります。
当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、
「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指し
てまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■5ヵ年経営計画の実行
当グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの
新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまか
ら今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しておりま
す。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を
契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従
来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を
着実に実行してまいります。
(財務目標)
*1
2023年度 7%~8%程度
連結ROE
*2
2023年度 9,000億円程度
連結業務純益
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(当行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益
(みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造
を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
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● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体
で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業
価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユ
ニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、2022年9月に、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ
推進担当(グループCSuO)を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステ
ナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサ
ステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたしました。当該新設部を通じて、グループ横断での中長期的な
取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性のある取り組みをより活
発化してまいります。
最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年
ネットゼロに向けた<みずほ>のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの
事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポート
フォリオから発生する温室効果ガス排出量(Scope3)の2050年ネットゼロを目指してまいります。
引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かし
て取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待
に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
<当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等>
当グループの経営計画を踏まえ、当行は、内部管理・内部統制をおこなう「オペレーティングエンティティ」と
して、2022年度は以下の3点を軸に取り組みを進めてまいります。
◇「安定的な業務運営」が大前提
・金融インフラを安全・確実にお客さまに提供すること、サイバー・AML等の内部管理・内部統制を強化するこ
とが大前提
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・「安定的な業務運営」を確保し、早期に社員一人ひとりが自身と誇りを取り戻す
◇現場も本部も「お客さま目線」
・お客さまの潜在・顕在ニーズを起点に、エンティティこそがカンパニー連携を促進することで更なるグループ
一体の高みを追求し、SX・DX等の成長領域を含めたビジネスを推進
・現場はお客さまを知るため、本部は現場を知るために時間を費やし、お客さま目線で常に自らの業務をアップ
デートすることで、サービス提供力の高度化に繋げていく
◇「日頃からのコミュニケーション」を重視
・新たな取組みも業務の簡素化・廃止等も、すべては日頃からのコミュニケーションにより生まれ、浸透し、社
員一人ひとりが変化を実感する
・エンティティやカンパニーを超えてグループ役職員間の距離を縮め、一体で〈みずほ〉を変えていく
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[カンパニー・ユニットの取り組み]
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行に
おいては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を
行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。
なお、株式会社みずほフィナンシャルグループは、2022年6月1日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証
券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえ
で、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強
化していきます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グ
ループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行
います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお
客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。
また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、DXを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の
生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。
2022年10月7日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディン
グス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
グサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式
会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、
2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持
分法適用関連会社としております。
2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利
用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日
常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しておりま
す。
(今後の取り組み方針)
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産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さま
を取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロ
ジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活か
し た提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブ
ランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションの提供をめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)
お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資
本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビ
リティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきま
す。
経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じ
て、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへの
ソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やDX推進に
より更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析
による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなか
で、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献
してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまい
ります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高
め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加
え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基
盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。
さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み
込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進して
まいります。
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グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを
目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を
機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応
じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、DXの進展を踏まえたビジ
ネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいりま
す。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコン
サルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に
対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化して
まいります。また、グループ一体運営のさらなる深化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社
会に対する価値創造を一層拡大してまいります。
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2【事業等のリスク】
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通
りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
1.金融諸環境等に関するリスク
② 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるものの、供給制約に伴うサプライチェーンの混乱が日
本を含む世界経済への下押し圧力となる懸念が残存しています。これまでのところ、グローバルな金融システム
における著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性が
あり、その動向には今後も留意が必要な状況です。
当行及び当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な
金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となっ
て努めてまいりました。
欧米諸国のみならず、日本国内においても新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつあります
が、感染が再拡大した場合、厳しい防疫措置が講じられる国・地域を中心に世界経済が下押しされるだけでな
く、金融市場でもボラティリティが高まり易い状況となることが想定されます。これらに伴い、当行及び当グ
ループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下
等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.財務面に関するリスク
(4) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性
に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当グループがグローバル
なシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用
されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改
正後の自己資本比率規制は、2024年3月末(金融庁への届出により2023年3月末以降の早期実施も可能)から実
施されます。
仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外
流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会
社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含
む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該
規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場
合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定める
レバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係
る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制
が2023年3月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正につい
ては、2024年3月末(金融庁への届出により2023年3月末以降の早期実施も可能)から実施されます。
仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資
本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等
の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当
グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規
制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場
合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 総損失吸収力(TLAC)規制
G-SIBsに選定されている当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社には、FSBが公表した「グローバル
なシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制
が適用されております。
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仮に当グループの外部TLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場
合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、
業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及
び 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本調達
普通株式等Tier1資本を除き、当グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行に
より行っております。
仮に当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪
化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来
ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる
事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をは
じめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、
原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し
た場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年2月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキ
ング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年9月22日及
び同年11月26日に銀行法第26条第1項及び同法第52条の33第1項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けまし
た。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年1月17日に金融庁へ業務改善
計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年3月末の実施状況を初回として、以降3ヶ月毎に報告を
実施しており、直近では2022年10月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに
伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年2月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年8月
の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査結果の
公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業
活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び
当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的
に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より是正措置命令を
受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年1
月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年9月30日に報告書を財務省に提出いたしま
した。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,015億円増加し、9,160億円となりました。
・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比393億円
増加し、4,972億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比578億円増加し、4,133億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、顧客部門が底堅く推移したこと
等により、前年同期比424億円増加し、4,209億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、前年同期比18億円増加し、505億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作
成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係
る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比186億円増加し、348億円
の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比875億円増加し、4,115億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比336億円減少し、65億円
の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比233億円減少し、1,108億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比779億円増加し、3,066億円となりました。
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[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日
比較
至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結粗利益 ① 8,144 9,160 1,015
資金利益 4,588 5,013 425
役務取引等利益 2,157 2,454 296
特定取引利益 966 △169 △1,135
その他業務利益 432 1,861 1,428
営業経費 ② △4,578 △4,972 △393
不良債権処理額
③ △589 △554 34
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
貸倒引当金戻入益等 ④ 102 49 △53
株式等関係損益 ⑤ 161 348 186
持分法による投資損益 ⑥ 170 131 △39
その他 ⑦ △172 △47 124
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧ 3,239 4,115 875
特別損益 ⑨ 402 65 △336
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) ⑩ 3,641 4,180 538
税金関係費用 ⑪ △1,341 △1,108 233
中間純利益(⑩+⑪) ⑫ 2,299 3,071 771
非支配株主に帰属する中間純損益 ⑬ △12 △4 8
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) ⑭ 2,287 3,066 779
中間包括利益 ⑮ 2,278 △1,001 △3,279
与信関係費用(③+④) ⑯ △486 △505 △18
(注) 費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 3,555 4,133 578
(参考)連結業務純益+ETF関係損益 3,784 4,209 424
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
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① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,015億円増加し、9,160億円となりました。項目ごとの収
支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比425億円増加し、5,013億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前年同期比296億円増加し、2,454億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品費用の増加等により、前年同期比1,135億円減少し、169億円の損失
となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により前年同期比1,428億円増加
し、1,861億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比393億
円増加し、4,972億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前年
同期比18億円増加し、505億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた
会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に
記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比186億円増加し、348億円
の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比39億円減少し、131億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、47億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比875億円増加し、4,115億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比336億円減少し、65億
円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比538億円増加し、4,180億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比233億円減少し、1,108億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比771億円増加し、3,071億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比8億円減少し、4億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比779億円増加し、3,066億円となりました。
⑮ 中間包括利益
中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同期比3,279億円減少し、1,001億円とな
りました。
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-参考-
(図表2)損益状況(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 比較
至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 6,666 6,978 312
資金利益 4,156 4,606 449
役務取引等利益 1,757 1,789 32
特定取引利益 399 △806 △1,206
その他業務利益 351 1,387 1,036
経費(除:臨時処理分) △3,827 △3,796 30
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前) 2,838 3,181 342
臨時損益等 291 451 160
うち不良債権処理額
105 △37 △142
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
うち貸倒引当金戻入益等 92 44 △47
うち株式等関係損益 103 340 236
経常利益 2,448 3,220 771
特別損益 402 65 △337
中間純利益 1,694 2,378 683
与信関係費用 △484 △405 78
(注)費用項目は△表記しております。
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[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメン
ト情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額
に関する情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
+ETF +ETF 固定資産 +ETF +ETF 固定資産
関係損益 関係損益 関係損益 関係損益
リテール・事業法人
2,299 123 4,737 2,417 230 4,410
部門
大企業・金融・公共法人
1,729 1,094 1,703 1,851 1,240 1,413
部門
グローバルコーポレート
2,530 1,351 1,672 3,021 1,763 1,678
部門
グローバルマーケッツ
1,524 1,182 781 1,039 697 667
部門
アセットマネジメント
△3 5 - △3 △1 -
部門
その他 293 25 4,564 908 278 5,391
みずほ銀行(連結) 8,373 3,784 13,459 9,235 4,209 13,561
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
+ETF +ETF 固定資産
関係損益 関係損益
リテール・事業法人
117 106 △326
部門
大企業・金融・公共法人
122 145 △289
部門
グローバルコーポレート
491 411 5
部門
グローバルマーケッツ
△484 △485 △114
部門
アセットマネジメント
△0 △6 -
部門
その他 615 253 826
みずほ銀行(連結) 861 424 102
*業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
資産の部 2,168,050 2,330,999 162,949
うち有価証券 441,337 378,988 △62,348
うち貸出金 831,684 900,922 69,238
負債の部 2,090,334 2,255,909 165,574
うち預金 1,363,438 1,399,684 36,246
うち譲渡性預金 160,535 210,079 49,544
純資産の部 77,715 75,090 △2,625
株主資本合計 68,761 70,221 1,460
その他の包括利益累計額合計 8,488 4,400 △4,087
非支配株主持分 465 468 2
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
有価証券 441,337 378,988 △62,348
国債 256,275 179,316 △76,959
地方債 4,196 4,966 770
社債 29,537 30,829 1,292
株式 29,388 26,462 △2,925
その他の証券 121,940 137,413 15,473
有価証券は37兆8,988億円と、前連結会計年度末比6兆2,348億円減少しております。
② 貸出金
(図表6)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
貸出金 831,684 900,922 69,238
貸出金は90兆922億円と、前連結会計年度末比6兆9,238億円増加しております。
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[負債の部]
① 預金
(図表7)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
預金 1,363,438 1,399,684 36,246
譲渡性預金 160,535 210,079 49,544
預金は139兆9,684億円と、前連結会計年度末比3兆6,246億円増加しました。
また、譲渡性預金は21兆79億円と、前連結会計年度末比4兆9,544億円増加しております。
[純資産の部]
(図表8)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
純資産の部合計 77,715 75,090 △2,625
株主資本合計 68,761 70,221 1,460
資本金 14,040 14,040 -
資本剰余金 21,837 21,837 -
利益剰余金 32,883 34,343 1,460
その他の包括利益累計額合計 8,488 4,400 △4,087
その他有価証券評価差額金 6,379 398 △5,981
繰延ヘッジ損益 △755 △999 △243
土地再評価差額金 1,321 1,315 △5
為替換算調整勘定 165 2,518 2,353
退職給付に係る調整累計額 1,378 1,168 △209
在外関係会社における債務
△0 △0 0
評価調整額
非支配株主持分 465 468 2
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,625億円減少し、7兆5,090億円となりまし
た。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,460億円増加し、
7兆221億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連
結会計年度末比4,087億円減少し、4,400億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比2億円増加
し、468億円となりました。
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[不良債権に関する分析(単体)]
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に
規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っ
ている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従
った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
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(図表10)銀行法及び再生法に基づく債権
前事業年度 当中間会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 407 385 △21
危険債権 7,148 6,184 △963
要管理債権 3,169 3,391 221
三月以上延滞債権 24 293 268
貸出条件緩和債権 3,145 3,098 △46
小計(要管理債権以下) (A) 10,725 9,961 △763
正常債権 947,349 1,047,610 100,260
合計 (B) 958,074 1,057,571 99,497
(A)/(B) 1.11% 0.94% △0.17%
当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比763億円減少し、9,961億円と
なりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が21億円減少、危険債権が963億円減少、
要管理債権が221億円増加しております。不良債権比率((A)/(B))は0.94%となっております。
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規
制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
(図表11)
連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦) ① 17.02% 15.26% △1.76%
連結Tier1比率(⑤/⑦) ② 14.42% 13.15% △1.27%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) ③ 11.68% 10.68% △1.00%
連結における総自己資本の額 ④ 101,506 101,107 △399
連結におけるTier1資本の額 ⑤ 86,045 87,149 1,103
連結における普通株式等Tier1資本の額 ⑥ 69,687 70,820 1,132
リスク・アセットの額 ⑦ 596,386 662,539 66,152
連結総所要自己資本額 ⑧ 47,710 53,003 5,292
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
連結レバレッジ比率 4.32% 4.01% △0.31%
総自己資本の額は、前連結会計年度末比399億円減少し、10兆1,107億円となりました。一方、リスク・アセットの
額は、前連結会計年度末比6兆6,152億円増加し、66兆2,539億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前
連結会計年度末比1.76ポイント低下し、15.26%となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.31ポイント低下し、4.01%となりました。
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-参考-
(図表12)
単体自己資本比率(国際統一基準)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
金額(億円)
単体総自己資本比率(④/⑦) ① 14.70%
単体Tier1比率(⑤/⑦) ② 12.43%
単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) ③ 9.80%
単体における総自己資本の額 ④ 90,977
単体におけるTier1資本の額 ⑤ 76,899
単体における普通株式等Tier1資本の額 ⑥ 60,666
リスク・アセットの額 ⑦ 618,487
単体総所要自己資本額 ⑧ 49,478
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
単体レバレッジ比率 3.81%
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[キャッシュ・フローの状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表13)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 比較
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,194 △43,244 △23,049
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,118 56,917 49,799
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,268 △3,359 △2,091
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により4兆3,244億円
の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果5兆
6,917億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等によ
り3,359億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、50兆4,066億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。
2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(参考)
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は
9,160億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
271,890 187,453 532 458,811
前中間連結会計期間
資金運用収支
247,763 253,715 82 501,396
当中間連結会計期間
361,966 245,597 12,356 595,206
前中間連結会計期間
うち資金運用収益
414,128 721,300 6,362 1,129,066
当中間連結会計期間
90,075 58,143 11,824 136,395
前中間連結会計期間
うち資金調達費用
166,364 467,585 6,280 627,670
当中間連結会計期間
128,688 87,349 248 215,790
前中間連結会計期間
役務取引等収支
130,284 115,634 494 245,424
当中間連結会計期間
174,299 114,795 2,213 286,882
前中間連結会計期間
うち役務取引等収益
171,376 147,277 3,267 315,386
当中間連結会計期間
45,611 27,446 1,964 71,092
前中間連結会計期間
うち役務取引等費用
41,092 31,643 2,773 69,962
当中間連結会計期間
38,708 57,915 - 96,624
前中間連結会計期間
特定取引収支
△86,477 69,544 - △16,933
当中間連結会計期間
38,708 172,623 36 211,296
前中間連結会計期間
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 △86,241 845,052 - 758,811
- 114,708 36 114,671
前中間連結会計期間
うち特定取引費用
236 775,508 - 775,745
当中間連結会計期間
18,625 24,648 - 43,273
前中間連結会計期間
その他業務収支
118,114 68,017 - 186,131
当中間連結会計期間
57,355 28,007 4,464 80,898
前中間連結会計期間
うちその他業務収益
191,422 74,783 - 266,205
当中間連結会計期間
38,730 3,359 4,464 37,624
前中間連結会計期間
うちその他業務費用
73,307 6,765 - 80,073
当中間連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」
という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)
であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は194兆4,582億円、利息は1兆1,290億円、利回りは
1.15%となりました。資金調達勘定の平均残高は206兆9,087億円、利息は6,276億円、利回りは0.60%となりまし
た。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 140,007,122 361,966 0.51
資金運用勘定
当中間連結会計期間 129,665,457 433,426 0.66
前中間連結会計期間 56,578,112 224,557 0.79
うち貸出金
当中間連結会計期間 56,047,330 251,748 0.89
前中間連結会計期間
41,483,797 101,067 0.48
うち有価証券
当中間連結会計期間 40,025,927 149,614 0.74
前中間連結会計期間 908,040 5 0.00
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間 4,785,801 44 0.00
前中間連結会計期間 6,665,997 △3,099 △0.09
うち買現先勘定
当中間連結会計期間
3,022,356 △1,487 △0.02
前中間連結会計期間
151,689 - -
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間 160,297 - -
前中間連結会計期間 34,095,139 14,574 0.08
うち預け金
当中間連結会計期間 23,229,597 13,696 0.02
前中間連結会計期間 140,240,027 90,075 0.12
資金調達勘定
当中間連結会計期間
138,660,805 166,364 0.23
前中間連結会計期間 104,818,728 3,053 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 106,597,722 17,877 0.03
前中間連結会計期間 13,388,174 330 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 13,791,252 299 0.00
前中間連結会計期間
1,322,725 16 0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,216,614 408 0.06
前中間連結会計期間 1,522,890 1,171 0.15
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,389,777 4,238 0.24
前中間連結会計期間 196,320 30 0.03
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間
314,461 586 0.37
前中間連結会計期間
- - -
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 15,124,805 73,970 0.97
うち借用金
当中間連結会計期間 14,055,143 93,702 1.32
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間
57,922,903 245,597 0.84
資金運用勘定
当中間連結会計期間 67,096,633 730,462 2.17
前中間連結会計期間 26,430,143 192,609 1.45
うち貸出金
当中間連結会計期間 34,149,156 426,688 2.49
前中間連結会計期間 3,935,049 16,298 0.82
うち有価証券
当中間連結会計期間
3,211,657 26,947 1.67
前中間連結会計期間 468,970 702 0.29
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間 887,853 2,305 0.51
前中間連結会計期間 6,040,504 8,626 0.28
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 7,571,988 70,666 1.86
前中間連結会計期間
- - -
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間
- - -
前中間連結会計期間 12,171,748 10,643 0.17
うち預け金
当中間連結会計期間 16,673,383 128,680 1.53
前中間連結会計期間 56,320,298 58,143 0.20
資金調達勘定
当中間連結会計期間 70,580,487 496,045 1.40
前中間連結会計期間
25,653,772 24,826 0.19
うち預金
当中間連結会計期間 33,005,924 209,206 1.26
前中間連結会計期間 6,286,470 6,703 0.21
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,857,222 50,667 1.47
前中間連結会計期間 454,348 536 0.23
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間
648,288 4,655 1.43
前中間連結会計期間 18,735,343 6,267 0.06
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 19,972,665 160,932 1.60
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間
2,064,477 1,701 0.16
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間
1,535,404 12,041 1.56
前中間連結会計期間 2,237,440 5,534 0.49
うち借用金
当中間連結会計期間 2,284,011 6,123 0.53
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 197,930,025 5,124,322 192,805,703 607,563 12,356 595,206 0.61
資金運用勘定
当中間連結会計期間 196,762,091 2,303,814 194,458,277 1,163,889 34,822 1,129,066 1.15
前中間連結会計期間
83,008,256 2,110,429 80,897,826 417,166 4,249 412,917 1.01
うち貸出金
当中間連結会計期間 90,196,486 2,147,700 88,048,786 678,437 4,632 673,804 1.52
前中間連結会計期間 45,418,847 863,400 44,555,446 117,365 720 116,644 0.52
うち有価証券
当中間連結会計期間 43,237,585 - 43,237,585 176,561 790 175,770 0.81
うちコール
前中間連結会計期間 1,377,011 - 1,377,011 708 0 708 0.10
ローン及び買
当中間連結会計期間 5,673,654 - 5,673,654 2,349 - 2,349 0.08
入手形
前中間連結会計期間
12,706,501 - 12,706,501 5,527 - 5,527 0.08
うち買現先勘
定
当中間連結会計期間
10,594,345 - 10,594,345 69,178 - 69,178 1.30
うち債券貸借
前中間連結会計期間 151,689 - 151,689 - - - -
取引支払保証
当中間連結会計期間 160,297 - 160,297 - - - -
金
前中間連結会計期間 46,266,887 23,779 46,243,107 25,217 1 25,215 0.10
うち預け金
当中間連結会計期間 39,902,981 44,031 39,858,949 142,377 2 142,374 0.71
前中間連結会計期間 196,560,326 4,290,776 192,269,549 148,219 11,824 136,395 0.14
資金調達勘定
当中間連結会計期間
209,241,292 2,332,574 206,908,718 662,410 34,739 627,670 0.60
前中間連結会計期間 130,472,501 11,958 130,460,542 27,879 0 27,879 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 139,603,647 10,326 139,593,320 227,083 0 227,083 0.32
前中間連結会計期間 19,674,644 - 19,674,644 7,034 - 7,034 0.07
うち譲渡性預
金
当中間連結会計期間 20,648,475 - 20,648,475 50,967 - 50,967 0.49
うちコールマ
前中間連結会計期間 1,777,073 13,350 1,763,722 553 88 465 0.05
ネー及び売渡
当中間連結会計期間 1,864,902 46,726 1,818,176 5,064 3 5,060 0.55
手形
前中間連結会計期間 20,258,234 - 20,258,234 7,438 - 7,438 0.07
うち売現先勘
定
当中間連結会計期間 23,362,442 - 23,362,442 165,170 - 165,170 1.41
うち債券貸借
前中間連結会計期間
196,320 - 196,320 30 - 30 0.03
取引受入担保
当中間連結会計期間 314,461 - 314,461 586 - 586 0.37
金
うちコマー
前中間連結会計期間 2,064,477 - 2,064,477 1,701 - 1,701 0.16
シャル・ペー
当中間連結会計期間 1,535,404 - 1,535,404 12,041 - 12,041 1.56
パー
前中間連結会計期間
17,362,245 2,112,974 15,249,271 79,504 4,253 75,251 0.98
うち借用金
当中間連結会計期間
16,339,155 2,148,202 14,190,952 99,826 4,689 95,136 1.33
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は3,153億円、役務取引等費用は699億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
174,299 114,795 2,213 286,882
前中間連結会計期間
役務取引等収益
171,376 147,277 3,267 315,386
当中間連結会計期間
51,376 65,465 60 116,781
前中間連結会計期間
うち預金・債券・貸出業務
51,159 85,799 195 136,763
当中間連結会計期間
50,672 4,186 79 54,778
前中間連結会計期間
うち為替業務
45,876 7,646 77 53,444
当中間連結会計期間
15,912 27,901 133 43,680
前中間連結会計期間
うち証券関連業務
13,502 31,520 222 44,800
当中間連結会計期間
15,051 0 13 15,038
前中間連結会計期間
うち代理業務
14,486 0 14 14,471
当中間連結会計期間
1,985 - - 1,985
前中間連結会計期間
うち保護預り・貸金庫業務
当中間連結会計期間 1,860 - - 1,860
9,998 7,021 295 16,724
前中間連結会計期間
うち保証業務
10,626 10,710 325 21,011
当中間連結会計期間
- 3,203 1,134 2,069
前中間連結会計期間
うち信託関連業務
- 3,588 1,279 2,309
当中間連結会計期間
45,611 27,446 1,964 71,092
前中間連結会計期間
役務取引等費用
41,092 31,643 2,773 69,962
当中間連結会計期間
15,002 596 81 15,517
前中間連結会計期間
うち為替業務
11,251 790 77 11,963
当中間連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は7,588億円、特定取引費用は7,757億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
38,708 172,623 36 211,296
前中間連結会計期間
特定取引収益
△86,241 845,052 - 758,811
当中間連結会計期間
36 - 36 -
前中間連結会計期間
うち商品有価証券収益
- - - -
当中間連結会計期間
264 153 - 417
前中間連結会計期間
うち特定取引有価証券収益
- - - -
当中間連結会計期間
38,352 172,470 - 210,822
前中間連結会計期間
うち特定金融派生商品収益
△86,346 845,052 - 758,706
当中間連結会計期間
55 0 - 55
前中間連結会計期間
うちその他の特定取引収益
105 - - 105
当中間連結会計期間
- 114,708 36 114,671
前中間連結会計期間
特定取引費用
236 775,508 - 775,745
当中間連結会計期間
- 114,708 36 114,671
前中間連結会計期間
うち商品有価証券費用
当中間連結会計期間 △70 775,574 - 775,503
- - - -
前中間連結会計期間
うち特定取引有価証券費用
307 △65 - 241
当中間連結会計期間
- - - -
前中間連結会計期間
うち特定金融派生商品費用
- - - -
当中間連結会計期間
- - - -
前中間連結会計期間
うちその他の特定取引費用
- - - -
当中間連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には
費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末において、特定取引資産は9兆6,781億円、特定取引負債は6兆4,819億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
2,711,741 3,701,526 647,909 5,765,359
前中間連結会計期間
特定取引資産
4,099,718 6,498,578 920,130 9,678,166
当中間連結会計期間
3,552 2,301,686 - 2,305,239
前中間連結会計期間
うち商品有価証券
1,488 3,115,852 - 3,117,341
当中間連結会計期間
3 26,209 - 26,212
前中間連結会計期間
うち商品有価証券派生商品
- 146,157 - 146,157
当中間連結会計期間
- - - -
前中間連結会計期間
うち特定取引有価証券
- - - -
当中間連結会計期間
243 10 - 254
前中間連結会計期間
うち特定取引有価証券派生
商品
- - - -
当中間連結会計期間
1,621,413 1,361,038 647,909 2,334,542
前中間連結会計期間
うち特定金融派生商品
3,359,518 3,220,448 920,130 5,659,835
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間 1,086,529 12,581 - 1,099,110
うちその他の特定取引資産
738,711 16,119 - 754,831
当中間連結会計期間
1,403,437 1,771,426 647,909 2,526,955
前中間連結会計期間
特定取引負債
2,938,404 4,463,682 920,130 6,481,956
当中間連結会計期間
- 463,017 - 463,017
前中間連結会計期間
うち売付商品債券
- 998,211 - 998,211
当中間連結会計期間
- 36,920 - 36,920
前中間連結会計期間
うち商品有価証券派生商品
- 122,592 - 122,592
当中間連結会計期間
- - - -
前中間連結会計期間
うち特定取引売付債券
- - - -
当中間連結会計期間
- 6 - 6
前中間連結会計期間
うち特定取引有価証券派生
商品
33 - - 33
当中間連結会計期間
1,403,437 1,271,481 647,909 2,027,009
前中間連結会計期間
うち特定金融派生商品
2,938,370 3,342,878 920,130 5,361,119
当中間連結会計期間
- - - -
前中間連結会計期間
うちその他の特定取引負債
- - - -
当中間連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
104,935,246 21,781,828 12,342 126,704,732
前中間連結会計期間
預金合計
105,735,243 34,241,773 8,593 139,968,424
当中間連結会計期間
82,027,131 7,612,615 12,277 89,627,469
前中間連結会計期間
うち流動性預金
83,555,170 9,035,936 8,475 92,582,631
当中間連結会計期間
15,951,423 14,150,496 - 30,101,919
前中間連結会計期間
うち定期性預金
15,174,518 25,174,717 - 40,349,235
当中間連結会計期間
6,956,692 18,716 65 6,975,342
前中間連結会計期間
うちその他
7,005,554 31,120 117 7,036,556
当中間連結会計期間
12,265,438 6,096,965 - 18,362,403
前中間連結会計期間
譲渡性預金
13,263,475 7,744,473 - 21,007,949
当中間連結会計期間
117,200,685 27,878,793 12,342 145,067,135
前中間連結会計期間
総合計
118,998,719 41,986,247 8,593 160,976,373
当中間連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
53,818,793 53,964,927
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 100.00 100.00
10,033,670 9,634,362
製造業 18.64 17.85
47,753 47,485
農業,林業 0.09 0.09
2,506 2,111
漁業 0.00 0.00
224,247 236,417
鉱業,採石業,砂利採取業 0.42 0.44
667,517 865,062
建設業 1.24 1.60
2,606,823 2,926,947
電気・ガス・熱供給・水道業 4.84 5.42
1,177,817 998,773
情報通信業 2.19 1.85
2,451,992 2,370,819
運輸業,郵便業 4.56 4.39
5,027,122 5,000,801
卸売業,小売業 9.34 9.27
5,520,088 5,602,063
金融業,保険業 10.26 10.38
8,317,558 8,843,409
不動産業 15.45 16.39
2,709,969 2,743,633
物品賃貸業 5.03 5.09
3,033,396 2,945,431
各種サービス業 5.64 5.46
640,640 558,661
地方公共団体 1.19 1.04
955,552 978,239
政府等 1.78 1.81
10,402,143 10,210,713
その他 19.33 18.92
26,525,917 36,127,340
海外及び特別国際金融取引勘定分 100.00 100.00
182,139 349,962
政府等 0.69 0.97
9,351,747 12,391,644
金融機関 35.25 34.30
16,992,030 23,385,733
その他 64.06 64.73
80,344,710 90,092,267
合計 - -
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
ミャンマー 6,694
ラオス 146
前中間連結会計期間
合計 6,841
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
ロシア 202,055
ミャンマー 8,833
当中間連結会計期間 ラオス 191
合計 211,081
(資産の総額に対する割合:%) (0.09)
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
19,441,834 - 19,441,834
前中間連結会計期間
国債
17,931,604 - 17,931,604
当中間連結会計期間
494,943 - 494,943
前中間連結会計期間
地方債
496,662 - 496,662
当中間連結会計期間
2,841,525 6,450 2,847,976
前中間連結会計期間
社債
3,077,974 4,988 3,082,963
当中間連結会計期間
3,378,326 - 3,378,326
前中間連結会計期間
株式
2,646,248 - 2,646,248
当中間連結会計期間
12,978,267 4,082,858 17,061,126
前中間連結会計期間
その他の証券
10,041,015 3,700,381 13,741,397
当中間連結会計期間
39,134,897 4,089,308 43,224,206
前中間連結会計期間
合計
34,193,506 3,705,370 37,898,876
当中間連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
第四種優先株式 64,500
第八種優先株式 85,500
第十三種優先株式 5,000,000
計 33,150,000
(注)「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月29日)
取引業協会名
(2022年9月30日)
完全議決権株式
であり、当行に
普通株式 16,151,573 同左 -
おける標準とな
る株式(注)1
第二回第四種
64,500 同左 - (注)1、2
優先株式
第八回第八種
85,500 同左 - (注)1、3
優先株式
第十一回第十
3,609,650 同左 - (注)1、4
三種優先株式
計 19,911,223 同左 - -
(注)1.当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定め
はありません。
2.第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1)優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年4万2,000円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき2
万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
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(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取
得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行ま
たは処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
+
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4)取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法第
234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得
価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5)議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6)新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
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3.第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1)優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年4万7,600円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき2
万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取
得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行ま
たは処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
+
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4)取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
=
普通株式数
取得価額
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取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法第
234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得
価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5)議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6)新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
4.第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対し
ては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては
剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっている
ことを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1)優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年1万6,000円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき
8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取
得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行ま
たは処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
+
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
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優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数
について会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4)取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法第
234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得
価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5)議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6)新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 19,911,223 - 1,404,065 - 660,805
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,576 100.00
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
グループ
16,151,576 100.00
計 -
(注)当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十
三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2022年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,573 100.00
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
グループ
16,151,573 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式
各種の優先株式の内容は、
無議決権株式 -
3,759,650
「1.株式等の状況」
「(1)株式の総数等」
第二回第四種優先株式 64,500 -
「②発行済株式」
(注)2~4に記載のとお
第八回第八種優先株式 85,500 -
りであります。
第十一回第十三種優先株式 3,609,650 -
(注)
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、当
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,151,573 行における標準となる株式
16,151,573
であります。(注)
端株 - - -
発行済株式総数 19,911,223 - -
総株主の議決権 - 16,151,573 -
(注)当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定めは
ありません。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1)新任役員
該当ありません。
(2)退任役員
該当ありません。
(3)役職の異動
該当ありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 49,024,502 ※5 51,656,634
現金預け金
1,543,998 2,139,832
コールローン及び買入手形
8,199,845 10,662,090
買現先勘定
154,255 166,304
債券貸借取引支払保証金
3,440,706 3,815,578
買入金銭債権
※5 5,955,550 ※5 9,678,166
特定取引資産
504 505
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 44,133,769 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 37,898,876
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 83,168,462 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 90,092,267
貸出金
※3 ,※4 2,615,081 ※3 ,※4 3,241,004
外国為替
2,279,898 4,194,970
金融派生商品
※3 ,※5 6,567,983 ※3 ,※5 8,087,010
その他資産
※7 ,※8 919,429 ※7 ,※8 938,833
有形固定資産
400,478 417,296
無形固定資産
638,012 616,896
退職給付に係る資産
201,337 428,713
繰延税金資産
※3 8,339,127 ※3 9,759,856
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 777,771 △ 694,859
△ 107 △ 1
投資損失引当金
216,805,067 233,099,979
資産の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
※5 136,343,811 ※5 139,968,424
預金
16,053,544 21,007,949
譲渡性預金
960,472 1,228,803
コールマネー及び売渡手形
※5 15,237,573 ※5 18,990,245
売現先勘定
※5 146,864 ※5 311,881
債券貸借取引受入担保金
1,775,859 1,574,288
コマーシャル・ペーパー
4,104,956 6,481,956
特定取引負債
※5 ,※9 14,495,269 ※5 ,※9 11,447,570
借用金
1,630,212 761,717
外国為替
46,667 20,772
短期社債
※10 1,522,397 ※10 1,764,246
社債
2,780,388 5,009,545
金融派生商品
5,403,525 7,096,139
その他負債
73,923 47,405
賞与引当金
763 378
変動報酬引当金
7,724 8,423
退職給付に係る負債
283 267
役員退職慰労引当金
1,309 8,068
貸出金売却損失引当金
6,622 10,369
偶発損失引当金
16,627 14,820
睡眠預金払戻損失引当金
10,504 8,965
債券払戻損失引当金
15,082 9,104
繰延税金負債
※7 59,962 ※7 59,704
再評価に係る繰延税金負債
8,339,127 9,759,856
支払承諾
209,033,476 225,590,905
負債の部合計
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,183,779 2,183,779
資本剰余金
3,288,307 3,434,314
利益剰余金
6,876,152 7,022,158
株主資本合計
637,984 39,801
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 75,591 △ 99,963
※7 132,156 ※7 131,572
土地再評価差額金
16,505 251,869
為替換算調整勘定
137,815 116,829
退職給付に係る調整累計額
△ 23 △ 13
在外関係会社における債務評価調整額
848,847 440,095
その他の包括利益累計額合計
46,591 46,819
非支配株主持分
7,771,591 7,509,073
純資産の部合計
216,805,067 233,099,979
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,322,739 2,548,193
経常収益
595,206 1,129,066
資金運用収益
412,917 673,804
(うち貸出金利息)
116,644 175,770
(うち有価証券利息配当金)
286,882 315,386
役務取引等収益
211,296 758,811
特定取引収益
80,898 266,205
その他業務収益
※1 148,455 ※1 78,722
その他経常収益
998,752 2,136,693
経常費用
136,395 627,670
資金調達費用
27,879 227,083
(うち預金利息)
71,092 69,962
役務取引等費用
114,671 775,745
特定取引費用
37,624 80,073
その他業務費用
457,864 497,240
営業経費
※2 181,104 ※2 86,000
その他経常費用
323,986 411,500
経常利益
※3 44,061 ※3 12,470
特別利益
※4 3,855 ※4 5,937
特別損失
364,192 418,033
税金等調整前中間純利益
105,054 61,290
法人税、住民税及び事業税
29,143 49,589
法人税等調整額
134,198 110,880
法人税等合計
229,994 307,153
中間純利益
1,289 474
非支配株主に帰属する中間純利益
228,704 306,679
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
229,994 307,153
中間純利益
その他の包括利益 △ 2,163 △ 407,293
20,040
その他有価証券評価差額金 △ 598,298
繰延ヘッジ損益 △ 30,113 △ 24,498
49,726 216,398
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 49,489 △ 20,841
9
在外関係会社における債務評価調整額 -
7,674 19,937
持分法適用会社に対する持分相当額
227,830
中間包括利益 △ 100,139
(内訳)
225,110
親会社株主に係る中間包括利益 △ 101,487
2,719 1,348
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,404,065 2,210,553 3,164,785 6,779,404
会計方針の変更による
△ 677 △ 677
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,404,065 2,210,553 3,164,107 6,778,726
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 175,519 △ 175,519
親会社株主に帰属する
228,704 228,704
中間純利益
土地再評価差額金の取
1,086 1,086
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 54,271 54,271
当中間期末残高
1,404,065 2,210,553 3,218,379 6,832,997
その他の包括利益累計額
在外関係会 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 社における 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定 債務評価調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 1,037,689 34,201 136,384 △ 109,671 239,104 - 1,337,707 44,038 8,161,149
会計方針の変更による
△ 677
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,037,689 34,201 136,384 △ 109,671 239,104 - 1,337,707 44,038 8,160,472
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 175,519
親会社株主に帰属する
228,704
中間純利益
土地再評価差額金の取
1,086
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
20,012 △ 30,212 △ 1,086 56,317 △ 49,710 - △ 4,679 2,032 △ 2,647
額)
当中間期変動額合計 20,012 △ 30,212 △ 1,086 56,317 △ 49,710 - △ 4,679 2,032 51,624
当中間期末残高 1,057,702 3,988 135,297 △ 53,354 189,393 - 1,333,027 46,070 8,212,096
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,404,065 2,183,779 3,288,307 6,876,152
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 161,257 △ 161,257
親会社株主に帰属する
306,679 306,679
中間純利益
土地再評価差額金の取
584 584
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 146,006 146,006
当中間期末残高 1,404,065 2,183,779 3,434,314 7,022,158
その他の包括利益累計額
在外関係会 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 社における 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定 債務評価調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高
637,984 △ 75,591 132,156 16,505 137,815 △ 23 848,847 46,591 7,771,591
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 161,257
親会社株主に帰属する
306,679
中間純利益
土地再評価差額金の取
584
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 598,182 △ 24,371 △ 584 235,363 △ 20,986 9 △ 408,751 227 △ 408,523
額)
当中間期変動額合計 △ 598,182 △ 24,371 △ 584 235,363 △ 20,986 9 △ 408,751 227 △ 262,517
当中間期末残高 39,801 △ 99,963 131,572 251,869 116,829 △ 13 440,095 46,819 7,509,073
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
364,192 418,033
税金等調整前中間純利益
59,014 59,440
減価償却費
2,539 2,216
減損損失
136 143
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 17,082 △ 13,140
17,427
貸倒引当金の増減(△) △ 96,890
0
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 106
6,759
貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) △ 893
1,362 2,419
偶発損失引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,332 △ 35,327
変動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 674 △ 385
43,430 2,945
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
126 119
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 106 △ 15
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 2,003 △ 1,807
債券払戻損失引当金の増減(△) △ 2,261 △ 1,538
資金運用収益 △ 595,206 △ 1,129,066
136,395 627,670
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 56,280 △ 12,005
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) △ 58,133 △ 631,572
864 3,119
固定資産処分損益(△は益)
退職給付信託返還損益(△は益) △ 43,610 △ 11,868
170,206
特定取引資産の純増(△)減 △ 3,257,495
2,058,096
特定取引負債の純増減(△) △ 506,825
307,417
金融派生商品資産の純増(△)減 △ 1,875,217
2,191,681
金融派生商品負債の純増減(△) △ 254,535
1,819,670
貸出金の純増(△)減 △ 3,493,306
714,352
預金の純増減(△) △ 4,002,600
1,949,083 4,318,341
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
148,400
△ 3,619,556
(△)
123,702
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 △ 249,710
コールローン等の純増(△)減 △ 5,194,551 △ 2,025,739
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 685 △ 12,049
2,945,652 1,332,885
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 159,028 △ 526,538
97,771 165,017
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 147,238 △ 340,092
外国為替(負債)の純増減(△) △ 50,802 △ 873,008
20,515
短期社債(負債)の純増減(△) △ 25,895
12,915 158,276
普通社債発行及び償還による増減(△)
674,717 1,070,834
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 145,893 △ 582,671
781,268 1,112,813
その他
小計 △ 1,960,345 △ 4,196,427
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 59,117 △ 127,995
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,019,463 △ 4,324,422
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 58,361,762 △ 45,873,438
30,519,814 27,889,279
有価証券の売却による収入
28,592,277 23,746,270
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,174 △ 24,809
無形固定資産の取得による支出 △ 31,095 △ 38,973
2,314 2,284
有形固定資産の売却による収入
480
無形固定資産の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 8,836
支出
711,855 5,691,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
661,612 659,029
劣後特約付借入れによる収入
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 577,240 △ 785,616
劣後特約付社債の償還による支出 △ 35,000 △ 47,000
34 200
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 96 △ 334
配当金の支払額 △ 175,519 △ 161,257
非支配株主への配当金の支払額 △ 626 △ 1,010
△ 0 -
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,835 △ 335,989
70,336 1,598,166
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,629,529
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,364,107
44,619,944 47,777,153
現金及び現金同等物の期首残高
※1 43,255,837 ※1 50,406,682
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 136 社
主要な会社名
瑞穂銀行(中国)有限公司
PT. Bank Mizuho Indonesia
みずほ信用保証株式会社
(連結の範囲の変更)
Capstone Partners GP, LLC他19社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2020-MIZ9026他8社は清算等により、子会社に該
当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 17 社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
6月末日 34社
9月末日
102社
(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価
は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及
び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結
損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
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また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しており
ます。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として
移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しており
ます。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
95,794百万円(前連結会計年度末は108,839百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12
月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフ
レ-ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・
ウクライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナ
リオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の
経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積り
の方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積
り)に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に対
して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシ
アのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間連
結会計期間末においては特定海外債権引当勘定54,245百万円のうち、52,519百万円をロシアに関連する当該債権額
に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株
式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見
込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りでありま
す。
過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社
株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、
株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料に
は、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわ
たり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料
の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されま
す。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料
が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識
されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客
との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連する
サービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や
事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。ク
レジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
(19) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時
価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員
会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
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(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(ニ)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び中央銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定す
ることといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株 式
257,711 百万円 295,697 百万円
出資金 371 百万円 371 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
190,078 百万円 293,244 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 11,395,695 百万円 11,100,869 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年
度末)に当該処分をせずに所有してい 1,279,808 百万円 2,897,511 百万円
る有価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
50,435 百万円 48,775 百万円
債権額
危険債権額 711,016 百万円 612,663 百万円
要管理債権額 351,955 百万円 368,912 百万円
三月以上延滞債権額 2,474 百万円 30,137 百万円
貸出条件緩和債権額 349,480 百万円 338,774 百万円
小計額 1,113,407 百万円 1,030,351 百万円
正常債権額 94,641,358 百万円 103,706,670 百万円
合計額 95,754,766 百万円 104,737,022 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,806,697 百万円 2,205,978 百万円
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 851,371 百万円 1,760,145 百万円
有価証券 6,085,072 〃 8,034,476 〃
貸出金 8,652,985 〃 8,363,641 〃
計 15,589,429 〃 18,158,263 〃
担保資産に対応する債務
預金 907,281 〃 897,483 〃
売現先勘定 5,529,781 〃 8,377,036 〃
債券貸借取引受入担保金 134,875 〃 311,881 〃
借用金 5,347,025 〃 1,690,920 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金預け金 65,886 百万円 70,617 百万円
特定取引資産 123,452 百万円 89,030 百万円
有価証券 5,148,872 百万円 5,851,454 百万円
貸出金 89,778 百万円 117,822 百万円
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、
その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
先物取引差入証拠金 266,864 百万円 85,320 百万円
保証金 63,299 百万円 62,894 百万円
金融商品等差入担保金等 1,886,395 百万円 2,277,768 百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 104,453,016 百万円 112,565,723 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能 75,661,025 百万円 79,687,173 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
743,898 717,838
減価償却累計額 百万円 百万円
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付借入金 8,348,596 百万円 8,901,013 百万円
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付社債 195,000 百万円 148,000 百万円
11.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
559,847 百万円 534,705 百万円
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※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,252,386 百万円 1,171,237 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 114,991 百万円 48,263 百万円
持分法投資利益 17,082 百万円 13,140 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 51,827 百万円 38,121 百万円
株式等売却損 78,240 百万円 16,078 百万円
株式関連派生商品費用 18,690 百万円 - 百万円
※3.特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
退職給付信託返還益 43,610 百万円 11,868 百万円
※4.特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産処分損 1,315 百万円 3,720 百万円
減損損失 2,539 百万円 2,216 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 16,151 - - 16,151
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合 計 19,911 - - 19,911
自己株式
普通株式 - - - -
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合 計 3,759 - - 3,759
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 175,519 10,867 2021年3月31日 2021年6月4日
第二回第四種
0 42,000 2021年3月31日 2021年6月4日
優先株式
2021年5月14日
取締役会
第八回第八種
0 47,600 2021年3月31日 2021年6月4日
優先株式
第十一回第十三種
0 16,000 2021年3月31日 2021年6月4日
優先株式
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 16,151 - - 16,151
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合 計 19,911 - - 19,911
自己株式
普通株式 - - - -
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合 計 3,759 - - 3,759
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 161,257 9,984 2022年3月31日 2022年6月3日
第二回第四種
0 42,000 2022年3月31日 2022年6月3日
2022年5月13日
優先株式
取締役会
第八回第八種
0 47,600 2022年3月31日 2022年6月3日
優先株式
第十一回第十三種
0 16,000 2022年3月31日 2022年6月3日
優先株式
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 44,457,469 百万円 51,656,634 百万円
△1,201,631 △1,249,951
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 43,255,837 〃 50,406,682 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 26,499 28,069
1年超 151,403 159,357
合計 177,903 187,427
(2) 貸手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 3,167 3,220
1年超 17,717 16,922
合計 20,884 20,143
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手
形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 3,440,706 3,440,706 -
(2)特定取引資産
売買目的有価証券 2,550,944 2,550,944 -
(3)金銭の信託 4 4 -
(4)有価証券
満期保有目的の債券 1,517,583 1,465,576 △52,007
その他有価証券 41,537,420 41,537,420 -
(5)貸出金 83,168,462
△644,813
貸倒引当金(*1)
82,523,648 83,775,105 1,251,456
資産計 131,570,309 132,769,758 1,199,449
(1)預金 136,343,811 136,318,352 △25,459
(2)譲渡性預金 16,053,544 16,052,395 △1,149
(3)特定取引負債
売付商品債券等 989,903 989,903 -
(4)借用金 14,495,269 14,340,266 △155,002
(5)社債 1,522,397 1,518,517 △3,879
負債計 169,404,926 169,219,436 △185,490
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 78,535
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (302,943)
デリバティブ取引計 (224,408) (224,408) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)買入金銭債権 3,815,578 3,815,578 -
(2)特定取引資産
売買目的有価証券 3,872,172 3,872,172 -
(3)金銭の信託 5 5 -
(4)有価証券
満期保有目的の債券 2,070,590 1,892,665 △177,925
その他有価証券 34,867,214 34,867,214 -
(5)貸出金 90,092,267
△554,685
貸倒引当金(*1)
89,537,582 91,001,155 1,463,572
資産計 134,163,144 135,448,791 1,285,647
(1)預金 139,968,424 139,917,870 △50,554
(2)譲渡性預金 21,007,949 21,006,934 △1,014
(3)特定取引負債
売付商品債券等 998,211 998,211 -
(4)借用金 11,447,570 10,823,919 △623,650
(5)社債 1,764,246 1,737,245 △27,000
負債計 175,186,401 174,484,181 △702,219
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 456,292
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (730,034)
デリバティブ取引計 (273,741) (273,741) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金
融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(*1) 473,901 297,799
組合出資金等(*2) 329,829 367,702
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
3 前連結会計年度において、36,235百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、778百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 39,763 14,860 54,623
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 2,726 - - 2,726
地方債 - 378 - 378
社債 - 616,763 - 616,763
その他 376,223 1,550,786 3,100 1,930,110
金銭の信託 - - 4 4
有価証券
その他有価証券
株式 2,382,433 - 10,161 2,392,594
国債 24,650,773 496,757 - 25,147,531
地方債 - 419,646 - 419,646
社債 - 2,719,856 233,903 2,953,760
外国債券 3,355,274 5,423,494 145,936 8,924,704
その他 25,482 5,152 12,591 43,226
デリバティブ取引
金利債券関連 57,907 2,933,556 17,572 3,009,036
通貨関連 - 4,342,479 - 4,342,479
株式関連 1,236 145,212 13,198 159,647
商品関連 20,816 7,983 52,489 81,290
クレジット・デリバティブ - 51,782 - 51,782
資産計 30,872,873 18,753,613 503,818 50,130,305
特定取引負債
売付商品債券等 702,763 287,140 - 989,903
社債 - 173,973 - 173,973
デリバティブ取引
金利債券関連 53,348 2,985,826 16,780 3,055,955
通貨関連 - 4,436,285 - 4,436,285
株式関連 326 215,269 29,395 244,991
商品関連 - 26,410 51,835 78,246
クレジット・デリバティブ - 53,165 - 53,165
負債計 756,438 8,178,070 98,011 9,032,521
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は金融資産1,674,373百万円であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 36,594 12,539 49,134
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,104 - - 1,104
地方債 - 384 - 384
社債 - 754,831 - 754,831
株式 - - - -
その他 906,568 2,206,599 2,682 3,115,851
金銭の信託 - - 5 5
有価証券
その他有価証券
株式 2,261,412 - 10,948 2,272,361
国債 16,354,800 737,222 - 17,092,023
地方債 - 496,662 - 496,662
社債 - 2,884,063 198,900 3,082,963
外国債券 3,610,173 6,516,192 191,073 10,317,439
その他(*) 634,138 918,967 15,584 1,568,691
デリバティブ取引
金利債券関連 144,832 5,464,782 43,191 5,652,806
通貨関連 - 8,515,877 - 8,515,877
株式関連 24,854 218,057 19,000 261,912
商品関連 8,206 18,792 39,026 66,025
クレジット・デリバティブ - 86,877 - 86,877
資産計 23,946,093 28,855,907 532,952 53,334,954
特定取引負債
売付商品債券等 584,627 413,583 - 998,211
社債 - 135,395 - 135,395
デリバティブ取引
金利債券関連 117,032 5,804,131 42,783 5,963,947
通貨関連 - 8,644,799 - 8,644,799
株式関連 2,204 119,671 39,888 161,764
商品関連 - 26,026 38,343 64,369
クレジット・デリバティブ - 22,359 - 22,359
負債計 703,864 15,165,967 121,015 15,990,847
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第
24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は10,991百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資
信託の中間連結貸借対照表計上額は26,080百万円であります。
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 10,545 3,375,537 3,386,083
有価証券
満期保有目的の債券
国債 485,081 - - 485,081
外国債券 - 980,495 - 980,495
貸出金 - 60,648 83,714,456 83,775,105
資産計 485,081 1,051,689 87,089,994 88,626,765
預金 - 136,318,352 - 136,318,352
譲渡性預金 - 16,052,395 - 16,052,395
借用金 - 13,667,427 672,838 14,340,266
社債 - 856,690 487,852 1,344,543
負債計 - 166,894,866 1,160,691 168,055,558
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 17,569 3,748,874 3,766,444
有価証券
満期保有目的の債券
国債 842,887 - - 842,887
外国債券 - 1,049,778 - 1,049,778
貸出金 - 98,191 90,902,964 91,001,155
資産計 842,887 1,165,539 94,651,838 96,660,265
預金 - 139,917,870 - 139,917,870
譲渡性預金 - 21,006,934 - 21,006,934
借用金 - 10,283,214 540,705 10,823,919
社債 - 910,440 691,409 1,601,850
負債計 - 172,118,460 1,232,114 173,350,575
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブ
ローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づ
き、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類して
おります。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利
用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因
に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要
な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価
格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレ
ベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあ
たって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等でありま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等
のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3
の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時
価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき
時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を
行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.3%-18.1% 5.7%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0%-0.4% 0.0%
割引率 0.3%-1.6% 0.5%
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4%-5.8% 2.3%
外国債券
期限前償還率 5.7%-24.4% 24.3%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.2%-59.6% 0.7%
回収率 10.0%-39.7% 39.4%
割引率 0.3%-1.0% 0.4%
その他 現在価値技法 割引率 0.0%-4.4% 0.3%
デリバティブ取引
株式関連 オプション評価モデル 株式ボラティリティ 32.4%-92.0% -
商品関連 オプション評価モデル 商品ボラティリティ 0.0%-89.3% -
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.3%-17.1% 5.1%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0%-2.2% 0.1%
割引率 0.3%-1.6% 0.5%
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4%-5.8% 2.2%
外国債券
期限前償還率 26.1% 26.1%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.2% 0.2%
回収率 39.7% 39.7%
割引率 0.6%-1.2% 0.7%
その他 現在価値技法 割引率 0.0%-4.4% 0.2%
デリバティブ取引
株式関連 オプション評価モデル 株式ボラティリティ 36.7%-89.8% -
商品関連 オプション評価モデル 商品ボラティリティ 0.0%-65.0% -
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(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
連結貸借対照表
購入、売却 レベル3 レベル3の時価
期首 期末 日において保有
その他の からの振替
、発行及び の時価への
残高 残高 する金融資産及
損益に計上 包括利益 決済の純額 振替 (*3)
び負債の評価損
に計上
(*1)
益
(*2)
(*1)
買入金銭債権 633,232 △3 △103 △618,265 - - 14,860 -
特定取引資産
売買目的有価証券
その他
2,444 △1,128 258 1,525 - - 3,100 -
金銭の信託 3 0 - 0 - - 4 -
有価証券
その他有価証券
株式 8,063 - 168 1,929 - - 10,161 -
社債
2,019,934 611 4,108 △273,535 - △1,517,215 233,903 -
外国債券 773,659 48,769 △1,802 △393,533 - △281,156 145,936 -
その他 13,920 388 1,546 △3,263 - - 12,591 -
デリバティブ取引
金利債券関連 1,148 2,422 - △2,778 - - 792 △337
株式関連
△13,734 △2,463 - - - - △16,197 △1,013
商品関連 841 562 - △750 - - 653 266
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に有価証券のうち社債の1,517,215百万円及び外国
債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に
行っております。
当行グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融
商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、
当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンス
の高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可
能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡
充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの
重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特
定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価
しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量
的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精
緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なインプットの活用及び観
察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度分析を適用することに
より、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。なお、
これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施されます。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル3の 中間連結貸借対
レベル3
購入、売却 中間
期首 の時価への 時価からの 照表日において
その他の 、発行及び 期末
振替 保有する金融資
残高 振替
損益に計上 包括利益
決済の純額 残高
(*4) 産及び負債の評
(*3)
に計上
(*1)
価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
14,860 △1 △82 △2,236 - - 12,539 -
特定取引資産
売買目的有価証券
その他 3,100 △556 - 139 - - 2,682 -
金銭の信託 4 0 - 0 - - 5 -
有価証券
その他有価証券
株式
10,161 - △9 796 - - 10,948 -
社債 233,903 △1,448 3,384 △17,763 20,698 △39,874 198,900 -
外国債券 145,936 7,204 △936 47,843 - △8,974 191,073 -
その他
12,591 403 2,372 217 - - 15,584 -
デリバティブ取引
金利債券関連
792 721 - △1,106 - - 408 △390
株式関連 △16,197 △4,690 - - - - △20,888 4,073
商品関連 653 52 - △22 - - 683 117
(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費
用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的
な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に
行っております。
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(3)時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております 。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低
下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買
入 金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 479,979 485,081 5,101
時価が連結貸借対照表
外国債券 66,348 66,584 235
計上額を超えるもの
小計 546,328 551,665 5,336
国債 - - -
時価が連結貸借対照表
外国債券 971,254 913,911 △57,343
計上額を超えないもの
小計 971,254 913,911 △57,343
合計 1,517,583 1,465,576 △52,007
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 599,735 603,709 3,973
時価が中間連結貸借対照表
外国債券 - - -
計上額を超えるもの
小計 599,735 603,709 3,973
国債 239,845 239,178 △667
時価が中間連結貸借対照表
外国債券 1,231,009 1,049,778 △181,230
計上額を超えないもの
小計 1,470,854 1,288,956 △181,898
合計 2,070,590 1,892,665 △177,925
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,240,867 812,490 1,428,377
債券 12,417,607 12,398,620 18,986
国債 11,216,180 11,208,687 7,493
地方債 51,351 51,097 253
連結貸借対照表計上額
社債 1,150,074 1,138,835 11,238
が取得原価を超えるも
その他 1,813,409 1,780,026 33,383
の
外国債券 1,101,067 1,098,750 2,316
買入金銭債権 28,100 27,907 193
その他 684,242 653,368 30,873
小計 16,471,884 14,991,137 1,480,746
株式 151,727 187,199 △35,472
債券 16,103,330 16,175,295 △71,964
国債 13,931,350 13,969,390 △38,039
地方債 368,294 370,460 △2,165
連結貸借対照表計上額
社債 1,803,685 1,835,444 △31,759
が取得原価を超えない
その他 9,022,521 9,515,594 △493,073
もの
外国債券 7,823,637 8,240,246 △416,609
買入金銭債権 26,522 26,834 △311
その他 1,172,360 1,248,513 △76,152
小計 25,277,579 25,878,089 △600,510
合計 41,749,463 40,869,227 880,236
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円(利益)であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,102,961 784,003 1,318,958
債券 11,857,082 11,837,784 19,298
国債 10,776,270 10,766,834 9,436
地方債 38,860 38,711 149
中間連結貸借対照表計
社債 1,041,952 1,032,239 9,712
上額が取得原価を超え
その他 1,290,660 1,260,319 30,340
るもの
外国債券 757,622 755,993 1,628
買入金銭債権 8,316 8,220 96
その他 524,721 496,105 28,615
小計 15,250,704 13,882,107 1,368,597
株式 169,399 199,667 △30,268
債券 8,814,567 8,889,121 △74,553
国債 6,315,753 6,354,130 △38,377
地方債 457,802 461,762 △3,959
中間連結貸借対照表計
社債 2,041,011 2,073,228 △32,216
上額が取得原価を超え
その他 10,842,897 12,080,712 △1,237,814
ないもの
外国債券 9,559,817 10,643,152 △1,083,335
買入金銭債権 40,817 41,680 △862
その他 1,242,262 1,395,879 △153,616
小計 19,826,864 21,169,500 △1,342,636
合計 35,077,569 35,051,607 25,961
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、20,910百万円(利益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認
められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、
評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,612百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,201百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りでありま
す。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 879,866
その他有価証券 879,866
(△)繰延税金負債 233,517
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 646,349
(△)非支配株主持分相当額 11,186
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
2,821
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 637,984
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,448百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 19,456
その他有価証券 19,456
(+)繰延税金資産 28,587
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,043
(△)非支配株主持分相当額 10,676
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
2,434
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 39,801
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額20,910百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 27,061,033 17,947,448 81,948 81,948
買建 37,401,105 18,093,012 △83,980 △83,980
金利オプション
売建 7,499,613 33,810 △4,599 △1,623
買建 7,814,127 209,740 5,676 2,420
金融商品
取引所
債券先物
売建 179,900 - 2,092 2,092
買建 227,560 - △2,316 △2,316
債券先物オプション
売建 9,009 - △11 5
買建 9,773 - 15 △5
金利先渡契約
売建 4,570,016 - 54,660 54,660
買建 4,614,855 - △47,252 △47,252
金利スワップ
受取固定・支払変動 350,708,112 269,233,770 △438,426 △438,426
店頭 受取変動・支払固定 348,254,698 266,791,805 443,385 443,385
受取変動・支払変動 131,758,177 68,653,759 △19,411 △19,411
受取固定・支払固定 57,902 33,764 3,269 3,269
金利オプション
売建 16,315,087 11,792,710 △102,688 △102,688
買建 16,501,775 11,832,425 96,425 96,425
金利スワップ
連結会社間
取引及び内 受取固定・支払変動 5,851,762 4,788,302 △93,385 △93,385
部取引
受取変動・支払固定 6,649,534 5,635,375 175,272 175,272
合計 - - 70,673 70,389
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 47,014,353 30,848,334 255,650 255,650
買建 48,544,654 33,469,995 △252,193 △252,193
金利オプション
売建 7,713,875 - △10,498 △5,164
買建 4,294,151 15,720 6,408 1,685
金融商品
取引所
債券先物
売建 227,914 - 4,982 4,982
買建 84,850 - △1,478 △1,478
債券先物オプション
売建 448,223 - △1,361 307
買建 613,726 - 2,216 △482
金利先渡契約
売建 4,894,203 - 131,669 131,669
買建 5,019,094 - △111,610 △111,610
金利スワップ
受取固定・支払変動 452,660,935 356,295,991 △4,453,665 △4,453,665
店頭 受取変動・支払固定 444,795,952 350,072,481 4,115,669 4,115,669
受取変動・支払変動 125,396,478 74,029,058 592 592
受取固定・支払固定 58,177 31,147 2,627 2,627
金利オプション
売建 18,723,101 12,973,993 △157,276 △157,276
買建 18,718,859 12,769,347 205,140 205,140
金利スワップ
連結会社間
取引及び内 受取固定・支払変動 6,197,248 5,550,122 △218,601 △218,601
部取引
受取変動・支払固定 9,251,764 7,494,046 586,348 586,348
合計 - - 104,619 104,200
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 17,763 2,997 - -
取引所
買建 107,999 48,506 - -
通貨スワップ 83,796,849 63,447,541 △2,085 34,642
為替予約
売建 73,952,277 4,918,087 △1,456,556 △1,456,556
店頭 買建 46,120,233 2,774,464 1,371,794 1,371,794
通貨オプション
売建 3,256,978 1,429,386 △102,380 △59,583
買建 3,358,742 1,497,369 65,842 10,213
連結会社間
取引及び内 通貨スワップ 3,792,499 2,663,798 219,192 559
部取引
合計 - - 95,805 △98,931
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 13,126 - - -
取引所
買建 141,364 59,358 - -
通貨スワップ 98,773,889 74,900,682 △20,920 86,168
為替予約
売建 93,971,776 6,006,047 △3,101,548 △3,101,548
店頭 買建 51,533,187 2,567,620 2,921,017 2,921,017
通貨オプション
売建 4,347,391 1,943,279 △204,334 △159,470
買建 4,440,740 2,121,707 136,006 78,293
連結会社間
取引及び内 通貨スワップ 4,009,216 3,153,731 479,428 △10,279
部取引
合計 - - 209,648 △185,819
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 13,974 - △105 △105
買建 10,669 - △37 △37
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
売建 1,558,205 - △103,866 △101,730
買建 1,103,811 - 44,131 38,957
株リンクスワップ 287,723 190,095 48,456 48,456
有価証券店頭オプション
売建 755,666 593,415 △90,239 △90,239
店頭 買建 773,081 783,887 119,779 119,779
その他
売建 4,335 4,335 426 426
買建 818,205 42,991 △108,152 △108,152
合計 - - △89,608 △92,646
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 118,655 - 8,740 8,740
買建 56,857 - △2,204 △2,204
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
売建 809,755 - △67,378 △67,378
買建 501,708 557 87,237 86,428
株リンクスワップ 411,507 268,721 108,340 108,340
有価証券店頭オプション
売建 786,032 786,032 △76,116 △76,116
店頭 買建 1,134,870 1,042,272 110,508 110,508
その他
売建 4,591 3,959 219 219
買建 424,012 - △93,495 △93,495
合計 - - 75,850 75,041
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
売建 79,306 16,640 △27,442 △27,442
取引所
買建 118,853 42,576 48,259 48,259
商品オプション
店頭 売建 263,234 130,604 △90,713 △90,713
買建 216,796 100,294 72,939 72,939
合計 - - 3,043 3,043
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
売建 162,673 40,419 △7,717 △7,717
取引所
買建 197,987 78,207 15,924 15,924
商品オプション
店頭 売建 419,119 181,896 △37,207 △37,207
買建 336,065 135,464 30,656 30,656
合計 - - 1,655 1,655
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
店頭 売建 2,370,577 2,320,000 32,446 32,446
買建 3,866,419 3,716,875 △33,825 △33,825
合計 - - △1,378 △1,378
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
店頭 売建 3,649,756 3,604,601 5,061 5,061
買建 5,181,063 5,042,884 59,455 59,455
合計 - - 64,517 64,517
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 1,322,739 2,548,193
うち役務取引等収益 286,882 315,386
預金・貸出業務手数料 (注)1 116,781 136,763
受入為替手数料 54,778 53,444
証券関連業務手数料 43,680 44,800
保証関連業務 (注)2 16,724 21,011
代理業務手数料 15,038 14,471
その他の役務収益 39,878 44,894
うちその他の経常収益 (注)1 1,035,856 2,232,806
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人部門」、「大企業・金融・公共法人部門」、「グローバルコーポレート部門」から発生しております。
(2)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上していま
す。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益
の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認
識することができる契約については注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する
当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、
顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グ
ローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門に分類し
て記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合
計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理
分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当
行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益+ETF関係
229,964 172,971 253,026 152,458 29,334 837,398
△ 355
損益
223,815 65,731 126,589 34,188 25,615 475,938
経費(除く臨時処理分等) -
6,219 2,251 8,934 889 17,082
持分法による投資損益 - △ 1,210
180 136
のれん等償却 - - - - △ 43
業務純益
12,368 109,491 135,191 118,270 534 2,551 378,405
(一般貸倒引当金繰
入前)+ETF関係損益
473,763 170,315 167,224 78,176 456,438 1,345,916
固定資産 -
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は、22,898百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る
固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で
各セグメントに配賦しているものがあります。
4.2022年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該
変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益+ETF関係
241,709 185,186 302,181 103,987 90,886 923,586
△ 363
損益
218,706 61,958 137,194 34,286 63,538 515,682
経費(除く臨時処理分等) -
16 860 11,533 225 506 13,140
持分法による投資損益 -
180 143
のれん等償却 - - - - △ 36
業務純益
23,019 124,088 176,340 69,701 27,891 420,901
(一般貸倒引当金繰 △ 138
入前)+ETF関係損益
441,079 141,396 167,814 66,724 539,117 1,356,130
固定資産 -
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は、7,566百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る
固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で
各セグメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入
前)+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通り
です。
(1)報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と 中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
業務粗利益+ETF関係損益 837,398 923,586
ETF関係損益 △22,898 △7,566
その他経常収益 148,455 78,722
営業経費 △457,864 △497,240
その他経常費用 △181,104 △86,000
中間連結損益計算書の経常利益 323,986 411,500
(2)報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と 中間連結損益計算書の
税金等調整前中間純利益計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益 378,405 420,901
経費(臨時処理分) 18,210 18,584
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) △58,923 △55,425
貸倒引当金戻入益等 10,224 4,920
株式等関係損益-ETF関係損益 △6,705 27,262
特別損益 40,206 6,533
その他 △17,225 △4,742
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 364,192 418,033
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
761,771 345,550 58,700 156,716 1,322,739
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動
の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
846,577 68,614 7,027 19,372 941,592
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
747,294 1,366,189 142,009 292,699 2,548,193
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動
の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
839,201 74,623 5,023 19,985 938,833
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
494 55 167 6 1,817 2,539
減損損失 -
(注)2022年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を
反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
578 28 1 1,609 2,216
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
180 136
当中間期償却額 - - - - △ 43
2,855 85 2,940
当中間期末残高 - - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
180 143
当中間期償却額 - - - - △ 36
3,094 3,509 6,603
当中間期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 478,281円29銭 462,013円82銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 7,771,591 7,509,073
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 46,595 46,823
うち優先株式払込金額 百万円 4 4
うち優先配当額 百万円 0 -
うち非支配株主持分 百万円 46,591 46,819
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 7,724,995 7,462,249
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 16,151 16,151
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 14,159円88銭 18,987円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 228,704 306,679
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 228,704 306,679
普通株式の期中平均株式数 千株 16,151 16,151
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 14,159円86銭 18,987円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 0 0
うち優先株式 千株 0 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―――――― ――――――
の概要
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 48,803,771 ※5 51,222,197
現金預け金
1,223,766 1,658,567
コールローン
1,681,260 3,290,467
買現先勘定
154,255 166,304
債券貸借取引支払保証金
679,939 774,745
買入金銭債権
※5 4,496,695 ※5 8,087,199
特定取引資産
504 505
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 44,608,181 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 38,301,648
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 82,962,457 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 89,888,322
貸出金
※3 ,※4 2,509,122 ※3 ,※4 3,124,501
外国為替
6,133,443 14,945,242
金融派生商品
※3 ,※5 5,958,848 ※3 ,※5 8,093,335
その他資産
5,958,848 8,093,335
その他の資産
847,689 858,020
有形固定資産
347,681 348,057
無形固定資産
440,611 449,534
前払年金費用
273,129 496,763
繰延税金資産
※3 8,733,646 ※3 11,130,154
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 814,778 △ 721,147
△ 106 -
投資損失引当金
209,040,119 232,114,420
資産の部合計
負債の部
※5 133,633,887 ※5 137,150,105
預金
16,162,209 21,079,944
譲渡性預金
940,058 1,197,720
コールマネー
※5 9,293,236 ※5 11,491,372
売現先勘定
※5 146,864 ※5 311,881
債券貸借取引受入担保金
1,775,859 1,574,288
コマーシャル・ペーパー
3,447,533 6,732,650
特定取引負債
※5 ,※7 14,397,626 ※5 ,※7 11,337,179
借用金
1,788,299 902,105
外国為替
※8 810,504 ※8 837,901
社債
6,635,032 15,770,420
金融派生商品
4,302,633 6,180,433
その他負債
29,477 24,124
未払法人税等
3,960 5,956
リース債務
10,779 10,932
資産除去債務
4,258,415 6,139,419
その他の負債
24,582 11,617
賞与引当金
763 378
変動報酬引当金
1,309 8,068
貸出金売却損失引当金
1,306 2,849
偶発損失引当金
16,627 14,820
睡眠預金払戻損失引当金
10,504 8,965
債券払戻損失引当金
59,962 59,704
再評価に係る繰延税金負債
8,733,646 11,130,154
支払承諾
202,182,447 225,802,561
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,259,392 2,259,392
資本剰余金
660,805 660,805
資本準備金
1,598,587 1,598,587
その他資本剰余金
2,519,294 2,596,438
利益剰余金
389,012 421,264
利益準備金
2,130,281 2,175,174
その他利益剰余金
2,130,281 2,175,174
繰越利益剰余金
6,182,751 6,259,896
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 623,367 25,728
繰延ヘッジ損益 △ 80,603 △ 105,337
132,156 131,572
土地再評価差額金
674,920 51,963
評価・換算差額等合計
6,857,672 6,311,859
純資産の部合計
209,040,119 232,114,420
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,011,425 1,522,184
経常収益
530,212 975,888
資金運用収益
372,420 620,184
(うち貸出金利息)
111,191 167,633
(うち有価証券利息配当金)
247,688 270,150
役務取引等収益
39,994 175
特定取引収益
70,736 214,658
その他業務収益
※2 122,792 ※2 61,311
その他経常収益
766,564 1,200,171
経常費用
114,521 515,210
資金調達費用
15,417 208,055
(うち預金利息)
71,935 91,151
役務取引等費用
80,803
特定取引費用 -
35,575 75,892
その他業務費用
※1 364,459 ※1 361,050
営業経費
※3 180,072 ※3 76,063
その他経常費用
244,860 322,013
経常利益
44,053 12,470
特別利益
3,804 5,928
特別損失
285,110 328,556
税引前中間純利益
90,355 42,233
法人税、住民税及び事業税
25,332 48,505
法人税等調整額
115,687 90,738
法人税等合計
169,422 237,817
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,404,065 655,450 1,630,716 2,286,167 353,908 2,160,095 2,514,003 6,204,236
当中間期変動額
剰余金の配当
35,103 △ 210,623 △ 175,519 △ 175,519
中間純利益 169,422 169,422 169,422
土地再評価差額金の取崩 1,086 1,086 1,086
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 35,103 △ 40,114 △ 5,010 △ 5,010
当中間期末残高 1,404,065 655,450 1,630,716 2,286,167 389,012 2,119,980 2,508,993 6,199,225
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,023,139 29,458 136,384 1,188,982 7,393,218
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 175,519
中間純利益 169,422
土地再評価差額金の取崩 1,086
株主資本以外の項目の当中間期
17,462 △ 29,967 △ 1,086 △ 13,590 △ 13,590
変動額(純額)
当中間期変動額合計 17,462 △ 29,967 △ 1,086 △ 13,590 △ 18,601
当中間期末残高 1,040,601 △ 508 135,297 1,175,391 7,374,616
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,404,065 660,805 1,598,587 2,259,392 389,012 2,130,281 2,519,294 6,182,751
当中間期変動額
剰余金の配当 32,251 △ 193,508 △ 161,257 △ 161,257
中間純利益 237,817 237,817 237,817
土地再評価差額金の取崩
584 584 584
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 32,251 44,892 77,144 77,144
当中間期末残高
1,404,065 660,805 1,598,587 2,259,392 421,264 2,175,174 2,596,438 6,259,896
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 623,367 △ 80,603 132,156 674,920 6,857,672
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 161,257
中間純利益 237,817
土地再評価差額金の取崩 584
株主資本以外の項目の当中間期
△ 597,639 △ 24,734 △ 584 △ 622,957 △ 622,957
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 597,639 △ 24,734 △ 584 △ 622,957 △ 545,813
当中間期末残高 25,728 △ 105,337 131,572 51,963 6,311,859
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、
中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等
に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務
収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しておりま
す。
3.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自
己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
6.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
7.引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
92,721百万円(前事業年度末は105,202百万円)であります。
(追加情報)
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)
の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフレ-
ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウ
クライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナ
リオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の
経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、中間財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの
方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に係る財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記
載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に
対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、
ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当
中間会計期間においては特定海外債権引当勘定54,245百万円のうち、52,519百万円をロシアに関連する当該債権
額に対して計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備
えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
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偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、
投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の
記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されま
す。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料
の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されま
す。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料
が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識
されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客
との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連する
サービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や
事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
9.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を
除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10.ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年
3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多
数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検
証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動
額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用し
ております。
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(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益
認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
11.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定するこ
とといたしました。
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(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っており
ます。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株 式 1,071,695 百万円 1,085,134 百万円
出資金 151,438 百万円 151,438 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
190,078 百万円 293,244 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 4,882,481 百万円 4,859,007 百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に
当該処分をせずに所有している有価証 741,211 百万円 2,245,477 百万円
券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
40,761 百万円 38,581 百万円
債権額
危険債権額 714,801 百万円 618,403 百万円
要管理債権額 316,984 百万円 339,174 百万円
三月以上延滞債権額 2,473 百万円 29,346 百万円
貸出条件緩和債権額 314,510 百万円 309,827 百万円
小計額 1,072,547 百万円 996,159 百万円
正常債権額 94,734,910 百万円 104,761,002 百万円
合計額 95,807,457 百万円 105,757,161 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,780,295 百万円 2,195,665 百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 10,000 百万円 10,000 百万円
有価証券 6,046,606 〃 8,021,392 〃
貸出金 8,650,653 〃 8,360,020 〃
計 14,707,260 〃 16,391,413 〃
担保資産に対応する債務
預金 907,281 〃 897,483 〃
売現先勘定 4,650,193 〃 6,607,236 〃
債券貸借取引受入担保金 134,875 〃 311,881 〃
借用金 5,347,025 〃 1,690,920 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金預け金 173,955 百万円 205,400 百万円
有価証券 5,132,742 百万円 5,830,427 百万円
その他資産 968 百万円 954 百万円
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
先物取引差入証拠金 141,112 百万円 103,318 百万円
保証金 45,796 百万円 45,052 百万円
金融商品等差入担保金 2,094,916 百万円 2,834,482 百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 104,477,825 百万円 111,638,816 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能 75,845,777 百万円 79,012,007 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付借入金 8,348,596 百万円 8,901,013 百万円
※8.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付社債 195,000 百万円 148,000 百万円
※9.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当
行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当
行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりま
すが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
609,852 百万円 534,705 百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,252,386 百万円 1,171,237 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 18,655 百万円 14,831 百万円
無形固定資産 32,538 百万円 34,775 百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 108,640 百万円 46,969 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 51,542 百万円 29,896 百万円
株式等売却損 78,233 百万円 16,021 百万円
貸出金売却損失引当金繰入額 - 百万円 7,781 百万円
株式関連派生商品費用 18,690 百万円 - 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 108,996 420,954 311,957
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 108,996 415,531 306,534
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 1,054,410 1,059,414
関連会社株式 59,725 68,161
合計 1,114,136 1,127,576
上記の株式には、出資金を含めております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第20期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月22日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書
2022年6月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書
2022年2月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年6月2日関東財務局長に提出
2022年2月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みずほ銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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