株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
至 2021年9月30日 )
連結経常収益 百万円 1,949,441 1,965,482 2,916,911 3,902,307 4,111,127
連結経常利益 百万円 346,294 630,028 726,071 711,018 1,040,621
親会社株主に帰属する
百万円 270,130 456,068 525,427 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 512,812 706,631
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 690,749 614,901 705,361 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 1,465,014 561,887
連結純資産額 百万円 11,299,671 12,376,017 12,760,842 11,899,046 12,197,331
連結総資産額 百万円 225,757,919 241,341,831 271,748,777 242,584,308 257,704,625
1株当たり純資産額 円 8,196.42 8,972.80 9,227.35 8,629.73 8,825.53
1株当たり中間純利益 円 197.18 332.74 383.23 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 374.26 515.51
潜在株式調整後
円 197.08 332.59 383.10 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 374.08 515.30
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 4.98 5.10 4.66 4.88 4.69
営業活動による
百万円 9,593,276 △ 2,692,875 △ 14,558,078 18,795,951 1,545,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 2,238,474 476,965 7,347,656 △ 7,679,878 △ 2,406,810
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 67,055 △ 209,353 △ 160,387 △ 562,580 △ 485,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 63,340,332 64,420,512 59,091,435 66,811,212 65,832,072
中間期末(期末)残高
従業員数 87,821 87,359 104,139 86,781 101,023
人
[ 11,452 ] [ 10,816 ] [ 10,078 ] [ 11,324 ] [ 10,635 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で
除して算出しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
営業収益 百万円 165,121 143,717 181,031 483,459 616,052
経常利益 百万円 65,399 38,309 44,467 279,402 393,006
中間純利益 百万円 67,343 41,886 47,421 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 281,966 395,167
資本金 百万円 2,341,274 2,341,878 2,342,537 2,341,274 2,341,878
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
1,374,040,061 1,374,362,102 1,374,691,194 1,374,040,061 1,374,362,102
純資産額 百万円 5,899,262 5,896,524 6,003,138 5,983,656 6,105,832
総資産額 百万円 14,646,477 15,337,581 16,943,793 15,025,382 16,253,088
普通株式 95 普通株式 105 普通株式 115 普通株式 190 普通株式 210
1株当たり配当額 円
自己資本比率 % 40.27 38.44 35.42 39.81 37.56
従業員数 人 1,026 1,126 1,260 1,034 1,130
(注) 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本四半期報告書提出日現在におい
て判断したものです。
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の連結子会社であるSMBC日興証券株式会社において、2022年3月24日及び4月13日、東京地
方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、
それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。その後、違法な安定操作取引に関して、10月7日に当社に対して
改善措置命令が、同社に対して業務停止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これ
らの行政処分に基づき、当社及び同社は、11月4日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
また、SMBC日興証券株式会社が、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、法人
顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該法
人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月7日に当社に対して報告徴求命令が、SMBC
日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令が、金融庁よりそれ
ぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、SMBC日興証券株式会
社及び株式会社三井住友銀行は、11月4日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
今後、SMBC日興証券株式会社は金融商品取引法に規定する罰金刑等が発生する可能性がある他、SMB
C日興証券株式会社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼失墜により、ビジネス機会
の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金
融引き締め政策が回復ペースを抑制しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境の改善が続いたものの、高進するインフレを抑制するために政策金
利が急ピッチで引き上げられたことで、景気の持ち直しペースが緩慢となりました。また、中国では、ゼロコロナ
政策による活動制限や不動産市場の調整を受けて、景気回復は緩やかにとどまりました。一方、欧州では、ロシ
ア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー関連の価格が一段と上昇するなか、インフレ抑制のために政策金利
が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。その他、東南アジア等では、新型コロナ禍で急増したデジ
タル関連需要の一服などを受けて輸出が鈍化したものの、行動制限の緩和に伴い個人消費が好調に推移し、景気の
回復が継続した地域もありました。
わが国の景気は、円安や資源高等の影響を受けながらも、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。
まず、個人消費は、夏場に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、人流の目立った落ち込みはみられず、緩
やかに増加しました。また、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も増加しました。更に、世界的な供給制
約が緩和したことを受けて、自動車や資本財関連を中心に輸出も増加に転じました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.03%前後を中心に推移しましたが、期末にはマイナス0.07%前後へ低下しました。長期市場
金利は、米国の大幅利上げ観測等を背景とする海外からの金利上昇圧力が強まり、期末にかけて日本銀行が示す上
限目途0.25%近辺で推移しました。円相場は、9月に財務省による円買い介入が実施されたものの、日米の金融政
策スタンスの違い等を反映して円安基調は継続し、期末には1ドル145円前後まで円安が進みました。日経平均株価
は、円安に伴う輸出企業の採算改善期待や米国の利上げペース鈍化の思惑が強まり、8月半ばに2万9千円台へ上
昇しましたが、米国の大幅利上げに対する警戒感が強まったことなどから、期末には2万5千円台へ下落しまし
た。
規制面では、6月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定
めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。また、7月には、
2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置(レバ
レッジ・バッファー)の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が
公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により
資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第2四
半期連結累計期間比1,358億円増益の7,219億円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前第2四半期連
結累計期間比で増加したことにより、同565億円増加の831億円となりました。
以上の結果、経常利益は同960億円増益の7,261億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同694億円増益の5,254億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 14,313 16,324 2,011
資金運用収支 7,122 8,736 1,614
信託報酬 26 30 4
役務取引等収支 5,549 5,883 334
特定取引収支 1,222 △1,024 △2,246
その他業務収支 394 2,699 2,304
営業経費 △8,759 △9,626 △866
持分法による投資損益 307 521 214
連結業務純益 5,861 7,219 1,358
与信関係費用 △267 △831 △565
不良債権処理額 △530 △936 △406
貸出金償却 △483 △445 38
貸倒引当金繰入額 ― △387 △387
その他 △47 △105 △58
貸倒引当金戻入益 81 - △81
償却債権取立益 182 105 △77
株式等損益 812 921 109
その他 △106 △48 58
経常利益 6,300 7,261 960
特別損益 △33 △14 19
うち固定資産処分損益 2 △5 △7
うち減損損失 △33 △9 24
税金等調整前中間純利益 6,268 7,247 979
法人税、住民税及び事業税 △1,127 △1,461 △333
法人税等調整額 △547 △477 70
中間純利益 4,594 5,309 716
非支配株主に帰属する中間純利益 △33 △55 △22
親会社株主に帰属する中間純利益 4,561 5,254 694
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 303億円増益 の 2,592億円 、リテール事業部
門は同 118億円減益 の 997億円 、グローバル事業部門は同 715億円増益 の 3,324億円 、市場事業部門は同 65億円増益 の
2,247億円 となりました。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結 連結 連結 連結 連結 連結
粗利益 業務純益 粗利益 業務純益 粗利益 業務純益
ホールセール事業部門 3,295 2,109 3,674 2,592 186 303
リテール事業部門 1,040 997 △183 △118
5,681 5,538
グローバル事業部門 2,057 3,324 775 715
3,945 6,011
市場事業部門 2,509 2,255 2,660 2,247 86 65
本社管理等 △1,117 △1,600 △1,559 △1,941 1,147 393
合計 5,861 7,219 2,011 1,358
14,313 16,324
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第2四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
原料費高騰に伴う運転資金や、為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的でのデリバティブ取引等、環境の変化
に伴うお客さまのニーズを捕捉した結果、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 303億円増益 の 2,592億円 と
なりました。
② リテール事業部門
国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファイナ
ンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として下
振れたことから、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 118億円減益 の 997億円 となりました。
③ グローバル事業部門
海外における起債額減少を主因に証券ビジネスが下振れた一方、資金需要増加を背景に、欧米非日系企業向けや
サブスクリプションファイナンス等における貸出金残高が増加した結果、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移
し、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 715億円増益 の 3,324億円 となりました。
④ 市場事業部門
金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマー
ケットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス&トレーディング業務が好調であったこと
等により、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 65億円増益 の 2,247億円 となりました。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 10兆394億円増加 して 100兆8,735億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 908,341 1,008,735 100,394
うち銀行法及び再生法に基づく債権 11,576 11,919 343
うち住宅ローン(注) 112,372 111,583 △788
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 56,166,187 100.00 57,238,216 100.00
製造業 8,507,790 15.15 8,567,173 14.97
農業、林業、漁業及び鉱業 285,983 0.51 322,362 0.56
建設業 712,875 1.27 790,810 1.38
運輸、情報通信、公益事業 5,703,229 10.15 5,904,208 10.31
卸売・小売業 4,711,845 8.39 4,882,141 8.53
金融・保険業 2,814,300 5.01 3,066,686 5.36
不動産業、物品賃貸業 11,139,355 19.83 11,324,037 19.78
各種サービス業 4,856,087 8.65 4,806,553 8.40
地方公共団体 512,841 0.91 501,278 0.88
その他 16,921,876 30.13 17,072,965 29.83
海外及び特別国際金融取引勘定分 34,667,869 100.00 43,635,248 100.00
政府等 441,474 1.27 506,948 1.16
金融機関 2,710,372 7.82 3,304,382 7.57
商工業 28,370,151 81.83 36,138,166 82.82
その他 3,145,870 9.08 3,685,749 8.45
合計 90,834,056 ― 100,873,464 ―
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 343億円増加 して 1兆1,919億円 となりました。一
方で、為替影響含む総与信残高の増加により、不良債権比率は前連結会計年度末比 0.09%低下 して 0.99% と
なりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 126億円増加 して 1,118億円 、危険債
権が 675億円増加 して 7,114億円 、要管理債権が 458億円減少 して 3,686億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
993 1,118 126
債権
危険債権 6,439 7,114 675
要管理債権 4,144 3,686 △458
三月以上延滞債権 136 142 7
貸出条件緩和債権 4,009 3,544 △465
合計 ① 11,576 11,919 343
正常債権 1,060,195 1,190,082 129,887
総計 ② 1,071,770 1,202,000 130,230
不良債権比率 (=①/②) 1.08 % 0.99 % △0.09 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 5兆9,883億円減少 して 32兆5,504億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 385,387 325,504 △59,883
国債 157,742 100,606 △57,136
地方債 11,712 11,294 △418
社債 26,406 27,402 995
株式 39,434 38,158 △1,276
うち時価のあるもの 32,423 30,493 △1,930
その他の証券 150,093 148,043 △2,050
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △2 △6 △3
その他有価証券 22,772 13,187 △9,585
うち株式 20,337 17,907 △2,429
うち債券 △501 △672 △172
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 22,770 13,181 △9,589
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 279億円増加 して 947億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 1,720億円減少 して 1,036億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 667 947 279
繰延税金負債 △2,756 △1,036 1,720
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 8兆4,970億円増加 して 157兆825億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連
結会計年度末比 1兆4,433億円増加 して 14兆5,131億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,485,855 1,570,825 84,970
国内 1,229,500 1,249,670 20,170
海外 256,354 321,155 64,800
譲渡性預金 130,698 145,131 14,433
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社でありま
す。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 12兆7,608億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利
益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 3,828億円増加 して 10兆3,214億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 1,718億円増加 して 2兆3,314億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 121,973 127,608 5,635
うち株主資本合計 99,386 103,214 3,828
うちその他の包括利益累計額合計 21,596 23,314 1,718
なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算
書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 1,614億円増益 の 8,736億円 、信託報酬
は同 4億円増益 の 30億円 、役務取引等収支は同 334億円増益 の 5,883億円 、特定取引収支は同 2,246億円減益 の △
1,024億円 、その他業務収支は同 2,304億円増益 の 2,699億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 715億円減益 の 4,165億円 、信託報
酬は同 4億円増益 の 30億円 、役務取引等収支は同 128億円減益 の 4,299億円 、特定取引収支は同 2,629億円減益 の △
1,702億円 、その他業務収支は同 2,447億円増益 の 2,547億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 2,639億円増益 の 5,764億円 、役務取引等収支は同 448億円増益
の 1,643億円 、特定取引収支は同 383億円増益 の 677億円 、その他業務収支は同 138億円減益 の 154億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 488,037 312,505 △88,344 712,197
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 416,537 576,440 △119,387 873,589
前第2四半期連結累計期間 499,694 402,063 △10,056 891,702
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 594,806 959,601 △21,240 1,533,167
前第2四半期連結累計期間 11,656 89,558 78,288 179,504
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 178,269 383,161 98,146 659,577
前第2四半期連結累計期間 2,630 ― ― 2,630
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 3,044 ― ― 3,044
前第2四半期連結累計期間 442,710 119,561 △7,400 554,871
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 429,864 164,339 △5,911 588,293
前第2四半期連結累計期間 539,132 139,439 △9,701 668,871
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 523,123 190,669 △9,970 703,822
前第2四半期連結累計期間 96,421 19,878 △2,300 113,999
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 93,258 26,329 △4,058 115,529
前第2四半期連結累計期間 92,742 29,415 ― 122,158
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 △170,163 67,718 ― △102,445
前第2四半期連結累計期間 92,941 30,174 △815 122,300
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 8,346 73,410 △72,949 8,807
前第2四半期連結累計期間 199 758 △815 142
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 178,509 5,692 △72,949 111,252
前第2四半期連結累計期間 10,003 29,233 190 39,427
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 254,749 15,408 △285 269,873
前第2四半期連結累計期間 64,411 60,484 △406 124,489
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 379,476 82,920 △757 461,639
前第2四半期連結累計期間 54,408 31,250 △596 85,061
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 124,727 67,511 △472 191,766
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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2 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間対比 11兆8,652億円減少 の △14兆5,581億円 、有価証券の取
得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 6兆8,707億円増加 の +7兆
3,477億円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 490億円増加 の △1,604億円 となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 6兆7,406億円減
少 の 59兆914億円 となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第
20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計
測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が
銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断
するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第
12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日 2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 16.56 15.63
2.連結Tier1比率(5/7) 15.46 14.64
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)
14.45 13.69
4.連結における総自己資本の額
119,838 121,935
5.連結におけるTier1資本の額
111,862 114,154
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
104,584 106,818
7.リスク・アセットの額
723,501 779,714
8.連結総所要自己資本額
57,880 62,377
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年3月31日 2022年9月30日
持株レバレッジ比率 5.17 4.83
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 )
(2022年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(プライム市場)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,374,691,194 同左 限定のない当社にお
(プレミア市場)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)2,3
取引所 (注)1
計 1,374,691,194 同左 ― ―
(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2 提出日現在の発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月26日(注) 329,092 1,374,691,194 658,842 2,342,537,027 658,842 1,564,013,880
(注) 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 4,004円 資本組入額 2,002円
(5) 【大株主の状況】
( 2022年9月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 222,349,500 16.21
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 83,367,500 6.07
(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 29,388,490 2.14
東京ビルディング
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
24,016,727 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号 品川
銀行 決済営業部) インターシティA棟)
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK
NATSCUMCO
10015
23,261,606 1.69
(常任代理人 株式会社三井住
(東京都千代田区丸の内一丁目1番2
友銀行)
号)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 20,566,190 1.49
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
日本証券金融株式会社 19,122,722 1.39
号
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本
バークレイズ証券株式会社
18,455,000 1.34
木ヒルズ森タワー31階
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 17,442,730 1.27
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
銀行 決済営業部)
インターシティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101, U.S.A.
15,918,579 1.16
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号 品川
銀行 決済営業部) インターシティA棟)
計 ― 473,889,044 34.55
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(注) 1 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月4日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出が
あり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名が2020年5月29日現在で以下の普通株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
(他共同保有者1名)
75,961,300株 (共同保有者分を含む)
保有株券等の数
株券等保有割合 5.53%
2 野村證券株式会社から2020年7月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野
村證券株式会社他2名が2020年7月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当
社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名
(他共同保有者2名)
71,289,221株 (共同保有者分を含む)
保有株券等の数
株券等保有割合 5.19%
3 ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年11月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書
の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2021年11月15日現在で以下の普通株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名
(他共同保有者10名)
87,289,140株 (共同保有者分を含む)
保有株券等の数
株券等保有割合 6.35%
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,466,100
―
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 200
ける標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,688,199
ける標準となる株式 (注)1
1,368,819,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)2
2,404,994
発行済株式総数 1,374,691,194 ― ―
総株主の議決権 ― 13,688,199 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2022年9月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,466,100 ― 3,466,100 0.25
フィナンシャルグループ 一丁目1番2号
東京都江東区木場一丁目
SMBC日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
5番55号
計 ― 3,466,300 ― 3,466,300 0.25
2 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
4 中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
5 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日現在) (2022年9月30日現在)
資産の部
※5 74,792,123 ※5 70,792,739
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,965,134 6,966,151
買現先勘定 6,035,507 4,939,894
債券貸借取引支払保証金 5,649,632 5,164,745
買入金銭債権 5,370,377 5,750,967
※2 , ※5 7,351,878 ※2 , ※5 9,457,976
特定取引資産
金銭の信託 310 9,698
※1 , ※2 , ※3 , ※5 , ※12 38,538,724 ※1 , ※2 , ※3 , ※5 , ※12 32,550,380
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 90,834,056 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 100,873,464
貸出金
※3 , ※4 2,812,104 ※3 , ※4 2,867,296
外国為替
リース債権及びリース投資資産 228,608 232,348
※3 , ※5 10,175,873 ※3 , ※5 15,309,545
その他資産
※7 , ※8 1,457,254 ※7 , ※8 1,545,628
有形固定資産
無形固定資産 898,817 927,683
退職給付に係る資産 623,045 642,198
繰延税金資産 66,720 94,666
※3 11,722,239 ※3 14,425,845
支払承諾見返
△ 817,784 △ 802,454
貸倒引当金
資産の部合計 257,704,625 271,748,777
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日現在) (2022年9月30日現在)
負債の部
※5 148,585,460 ※5 157,082,471
預金
譲渡性預金 13,069,796 14,513,066
コールマネー及び売渡手形 1,129,999 1,157,518
※5 19,359,965 ※5 16,409,654
売現先勘定
※5 1,580,580 ※5 1,155,189
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,866,366 2,161,263
特定取引負債 6,377,968 8,630,950
※5 , ※9 18,877,990 ※5 , ※9 11,977,900
借用金
外国為替 1,216,893 1,576,112
短期社債 442,000 317,000
※10 9,808,107 ※5 , ※10 10,595,969
社債
※5 , ※11 2,443,873 ※5 , ※11 2,354,852
信託勘定借
その他負債 8,415,621 16,251,302
賞与引当金 89,894 57,076
役員賞与引当金 4,064 -
退職給付に係る負債 40,864 36,224
役員退職慰労引当金 1,087 995
ポイント引当金 25,000 27,227
睡眠預金払戻損失引当金 5,767 2,846
利息返還損失引当金 135,084 117,817
特別法上の引当金 3,902 3,902
繰延税金負債 275,570 103,612
※7 29,193 ※7 29,132
再評価に係る繰延税金負債
11,722,239 14,425,845
支払承諾
負債の部合計 245,507,293 258,987,935
純資産の部
資本金 2,341,878 2,342,537
資本剰余金 693,664 694,052
利益剰余金 6,916,468 7,297,926
△ 13,402 △ 13,116
自己株式
株主資本合計 9,938,608 10,321,399
その他有価証券評価差額金
1,632,080 960,324
繰延ヘッジ損益 △ 80,061 42,636
※7 36,320 ※7 36,307
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 450,143 1,179,188
121,123 112,919
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,159,606 2,331,376
新株予約権
1,475 1,201
97,641 106,864
非支配株主持分
純資産の部合計 12,197,331 12,760,842
負債及び純資産の部合計 257,704,625 271,748,777
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 1,965,482 2,916,911
資金運用収益 891,702 1,533,167
(うち貸出金利息) 643,762 1,042,032
(うち有価証券利息配当金) 165,896 216,433
信託報酬 2,630 3,044
役務取引等収益 668,871 703,822
特定取引収益 122,300 8,807
その他業務収益 124,489 461,639
※1 155,487 ※1 206,430
その他経常収益
経常費用 1,335,454 2,190,840
資金調達費用 179,504 659,577
(うち預金利息) 40,751 230,104
役務取引等費用 113,999 115,529
特定取引費用 142 111,252
その他業務費用 85,061 191,766
※2 875,934 ※2 962,562
営業経費
※3 80,810 ※3 150,152
その他経常費用
経常利益 630,028 726,071
※4 1,413 ※4 378
特別利益
※5 , ※6 4,681 ※5 , ※6 1,775
特別損失
税金等調整前中間純利益 626,759 724,674
法人税、住民税及び事業税
112,720 146,053
54,679 47,692
法人税等調整額
法人税等合計 167,399 193,746
中間純利益 459,359 530,927
非支配株主に帰属する中間純利益 3,291 5,500
親会社株主に帰属する中間純利益 456,068 525,427
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 459,359 530,927
その他の包括利益 155,541 174,433
その他有価証券評価差額金 97,429 △ 668,609
繰延ヘッジ損益 △ 25,465 98,664
為替換算調整勘定 69,274 644,993
退職給付に係る調整額 △ 9,773 △ 8,200
24,075 107,585
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 614,901 705,361
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 611,157 697,209
非支配株主に係る中間包括利益 3,743 8,151
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,341,274 693,205 6,492,586 △ 13,698 9,513,367
会計方針の変更による
△ 8,502 △ 8,502
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,341,274 693,205 6,484,083 △ 13,698 9,504,865
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 603 603 1,207
剰余金の配当 △ 130,190 △ 130,190
親会社株主に帰属する
456,068 456,068
中間純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 △ 32 327 295
非支配株主との取引に係る
△ 195 △ 195
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 94 △ 94
利益剰余金から
32 △ 32 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 603 408 325,751 289 327,052
当中間期末残高 2,341,878 693,614 6,809,834 △ 13,409 9,831,917
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,094,605 14,723 36,251 40,390 127,080 2,313,051 1,791 70,836 11,899,046
会計方針の変更による
△ 8,502
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,094,605 14,723 36,251 40,390 127,080 2,313,051 1,791 70,836 11,890,544
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 1,207
剰余金の配当 △ 130,190
親会社株主に帰属する
456,068
中間純利益
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 295
非支配株主との取引に係る
△ 195
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 94
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
97,699 △ 25,552 94 92,624 △ 9,682 155,183 △ 292 3,529 158,420
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 97,699 △ 25,552 94 92,624 △ 9,682 155,183 △ 292 3,529 485,473
当中間期末残高 2,192,305 △ 10,828 36,345 133,014 117,398 2,468,234 1,498 74,365 12,376,017
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,341,878 693,664 6,916,468 △ 13,402 9,938,608
当中間期変動額
新株の発行 658 658 1,317
剰余金の配当 △ 143,936 △ 143,936
親会社株主に帰属する
525,427 525,427
中間純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 △ 45 320 274
非支配株主との取引に係る
△ 270 △ 270
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12 12
利益剰余金から
45 △ 45 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 658 387 381,458 285 382,790
当中間期末残高 2,342,537 694,052 7,297,926 △ 13,116 10,321,399
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,632,080 △ 80,061 36,320 450,143 121,123 2,159,606 1,475 97,641 12,197,331
当中間期変動額
新株の発行 1,317
剰余金の配当 △ 143,936
親会社株主に帰属する
525,427
中間純利益
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 274
非支配株主との取引に係る
△ 270
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 671,756 122,697 △ 12 729,045 △ 8,204 171,769 △ 273 9,223 180,719
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 671,756 122,697 △ 12 729,045 △ 8,204 171,769 △ 273 9,223 563,510
当中間期末残高 960,324 42,636 36,307 1,179,188 112,919 2,331,376 1,201 106,864 12,760,842
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 626,759 724,674
減価償却費 107,497 116,101
減損損失 3,265 885
のれん償却額 8,674 15,662
持分法による投資損益(△は益) △ 30,726 △ 52,079
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30,323 △ 30,326
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,961 △ 37,970
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,415 △ 4,081
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 18,610 △ 22,744
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 115 △ 91
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 236 2,227
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,267 △ 2,920
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 18,797 △ 17,267
資金運用収益 △ 891,702 △ 1,533,167
資金調達費用 179,504 659,577
有価証券関係損益(△) △ 109,325 △ 26,531
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 113
為替差損益(△は益) △ 4,965 △ 894,870
固定資産処分損益(△は益) △ 177 511
特定取引資産の純増(△)減 △ 162,369 △ 1,761,940
特定取引負債の純増減(△) △ 753,693 2,149,827
貸出金の純増(△)減 208,914 △ 9,152,669
預金の純増減(△) △ 840,420 7,062,994
譲渡性預金の純増減(△) △ 613,838 1,408,062
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
366,293 △ 7,209,955
(△)
有利息預け金の純増(△)減 △ 691,672 △ 1,285,423
コールローン等の純増(△)減 689,713 △ 3,633,839
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 21,462 484,886
コールマネー等の純増減(△) △ 1,395,912 △ 3,312,058
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 408,052 191,737
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 607,519 △ 425,390
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,123,787 △ 23,381
外国為替(負債)の純増減(△) 305,442 350,894
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 11,812 15,826
短期社債(負債)の純増減(△) △ 184,000 △ 125,000
普通社債発行及び償還による増減(△) 434,573 △ 439,441
信託勘定借の純増減(△) 222,159 △ 89,020
資金運用による収入 918,999 1,391,185
資金調達による支出 △ 190,486 △ 595,293
592,205 1,653,192
その他
小計 △ 2,600,993 △ 14,447,104
法人税等の支払額 △ 91,882 △ 110,973
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,692,875 △ 14,558,078
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 19,658,696 △ 16,689,075
有価証券の売却による収入 11,928,341 11,190,309
有価証券の償還による収入 8,336,591 12,986,053
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 9,500
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 37,939 △ 38,736
有形固定資産の売却による収入 1,744 2,027
△ 93,076 △ 93,420
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 476,965 7,347,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 15,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
95,157 -
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 174,000 -
よる支出
配当金の支払額 △ 130,153 △ 143,871
非支配株主からの払込みによる収入 68 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 726 △ 2,712
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 34
自己株式の処分による収入 295 274
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
44 956
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,353 △ 160,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 34,563 630,172
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,390,699 △ 6,740,636
現金及び現金同等物の期首残高 66,811,212 65,832,072
※1 64,420,512 ※1 59,091,435
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 184 社
主要な会社名
株式会社三井住友銀行
株式会社SMBC信託銀行
SMBC日興証券株式会社
三井住友カード株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
SMBC Bank International plc
SMBC Bank EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
SMBC信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、5社を新規設立により連結子会社としております。
また、2社は清算等により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社5社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により、連結の範囲から
除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な
判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 5 社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社 111 社
主要な会社名
三井住友ファイナンス&リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社
当中間連結会計期間より、5社を新規設立等により持分法適用の関連会社としております。
また、1社は株式売却により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社5社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しな
いものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第7条第1項第2号により、
持分法非適用としております。
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(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
当中間連結会計期間より、2社を新規設立により持分法非適用の関連会社としております。
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの
合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程
度に重要性が乏しいものであります。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
4月末日 2社
6月末日 93社
9月末日 88社
(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は6月末日現在、4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末日
現在、一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表によ
り、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなし
た額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び
金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした
時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の
資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定
率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に
基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額
法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しており
ます。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が
三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信
額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認め
られる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定
として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
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171,923百万円(前連結会計年度末は159,255百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中
間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与し
たポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来
利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込
額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しておりま
す。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次
のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(13) 収益の計上方法
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足
状況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充
足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわ
たり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販
売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連
するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しておりま
す。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連
するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した
時点で収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、
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顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の
為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による
円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算し
ております。
(15) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対する
ヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業
種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監
査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実
務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベー
スで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを
適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッ
ジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
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④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員
会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及
び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏し
いものについては発生年度に全額償却しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であ
ります。
(19) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
1.ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の
見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関す
るものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが
予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸
倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引
当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化に
より、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計70,854百万円の貸倒引当金を計上しております。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りにつ
いて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等
も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境
や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
3.連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
4.違法な安定操作取引の疑い
2022年3月24日及び4月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるSMBC日興証券株式会社及び同社の
元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。今後、同社には金
融商品取引法に規定する罰金刑等による金銭的負担が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見
積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
株式 1,186,236 百万円 1,377,930 百万円
出資金 735 百万円 679 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
「有価証券」中の国債及び地方債 133,331 百万円 354,419 百万円
「特定取引資産」中の商品有価証券 238 百万円 66 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)
担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 8,648,160 百万円 7,171,759 百万円
再貸付けに供している有価証券 392,554 百万円 588,171 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
3,612,737 百万円 3,354,709 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 99,256 百万円 111,811 百万円
危険債権額 643,881 百万円 711,414 百万円
要管理債権額 414,422 百万円 368,637 百万円
三月以上延滞債権額 13,553 百万円 14,244 百万円
貸出条件緩和債権額 400,868 百万円 354,392 百万円
小計額 1,157,560 百万円 1,191,863 百万円
正常債権額 106,019,459 百万円 119,008,158 百万円
合計額 107,177,019 百万円 120,200,022 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
1,120,625 百万円 1,306,863 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 22,976 百万円 現金預け金 18,666 百万円
特定取引資産 788,912 百万円 特定取引資産 1,003,000 百万円
有価証券 17,807,664 百万円 有価証券 9,500,164 百万円
貸出金 11,205,047 百万円 貸出金 11,544,924 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 2,300 百万円 預金 2,732 百万円
売現先勘定 10,332,743 百万円 売現先勘定 9,142,645 百万円
債券貸借取引受入担保金 576,050 百万円 債券貸借取引受入担保金 548,778 百万円
借用金 16,452,177 百万円 社債 132,345 百万円
信託勘定借 629,091 百万円 借用金 9,599,639 百万円
信託勘定借 680,505 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
現金預け金 178,882 百万円 現金預け金 16,455 百万円
特定取引資産 1,540,078 百万円 特定取引資産 1,378,985 百万円
有価証券 5,120,441 百万円 有価証券 6,311,332 百万円
貸出金 18,823 百万円 貸出金 21,015 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
金融商品等差入担保金 2,696,495 百万円 金融商品等差入担保金 3,316,983 百万円
保証金 82,525 百万円 保証金 77,342 百万円
先物取引差入証拠金 144,815 百万円 先物取引差入証拠金 102,067 百万円
その他の証拠金等 111,115 百万円 その他の証拠金等 103,174 百万円
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※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
融資未実行残高 72,708,112 百万円 77,681,184 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
47,990,310 百万円 49,667,332 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※7 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34
号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評
価額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づ
いて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
減価償却累計額 894,962 百万円 954,365 百万円
※9 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
劣後特約付借入金 234,000 百万円 219,000 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
劣後特約付社債 1,769,175 百万円 1,857,588 百万円
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※11 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
629,091 百万円 680,505 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
1,342,460 百万円 1,399,453 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 91,998 百万円 株式等売却益 129,922 百万円
持分法による投資利益 30,726 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 328,336 百万円 給料・手当 373,639 百万円
減価償却費 94,276 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 48,312 百万円 貸出金償却 44,520 百万円
貸倒引当金繰入額 38,651 百万円
株式等売却損 26,796 百万円
※4 特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産処分益 1,413 百万円 固定資産処分益 378 百万円
※5 特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減損損失 3,265 百万円 固定資産処分損 890 百万円
固定資産処分損 1,236 百万円 減損損失 885 百万円
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 48物件 土地、建物等 855
近畿圏 遊休資産 39物件 土地、建物等 1,463
その他 遊休資産 24物件 土地、建物等 945
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 15物件 土地、建物等 141
近畿圏 遊休資産 15物件 土地、建物等 669
その他 遊休資産 8物件 土地、建物等 74
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する
拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中セン
ター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資
産としております。なお、共用資産のうち各事業部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各事
業部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む事業部門単位で減損判定を実施しておりま
す。
また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収
が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準
に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,374,040,061 322,041 ― 1,374,362,102 (注)1
合 計 1,374,040,061 322,041 ― 1,374,362,102
自己株式
普通株式 3,612,302 9,743 86,239 3,535,806 (注)2,3
合 計 3,612,302 9,743 86,239 3,535,806
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加 322,041 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加 9,743 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少 86,239 株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による
ものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
新株予約権 権の目的 結会計期
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
の内訳 となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― ― ― ― ― 1,498
としての新
株予約権
合 計 1,498
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 130,190 95 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 143,936 利益剰余金 105 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,374,362,102 329,092 ― 1,374,691,194 (注)1
合 計 1,374,362,102 329,092 ― 1,374,691,194
自己株式
普通株式 3,542,321 8,420 84,614 3,466,127 (注)2,3
合 計 3,542,321 8,420 84,614 3,466,127
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加 329,092 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加 8,420 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少 84,614 株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による
ものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
新株予約権 権の目的 結会計期
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
の内訳 となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― ― ― ― ― 1,201
としての新
株予約権
合 計 1,201
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 143,936 105 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 157,690 利益剰余金 115 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 70,940,025 百万円 70,792,739 百万円
日本銀行への預け金を除く
△6,519,512 百万円 △11,701,303 百万円
有利息預け金
現金及び現金同等物 64,420,512 百万円 59,091,435 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
リース料債権部分 287,443 310,048
見積残存価額部分 39,057 27,313
受取利息相当額 △97,892 △105,013
合 計 228,608 232,348
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
1年以内 34,531 31,908
1年超2年以内 22,448 22,468
2年超3年以内 19,539 22,142
3年超4年以内 17,347 18,008
4年超5年以内 12,851 37,606
5年超 180,724 177,913
合 計 287,443 310,048
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
1年内 37,084 37,021
1年超 212,928 206,405
合 計 250,013 243,426
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
1年内 27,906 32,732
1年超 60,247 70,323
合 計 88,153 103,055
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 139,783 453,676 593,459
特定取引資産
売買目的有価証券(※)1 3,026,478 612,347 2,953 3,641,779
金銭の信託 ― 310 ― 310
有価証券
その他有価証券(※)1 26,967,783 8,748,760 38,988 35,755,532
うち株式 3,236,224 789 ― 3,237,013
国債 15,774,197 ― ― 15,774,197
地方債 1,101,913 43,583 ― 1,145,496
短期社債 ― 101,998 ― 101,998
社債 120 2,500,547 37,949 2,538,617
外国株式 881,009 10,450 ― 891,459
外国債券 5,971,115 6,069,966 1,038 12,042,120
その他 3,204 21,425 ― 24,629
資産計 29,994,261 9,501,201 495,618 39,991,081
特定取引負債
売付商品債券(※)1 3,048,624 129,081 ― 3,177,706
負債計 3,048,624 129,081 ― 3,177,706
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引 397,345 (573,584) 1,505 (174,733)
通貨関連取引 (951) (292,364) 14,851 (278,465)
株式関連取引 (69,982) (842) 70,501 (323)
債券関連取引 (3,293) 1,406 ― (1,886)
商品関連取引 1,210 (193) ― 1,016
クレジット・デリバティブ取引 ― (4,494) 3,141 (1,352)
デリバティブ取引計 324,327 (870,072) 89,999 (455,745)
(※) 1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という)第27-3項に従い、投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産 1,099,909 百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (682,849) 百万円とな
ります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定
した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを
参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権
― 133,868 430,597 564,465
特定取引資産
売買目的有価証券 3,292,335 597,270 1,796 3,891,402
金銭の信託 ― 9,698 ― 9,698
有価証券
その他有価証券(※)1 20,964,821 9,461,326 33,356 30,459,504
うち株式 3,043,176 783 ― 3,043,959
国債 9,988,100 ― ― 9,988,100
地方債 1,041,180 44,538 ― 1,085,718
短期社債 ― 237,991 ― 237,991
社債 ― 2,469,835 32,324 2,502,160
外国株式 830,315 8,321 ― 838,636
外国債券 5,991,037 6,427,666 1,032 12,419,736
その他 71,011 272,190 ― 343,202
資産計 24,257,156 10,202,163 465,750 34,925,070
特定取引負債
売付商品債券 2,829,500 147,068 ― 2,976,569
負債計 2,829,500 147,068 ― 2,976,569
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引 450,332 (2,108,103) 2,370 (1,655,400)
通貨関連取引 1,498 (293,781) 14,289 (277,992)
株式関連取引 (31,750) 1,603 103,860 73,713
債券関連取引 2,245 31 ― 2,277
商品関連取引 (561) 1,155 ― 594
クレジット・デリバティブ取引 ― (466) 5,610 5,144
デリバティブ取引計 421,764 (2,399,559) 126,131 (1,851,663)
(※) 1 当中間連結会計期間より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は (1,813,633) 百万
円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段とし
て指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用
しております。
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(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及
び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 4,811,550 4,811,550 4,774,841 36,709
有価証券
満期保有目的の債券 25,522 ― ― 25,522 25,741 △218
貸出金 90,834,056
貸倒引当金 (※)
△590,744
― ― 91,961,573 91,961,573 90,243,312 1,718,260
リース債権及びリース
― ― 230,308 230,308 228,254 2,053
投資資産 (※)
資産計 25,522 ― 97,003,432 97,028,954 95,272,149 1,756,805
預金 ― 148,573,241 ― 148,573,241 148,585,460 △12,218
譲渡性預金 ― 13,074,760 ― 13,074,760 13,069,796 4,963
借用金 ― 18,860,623 ― 18,860,623 18,877,990 △17,366
社債 ― 8,805,035 775,403 9,580,439 9,808,107 △227,668
信託勘定借 ― 2,429,001 ― 2,429,001 2,443,873 △14,871
負債計 ― 191,742,662 775,403 192,518,066 192,785,228 △267,161
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 5,225,756 5,225,756 5,184,362 41,393
有価証券
満期保有目的の債券 115,690 ― ― 115,690 116,248 △558
貸出金 100,873,464
貸倒引当金 (※) △567,480
― 976 101,754,249 101,755,225 100,305,983 1,449,241
リース債権及びリース
― ― 227,949 227,949 232,232 △4,283
投資資産 (※)
資産計 115,690 976 107,207,954 107,324,621 105,838,827 1,485,793
預金 ― 157,065,471 ― 157,065,471 157,082,471 △17,000
譲渡性預金 ― 14,515,746 ― 14,515,746 14,513,066 2,680
借用金 ― 11,922,108 ― 11,922,108 11,977,900 △55,792
社債 ― 8,935,725 743,215 9,678,940 10,595,969 △917,028
信託勘定借 ― 2,305,877 ― 2,305,877 2,354,852 △48,975
負債計 ― 194,744,928 743,215 195,488,143 196,524,260 △1,036,116
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損
失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額
から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原
則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市
場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する
価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した
価額をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定
した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式、上場投資信託を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格を
もって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のあ
る有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としてお
り、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価と
しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当
該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につ
きましては、基準価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、主にレベル2に分類して
おります。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳
簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として
帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に
近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
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負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日
の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきまし
ては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市
場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を
基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきま
しては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流
動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2とし
ております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としておりま
す。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル
3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1% - 100.0%
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 52.8%
倒産時の損失率
2.0% - 7.0%
期限前償還率
特定取引資産
31.1% - 57.8%
売買目的有価証券 オプション評価モデル 株式ボラティリティ
有価証券
7.9% - 100.0%
社債 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 55.0%
倒産時の損失率
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0%
33.6% - 79.5%
倒産時の損失率
デリバティブ取引
16.0% - 58.1%
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
6.9% - 30.4%
金利為替間相関係数
28.5% - 98.8%
通貨関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
10.5% - 48.7%
金利為替間相関係数
12.2% - 15.2%
為替ボラティリティ
割引現在価値法 期限前償還率 22.0%
42.6% - 93.1%
株式関連取引 オプション評価モデル 株式間相関係数
△14.2% - 19.7%
為替株式間相関係数
12.8% - 79.1%
株式ボラティリティ
クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト 為替CDSスプレッド間相
15.0% - 90.0%
取引 モデル 関係数
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1% - 100.0%
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 52.8%
倒産時の損失率
2.0% - 7.0%
期限前償還率
特定取引資産
26.8% - 60.7%
売買目的有価証券 オプション評価モデル 株式ボラティリティ
有価証券
7.9% - 100.0%
社債 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 50.0%
倒産時の損失率
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0%
33.6% - 79.5%
倒産時の損失率
デリバティブ取引
35.5% - 64.4%
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
23.4% - 40.7%
金利為替間相関係数
28.9% - 98.9%
通貨関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
10.1% - 50.5%
金利為替間相関係数
12.2% - 20.1%
為替ボラティリティ
45.1% - 93.1%
株式関連取引 オプション評価モデル 株式間相関係数
△9.1% - 18.7%
為替株式間相関係数
17.4% - 79.8%
株式ボラティリティ
クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト 為替CDSスプレッド間相
15.0% - 25.0%
取引 モデル 関係数
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル3 レベル3 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 (※)3 (※)4 する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
(※)1
の評価損
(※)2
益
買入金銭債権 454,827 ― △3,748 2,597 ― ― 453,676 ―
特定取引資産 270 1,430 ― 958 295 ― 2,953 145
有価証券
その他有価証券 52,193 3,716 △390 △19,369 9,757 △6,919 38,988 △652
うち社債 45,906 3,638 △390 △19,294 9,757 △1,667 37,949 △441
外国債券 6,287 77 0 △74 ― △5,252 1,038 △211
デリバティブ取引
金利関連取引 1,013 699 ― 743 ― △951 1,505 709
通貨関連取引 4,807 10,043 ― ― ― ― 14,851 10,042
株式関連取引 21,696 48,398 ― 407 ― ― 70,501 65,804
債券関連取引 ― △315 ― 315 ― ― ― ―
クレジット・デ
796 2,344 ― ― ― ― 3,141 2,300
リバティブ取引
合計 535,605 66,317 △4,138 △14,347 10,052 △7,871 585,618 78,350
(※) 1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち中間
購入、売 レベル3 レベル3 連結貸借
却、発行 の時価へ の時価か 対照表日
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 において
の純額 (※)3 (※)4 保有する
その他の
損益に計
金融資産
包括利益
上
及び金融
に計上
(※)1
負債の評
(※)2
価損益
買入金銭債権 453,676 △5,463 △21,156 3,540 ― ― 430,597 ―
特定取引資産 2,953 572 ― △1,823 93 ― 1,796 62
有価証券
その他有価証券 38,988 645 △55 △6,027 529 △723 33,356 114
うち社債 37,949 586 △55 △5,961 529 △723 32,324 511
外国債券 1,038 58 ― △65 ― ― 1,032 △396
デリバティブ取引
金利関連取引 1,505 468 ― 396 ― ― 2,370 459
通貨関連取引 14,851 4,960 ― ― ― △5,522 14,289 4,951
株式関連取引 70,501 35,384 ― △2,025 ― ― 103,860 57,723
債券関連取引 ― △7 ― 7 ― ― ― ―
クレジット・デ
3,141 2,468 ― ― ― ― 5,610 2,473
リバティブ取引
合計 585,618 39,030 △21,212 △5,931 623 △6,245 591,882 65,785
(※) 1 中間連結損益計算書に含まれております。
2 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないイン
プットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行って
おります。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価
モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較
等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値で
す。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の
著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応
じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示
す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基
づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブ
の評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を
生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、CDSスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であり
ます。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられ
ています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を
生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通
りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第5項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
市場価格のない株式等 (※)1,2 226,213 238,708
組合出資金等 (※)2 324,512 357,309
合計 550,725 596,017
(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において19,749百万円、当中間連結会計期間にお
いて10,892百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 25,741 25,522 △218
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 25,741 25,522 △218
合計 25,741 25,522 △218
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債 72,542 72,425 △117
地方債 43,706 43,264 △441
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 116,248 115,690 △558
合計 116,248 115,690 △558
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,102,908 1,043,950 2,058,958
債券 3,669,443 3,652,567 16,875
国債 2,139,495 2,139,166 329
連結貸借対照表計上額が
地方債 29,318 29,251 66
取得原価を超えるもの
社債 1,500,629 1,484,149 16,479
その他 4,867,519 4,062,708 804,811
小計 11,639,871 8,759,226 2,880,645
株式 134,105 159,405 △25,300
債券 15,890,865 15,957,815 △66,949
国債 13,634,701 13,682,130 △47,428
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,116,178 1,125,300 △9,121
取得原価を超えないもの
社債 1,139,986 1,150,385 △10,399
その他 9,899,355 10,410,541 △511,185
小計 25,924,326 26,527,762 △603,435
合計 37,564,198 35,286,988 2,277,209
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 2,840,083 1,014,223 1,825,860
債券 4,876,518 4,862,316 14,202
国債 3,505,324 3,504,733 590
中間連結貸借対照表計上額
地方債 1,370 1,366 3
が取得原価を超えるもの
社債 1,369,823 1,356,215 13,608
その他 3,266,868 2,571,650 695,218
小計 10,983,471 8,448,190 2,535,281
株式 203,875 239,002 △35,127
債券 8,937,451 9,018,886 △81,435
国債 6,482,775 6,531,796 △49,021
中間連結貸借対照表計上額
地方債 1,084,347 1,100,040 △15,692
が取得原価を超えないもの
社債 1,370,327 1,387,049 △16,721
その他 11,047,719 12,147,772 △1,100,052
小計 20,189,045 21,405,662 △1,216,616
合計 31,172,517 29,853,852 1,318,665
(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
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3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込
みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額
を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会
計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は
808百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証
券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 310 310 ―
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 311 311 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,277,165
その他有価証券 2,277,165
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 553,512
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,723,652
(△)非支配株主持分相当額 105,291
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
13,719
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,632,080
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損
益処理分を除く)を含んでおります。
3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,319,674
その他有価証券 1,319,674
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 265,316
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,054,357
(△)非支配株主持分相当額 104,455
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
10,422
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 960,324
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損
益処理分を除く)を含んでおります。
3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 54,427,438 19,738,845 22,143 22,143
買建 88,326,052 47,391,708 △19,479 △19,479
金融商品
取引所
金利オプション
売建 63,833,754 15,699,082 △99,057 △99,057
買建 386,745,214 128,653,154 493,419 493,419
金利先渡契約
売建 6,333,817 ― △4,895 △4,895
買建 6,241,393 ― 4,867 4,867
金利スワップ 661,604,364 431,818,786 △121,168 △121,168
受取固定・支払変動 262,006,812 177,356,314 △4,693,040 △4,693,040
受取変動・支払固定 270,394,735 183,824,473 4,557,661 4,557,661
受取変動・支払変動 129,083,786 70,522,569 4,364 4,364
金利スワップション
売建 13,166,812 7,857,909 △205,991 △205,991
店頭 買建 13,520,720 8,447,484 195,485 195,485
キャップ
売建 90,834,343 57,007,182 △652,545 △652,545
買建 17,003,839 13,666,308 146,807 146,807
フロアー
売建 4,669,520 2,890,693 △10,389 △10,389
買建 2,907,184 2,460,367 14,650 14,650
その他
売建 3,943,644 1,882,178 △27,824 △27,824
買建 10,094,024 8,051,028 85,940 85,940
合 計
― ― △178,039 △178,039
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 142,890,850 18,547,263 47,533 47,533
買建 73,635,251 33,817,400 △38,327 △38,327
金融商品
取引所
金利オプション
売建 81,400,452 13,623,145 △168,328 △168,328
買建 441,509,326 85,088,039 598,743 598,743
金利先渡契約
売建 7,184,115 146,239 △29,305 △29,305
買建 10,219,722 851,883 36,304 36,304
金利スワップ 1,082,898,614 653,755,110 △413,649 △413,649
受取固定・支払変動 417,026,205 286,184,017 △21,803,084 △21,803,084
受取変動・支払固定 442,391,169 303,905,610 21,357,604 21,357,604
受取変動・支払変動 223,170,358 63,360,102 748 748
金利スワップション
売建 22,791,294 11,374,798 △562,782 △562,782
店頭 買建 21,564,607 12,877,925 544,979 544,979
キャップ
売建 111,662,071 66,037,503 △2,151,336 △2,151,336
買建 22,618,627 16,016,114 466,863 466,863
フロアー
売建 5,442,867 3,419,075 △9,703 △9,703
買建 5,486,284 4,971,743 25,808 25,808
その他
売建 6,385,707 3,353,135 △88,272 △88,272
買建 20,821,919 16,147,532 220,502 220,502
合 計
― ― △1,520,971 △1,520,971
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 744 ― △103 △103
取引所
買建 10,013 ― 0 0
通貨スワップ 86,400,103 69,758,870 615,163 242,608
通貨スワップション
売建 47,455 47,455 54 54
買建 645,572 612,935 36 36
店頭
為替予約 86,861,074 13,390,507 △184,625 △184,625
通貨オプション
売建 3,272,220 1,324,819 △141,879 △141,879
買建 6,639,072 1,053,206 117,012 117,012
合 計 ― ―
405,658 33,103
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 3,882 ― △1,386 △1,386
取引所
買建 9,885 ― 0 0
通貨スワップ 91,438,384 69,806,503 1,682,455 376,771
通貨スワップション
売建 35,962 35,962 △48 △48
買建 1,657,103 1,597,156 402 402
店頭
為替予約 125,633,392 17,559,860 △210,688 △210,688
通貨オプション
売建 4,998,388 1,735,104 △313,162 △313,162
買建 4,459,588 1,400,462 243,640 243,640
合 計
― ― 1,401,211 95,527
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 798,131 36,776 △61,375 △61,375
買建 430,563 10,703 39,332 39,332
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 757,642 214,565 △82,971 △82,971
買建 494,972 141,251 35,030 35,030
有価証券店頭オプション
売建 73,807 10,524 △6,479 △6,479
買建 176,088 53,670 29,472 29,472
店頭
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
5,535 1,500 △839 △839
金利支払
金利受取・
325,383 158,924 49,536 49,536
株価指数変化率支払
合 計
― ― 1,707 1,707
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 784,224 15,743 50,154 50,154
買建 643,303 15,209 △45,045 △45,045
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 613,486 205,170 △64,714 △64,714
買建 479,713 136,539 27,854 27,854
有価証券店頭オプション
売建 82,771 11,199 △7,574 △7,574
買建 165,827 42,395 33,168 33,168
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 107 ― △5 △5
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
4,780 1,050 △1,446 △1,446
金利支払
金利受取・
272,650 121,690 81,323 81,323
株価指数変化率支払
合 計
― ― 73,713 73,713
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 3,777,511 ― 90,483 90,483
買建 4,250,422 ― △93,789 △93,789
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 9,792 ― △1 △1
買建 20,482 ― 13 13
債券先渡契約
売建 59,827 ― 1,438 1,438
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 44,599 ― △586 △586
買建 51,917 ― 555 555
合 計
― ― △1,886 △1,886
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 3,322,399 ― 44,715 44,715
買建 3,291,985 ― △42,668 △42,668
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 16,641 ― △108 △108
買建 31,832 ― 306 306
債券店頭オプション
店頭 売建 68,833 ― △280 △280
買建 68,833 ― 312 312
合 計
― ― 2,277 2,277
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,059 ― △192 △192
取引所
買建 8,125 ― 1,402 1,402
商品スワップ
固定価格受取・
72,156 19,691 △67,209 △67,209
変動価格支払
変動価格受取・
65,653 15,445 67,595 67,595
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
459 245 △88 △88
変動価格支払
商品オプション
売建 2,677 1,766 △589 △589
買建 1,113 202 98 98
合 計
― ― 1,016 1,016
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 36,829 ― 600 600
取引所
買建 45,168 ― △1,161 △1,161
商品スワップ
固定価格受取・
55,261 24,758 △34,491 △34,491
変動価格支払
変動価格受取・
44,219 18,780 36,088 36,088
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
224 ― △75 △75
変動価格支払
商品オプション
売建 25,097 1,240 △1,779 △1,779
買建 23,766 171 1,412 1,412
合 計
― ― 594 594
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 1,289,784 1,125,797 15,206 15,206
買建 1,691,397 1,498,916 △16,558 △16,558
合 計
― ― △1,352 △1,352
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 1,418,561 1,192,271 △3,101 △3,101
買建 1,855,277 1,596,298 8,246 8,246
合 計
― ― 5,144 5,144
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 774,856 25,541 319
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 33,156,979 27,311,289 △470,643
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 20,063,241 18,890,568 470,733
受取変動・支払変動 2,060,000 ― △20
金利スワップション
売建 170,149 170,149 △3,214
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 525,018 447,551 6,131
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)2
受取変動・支払固定 66,010 59,570
理
合 計
― ― ― 3,305
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 5,812,671 3,364,905 11,905
債
買建 434,430 ― △1,194
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 36,938,063 31,366,068 △1,304,350
方法
受取変動・支払固定 27,920,822 27,073,481 1,146,841
金利スワップション
売建 201,285 201,285 △27,616
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 732,947 627,176 39,985
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)2
受取変動・支払固定 63,310 52,010
理
合 計
― ― ― △134,428
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 10,819,281 7,285,574 △685,686
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 53,067 17,578 △1,224
ヘッジ対象
通貨スワップ 343,890 317,306 2,786
に係る損益
貸出金、その他有価証券
を認識する
為替予約 523 ― 0
方法
合 計
― ― ― △684,124
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 17,056,417 9,129,727 △1,689,358
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 37,420 4,610 △5,921
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 110,076 70,301 16,075
を認識する
方法
合 計
― ― ― △1,679,204
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
19,719 19,719 △2,031
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △2,031
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
経常収益 1,965,482 2,916,911
うち役務取引等収益 668,871 703,822
預金・貸出業務 85,426 129,974
為替業務 72,224 74,797
証券関連業務 86,060 58,201
代理業務
4,582 4,662
保護預り・貸金庫業務 2,020 2,050
保証業務
39,605 41,498
クレジットカード関連業務 159,753 182,120
投資信託関連業務 93,796 74,191
その他 125,401 136,325
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関
連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象
となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各事業部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱い
に則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 329,500 568,100 394,500 250,900 △ 111,715 1,431,285
営業経費 △ 148,900 △ 464,900 △ 213,900 △ 43,000 △ 5,234 △ 875,934
その他 30,300 800 25,100 17,600 △ 43,074 30,726
連結業務純益 210,900 104,000 205,700 225,500 △ 160,023 586,077
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 367,400 553,800 601,100 266,000 △ 155,945 1,632,355
営業経費 △ 145,500 △ 456,200 △ 314,700 △ 56,700 10,538 △ 962,562
その他 37,300 2,100 46,000 15,400 △ 48,721 52,079
連結業務純益 259,200 99,700 332,400 224,700 △ 194,128 721,872
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告
セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 586,077
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 124,760
その他経常費用 △80,810
中間連結損益計算書の経常利益 630,028
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 721,872
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 154,351
その他経常費用 △150,152
中間連結損益計算書の経常利益 726,071
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,313,516 243,078 136,207 272,679 1,965,482
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
898,858 500,314 42,198 37,563 1,478,934
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,646,553 534,894 257,739 477,724 2,916,911
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
878,298 573,374 43,282 50,673 1,545,628
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、 3,265 百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、 885 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
当中間期償却額 316 2,009 ― ― 6,347 8,674
当中間期末残高 5,070 40,050 ― ― 94,547 139,668
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
当中間期償却額 316 2,009 6,994 ― 6,340 15,662
当中間期末残高 4,436 36,030 199,356 ― 84,706 324,529
(注) 当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告セ
グメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
1株当たり純資産額 円 8,825.53 9,227.35
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 12,197,331 12,760,842
純資産の部の合計額から
百万円 99,116 108,066
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 1,475 1,201
(うち非支配株主持分) 百万円 97,641 106,864
普通株式に係る中間期末
百万円 12,098,215 12,652,776
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 1,370,819 1,371,225
(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 332.74 383.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 456,068 525,427
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 456,068 525,427
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,370,657 1,371,054
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 332.59 383.10
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間
百万円 ― ―
純利益調整額
(うち連結子会社及び
百万円 ― ―
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 602 477
(うち新株予約権) 千株 602 477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、
自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 61,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.4%)
③ 株式の取得価額の総額 2,000億円(上限)
④ 取得期間 2022年11月15日から2023年5月31日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2023年6月20日
なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期
間が満了しております。
2.SMBC日興証券及び当社への行政処分
当社の子会社であるSMBC日興証券株式会社は、2022年10月7日に金融庁より、相場操縦事案に関し、金融
商品取引法第51条及び第52条第1項に基づく行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を、当社は、同法第32
条の2第2項に基づく行政処分(改善措置命令)を、それぞれ受けております。また、同日に金融庁より、銀証
ファイアーウォール規制違反事案に関し、同社は、同法第51条に基づく行政処分(業務改善命令)を受けており
ます。
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日現在) (2022年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,147 285,379
※1 936,602 ※1 865,830
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
160,785 76,865
その他
流動資産合計 1,416,534 1,228,075
固定資産
有形固定資産 71,344 70,686
無形固定資産 3,703 6,173
投資その他の資産 14,761,505 15,638,857
関係会社株式
6,625,337 6,639,021
※1 8,132,822 ※1 8,923,867
関係会社長期貸付金
3,345 75,969
その他
固定資産合計 14,836,553 15,715,718
資産合計 16,253,088 16,943,793
負債の部
流動負債
短期借入金 1,508,030 1,587,680
未払法人税等 13 6
賞与引当金 744 802
役員賞与引当金 529 -
1年内償還予定の社債 936,602 865,830
67,001 60,955
その他
流動負債合計 2,512,921 2,515,275
固定負債
※2 7,325,358 ※2 8,070,280
社債
※3 308,975 ※3 355,099
長期借入金
固定負債合計 7,634,334 8,425,379
負債合計 10,147,255 10,940,655
純資産の部
株主資本
資本金 2,341,878 2,342,537
資本剰余金
1,563,355 1,564,013
資本準備金
資本剰余金合計 1,563,355 1,564,013
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 30,420 30,420
2,182,107 2,085,547
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,212,527 2,115,967
自己株式 △ 13,402 △ 13,116
株主資本合計 6,104,357 6,009,401
評価・換算差額等
- △ 7,464
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 7,464
新株予約権 1,475 1,201
純資産合計 6,105,832 6,003,138
負債純資産合計 16,253,088 16,943,793
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 51,633 59,407
関係会社受入手数料 4,952 3,180
関係会社貸付金利息 87,131 118,444
営業収益合計 143,717 181,031
営業費用
※1 15,715 ※1 17,881
販売費及び一般管理費
社債利息 81,816 110,473
長期借入金利息 2,302 4,804
99,834 133,159
営業費用合計
営業利益 43,883 47,872
※2 68 ※2 74
営業外収益
※3 5,642 ※3 3,479
営業外費用
経常利益 38,309 44,467
特別損失 - 287
税引前中間純利益 38,309 44,179
法人税、住民税及び事業税
△ 3,628 △ 3,271
51 29
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,576 △ 3,241
中間純利益 41,886 47,421
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,341,274 1,562,751 - 1,562,751 30,420 2,061,118 2,091,538
当中間期変動額
新株の発行 603 603 603
剰余金の配当 △ 130,190 △ 130,190
中間純利益 41,886 41,886
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 32 △ 32
利益剰余金から
32 32 △ 32 △ 32
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 603 603 - 603 - △ 88,336 △ 88,336
当中間期末残高 2,341,878 1,563,355 - 1,563,355 30,420 1,972,781 2,003,201
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 13,698 5,981,865 1,791 5,983,656
当中間期変動額
新株の発行 1,207 1,207
剰余金の配当 △ 130,190 △ 130,190
中間純利益 41,886 41,886
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
自己株式の処分 327 295 295
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 292 △ 292
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 289 △ 86,839 △ 292 △ 87,132
当中間期末残高 △ 13,409 5,895,025 1,498 5,896,524
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,341,878 1,563,355 - 1,563,355 30,420 2,182,107 2,212,527
当中間期変動額
新株の発行 658 658 658
剰余金の配当 △ 143,936 △ 143,936
中間純利益 47,421 47,421
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 45 △ 45
利益剰余金から
45 45 △ 45 △ 45
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 658 658 - 658 - △ 96,560 △ 96,560
当中間期末残高 2,342,537 1,564,013 - 1,564,013 30,420 2,085,547 2,115,967
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,402 6,104,357 - 1,475 6,105,832
当中間期変動額
新株の発行 1,317 1,317
剰余金の配当 △ 143,936 △ 143,936
中間純利益 47,421 47,421
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 320 274 274
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 7,464 △ 273 △ 7,737
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 285 △ 94,956 △ 7,464 △ 273 △ 102,694
当中間期末残高 △ 13,116 6,009,401 △ 7,464 1,201 6,003,138
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、
主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って
おります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
※2 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
劣後特約付社債
1,690,519 百万円 1,778,999 百万円
※3 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
劣後特約付借入金
41,000百万円 41,000百万円
4 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基
金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
395,692 百万円 573,501 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 602 百万円 有形固定資産 660 百万円
無形固定資産 62 百万円 無形固定資産 73 百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取利息 8 百万円 受取利息 6 百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
社債発行費償却 3,140 百万円 短期借入金利息 2,708 百万円
短期借入金利息 2,242 百万円
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、
自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 61,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.4%)
③ 株式の取得価額の総額 2,000億円(上限)
④ 取得期間 2022年11月15日から2023年5月31日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2023年6月20日
なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期
間が満了しております。
2.当社への行政処分
当社は、2022年10月7日に金融庁より、当社の子会社であるSMBC日興証券株式会社の相場操縦事案に関
し、金融商品取引法第32条の2第2項に基づく行政処分(改善措置命令)を受けております。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 157,690百万円
1株当たりの中間配当金 115円
効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の中間会計
期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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