株式会社三井住友銀行 半期報告書 第20期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【中間会計期間】 第20期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結経常収益 百万円 1,430,367 1,400,345 2,376,048 2,786,647 2,990,450
うち連結信託報酬 百万円 2,253 2,630 3,044 4,895 5,940
連結経常利益 百万円 250,320 522,681 676,946 534,722 867,849
親会社株主に帰属する
百万円 193,292 371,265 490,004 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 406,093 568,244
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 549,006 503,701 586,366 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 1,238,547 327,943
連結純資産額 百万円 8,834,877 9,737,401 9,764,752 9,256,369 9,219,858
連結総資産額 百万円 212,909,381 226,825,053 256,689,648 228,066,567 242,105,934
１株当たり純資産額 円 82,288.42 90,518.25 90,468.00 86,161.73 85,558.44
１株当たり中間純利益 円 1,819.25 3,494.31 4,611.88 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 3,822.11 5,348.27
潜在株式調整後
円 1,819.25 ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 3,822.11 ―
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率 ％ 4.11 4.24 3.74 4.01 3.75
営業活動による
百万円 9,114,843 △ 3,203,860 △ 14,537,257 17,809,752 1,091,518
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 2,200,501 534,364 7,491,193 △ 7,498,249 △ 1,943,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 438,171 267,443 △ 467,619 47,571 △ 320,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 62,430,435 63,274,379 57,951,762 65,641,797 64,836,471
中間期末（期末）残高
58,514 58,359 58,572 58,127 58,041
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 8,133 ] [ 7,800 ] [ 7,378 ] [ 8,063 ] [ 7,709 ]
合算信託財産額 百万円 14,160,146 15,591,099 16,109,856 14,773,706 16,198,049
(注) １ 2021年度中間連結会計期間、2022年度中間連結会計期間及び2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期（中
間）純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期（中間）純利益金額は減少し
ないので、記載しておりません。
２ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出して
おります。
３ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社ＳＭ
ＢＣ信託銀行です。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 1,178,938 1,122,978 2,032,709 2,283,356 2,477,287
うち信託報酬 百万円 899 983 1,061 2,076 2,254
経常利益 百万円 190,973 415,822 541,386 436,062 745,950
中間純利益 百万円 144,413 286,218 399,755 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 338,036 546,294
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
106,248 106,248 106,248 106,248 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
70 70 70 70 70
純資産額 百万円 7,916,751 8,350,031 7,191,452 8,065,866 7,546,483
総資産額 百万円 200,892,198 213,694,342 238,705,788 215,846,732 227,964,729
預金残高 百万円 130,587,536 133,817,619 147,864,317 134,685,582 141,015,245
貸出金残高 百万円 81,078,883 82,073,805 96,029,464 81,937,725 87,671,294
有価証券残高 百万円 29,393,362 36,507,327 31,630,177 36,487,225 38,238,579
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 円
2,151 3,222 3,712 2,475 3,631
自己資本比率 ％ 3.94 3.91 3.01 3.74 3.31
28,283 28,054 28,012 28,104 27,851
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 6,794 ] [ 6,541 ] [ 6,121 ] [ 6,742 ] [ 6,442 ]
信託財産額 百万円 4,175,300 4,739,447 4,802,487 4,484,901 4,622,304
信託勘定貸出金残高 百万円 681,859 767,496 926,950 671,654 751,760
信託勘定有価証券残高 百万円 930,812 890,972 911,792 922,114 889,179
(注) １ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社のうち主要なものは次のとおりであ
ります。
SMBC Cayman LC Limited （清算）
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
( 2022年９月30日 現在)
グローバル
リテール
ホールセール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門
部門
部門
従業員数(人)
7,360 11,579 31,572 628 7,433 58,572
[130] [5,999] [49] [1] [1,199] [7,378]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,270人を含んでおりませ
ん。
(2) 当行の従業員数
( 2022年９月30日 現在)
グローバル
リテール
ホールセール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門
部門
部門
従業員数(人)
6,939 11,494 6,079 628 2,872 28,012
[108] [5,943] [1] [1] [68] [6,121]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員6,533人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員93人は従業員数に含めておりません。
２ 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は21,342人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略、経営指標及び対処すべき課題につきましては、重要な変更はございません。なお、経営環境
につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営環境」に記載しております。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りで
す。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本半期報告書提出日現在において
判断したものです。
(2) 当行グループの業務に内包されるリスク
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグループは、米国証券
取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制
の適用を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、当行との間にお
いて、法人顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しなが
ら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月７日に当行に対して報告徴求命令
が、三井住友フィナンシャルグループに対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善
命令が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当行、
三井住友フィナンシャルグループ、及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いた
しました。
今後、当行グループに対するお客さま及び市場等からの信頼失墜により、ビジネス機会の喪失等が発生する
可能性があります。これらにより当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金融引き
締め政策が回復ペースを抑制しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境の改善が続いたものの、高進するインフレを抑制するために政策金
利が急ピッチで引き上げられたことで、景気の持ち直しペースが緩慢となりました。また、中国では、ゼロコロナ
政策による活動制限や不動産市場の調整を受けて、景気回復は緩やかにとどまりました。一方、欧州では、ロシ
ア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー関連の価格が一段と上昇するなか、インフレ抑制のために政策金利
が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。その他、東南アジア等では、新型コロナ禍で急増したデジ
タル関連需要の一服などを受けて輸出が鈍化したものの、行動制限の緩和に伴い個人消費が好調に推移し、景気の
回復が継続した地域もありました。
わが国の景気は、円安や資源高等の影響を受けながらも、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。
まず、個人消費は、夏場に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、人流の目立った落ち込みはみられず、緩
やかに増加しました。また、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も増加しました。更に、世界的な供給制
約が緩和したことを受けて、自動車や資本財関連を中心に輸出も増加に転じました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.03％前後を中心に推移しましたが、期末にはマイナス0.07％前後へ低下しました。長期市場
金利は、米国の大幅利上げ観測等を背景とする海外からの金利上昇圧力が強まり、期末にかけて日本銀行が示す上
限目途0.25％近辺で推移しました。円相場は、９月に財務省による円買い介入が実施されたものの、日米の金融政
策スタンスの違い等を反映して円安基調は継続し、期末には１ドル145円前後まで円安が進みました。日経平均株価
は、円安に伴う輸出企業の採算改善期待や米国の利上げペース鈍化の思惑が強まり、８月半ばに２万９千円台へ上
昇しましたが、米国の大幅利上げに対する警戒感が強まったことなどから、期末には２万５千円台へ下落しまし
た。
規制面では、６月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定
めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。また、７月には、
2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバ
レッジ・バッファー）の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が
公表されました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運
用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前中間連結会計
期間比1,855億円増益の6,202億円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前中間連結会計
期間比で増加したことにより、同469億円増加の328億円となりました。
以上の結果、経常利益は同1,543億円増益の6,769億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,187億円増益の4,900億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 9,567 11,788 2,221
資金運用収支 5,907 7,267 1,360
信託報酬 26 30 4
役務取引等収支 2,296 2,791 495
特定取引収支 626 △1,360 △1,986
その他業務収支 711 3,058 2,347
営業経費 △5,328 △5,921 △593
持分法による投資損益 108 335 227
連結業務純益 4,347 6,202 1,855
与信関係費用 141 △328 △469
不良債権処理額 △80 △361 △281
貸出金償却 △33 △8 25
貸倒引当金繰入額 ― △318 △318
その他 △47 △35 11
貸倒引当金戻入益 101 － △101
償却債権取立益 119 33 △86
株式等損益 810 902 93
その他 △71 △6 64
経常利益 5,227 6,769 1,543
特別損益 △26 △2 24
うち固定資産処分損益 5 △1 △6
うち減損損失 △31 △3 28
税金等調整前中間純利益 5,201 6,767 1,567
法人税、住民税及び事業税 △1,034 △1,451 △417
法人税等調整額 △413 △390 23
中間純利益 3,753 4,926 1,173
非支配株主に帰属する中間純利益 △40 △26 14
親会社株主に帰属する中間純利益 3,713 4,900 1,187
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比 321億円増益 の 2,547億円 、リテール部門は同 129億円増
益 の 97億円 、グローバルバンキング部門は同 815億円増益 の 3,549億円 、市場営業部門は同 280億円増益 の 2,325億円
となりました。
(単位：億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 3,395 2,050 3,952 2,547 372 321
リテール部門 1,514 △12 1,510 97 14 129
グローバル
4,041 2,043 6,010 3,549 864 815
バンキング部門
市場営業部門 2,431 2,081 2,729 2,325 325 280
本社管理等 △1,814 △1,815 △2,413 △2,316 646 310
合計 9,567 4,347 11,788 6,202 2,221 1,855
(注)１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 ９兆9,604億円増加 して 102兆4,332億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
貸出金残高（末残） 924,728 1,024,332 99,604
うち銀行法及び再生法に基づく債権 9,664 9,639 △25
うち住宅ローン（注） 112,372 111,583 △788
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比 375億円増加 して 8,428億円 となりました。一方で、為替影
響含む総与信残高の増加により、不良債権比率は前事業年度末比 0.05％低下 して 0.72％ となりました。債権区分
別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 155億円増加 して 946億円 、危険債権が 712億円増加 して 5,935億
円 、要管理債権が 491億円減少 して 1,547億円 となりました。
(単位：億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 792 946 155
危険債権 5,223 5,935 712
要管理債権 2,038 1,547 △491
三月以上延滞債権 42 32 △10
貸出条件緩和債権 1,997 1,515 △482
合計 ① 8,053 8,428 375
正常債権 1,033,235 1,157,606 124,371
総計 ② 1,041,288 1,166,035 124,747
不良債権比率 (＝①／②) 0.77 ％ 0.72 ％ △0.05 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 ６兆1,014億円減少 して 31兆3,645億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
有価証券 374,659 313,645 △61,014
国債 157,742 100,606 △57,136
地方債 11,712 11,294 △418
社債 28,406 29,401 995
株式 33,061 30,602 △2,459
うち時価のあるもの 31,183 28,617 △2,566
その他の証券 143,738 141,741 △1,997
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
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[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位：億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 △2 △4 △2
子会社・関連会社株式 145 △31 △176
その他有価証券 17,824 9,682 △8,142
うち株式 19,619 17,364 △2,256
うち債券 △494 △660 △165
合計 17,966 9,646 △8,320
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 268億円増加 して 793億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結
会計年度末比 1,669億円減少 して 1,762億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 525 793 268
繰延税金負債 △3,430 △1,762 1,669
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 ８兆1,746億円増加 して 157兆4,243億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連
結会計年度末比 １兆4,293億円増加 して 14兆8,896億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
預金 1,492,497 1,574,243 81,746
国内 1,236,395 1,253,240 16,845
海外 256,102 321,003 64,901
譲渡性預金 134,603 148,896 14,293
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 ９兆7,648億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益
の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 4,460億円増加 して ７兆8,408億円 となりました。また、そ
の他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 756億円増加 して １兆7,713億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 92,199 97,648 5,449
うち株主資本合計 73,948 78,408 4,460
うちその他の包括利益累計額合計 16,957 17,713 756
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結
株主資本等変動計算書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比 1,360億円増益 の 7,267億円 、信託報酬は同 ４億円
増益 の 30億円 、役務取引等収支は同 495億円増益 の 2,791億円 、特定取引収支は同 1,986億円減益 の △1,360億円 、
その他業務収支は同 2,347億円増益 の 3,058億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比 996億円減益 の 1,960億円 、信託報酬は
同 ４億円増益 の 30億円 、役務取引等収支は同 33億円増益 の 1,277億円 、特定取引収支は同 2,370億円減益 の △2,033
億円 、その他業務収支は同 2,472億円増益 の 2,856億円 となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比 2,355億円増益 の 5,342億円 、役務取引等収支は同 460億円増益 の
1,555億円 、特定取引収支は同 384億円増益 の 673億円 、その他業務収支は同 123億円減益 の 204億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 295,639 298,659 △3,610 590,688
資金運用収支
当中間連結会計期間 196,044 534,154 △3,501 726,697
前中間連結会計期間 394,661 388,056 △7,725 774,993
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 485,989 901,850 △16,380 1,371,459
前中間連結会計期間 99,021 89,397 △4,114 184,304
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 289,945 367,695 △12,878 644,761
前中間連結会計期間 2,630 ― ― 2,630
信託報酬
当中間連結会計期間 3,044 ― ― 3,044
前中間連結会計期間 124,335 109,576 △4,279 229,632
役務取引等収支
当中間連結会計期間 127,675 155,529 △4,055 279,148
前中間連結会計期間 196,168 131,055 △5,493 321,730
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 194,946 181,859 △6,323 370,483
前中間連結会計期間 71,833 21,478 △1,214 92,098
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 67,271 26,330 △2,267 91,334
前中間連結会計期間 33,694 28,868 ― 62,563
特定取引収支
当中間連結会計期間 △203,301 67,313 ― △135,987
前中間連結会計期間 33,894 29,627 △773 62,748
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 8,341 73,000 △72,944 8,397
前中間連結会計期間 199 758 △773 185
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 211,642 5,686 △72,944 144,384
前中間連結会計期間 38,357 32,621 162 71,141
その他業務収支
当中間連結会計期間 285,594 20,356 △105 305,846
前中間連結会計期間 51,387 57,252 △190 108,449
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 366,541 78,921 △476 444,985
前中間連結会計期間 13,030 24,630 △352 37,308
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 80,946 58,564 △371 139,139
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比 25兆5,496億円増加 して 169兆7,432億
円 、利回りは同0.55％上昇して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 18兆9,194億円増加 して
218兆852億円 、利回りは同0.40％上昇して 0.59％ となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比 ５兆8,676億円増加 して 98兆
4,275億円 、利回りは同 0.14％上昇 して 0.99％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 ８兆7,352億円
増加 して 164兆9,627億円 、利回りは同0.22％上昇して 0.35％ となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比 20兆1,132億円増加 して 73兆4,992億円 、利回りは同
1.00％上昇 して 2.45％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 10兆6,158億円増加 して 55兆3,060億
円 、利回りは同 0.93％上昇 して 1.33％ となりました。
ア 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 92,559,886 394,661 0.85
資金運用勘定
当中間連結会計期間 98,427,514 485,989 0.99
前中間連結会計期間 56,813,238 247,671 0.87
うち貸出金
当中間連結会計期間 58,779,628 287,615 0.98
前中間連結会計期間 25,530,495 113,813 0.89
うち有価証券
当中間連結会計期間 26,774,235 144,790 1.08
前中間連結会計期間 1,601,122 △81 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 2,921,107 208 0.01
前中間連結会計期間 1,595,176 △394 △0.05
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 1,215,128 △445 △0.07
前中間連結会計期間 1,358,631 207 0.03
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,573,723 230 0.03
前中間連結会計期間 1,453,045 4,256 0.59
うち預け金
当中間連結会計期間 1,616,607 12,728 1.57
前中間連結会計期間 156,227,518 99,021 0.13
資金調達勘定
当中間連結会計期間 164,962,689 289,945 0.35
前中間連結会計期間 118,055,431 4,520 0.01
うち預金
当中間連結会計期間 125,014,062 25,361 0.04
前中間連結会計期間 5,427,079 118 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 4,927,171 75 0.00
前中間連結会計期間 16,254 9 0.12
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 207,305 87 0.08
前中間連結会計期間 4,937,605 924 0.04
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 6,836,418 31,985 0.94
前中間連結会計期間 598,617 12 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 311,385 56 0.04
前中間連結会計期間 62,608 3 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 57,555 3 0.01
前中間連結会計期間 24,845,603 90,566 0.73
うち借用金
当中間連結会計期間 25,265,182 129,706 1.03
前中間連結会計期間 1,043,447 17,499 3.35
うち社債
当中間連結会計期間 723,619 13,827 3.82
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間58,507,045百万円、当中間連結会計期間
56,645,339百万円)を含めずに表示しております。
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イ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 53,386,047 388,056 1.45
資金運用勘定
当中間連結会計期間 73,499,229 901,850 2.45
前中間連結会計期間 29,842,552 298,663 2.00
うち貸出金
当中間連結会計期間 41,520,611 614,759 2.96
前中間連結会計期間 6,478,831 49,135 1.52
うち有価証券
当中間連結会計期間 8,147,438 70,367 1.73
前中間連結会計期間 2,227,652 6,471 0.58
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 2,286,138 16,068 1.41
前中間連結会計期間 3,110,978 5,393 0.35
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,303,841 14,705 0.89
前中間連結会計期間 24,759 29 0.24
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 25,844 35 0.28
前中間連結会計期間 6,670,104 7,160 0.21
うち預け金
当中間連結会計期間 11,446,749 95,392 1.67
前中間連結会計期間 44,690,229 89,397 0.40
資金調達勘定
当中間連結会計期間 55,306,035 367,695 1.33
前中間連結会計期間 26,407,312 39,763 0.30
うち預金
当中間連結会計期間 33,285,481 215,519 1.29
前中間連結会計期間 7,278,353 9,150 0.25
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 8,925,727 77,234 1.73
前中間連結会計期間 740,552 △8 △0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 778,090 4,449 1.14
前中間連結会計期間 6,723,744 2,670 0.08
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 8,622,974 53,966 1.25
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 2,054,018 893 0.09
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 2,022,273 9,469 0.94
前中間連結会計期間 635,956 5,857 1.84
うち借用金
当中間連結会計期間 436,737 5,925 2.71
前中間連結会計期間 64,992 1,191 3.67
うち社債
当中間連結会計期間 126,600 1,741 2.75
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,194,104百万円、当中間連結会計期間
4,755,906百万円)を含めずに表示しております。
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ウ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 145,945,933 △1,752,375 144,193,557 782,718 △7,725 774,993 1.07
資金運用勘定
当中間連結会計期間 171,926,744 △2,183,563 169,743,181 1,387,839 △16,380 1,371,459 1.62
前中間連結会計期間 86,655,791 △75,306 86,580,484 546,334 △544 545,790 1.26
うち貸出金
当中間連結会計期間 100,300,240 △82,246 100,217,993 902,375 △556 901,819 1.80
前中間連結会計期間 32,009,326 ― 32,009,326 162,949 △3,610 159,338 1.00
うち有価証券
当中間連結会計期間 34,921,673 ― 34,921,673 215,157 △3,501 211,655 1.21
前中間連結会計期間 3,828,775 ― 3,828,775 6,389 ― 6,389 0.33
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 5,207,245 ― 5,207,245 16,277 ― 16,277 0.63
前中間連結会計期間 4,706,155 △38,032 4,668,123 4,999 △9 4,989 0.21
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 4,518,969 △43,028 4,475,941 14,259 △300 13,958 0.62
前中間連結会計期間 1,383,391 ― 1,383,391 236 ― 236 0.03
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,599,567 ― 1,599,567 266 ― 266 0.03
前中間連結会計期間 8,123,150 △1,636,324 6,486,826 11,417 △3,480 7,936 0.24
うち預け金
当中間連結会計期間 13,063,357 △1,830,670 11,232,686 108,121 △10,722 97,398 1.73
前中間連結会計期間 200,917,747 △1,751,971 199,165,776 188,419 △4,114 184,304 0.19
資金調達勘定
当中間連結会計期間 220,268,725 △2,183,546 218,085,178 657,640 △12,878 644,761 0.59
前中間連結会計期間 144,462,744 △1,636,324 142,826,420 44,283 △3,480 40,802 0.06
うち預金
当中間連結会計期間 158,299,543 △1,830,670 156,468,872 240,881 △10,722 230,158 0.29
前中間連結会計期間 12,705,433 ― 12,705,433 9,269 ― 9,269 0.15
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 13,852,899 ― 13,852,899 77,309 ― 77,309 1.12
前中間連結会計期間 756,806 ― 756,806 0 ― 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 985,395 ― 985,395 4,536 ― 4,536 0.92
前中間連結会計期間 11,661,349 △38,032 11,623,317 3,595 △9 3,585 0.06
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 15,459,392 △43,028 15,416,364 85,952 △300 85,651 1.11
前中間連結会計期間 598,617 ― 598,617 12 ― 12 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 311,385 ― 311,385 56 ― 56 0.04
前中間連結会計期間 2,116,627 ― 2,116,627 897 ― 897 0.08
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 2,079,828 ― 2,079,828 9,472 ― 9,472 0.91
前中間連結会計期間 25,481,560 △75,306 25,406,253 96,424 △544 95,879 0.75
うち借用金
当中間連結会計期間 25,701,920 △82,246 25,619,673 135,632 △556 135,076 1.05
前中間連結会計期間 1,108,440 ― 1,108,440 18,690 ― 18,690 3.37
うち社債
当中間連結会計期間 850,220 ― 850,220 15,569 ― 15,569 3.66
(注) １ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間62,691,006百万円、当中間連結会計期間
61,382,961百万円)を含めずに表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 488億円増加 の 3,705億円 、一方役務取引等費用
は同 ８億円減少 の 913億円 となったことから、役務取引等収支は同 495億円増益 の 2,791億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 12億円減少 の 1,949億円 、一方役務取
引等費用は同 46億円減少 の 673億円 となったことから、役務取引等収支は同 33億円増益 の 1,277億円 となりまし
た。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 508億円増加 の 1,819億円 、一方役務取引等費用は同 49億円増加
の 263億円 となったことから、役務取引等収支は同 460億円増益 の 1,555億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 196,168 131,055 △5,493 321,730
役務取引等収益
当中間連結会計期間 194,946 181,859 △6,323 370,483
前中間連結会計期間 8,993 79,070 △2,489 85,575
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 9,750 122,578 △2,372 129,956
前中間連結会計期間 59,934 12,307 △16 72,225
うち為替業務
当中間連結会計期間 55,782 19,034 △18 74,798
前中間連結会計期間 2,144 23,055 ― 25,199
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 2,439 18,905 ― 21,345
前中間連結会計期間 3,958 ― ― 3,958
うち代理業務
当中間連結会計期間 4,110 ― ― 4,110
前中間連結会計期間 2,019 1 ― 2,020
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 2,048 2 ― 2,050
前中間連結会計期間 14,866 4,995 △665 19,196
うち保証業務
当中間連結会計期間 12,426 7,041 △1,205 18,261
前中間連結会計期間 14,864 10 ― 14,874
うち投資信託
関連業務
当中間連結会計期間 13,330 18 ― 13,348
前中間連結会計期間 71,833 21,478 △1,214 92,098
役務取引等費用
当中間連結会計期間 67,271 26,330 △2,267 91,334
前中間連結会計期間 17,415 3,712 △88 21,039
うち為替業務
当中間連結会計期間 10,625 4,068 △114 14,579
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比 544億円減少 の 84億円 、一方特定取引費用は同
1,442億円増加 の 1,444億円 となったことから、特定取引収支は同 1,986億円減益 の △1,360億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比 256億円減少 の 83億円 、一方特定取引
費用は同 2,114億円増加 の 2,116億円 となったことから、特定取引収支は同 2,370億円減益 の △2,033億円 となり
ました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比 434億円増加 の 730億円 、一方特定取引費用は同 49億円増加 の 57
億円 となったことから、特定取引収支は同 384億円増益 の 673億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 33,894 29,627 △773 62,748
特定取引収益
当中間連結会計期間 8,341 73,000 △72,944 8,397
前中間連結会計期間 156 5,690 ― 5,847
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 4,407 215 ― 4,623
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 8,117 262 ― 8,379
前中間連結会計期間 29,299 23,721 △743 52,278
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 197 72,738 △72,936 ―
前中間連結会計期間 29 ― △29 ―
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 25 ― △7 17
前中間連結会計期間 199 758 △773 185
特定取引費用
当中間連結会計期間 211,642 5,686 △72,944 144,384
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品
有価証券費用
当中間連結会計期間 508 4,500 ― 5,008
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 199 543 △743 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 211,133 1,178 △72,936 139,375
前中間連結会計期間 ― 215 △29 185
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 7 △7 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 １兆7,953億円増加 の ５兆5,757億円 、特定
取引負債残高は同 ２兆2,517億円増加 の ５兆405億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 7,869億円増加 の ２兆5,866億円 、
特定取引負債残高は同 1,489億円増加 の １兆4,945億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 １兆2,298億円増加 の ３兆3,839億円 、特定取引負債残高は同
２兆3,242億円増加 の ３兆9,409億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 1,799,712 2,154,113 △173,401 3,780,424
特定取引資産
当中間連結会計期間末 2,586,624 3,383,894 △394,844 5,575,675
前連結会計年度末 4,504 698,644 ― 703,149
うち商品有価証券
当中間連結会計期間末 75,467 1,011,674 ― 1,087,141
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 128,584 962 ― 129,546
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 95,307 1,079 ― 96,386
前連結会計年度末 1,519,130 1,454,506 △173,401 2,800,235
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 2,364,851 2,371,141 △394,844 4,341,148
前連結会計年度末 147,493 ― ― 147,493
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間末 50,998 ― ― 50,998
前連結会計年度末 1,345,603 1,616,682 △173,401 2,788,884
特定取引負債
当中間連結会計期間末 1,494,490 3,940,900 △394,844 5,040,546
前連結会計年度末 1,383 249,338 ― 250,721
うち売付商品債券
当中間連結会計期間末 53,466 320,685 ― 374,152
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 128,579 1,087 ― 129,667
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 92,694 1,160 ― 93,854
前連結会計年度末 1,215,640 1,366,256 △173,401 2,408,494
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 1,348,328 3,619,054 △394,844 4,572,539
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 123,639,500 25,610,195 149,249,696
預金合計
当中間連結会計期間末 125,323,997 32,100,277 157,424,275
前連結会計年度末 96,354,258 17,907,060 114,261,318
うち流動性預金
当中間連結会計期間末 97,414,131 21,769,664 119,183,796
前連結会計年度末 17,647,119 7,524,924 25,172,044
うち定期性預金
当中間連結会計期間末 17,483,500 10,131,402 27,614,902
前連結会計年度末 9,638,122 178,210 9,816,333
うちその他
当中間連結会計期間末 10,426,365 199,210 10,625,576
前連結会計年度末 5,449,573 8,010,723 13,460,296
譲渡性預金
当中間連結会計期間末 4,568,518 10,321,099 14,889,617
前連結会計年度末 129,089,074 33,620,918 162,709,993
総合計
当中間連結会計期間末 129,892,516 42,421,376 172,313,892
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 58,270,616 100.00 59,355,765 100.00
製造業 8,507,790 14.60 8,567,173 14.43
農業、林業、漁業及び鉱業 285,983 0.49 322,362 0.54
建設業 712,875 1.22 790,810 1.33
運輸、情報通信、公益事業 5,703,229 9.79 5,904,708 9.95
卸売・小売業 4,711,738 8.08 4,882,034 8.23
金融・保険業 6,169,542 10.59 6,475,730 10.91
不動産業、物品賃貸業 11,139,355 19.12 11,323,427 19.08
各種サービス業 4,853,887 8.33 4,800,053 8.09
地方公共団体 512,841 0.88 501,278 0.84
その他 15,673,371 26.90 15,788,185 26.60
海外及び特別国際金融取引勘定分 34,202,228 100.00 43,077,449 100.00
政府等 441,474 1.29 506,948 1.18
金融機関 2,714,581 7.94 3,313,246 7.69
商工業 28,101,604 82.16 35,822,885 83.16
その他 2,944,567 8.61 3,434,368 7.97
合計 92,472,845 ― 102,433,214 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
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イ 外国政府等向け債権残高（国別）
期別 国別 金額(百万円)
ロシア 186,890
ガーナ 3,366
ミャンマー 2,856
前連結会計年度末 アルゼンチン 8
スリランカ 3
合計 193,126
(資産の総額に対する割合：％) (0.08)
ロシア 197,732
エチオピア 27,869
イラク 5,228
ガーナ 3,982
ミャンマー 3,284
当中間連結会計期間末
ザンビア 2,172
アルゼンチン 9
スリランカ 1
合計 240,280
(資産の総額に対する割合：％) (0.09)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 15,774,197 ― 15,774,197
国債
当中間連結会計期間末 10,060,642 ― 10,060,642
前連結会計年度末 1,171,237 ― 1,171,237
地方債
当中間連結会計期間末 1,129,424 ― 1,129,424
前連結会計年度末 2,775,769 64,833 2,840,602
社債
当中間連結会計期間末 2,873,198 66,947 2,940,145
前連結会計年度末 3,306,067 ― 3,306,067
株式
当中間連結会計期間末 3,060,171 ― 3,060,171
前連結会計年度末 7,074,778 7,298,976 14,373,754
その他の証券
当中間連結会計期間末 6,131,116 8,042,950 14,174,066
前連結会計年度末 30,102,049 7,363,809 37,465,859
合計
当中間連結会計期間末 23,254,553 8,109,897 31,364,451
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動による
キャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比 11兆3,334億円減少 の △14兆5,373億円 、有価証券の取得・売却や
有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 ６兆9,568億円増加 の ＋７兆4,912億
円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 7,351億円減少 の △4,676億円 となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 ６兆8,847億円減少 の 57
兆9,518億円 となりました。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。
① 信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 751,813 4.64 935,743 5.81
有価証券 1,443,962 8.91 1,474,323 9.15
信託受益権 2,031,576 12.54 1,914,688 11.89
受託有価証券 996,253 6.15 997,774 6.19
金銭債権 6,666,801 41.16 6,405,028 39.76
有形固定資産 1,667,918 10.30 1,774,965 11.02
無形固定資産 1,999 0.01 1,999 0.01
その他債権 49,873 0.31 49,566 0.31
銀行勘定貸 2,443,537 15.09 2,354,139 14.61
現金預け金 144,283 0.89 201,628 1.25
その他 29 0.00 ― ―
合計 16,198,049 100.00 16,109,856 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,404,812 21.02 3,398,443 21.10
投資信託 1,667,752 10.30 1,581,987 9.82
金銭信託以外の金銭の信託 658,962 4.07 808,231 5.02
有価証券の信託 998,432 6.16 999,635 6.20
金銭債権の信託 6,390,008 39.45 6,088,710 37.79
包括信託 3,077,900 19.00 3,232,735 20.07
その他の信託 180 0.00 112 0.00
合計 16,198,049 100.00 16,109,856 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当中間連結会計期間末104,656百万円でありま
す。
２ 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当中間連結会計期間末62,648百
万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― 5,500 0.59
農業、林業、漁業及び鉱業 41,600 5.53 41,600 4.44
建設業 10,534 1.40 11,766 1.26
運輸、情報通信、公益事業 267,498 35.58 292,268 31.23
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 197,147 26.22 198,621 21.23
不動産業、物品賃貸業 116,194 15.46 223,519 23.89
各種サービス業 3,575 0.48 3,575 0.38
地方公共団体 95,539 12.71 143,677 15.35
その他 19,724 2.62 15,214 1.63
合計 751,813 100.00 935,743 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 20,463 27,352
資産計 20,463 27,352
元本 20,462 27,352
その他 0 0
負債計 20,463 27,352
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計
測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレ
バレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2022年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 15.78 14.36
２．連結Tier１比率（５／７） 14.53 13.31
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.67 11.61
４．連結における総自己資本の額 104,371 103,850
５．連結におけるTier１資本の額 96,128 96,214
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 83,827 83,930
７．リスク・アセットの額 661,205 722,865
８．連結総所要自己資本額 52,896 57,829
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
2022年３月31日 2022年９月30日
連結レバレッジ比率 4.82 4.34
単体自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2022年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７） 14.77 12.73
２．単体Tier１比率（５／７） 13.49 11.53
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.53 9.73
４．単体における総自己資本の額 91,435 85,445
５．単体におけるTier１資本の額 83,510 77,410
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 71,416 65,315
７．リスク・アセットの額 618,953 670,805
８．単体総所要自己資本額 49,516 53,664
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
2022年３月31日 2022年９月30日
単体レバレッジ比率 4.51 3.86
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2022年３月31日 現在 2022年９月30日 現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 792 946
危険債権 5,223 5,935
要管理債権 2,038 1,547
正常債権 1,033,235 1,157,606
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、当中間連結会計期間中に新たに確定した計画について、記載すべき重要なものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 106,248,400 同左 ―
おける標準となる株式
(注)１
第１回第六種
(注)１，２, ３
70,001 同左 ―
優先株式
計 106,318,401 同左 ― ―
(注) １ 当行は、単元株制度を採用しておりません。
２ 第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主(以下「第１回第六種優
先株主」という。下記３において同じ)または第１回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第
六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六
種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支
払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う
金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累
積しない。
③ 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて
配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対
し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限とし
て中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権
者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000
円を支払う。
② 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の
分配は行わない。
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(4) 取得条項
当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、2011年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株
につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することがで
きる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案
が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時
までは議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
② 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
③ 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損
害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
３ 第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時まで
は議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 106,318,401 ― 1,770,996,505 ― 1,771,043,787
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
(注) 当行は、自己株式として第１回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
無議決権株式 ― 「(1)株式の総数等 ②発行済株式」参照
70,001
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行における標
完全議決権株式(その他) 106,248,400
準となる株式
106,248,400
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1983年11月 デロイト・ハスキンス・アンド・セルズ公認会計
士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入
所
1987年３月 公認会計士登録（現職）
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）パートナー
2022年９
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー
月22日付
の臨時株
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ執行役金融インダスト
主総会で
リー担当
取締役
の選任後
2022年
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメン
後 藤 順 子
監査等委員 1958年11月11日生 2023年度 ―
10月１日
に関する
バー
定時株主
2018年６月 デロイト トーマツ グループボード議長
総会の終
有限責任監査法人トーマツ ボード議長
結の時ま
で
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメン
バー
2018年11月 Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー
2022年９月 有限責任監査法人トーマツ退職
2022年10月 後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
（注）取締役 後藤順子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性３名 （役員のうち女性の比率15.8％）
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日現在) (2022年９月30日現在)
資産の部
※5 72,742,334 ※5 68,690,146
現金預け金
コールローン及び買入手形 3,265,134 8,216,151
買現先勘定 3,856,984 3,343,077
債券貸借取引支払保証金 1,874,221 1,899,378
買入金銭債権 5,363,980 5,745,444
※5 3,780,424 ※5 5,575,675
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1 ， ※2 ， ※3 ， ※5 ， ※12 37,465,859 ※1 ， ※2 ， ※3 ， ※5 ， ※12 31,364,451
有価証券
※3 ， ※4 ， ※5 ， ※6 92,472,845 ※3 ， ※4 ， ※5 ， ※6 102,433,214
貸出金
※3 ， ※4 2,799,157 ※3 ， ※4 2,859,785
外国為替
リース債権及びリース投資資産 228,608 232,348
※3 ， ※5 6,312,402 ※3 ， ※5 11,507,036
その他資産
※7 ， ※8 1,297,011 ※7 ， ※8 1,387,525
有形固定資産
無形固定資産 314,145 334,741
退職給付に係る資産 616,206 634,678
繰延税金資産 52,543 79,295
※3 10,342,818 ※3 13,042,373
支払承諾見返
△ 678,743 △ 655,677
貸倒引当金
資産の部合計 242,105,934 256,689,648
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日現在) (2022年９月30日現在)
負債の部
※5 149,249,696 ※5 157,424,275
預金
譲渡性預金 13,460,296 14,889,617
コールマネー及び売渡手形 704,999 912,518
※5 16,350,836 ※5 14,119,108
売現先勘定
※5 305,779 ※5 287,228
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,856,909 2,140,976
特定取引負債 2,788,884 5,040,546
※5 ， ※9 26,887,509 ※5 ， ※9 20,657,961
借用金
外国為替 1,265,002 1,627,801
※10 812,303 ※10 910,907
社債
※5 ， ※11 2,443,873 ※5 ， ※11 2,354,852
信託勘定借
その他負債 5,980,727 13,268,385
賞与引当金 44,526 32,428
役員賞与引当金 1,497 －
退職給付に係る負債 10,985 6,358
役員退職慰労引当金 580 504
ポイント引当金 870 907
睡眠預金払戻損失引当金 5,767 2,846
繰延税金負債 343,017 176,163
※7 29,193 ※7 29,132
再評価に係る繰延税金負債
10,342,818 13,042,373
支払承諾
負債の部合計 232,886,075 246,924,895
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,966,205 1,965,688
利益剰余金 3,867,551 4,314,113
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 7,394,750 7,840,794
その他有価証券評価差額金
1,253,370 616,751
繰延ヘッジ損益 △ 74,044 33,904
※7 36,320 ※7 36,307
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 361,502 973,840
118,548 110,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,695,697 1,771,285
非支配株主持分 129,411 152,672
純資産の部合計 9,219,858 9,764,752
負債及び純資産の部合計 242,105,934 256,689,648
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 1,400,345 2,376,048
資金運用収益 774,993 1,371,459
（うち貸出金利息） 545,790 901,819
（うち有価証券利息配当金） 159,338 211,655
信託報酬 2,630 3,044
役務取引等収益 321,730 370,483
特定取引収益 62,748 8,397
その他業務収益 108,449 444,985
※1 129,792 ※1 177,678
その他経常収益
経常費用 877,664 1,699,102
資金調達費用 184,304 644,761
（うち預金利息） 40,802 230,158
役務取引等費用 92,098 91,334
特定取引費用 185 144,384
その他業務費用 37,308 139,139
※2 532,773 ※2 592,081
営業経費
※3 30,994 ※3 87,400
その他経常費用
経常利益 522,681 676,946
※4 1,412 ※4 585
特別利益
※5 ， ※6 4,036 ※5 ， ※6 795
特別損失
税金等調整前中間純利益 520,057 676,736
法人税、住民税及び事業税
103,408 145,088
41,340 39,002
法人税等調整額
法人税等合計 144,748 184,091
中間純利益 375,308 492,645
非支配株主に帰属する中間純利益 4,043 2,641
親会社株主に帰属する中間純利益 371,265 490,004
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 375,308 492,645
その他の包括利益 128,392 93,720
その他有価証券評価差額金 76,641 △ 632,676
繰延ヘッジ損益 △ 26,098 98,068
為替換算調整勘定 68,316 592,661
退職給付に係る調整額 △ 9,662 △ 8,041
19,196 43,709
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 503,701 586,366
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 497,327 565,605
非支配株主に係る中間包括利益 6,374 20,760
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,300 3,676,110 △ 210,003 7,203,404
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 34,424 △ 34,424
親会社株主に帰属する中間
371,265 371,265
純利益
連結子会社の減少に伴う増
22 22
加
非支配株主との取引に係る
△ 50 △ 50
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 94 △ 94
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 50 336,768 － 336,717
当中間期末残高 1,770,996 1,966,249 4,012,879 △ 210,003 7,540,122
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,748,263 28,751 36,251 12,494 125,380 1,951,141 101,823 9,256,369
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 34,424
親会社株主に帰属する中間
371,265
純利益
連結子会社の減少に伴う増
22
加
非支配株主との取引に係る
△ 50
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 94
株主資本以外の項目の
75,009 △ 25,634 94 86,347 △ 9,660 126,155 18,158 144,313
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 75,009 △ 25,634 94 86,347 △ 9,660 126,155 18,158 481,031
当中間期末残高 1,823,272 3,117 36,345 98,842 115,719 2,077,297 119,981 9,737,401
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,205 3,867,551 △ 210,003 7,394,750
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455 △ 43,455
親会社株主に帰属する中間
490,004 490,004
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 517 △ 517
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 517 446,561 － 446,044
当中間期末残高 1,770,996 1,965,688 4,314,113 △ 210,003 7,840,794
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,253,370 △ 74,044 36,320 361,502 118,548 1,695,697 129,411 9,219,858
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455
親会社株主に帰属する中間
490,004
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 517
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の
△ 636,619 107,948 △ 12 612,338 △ 8,067 75,588 23,261 98,849
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 636,619 107,948 △ 12 612,338 △ 8,067 75,588 23,261 544,893
当中間期末残高 616,751 33,904 36,307 973,840 110,481 1,771,285 152,672 9,764,752
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 520,057 676,736
減価償却費 73,329 77,951
減損損失 3,124 339
のれん償却額 － 1,649
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 213
持分法による投資損益（△は益） △ 10,833 △ 33,516
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,641 △ 35,402
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,849 △ 17,730
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,488 △ 1,513
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 18,428 △ 22,113
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 75
ポイント引当金の増減額（△は減少） 99 37
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,267 △ 2,920
資金運用収益 △ 774,993 △ 1,371,459
資金調達費用 184,304 644,761
有価証券関係損益（△） △ 108,407 △ 26,839
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） △ 3,772 △ 825,663
固定資産処分損益（△は益） △ 501 83
特定取引資産の純増（△）減 1,004,693 △ 1,287,787
特定取引負債の純増減（△） △ 1,251,903 1,968,204
貸出金の純増（△）減 11,811 △ 9,111,866
預金の純増減（△） △ 770,762 6,740,562
譲渡性預金の純増減（△） △ 643,838 1,394,113
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
354,971 △ 7,237,299
（△）
有利息預け金の純増（△）減 △ 546,461 △ 1,379,424
コールローン等の純増（△）減 64,196 △ 4,166,420
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 257,220 △ 25,156
コールマネー等の純増減（△） △ 1,560,263 △ 2,413,475
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 408,052 181,841
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 51,343 △ 18,551
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,122,538 △ 39,819
外国為替（負債）の純増減（△） 317,467 354,474
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 11,812 15,826
普通社債発行及び償還による増減（△） 50,449 △ 40,736
信託勘定借の純増減（△） 222,159 △ 89,020
資金運用による収入 802,339 1,231,037
資金調達による支出 △ 193,911 △ 577,606
144,620 1,078,161
その他
小計 △ 3,087,359 △ 14,358,832
法人税等の支払額 △ 116,501 △ 178,425
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,203,860 △ 14,537,257
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 19,658,374 △ 17,041,965
有価証券の売却による収入 11,936,144 11,185,736
有価証券の償還による収入 8,335,642 13,431,353
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 27,538 △ 30,826
有形固定資産の売却による収入 2,406 2,274
無形固定資産の取得による支出 △ 54,876 △ 55,379
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
961 －
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 534,364 7,491,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 726,219 －
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 383,097 △ 423,632
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 40,000 －
よる支出
配当金の支払額 △ 34,394 △ 43,455
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,329 △ 1,488
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
44 956
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 267,443 △ 467,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 34,633 628,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,367,418 △ 6,884,709
現金及び現金同等物の期首残高 65,641,797 64,836,471
※1 63,274,379 ※1 57,951,762
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 119 社
主要な会社名
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
SMBC Bank International plc
SMBC Bank EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、４社を新規設立により連結子会社としております。
また、１社は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Energy Opportunity Fund, L.P.
非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 43 社
主要な会社名 東亜銀行有限公司
当中間連結会計期間より、１社を吸収合併により持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しない
ものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により、持分
法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
当中間連結会計期間より、２社を新規設立により持分法非適用の関連会社としております。
持分法非適用の関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合
計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
４月末日 ２社
６月末日 70社
９月末日 46社
(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は６月末日現在、４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現
在、一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
た、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金
融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資
産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権
に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等に
ついては、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価
額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
137,914百万円(前連結会計年度末は127,278百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 収益の計上方法
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状
況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足
時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理
に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり
収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を
認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販売
手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連す
るサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連す
るサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧
客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び
関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(13) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを
適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別
委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につい
て、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを
適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用してお
り、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用してお
ります。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であり
ます。
(17) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算
制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の
見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関す
るものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが
予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸
倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引
当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化に
より、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計70,854百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りにつ
いて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等
も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境
や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納
税親会社とする連結納税制度から、同社を通算親会社とするグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
株式 564,925 百万円 681,955 百万円
出資金 735 百万円 679 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
「有価証券」中の国債及び地方債 133,331 百万円 354,419 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）
担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）
に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
（再）担保に差し入れている有価証券 6,642,353 百万円 5,699,846 百万円
再貸付けに供している有価証券 15,871 百万円 258,546 百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）
2,247,125 百万円 2,035,643 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 87,074 百万円 101,802 百万円
危険債権額 576,112 百万円 645,750 百万円
要管理債権額 303,221 百万円 216,385 百万円
三月以上延滞債権額 7,309 百万円 6,751 百万円
貸出条件緩和債権額 295,911 百万円 209,634 百万円
小計額 966,408 百万円 963,939 百万円
正常債権額 106,256,879 百万円 119,179,393 百万円
合計額 107,223,288 百万円 120,143,333 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
1,120,625 百万円 1,306,863 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 22,976 百万円 現金預け金 18,665 百万円
特定取引資産 134,493 百万円 有価証券 9,685,381 百万円
有価証券 17,807,664 百万円 貸出金 11,028,588 百万円
貸出金 10,817,911 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 2,300 百万円 預金 2,732 百万円
売現先勘定 9,950,128 百万円 売現先勘定 8,586,284 百万円
債券貸借取引受入担保金 305,779 百万円 債券貸借取引受入担保金 287,228 百万円
借用金 16,254,404 百万円 借用金 9,304,396 百万円
信託勘定借 629,091 百万円 信託勘定借 680,505 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
現金預け金 178,882 百万円 現金預け金 16,338 百万円
特定取引資産 4,430 百万円 特定取引資産 70,409 百万円
有価証券 5,120,441 百万円 有価証券 6,311,332 百万円
貸出金 18,823 百万円 貸出金 21,015 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
金融商品等差入担保金 2,514,048 百万円 金融商品等差入担保金 3,035,551 百万円
保証金 56,702 百万円 保証金 55,070 百万円
先物取引差入証拠金
14,883 百万円 先物取引差入証拠金 7,779 百万円
その他の証拠金等 6,900 百万円 その他の証拠金等 8,881 百万円
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※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
融資未実行残高 70,160,608 百万円 75,447,723 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
45,410,764 百万円 47,412,149 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※７ 当行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づ
いて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
減価償却累計額 755,468 百万円 808,988 百万円
※９ 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
劣後特約付借入金 9,259,397 百万円 9,962,630 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
劣後特約付社債 79,996 百万円 79,996 百万円
※11 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に
629,091 百万円 680,505 百万円
関連した信託勘定からの借入金
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※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
1,355,925 百万円 1,415,382 百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
金銭信託 20,462 百万円 27,352 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却益 90,577 百万円 株式等売却益 127,636 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料・手当 220,404 百万円 給料・手当 264,127 百万円
減価償却費 64,113 百万円 減価償却費 62,528 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等償却 5,643 百万円 貸倒引当金繰入額 31,763 百万円
株式等売却損 26,643 百万円
※４ 特別利益は、次のものであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産処分益 1,412 百万円 固定資産処分益 371 百万円
段階取得に係る差益 213 百万円
※５ 特別損失は、次のものであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減損損失 3,124 百万円 固定資産処分損 455 百万円
固定資産処分損 911 百万円 減損損失 339 百万円
※６ 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 46物件 土地、建物等 790
近畿圏 遊休資産 36物件 土地、建物等 1,438
その他 遊休資産 21物件 土地、建物等 895
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 12物件 土地、建物等 47
近畿圏 遊休資産 12物件 土地、建物等 253
その他 遊休資産 ７物件 土地、建物等 37
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する
拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中セン
ター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資
産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業
務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しておりま
す。
また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収
が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準
に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
２ 新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 34,424 324 2021年３月31日 2021年５月17日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 342,332 利益剰余金 3,222 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
２ 新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 43,455 409 2022年３月31日 2022年５月16日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 394,394 利益剰余金 3,712 2022年９月30日 2022年11月24日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 68,679,759 百万円 68,690,146 百万円
日本銀行への預け金を除く
△5,405,380 百万円 △10,738,384 百万円
有利息預け金
現金及び現金同等物 63,274,379 百万円 57,951,762 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
リース料債権部分 287,443 310,048
見積残存価額部分 39,057 27,313
受取利息相当額 △97,892 △105,013
合 計 228,608 232,348
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
１年以内 34,531 31,908
１年超２年以内 22,448 22,468
２年超３年以内 19,539 22,142
３年超４年以内 17,347 18,008
４年超５年以内 12,851 37,606
５年超 180,724 177,913
合 計 287,443 310,048
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
１年内 25,055 24,630
１年超 168,576 167,033
合 計 193,631 191,664
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
１年内 27,703 32,530
１年超 58,970 69,146
合 計 86,673 101,677
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 139,783 453,676 593,459
特定取引資産
売買目的有価証券 470,250 380,392 ― 850,642
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券（※）１ 26,375,958 8,945,893 38,988 35,360,841
うち株式 3,112,659 789 ― 3,113,448
国債 15,774,197 ― ― 15,774,197
地方債 1,101,913 43,583 ― 1,145,496
短期社債 ― 301,985 ― 301,985
社債 120 2,500,547 37,949 2,538,617
外国株式 412,750 7,315 ― 420,065
外国債券 5,971,115 6,070,247 1,038 12,042,401
その他 3,204 21,425 ― 24,629
資産計 26,846,209 9,466,069 492,664 36,804,943
特定取引負債
売付商品債券 143,948 106,773 ― 250,721
負債計 143,948 106,773 ― 250,721
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引 397,345 (541,688) 1,505 (142,838)
通貨関連取引 (866) (343,689) 5,522 (339,032)
株式関連取引 (5,763) (2,031) ― (7,794)
債券関連取引 (738) 1,349 ― 611
商品関連取引 1,210 (193) ― 1,016
クレジット・デリバティブ取引 ― (4,181) ― (4,181)
デリバティブ取引計 391,187 (890,433) 7,027 (492,218)
(※) １ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という）第27-３項に従い、投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産 1,004,700 百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (681,257) 百万円とな
ります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定
した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを
参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 133,868 430,597 564,465
特定取引資産
売買目的有価証券 757,346 380,793 ― 1,138,140
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券（※）１ 20,327,853 9,651,845 33,356 30,013,056
うち株式 2,856,066 783 ― 2,856,850
国債 9,988,100 ― ― 9,988,100
地方債 1,041,180 44,538 ― 1,085,718
短期社債 ― 437,985 ― 437,985
社債 ― 2,469,835 32,324 2,502,160
外国株式 393,624 8,111 ― 401,736
外国債券 5,991,037 6,430,585 1,032 12,422,655
その他 57,843 260,006 ― 317,850
資産計 21,085,200 10,166,508 463,953 31,715,662
特定取引負債
売付商品債券 251,477 122,675 ― 374,152
負債計 251,477 122,675 ― 374,152
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引 450,332 (2,112,152) 2,371 (1,659,448)
通貨関連取引 1,875 (339,312) ― (337,437)
株式関連取引 1,602 ― ― 1,602
債券関連取引 1,933 ― ― 1,933
商品関連取引 (561) 1,155 ― 594
クレジット・デリバティブ取引 ― 374 ― 374
デリバティブ取引計 455,182 (2,449,935) 2,371 (1,992,381)
(※) １ 当中間連結会計期間より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は (1,813,293) 百万
円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段とし
て指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用
しております。
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(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及
び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 4,805,153 4,805,153 4,768,453 36,699
有価証券
満期保有目的の債券 25,522 ― ― 25,522 25,741 △218
貸出金 92,472,845
貸倒引当金 (※) △533,094
― ― 93,278,504 93,278,504 91,939,751 1,338,753
リース債権及びリース投資
― ― 230,308 230,308 228,254 2,053
資産 (※)
資産計 25,522 ― 98,313,966 98,339,488 96,962,199 1,377,288
預金 ― 149,237,477 ― 149,237,477 149,249,696 △12,218
譲渡性預金 ― 13,465,260 ― 13,465,260 13,460,296 4,963
借用金 ― 25,368,029 1,267,321 26,635,350 26,887,509 △252,158
社債 ― 803,974 23,815 827,790 812,303 15,487
信託勘定借 ― 2,429,001 ― 2,429,001 2,443,873 △14,871
負債計 ― 191,303,743 1,291,137 192,594,880 192,853,679 △258,798
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 5,220,233 5,220,233 5,178,838 41,395
有価証券
満期保有目的の債券 115,690 ― ― 115,690 116,248 △558
貸出金 102,433,214
貸倒引当金 (※) △490,313
― 976 103,001,136 103,002,112 101,942,901 1,059,211
リース債権及びリース投資
― ― 227,949 227,949 232,231 △4,282
資産 (※)
資産計 115,690 976 108,449,319 108,565,986 107,470,220 1,095,766
預金 ― 157,407,275 ― 157,407,275 157,424,275 △16,999
譲渡性預金 ― 14,892,297 ― 14,892,297 14,889,617 2,680
借用金 ― 18,477,588 1,252,332 19,729,921 20,657,961 △928,040
社債 ― 887,160 2,075 889,235 910,907 △21,671
信託勘定借 ― 2,305,877 ― 2,305,877 2,354,852 △48,975
負債計 ― 193,970,199 1,254,407 195,224,607 196,237,613 △1,013,006
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損
失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額
から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原
則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市
場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する
価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した
価額をもって時価としているものにつきましてはレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定
した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格を
もって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のあ
る有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としてお
り、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価と
しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当
該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につ
きましては、基準価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、主にレベル２に分類して
おります。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳
簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として
帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、 時価は中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒見積高を控除した金額に
近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
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負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日
の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきまし
ては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市
場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を
基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきま
しては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する流
動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能イン
プットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２とし
ております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としておりま
す。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベ
ル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1％ － 100.0％
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 52.8％
倒産時の損失率
2.0％ － 7.0％
期限前償還率
有価証券
7.9％ － 100.0％
社債 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 55.0％
倒産時の損失率
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0％
33.6％ － 79.5％
倒産時の損失率
デリバティブ取引
16.0％ － 58.1％
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
6.9％ － 30.4％
金利為替間相関係数
通貨関連取引 割引現在価値法 期限前償還率 22.0％
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1％ － 100.0％
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 52.8％
倒産時の損失率
2.0％ － 7.0％
期限前償還率
有価証券
7.9％ － 100.0％
社債 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 50.0％
倒産時の損失率
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0％
33.6％ － 79.5％
倒産時の損失率
デリバティブ取引
35.5％ － 64.4％
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
23.4％ － 40.7％
金利為替間相関係数
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル３ レベル３ 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 (※)３ (※)４ する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
(※)１
の評価損
(※)２
益
買入金銭債権 454,827 ― △3,748 2,597 ― ― 453,676 ―
有価証券
その他有価証券 52,193 3,716 △390 △19,369 9,757 △6,919 38,988 △652
うち社債 45,906 3,638 △390 △19,294 9,757 △1,667 37,949 △441
外国債券 6,287 77 0 △74 ― △5,252 1,038 △211
デリバティブ取引
金利関連取引 53 708 ― 743 ― ― 1,505 709
通貨関連取引 ― 5,522 ― ― ― ― 5,522 5,522
合計 507,074 9,947 △4,138 △16,028 9,757 △6,919 499,692 5,579
（※）１ 連結損益計算書に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
(単位：百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち中間
購入、売 レベル３ レベル３ 連結貸借
却、発行 の時価へ の時価か 対照表日
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 において
の純額 (※)３ (※)４ 保有する
その他の
損益に計
金融資産
包括利益
上
及び金融
に計上
(※)１
負債の評
(※)２
価損益
買入金銭債権 453,676 △5,463 △21,156 3,540 ― ― 430,597 ―
有価証券
その他有価証券 38,988 645 △55 △6,027 529 △723 33,356 114
うち社債 37,949 586 △55 △5,961 529 △723 32,324 511
外国債券 1,038 58 ― △65 ― ― 1,032 △396
デリバティブ取引
金利関連取引 1,505 469 ― 396 ― ― 2,371 459
通貨関連取引 5,522 ― ― ― ― △5,522 ― ―
合計 499,692 △4,348 △21,212 △2,089 529 △6,245 466,324 574
（※）１ 中間連結損益計算書に含まれております。
２ 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないイン
プットの時価に対する影響が減少したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行ってお
ります。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価
モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較
等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値で
す。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の
著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応
じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づ
いて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動
は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通
りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第５項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
市場価格のない株式等 (※)１，２ 194,053 206,713
組合出資金等 (※)２ 314,861 345,797
合計 508,915 552,511
(※) １ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において16,444百万円、当中間連結会計期間に
おいて10,660百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 25,741 25,522 △218
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 25,741 25,522 △218
合計 25,741 25,522 △218
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債 72,542 72,425 △117
地方債 43,706 43,264 △441
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 116,248 115,690 △558
合計 116,248 115,690 △558
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,992,848 1,005,622 1,987,226
債券 3,669,440 3,652,565 16,875
国債 2,139,495 2,139,166 329
連結貸借対照表計上額が
地方債 29,318 29,251 66
取得原価を超えるもの
社債 1,500,626 1,484,147 16,479
その他 4,387,292 4,049,978 337,313
小計 11,049,581 8,708,166 2,341,415
株式 120,599 143,710 △23,110
債券 16,090,855 16,157,818 △66,962
国債 13,634,701 13,682,130 △47,428
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,116,178 1,125,300 △9,121
取得原価を超えないもの
社債 1,339,976 1,350,388 △10,411
その他 9,833,417 10,346,087 △512,670
小計 26,044,872 26,647,616 △602,743
合計 37,094,454 35,355,782 1,738,671
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 2,735,127 974,817 1,760,310
債券 4,926,518 4,912,315 14,202
国債 3,505,324 3,504,733 590
中間連結貸借対照表計上額
地方債 1,370 1,366 3
が取得原価を超えるもの
社債 1,419,823 1,406,214 13,608
その他 2,822,715 2,564,499 258,215
小計 10,484,361 8,451,632 2,032,728
株式 121,722 144,329 △22,607
債券 9,087,446 9,168,887 △81,441
国債 6,482,775 6,531,796 △49,021
中間連結貸借対照表計上額
地方債 1,084,347 1,100,040 △15,692
が取得原価を超えないもの
社債 1,520,322 1,537,049 △16,727
その他 10,972,835 12,072,017 △1,099,182
小計 20,182,003 21,385,234 △1,203,230
合計 30,666,365 29,836,867 829,497
(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
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３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込
みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額
を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会
計年度におけるこの減損処理額は4,018百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は
790百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証
券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,736,570
その他有価証券 1,736,570
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 478,107
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,258,463
(△)非支配株主持分相当額 5,165
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
71
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,253,370
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損
益処理分を除く）を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 829,843
その他有価証券 829,843
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 204,741
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 625,101
(△)非支配株主持分相当額 4,304
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△4,045
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 616,751
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損
益処理分を除く）を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 54,427,438 19,738,845 22,143 22,143
買建 88,326,052 47,391,708 △19,479 △19,479
金融商品
取引所
金利オプション
売建 63,833,754 15,699,082 △99,057 △99,057
買建 386,745,214 128,653,154 493,419 493,419
金利先渡契約
売建 6,333,817 ― △4,895 △4,895
買建 6,241,393 ― 4,867 4,867
金利スワップ 615,131,597 401,862,115 △105,993 △105,993
受取固定・支払変動 245,504,399 163,637,260 △4,508,091 △4,508,091
受取変動・支払固定 252,984,758 170,497,819 4,391,141 4,391,141
受取変動・支払変動 116,587,312 67,671,907 1,985 1,985
金利スワップション
売建 11,086,996 6,387,703 △166,721 △166,721
店頭 買建 12,186,740 7,565,504 172,546 172,546
キャップ
売建 90,744,010 56,916,850 △652,162 △652,162
買建 16,953,839 13,636,308 146,693 146,693
フロアー
売建 4,561,520 2,782,693 △10,025 △10,025
買建 2,885,184 2,448,367 14,405 14,405
その他
売建 3,943,644 1,882,178 △27,824 △27,824
買建 10,094,024 8,051,028 85,940 85,940
合 計
― ― △146,143 △146,143
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 142,890,850 18,547,263 47,533 47,533
買建 73,635,251 33,817,400 △38,327 △38,327
金融商品
取引所
金利オプション
売建 81,400,452 13,623,145 △168,328 △168,328
買建 441,509,326 85,088,039 598,743 598,743
金利先渡契約
売建 7,184,115 146,239 △29,305 △29,305
買建 10,219,722 851,883 36,304 36,304
金利スワップ 1,046,606,249 622,204,176 △426,672 △426,672
受取固定・支払変動 400,326,681 271,736,929 △21,172,452 △21,172,452
受取変動・支払固定 425,889,870 289,558,845 20,720,930 20,720,930
受取変動・支払変動 220,151,419 60,670,122 △5,596 △5,596
金利スワップション
売建 20,175,171 9,700,908 △542,083 △542,083
店頭 買建 19,524,277 11,671,535 532,554 532,554
キャップ
売建 111,562,506 65,947,387 △2,150,516 △2,150,516
買建 22,578,627 15,992,114 466,615 466,615
フロアー
売建 5,334,867 3,321,075 △9,386 △9,386
買建 5,474,284 4,965,743 25,619 25,619
その他
売建 6,385,707 3,353,135 △88,272 △88,272
買建 20,821,919 16,147,532 220,502 220,502
合 計
― ― △1,525,019 △1,525,019
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 744 ― △103 △103
取引所
買建 10,013 ― 0 0
通貨スワップ 82,507,263 66,149,233 551,226 178,672
通貨スワップション
売建 47,455 47,455 54 54
買建 645,572 612,935 36 36
店頭
為替予約 85,811,361 13,306,988 △200,280 △200,280
通貨オプション
売建 2,605,878 826,463 △81,529 △81,529
買建 6,116,561 643,083 74,092 74,092
合 計
― ― 343,498 △29,056
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 3,882 ― △1,386 △1,386
取引所
買建 9,885 ― 0 0
通貨スワップ 87,577,163 66,117,963 1,599,727 294,043
通貨スワップション
売建 35,962 35,962 △48 △48
買建 1,657,103 1,597,156 402 402
店頭
為替予約 125,002,847 17,488,926 △226,406 △226,406
通貨オプション
売建 4,292,694 1,240,542 △212,586 △212,586
買建 3,937,061 1,018,189 181,726 181,726
合 計
― ― 1,341,427 35,744
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 456,954 ― △40,800 △40,800
買建 378,327 ― 35,038 35,038
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 1,254 ― 11 11
買建 1,254 ― △12 △12
合 計
― ― △5,763 △5,763
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 607,861 ― 44,301 44,301
買建 586,829 ― △42,864 △42,864
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 4,000 ― △130 △130
買建 10,650 ― 297 297
合 計
― ― 1,602 1,602
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 3,727,141 ― 90,363 90,363
買建 3,742,150 ― △91,110 △91,110
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 9,792 ― △1 △1
買建 18,361 ― 10 10
債券先渡契約
売建 59,827 ― 1,438 1,438
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 20,000 ― △552 △552
買建 27,318 ― 463 463
合 計
― ― 611 611
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 3,303,459 ― 44,657 44,657
買建 3,128,838 ― △42,730 △42,730
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 4,336 ― △23 △23
買建 13,024 ― 29 29
合 計
― ― 1,933 1,933
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,059 ― △192 △192
取引所
買建 8,125 ― 1,402 1,402
商品スワップ
固定価格受取・
72,156 19,691 △67,209 △67,209
変動価格支払
変動価格受取・
65,653 15,445 67,595 67,595
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 459 245 △88 △88
変動価格支払
商品オプション
売建 2,677 1,766 △589 △589
買建 1,113 202 98 98
合 計
― ― 1,016 1,016
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 36,829 ― 600 600
取引所
買建 45,168 ― △1,161 △1,161
商品スワップ
固定価格受取・
55,261 24,758 △34,491 △34,491
変動価格支払
変動価格受取・
44,219 18,780 36,088 36,088
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 224 ― △75 △75
変動価格支払
商品オプション
売建 25,097 1,240 △1,779 △1,779
買建 23,766 171 1,412 1,412
合 計
― ― 594 594
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 107,720 71,104 1,044 1,044
買建 500,345 427,113 △5,225 △5,225
合 計
― ― △4,181 △4,181
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 104,394 62,921 △84 △84
買建 559,145 476,200 458 458
合 計 ― ― 374 374
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 774,856 25,541 319
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 33,156,979 27,311,289 △470,643
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 19,950,507 18,824,805 470,733
受取変動・支払変動 2,060,000 ― △20
金利スワップション
売建 170,149 170,149 △3,214
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 525,018 447,551 6,131
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)２
受取変動・支払固定 66,010 59,570
理
合 計
― ― ― 3,305
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 5,812,671 3,364,905 11,905
債
買建 434,430 ― △1,194
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 36,938,063 31,366,068 △1,304,350
方法
受取変動・支払固定 27,807,536 27,021,552 1,146,841
金利スワップション
売建 201,285 201,285 △27,616
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 732,947 627,176 39,985
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)２
受取変動・支払固定 63,310 52,010
理
合 計
― ― ― △134,428
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 10,790,276 7,285,574 △684,903
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 34,466 ― △413
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 343,890 317,306 2,786
を認識する
方法
合 計
― ― ― △682,531
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 17,006,671 9,079,981 △1,690,336
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 18,261 ― △4,604
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 110,076 70,301 16,075
を認識する
方法
合 計
― ― ― △1,678,865
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
19,719 19,719 △2,031
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △2,031
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
経常収益 1,400,345 2,376,048
うち役務取引等収益 321,730 370,483
預金・貸出業務 85,575 129,956
為替業務 72,225 74,798
証券関連業務 25,199 21,345
代理業務 3,958 4,110
保護預り・貸金庫業務 2,020 2,050
保証業務 19,196 18,261
投資信託関連業務 14,874 13,348
その他 98,679 106,611
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール部門及びグローバルバンキング部門から、為替業務は主にホールセール
部門、リテール部門及びグローバルバンキング部門から、証券関連業務は主にグローバルバンキング部門から
発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んで
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となって
いるものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門 ：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバルバンキング部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各部門に属さない業務等
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則
り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
連結粗利益 339,500 151,400 404,100 243,100 △ 181,444 956,656
営業経費 △ 134,500 △ 153,400 △ 212,800 △ 35,000 2,927 △ 532,773
持分法による投資
－ 800 13,000 － △ 2,967 10,833
損益
連結業務純益 205,000 △ 1,200 204,300 208,100 △ 181,484 434,716
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
連結粗利益 395,200 151,000 601,000 272,900 △ 241,350 1,178,750
営業経費 △ 140,500 △ 142,900 △ 280,800 △ 40,400 12,519 △ 592,081
持分法による投資
－ 1,600 34,700 － △ 2,784 33,516
損益
連結業務純益 254,700 9,700 354,900 232,500 △ 231,615 620,185
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 434,716
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 118,959
その他経常費用 △30,994
中間連結損益計算書の経常利益 522,681
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 620,185
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 144,161
その他経常費用 △87,400
中間連結損益計算書の経常利益 676,946
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
770,989 246,435 130,066 252,855 1,400,345
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。ま
た、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地
理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
747,156 500,153 41,705 35,014 1,324,029
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,171,538 537,424 255,354 411,731 2,376,048
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。ま
た、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地
理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
728,711 573,196 42,661 42,956 1,387,525
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、 3,124 百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、 339 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
当中間期償却額 ― ― ― ― 1,649 1,649
当中間期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
１株当たり純資産額 円 85,558.44 90,468.00
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 9,219,858 9,764,752
純資産の部の合計額から
百万円 129,411 152,672
控除する金額
(うち非支配株主持分) 百万円 129,411 152,672
普通株式に係る中間期末
百万円 9,090,447 9,612,080
(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 106,248 106,248
(期末)の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 3,494.31 4,611.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 371,265 490,004
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 371,265 490,004
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 106,248 106,248
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり中間
純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
(2) 【その他】
該当ありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日現在) (2022年９月30日現在)
資産の部
※5 70,840,809 ※5 65,991,341
現金預け金
コールローン 2,234,818 7,075,668
買現先勘定 1,645,410 1,178,424
債券貸借取引支払保証金 1,863,080 1,884,837
買入金銭債権 2,290,607 2,316,004
※5 2,025,767 ※5 3,157,387
特定取引資産
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 38,238,579 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 31,630,177
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 87,671,294 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 96,029,464
貸出金
※3 ,※4 2,721,735 ※3 ,※4 2,713,664
外国為替
※3 ,※5 5,291,974 ※3 ,※5 9,544,304
その他資産
有形固定資産 766,477 769,906
無形固定資産 249,750 262,992
前払年金費用 428,164 463,605
※3 12,285,466 ※3 16,259,230
支払承諾見返
△ 589,208 △ 571,221
貸倒引当金
資産の部合計 227,964,729 238,705,788
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日現在) (2022年９月30日現在)
負債の部
預金 141,015,245 147,864,317
譲渡性預金 13,108,797 14,563,142
コールマネー 680,893 876,444
※5 14,626,237 ※5 12,819,034
売現先勘定
※5 305,779 ※5 219,661
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,229,180 1,227,039
特定取引負債 1,558,679 2,057,078
※5 ,※7 26,700,215 ※5 ,※7 20,537,074
借用金
外国為替 1,339,163 1,664,352
※8 720,847 ※8 719,101
社債
※5 ,※9 2,321,699 ※5 ,※9 2,226,616
信託勘定借
その他負債 4,255,764 10,410,455
未払法人税等 18,889 68,173
リース債務 2,445 2,288
資産除去債務 7,271 7,115
その他の負債 4,227,157 10,332,877
賞与引当金 12,584 11,738
役員賞与引当金 1,150 -
ポイント引当金 870 907
睡眠預金払戻損失引当金 4,974 2,246
繰延税金負債 221,503 26,761
再評価に係る繰延税金負債 29,193 29,132
※5 12,285,466 ※5 16,259,230
支払承諾
負債の部合計 220,418,246 231,514,336
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,774,554 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 3,510 3,510
利益剰余金 3,079,860 3,436,172
その他利益剰余金 3,079,860 3,436,172
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 2,858,358 3,214,671
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 6,415,408 6,771,720
その他有価証券評価差額金
1,288,414 723,335
繰延ヘッジ損益 △ 182,902 △ 329,154
25,563 25,550
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,131,074 419,731
純資産の部合計 7,546,483 7,191,452
負債及び純資産の部合計 227,964,729 238,705,788
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 1,122,978 2,032,709
資金運用収益 634,201 1,189,217
（うち貸出金利息） 446,218 754,817
（うち有価証券利息配当金） 141,269 226,323
信託報酬 983 1,061
役務取引等収益 267,567 317,927
特定取引収益 35,637 8,192
その他業務収益 65,046 387,402
※1 119,542 ※1 128,907
その他経常収益
経常費用 707,155 1,491,323
資金調達費用 145,619 577,727
（うち預金利息） 17,471 171,005
役務取引等費用 100,679 95,813
特定取引費用 - 205,136
その他業務費用 10,578 96,902
※2 407,420 ※2 430,670
営業経費
※3 42,856 ※3 85,072
その他経常費用
経常利益 415,822 541,386
※4 1,135 ※4 352
特別利益
※5 3,994 ※5 724
特別損失
税引前中間純利益 412,963 541,014
法人税、住民税及び事業税
89,809 129,819
36,935 11,439
法人税等調整額
法人税等合計 126,745 141,258
中間純利益 286,218 399,755
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,688,892 2,910,394
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 34,424 △ 34,424
中間純利益 286,218 286,218
土地再評価差額金の取
△ 95 △ 95
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 251,698 251,698
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,940,590 3,162,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,245,942 1,719,291 75,141 25,492 1,819,924 8,065,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 34,424 △ 34,424
中間純利益 286,218 286,218
土地再評価差額金の取
△ 95 △ 95
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 82,262 △ 49,891 95 32,466 32,466
額）
当中間期変動額合計 - 251,698 82,262 △ 49,891 95 32,466 284,164
当中間期末残高 △ 210,003 6,497,640 1,801,553 25,250 25,587 1,852,390 8,350,031
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,858,358 3,079,860
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455 △ 43,455
中間純利益 399,755 399,755
土地再評価差額金の取
12 12
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 356,312 356,312
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 3,214,671 3,436,172
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,415,408 1,288,414 △ 182,902 25,563 1,131,074 7,546,483
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455 △ 43,455
中間純利益 399,755 399,755
土地再評価差額金の取
12 12
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 565,078 △ 146,252 △ 12 △ 711,343 △ 711,343
額）
当中間期変動額合計 - 356,312 △ 565,078 △ 146,252 △ 12 △ 711,343 △ 355,030
当中間期末残高 △ 210,003 6,771,720 723,335 △ 329,154 25,550 419,731 7,191,452
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中
間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
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下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破
綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後
の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッ
シュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
126,410百万円(前事業年度末は115,195百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
６ 収益の計上方法
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況
に基づき認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時
期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に
係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益
を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認
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識しております。
証券関連業務収益には、主に債券の引受手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しておりま
す。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連する
サービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連する
サービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客
との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用してお
ります。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員
会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しておりま
す。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しており
ます。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個
別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
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るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報）
１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の
見積りについて、次の方法により財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するもので
あります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが
予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸
倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引
当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化に
より、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計54,038百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りにつ
いて、次の方法により財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等
も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境
や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行は、当中間会計期間より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度か
ら、同社を通算親会社とするグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対
応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなして
おります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
株式及び出資金 4,649,722 百万円 4,679,138 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
133,331 百万円 354,419 百万円
「有価証券」中の国債及び地方債
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券及び当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
6,539,929 百万円 6,000,704 百万円
(再)担保に差し入れている有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処
1,927,031 百万円
1,900,527 百万円
分をせずに所有している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
79,168 百万円 94,647 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額 522,328 百万円 593,488 百万円
要管理債権額 203,827 百万円 154,703 百万円
三月以上延滞債権額 4,166 百万円 3,200 百万円
貸出条件緩和債権額 199,661 百万円 151,503 百万円
小計額 805,325 百万円 842,839 百万円
正常債権額 103,323,468 百万円 115,760,613 百万円
合計額 104,128,794 百万円 116,603,452 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
1,039,364 百万円 1,151,937 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 664,321 百万円 現金預け金 285,975 百万円
有価証券
特定取引資産 134,493 百万円 8,040,934 百万円
貸出金
有価証券 16,181,327 百万円 10,915,691 百万円
貸出金 10,703,260 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 8,329,704 百万円 売現先勘定 7,016,247 百万円
債券貸借取引受入担保金 305,779 百万円 債券貸借取引受入担保金 219,661 百万円
借用金 16,226,662 百万円 借用金 9,282,657 百万円
信託勘定借 629,091 百万円 信託勘定借 680,505 百万円
支払承諾 628,429 百万円 支払承諾 260,543 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
現金預け金 1,184,614 百万円 現金預け金 1,097,060 百万円
特定取引資産 4,430 百万円 特定取引資産 70,409 百万円
有価証券 5,140,679 百万円 有価証券 6,306,241 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
百万円
金融商品等差入担保金 2,282,223 金融商品等差入担保金 2,226,944 百万円
保証金 54,264 百万円 保証金 53,714 百万円
先物取引差入証拠金 14,883 百万円 先物取引差入証拠金 7,779 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
70,513,361 百万円 74,343,338 百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
46,398,793 百万円 47,054,867 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
劣後特約付借入金
9,279,397 百万円 9,982,630 百万円
※８ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
劣後特約付社債 59,996 百万円 59,996 百万円
※９ 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含ま
れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
629,091 百万円 680,505 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
1,355,925 百万円 1,415,382 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
金銭信託 20,462 百万円 27,352 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
86,255 百万円 121,280 百万円
株式等売却益 株式等売却益
貸倒引当金戻入益 16,904 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
13,894 百万円 12,927 百万円
有形固定資産 有形固定資産
無形固定資産 37,859 百万円 無形固定資産 36,777 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
24,786 百万円 36,349 百万円
株式等償却 貸倒引当金繰入額
株式等売却損 26,316 百万円
株式等償却 10,753 百万円
※４ 特別利益は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
1,135 百万円 352 百万円
固定資産処分益 固定資産処分益
※５ 特別損失は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
3,124 百万円 385 百万円
減損損失 固定資産処分損
固定資産処分損 870 百万円 減損損失 339 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 135,538 149,988 14,450
合計 135,538 149,988 14,450
当中間会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 135,538 132,389 △3,148
合計 135,538 132,389 △3,148
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
子会社株式 4,263,032 4,279,231
関連会社株式 186,127 185,474
その他 65,022 78,894
合計 4,514,183 4,543,600
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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(2) 【その他】
①中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）
2022年11月11日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 394,394百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 3,712円
効力発生日及び支払開始日 2022年11月24日
②信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 751,760 16.26 926,950 19.30
有価証券 889,179 19.24 911,792 18.98
信託受益権 29,769 0.65 23,365 0.49
受託有価証券 15,000 0.32 15,000 0.31
金銭債権 534,976 11.57 567,471 11.82
その他債権 6,817 0.15 5,351 0.11
銀行勘定貸 2,321,363 50.22 2,225,903 46.35
現金預け金 73,407 1.59 126,652 2.64
その他 29 0.00 - -
合計 4,622,304 100.00 4,802,487 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,258,978 70.51 3,270,704 68.10
金銭信託以外の金銭の信託 336,967 7.29 474,299 9.88
有価証券の信託 15,000 0.32 15,000 0.31
金銭債権の信託 280,643 6.07 270,673 5.64
包括信託 730,715 15.81 771,810 16.07
合計 4,622,304 100.00 4,802,487 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産はありません。
２ 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2022年３月31日現在50,651百万円、2022年９月30日現在62,648
百万円であります。
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(付表）元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 20,463 100.00 27,352 100.00
合計 20,463 100.00 27,352 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
元本 20,462 100.00 27,352 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 20,463 100.00 27,352 100.00
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
及びその添付書類 ( 第19期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 2022年６月22日
報告書及び確認書 関東財務局長に提出。
2021年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 訂正発行登録書 2022年６月22日
関東財務局長に提出。
2021年11月2日提出の発行登録書（社債の募集）に係る訂正発行登録書であります。
(4) 発行登録書 2022年７月６日
関東財務局長に提出。
社債の売出に関する発行登録書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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