株式会社三菱ＵＦＪ銀行 半期報告書 第18期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第18期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【中間会計期間】 第18期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
MUFG Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取執行役員 半沢 淳一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠藤 俊直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠藤 俊直
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 2,240,862 1,988,595 3,016,381 4,120,160 4,050,858
連結経常利益 百万円 316,700 602,746 158,391 430,887 824,838
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円 209,441 450,519 △ 43,859 ― ―
(△は親会社株主に帰属す
る中間純損失)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 307,761 503,001
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 423,107 686,270 △ 322,871 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 727,726 45,564
連結純資産額 百万円 12,425,304 13,161,537 11,583,233 12,571,975 12,242,901
連結総資産額 百万円 281,614,967 289,269,608 320,251,656 290,269,735 299,610,983
1株当たり純資産額 円 973.28 1,030.21 898.21 984.24 954.38
1株当たり中間純利益
(△は1株当たり中間純損 円 16.95 36.47 △ 3.55 ― ―
失)
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 24.91 40.72
潜在株式調整後
円 16.95 36.47 ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 24.91 40.72
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.26 4.39 3.46 4.18 3.93
営業活動による
百万円 23,514,410 1,952,656 △ 3,387,991 33,234,771 2,115,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 8,773,321 △ 1,325,045 △ 3,911,939 △ 9,680,070 △ 533,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 347,102 79,385 1,233,788 △ 126,285 △ 178,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 78,115,568 87,862,811 84,767,232 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 86,975,271 89,394,022
の期末残高
従業員数
107,583 104,191 102,060 106,023 102,767
人
[ 23,000 ] [ 20,300 ] [ 19,400 ] [ 22,300 ] [ 19,200 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当た
り中間純損失であるため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 1,457,575 1,284,130 2,177,024 2,635,402 2,557,193
経常利益 百万円 263,812 425,340 626,708 202,247 407,057
中間純利益 百万円 193,728 308,353 441,026 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 144,479 188,344
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
100,000 100,000 100,000
100,000 100,000
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700
79,700
79,700 79,700
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
1,000 1,000
1,000
1,000 1,000
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
177,000 177,000
177,000
177,000 177,000
純資産額 百万円 10,105,647 10,185,556 7,900,901 9,897,602 8,890,653
総資産額 百万円 251,477,574 257,569,637 284,624,032 259,975,251 267,638,266
預金残高 百万円 171,272,582 180,396,258 187,040,676 182,239,930 183,356,877
貸出金残高 百万円 88,346,810 85,251,601 97,491,075 88,447,036 90,421,234
有価証券残高 百万円 59,619,399 63,800,078 66,891,843 61,787,561 61,212,185
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
11.27 12.18 14.57 18.44 35.06
1株当たり配当額 円
自己資本比率 ％ 4.01 3.95 2.77 3.80 3.32
31,532 29,879 28,212 30,554 28,843
従業員数
人
[ 10,007 ] [ 9,473 ] [ 8,667 ] [ 9,973 ] [ 9,280 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 1株当たり配当額のうち特別配当を第17期に10.21円含めております。第18期中の1株当たり配当額は、特別
配当であります。
３ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。
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２ 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社116社及び持
分法適用関連会社47社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 除外
当行の持分法適用関連会社であった株式会社中京銀行は、当行保有株式を売却したことにより、当行の関係会社
ではなくなりました。
(2) 新規
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(連結子会社)
トレードファイナ
東京都千代田区 500 100 5 ― 預金取引 ― ―
ンス
ＭＵＦＧトレーディン
グ株式会社
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年9月30日 現在
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 2,600 17,123 4,088 52,606 2,575 1,118 21,950 102,060
(人) ［1,300］ ［6,900］ ［500］ ［5,000］ ［100］ ［0］ ［5,700］ ［19,400］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,047人、臨時従業員19,300人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。
４ 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数3,400人、平均人数3,400 人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2022年9月30日 現在
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 2,096 14,801 3,211 4 1,275 985 5,840 28,212
(人) ［1,028］ ［6,398］ ［454］ ［1］ ［50］ ［17］ ［717］ ［8,667］
(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、
海外の現地採用者を含み、嘱託1,226人、臨時従業員8,478人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員107人(うち、取締役兼務の執行役員18人)を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,578人、平均人数1,618人
であります。
４ ［ ］内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
５ 当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は27,310人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定め
た経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したもの
です。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1
年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年10月の当行リスク管理委員会におい
て特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、そ
れに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動
的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リス
ク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金 ・ 円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)上昇による債券評価損
収益力低下) 拡大、及び調達コスト増加等による収益力の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因
震・水害・テロ等)に
による、当行の業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行
気候変動に関するリ
の企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2022年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的
に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。
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７．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当行は、2021年9月21日付で、当行の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡ
Ｈ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全株式をU.S.
Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式
譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)は、2022年10月19日までに本株式譲渡及
び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したことから、その他の前提条件が充足され
ることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です。その他の条件の充足に想定外の時間を要した場合には、本
株式譲渡が予定通りに完了しない可能性があります。
また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩ
Ｂ(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投
資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負
債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って当行及びＭＵＡＨへ順次移
管しています。更に、当行及びＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行っているお客さま
との取引を、本株式譲渡後においてもＭＵＢ及び／又は当行にて円滑に継続し、更に質の高い金融サービスを提供
することができるよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional Service Agreement
(ＲＴＳＡ)を締結します。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうち
に複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部システムに係る共有対応に加え、Ｕ
ＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当行にとっての負荷が高いものと想定しています。
また、状況次第では、当行に当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当行の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負
担が生じた場合には、当行の事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 206,406億円増加 して、 3,202,516億円 となりました。主な内訳は、
貸出金 1,168,383億円 、現金預け金 847,672億円 、有価証券 696,731億円 となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比 213,003億円増加 して、 3,086,684億円 となりました。主な内訳は、
預金・譲渡性預金 2,204,745億円 となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比 4,443億円減少 して 1,583億円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前
年同期比 4,943億円減少 して 438億円 の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
なお、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、 米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケー
ション(ＡＳＣ ) 326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却
予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円を臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による
損失2,325億円を貸出金償却に含めております。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比 159億円増加 して 258億円 となりました。
2 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 285億円増加 して 307億円 となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 778億円増加 して 1,610億円 となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 321億円増加 して 1,423億円 となりました。
5 グローバルＣＩＢ部門
営業純益は前年同期比 886億円増加 して 1,788億円 となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比 220億円増加 して 1,485億円 となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比 325億円減少 して △245億円 となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定
方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第５ 経理の状況」
中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比 53,406億円 支出が増加して 33,879億円の支
出 となり、投資活動においては、前年同期比 25,868億円 支出が増加して 39,119億円の支出 となりました。また、財務
活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 11,544億円 収入が増加して 12,337億円の収入 となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 46,267億円減少 して 847,672億円 となりま
した。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 11.27％ となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 16,351億円 で前
年同期比 2,795億円の増益 となりました。国内・海外の別では国内が 6,697億円 で前年同期比 445億円の増益 、海外が
11,177億円 で前年同期比 2,830億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 360,258 507,479 △22,704 845,033
資金運用収支
当中間連結会計期間 629,544 690,106 △43,356 1,276,294
前中間連結会計期間 455,395 657,428 △32,423 1,080,400
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 771,202 1,144,017 △71,318 1,843,901
前中間連結会計期間 95,136 149,948 △9,718 235,366
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 141,657 453,911 △27,962 567,606
前中間連結会計期間 180,035 243,254 △81,678 341,612
役務取引等収支
当中間連結会計期間 177,982 323,913 △110,339 391,557
前中間連結会計期間 254,616 278,104 △102,076 430,644
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 250,228 370,077 △138,484 481,821
前中間連結会計期間 74,580 34,849 △20,398 89,032
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 72,245 46,163 △28,144 90,264
前中間連結会計期間 9,901 30,181 1,524 41,607
特定取引収支
当中間連結会計期間 5,450 58,165 5,689 69,305
前中間連結会計期間 10,535 74,949 △40,540 44,944
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 8,588 154,011 △30,055 132,544
前中間連結会計期間 633 44,768 △42,065 3,336
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 3,137 95,845 △35,744 63,238
前中間連結会計期間 75,078 53,728 △1,456 127,349
その他業務収支
当中間連結会計期間 △143,203 45,523 △4,284 △101,964
前中間連結会計期間 114,172 100,700 △41,779 173,092
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 171,316 262,853 △190,387 243,782
前中間連結会計期間 39,093 46,971 △40,322 45,742
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 314,520 217,330 △186,103 345,747
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 30,938億円増加 して 1,596,811億円 となりました。利
回りは 0.38％上昇 して 0.96％ となり、受取利息合計は 7,712億円 で前年同期比 3,158億円の増加 となりました。資
金調達勘定平均残高は前年同期比 25,831億円増加 して 1,985,307億円 となりました。利回りは 0.04％上昇 して
0.14％ となり、支払利息合計は 1,416億円 で前年同期比 465億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 156,587,255 455,395 0.58
資金運用勘定
当中間連結会計期間 159,681,136 771,202 0.96
前中間連結会計期間 65,996,662 246,517 0.74
うち貸出金
当中間連結会計期間 66,926,197 302,812 0.90
前中間連結会計期間 56,290,954 154,844 0.54
うち有価証券
当中間連結会計期間 58,121,050 437,866 1.50
前中間連結会計期間 57,479 22 0.07
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 1,099,068 1,480 0.26
前中間連結会計期間 25,580 △23 △0.18
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 1,175,971 4,599 0.78
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 31,852,075 15,629 0.09
うち預け金
当中間連結会計期間 29,352,656 15,645 0.10
前中間連結会計期間 195,947,602 95,136 0.09
資金調達勘定
当中間連結会計期間 198,530,787 141,657 0.14
前中間連結会計期間 157,462,796 7,560 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 160,472,373 24,612 0.03
前中間連結会計期間 1,193,502 102 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,320,054 109 0.01
前中間連結会計期間 232,025 △44 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 58,175 43 0.15
前中間連結会計期間 6,030,627 5,175 0.17
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 11,259,639 49,781 0.88
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 91 0 0.00
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 35,338,736 80,676 0.45
うち借用金
当中間連結会計期間 35,345,644 115,963 0.65
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 177,633億円増加 して 865,362億円 となりました。利
回りは 0.73％上昇 して 2.63％ となり、受取利息合計は 11,440億円 で前年同期比 4,865億円の増加 となりました。資
金調達勘定平均残高は前年同期比 172,965億円増加 して 870,095億円 となりました。利回りは 0.61％上昇 して
1.04％ となり、支払利息合計は 4,539億円 で前年同期比 3,039億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 68,772,865 657,428 1.90
資金運用勘定
当中間連結会計期間 86,536,228 1,144,017 2.63
前中間連結会計期間 38,540,949 463,112 2.39
うち貸出金
当中間連結会計期間 50,436,417 765,389 3.02
前中間連結会計期間 8,914,858 74,932 1.67
うち有価証券
当中間連結会計期間 10,883,142 113,392 2.07
前中間連結会計期間 580,939 2,337 0.80
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 643,878 4,830 1.49
前中間連結会計期間 3,216,651 9,822 0.60
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,317,759 19,592 1.17
前中間連結会計期間 629,834 1,157 0.36
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 911,881 2,459 0.53
前中間連結会計期間 11,617,859 11,498 0.19
うち預け金
当中間連結会計期間 13,400,899 83,876 1.24
前中間連結会計期間 69,712,971 149,948 0.42
資金調達勘定
当中間連結会計期間 87,009,562 453,911 1.04
前中間連結会計期間 48,769,769 86,680 0.35
うち預金
当中間連結会計期間 54,490,565 236,364 0.86
前中間連結会計期間 4,957,604 6,974 0.28
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 8,091,588 59,307 1.46
前中間連結会計期間 387,730 435 0.22
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 449,374 2,610 1.15
前中間連結会計期間 3,310,699 3,247 0.19
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,772,375 11,953 0.63
前中間連結会計期間 41,059 278 1.35
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 84,195 331 0.78
前中間連結会計期間 680,906 484 0.14
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 1,820,404 15,010 1.64
前中間連結会計期間 1,537,954 11,834 1.53
うち借用金
当中間連結会計期間 1,644,510 10,690 1.29
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(％)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前中間連結会計期間 225,360,121 △6,419,549 218,940,572 1,112,823 △32,423 1,080,400 0.98
資金運用勘定
当中間連結会計期間 246,217,365 △7,260,352 238,957,012 1,915,220 △71,318 1,843,901 1.53
前中間連結会計期間 104,537,612 △1,267,774 103,269,837 709,630 △5,572 704,057 1.35
うち貸出金
当中間連結会計期間 117,362,614 △1,677,882 115,684,732 1,068,202 △16,579 1,051,623 1.81
前中間連結会計期間 65,205,813 △3,183,718 62,022,095 229,777 △22,985 206,791 0.66
うち有価証券
当中間連結会計期間 69,004,193 △3,407,905 65,596,288 551,258 △44,161 507,097 1.54
前中間連結会計期間 638,419 △13,646 624,773 2,360 △2 2,358 0.75
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 1,742,946 △37,212 1,705,734 6,310 △227 6,083 0.71
前中間連結会計期間 3,242,232 △16,404 3,225,828 9,799 16 9,816 0.60
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 4,493,731 ― 4,493,731 24,191 ― 24,191 1.07
前中間連結会計期間 629,834 ― 629,834 1,157 ― 1,157 0.36
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 911,881 ― 911,881 2,459 ― 2,459 0.53
前中間連結会計期間 43,469,934 △1,295,188 42,174,746 27,127 △1,376 25,750 0.12
うち預け金
当中間連結会計期間 42,753,556 △1,628,080 41,125,475 99,522 △5,446 94,075 0.45
前中間連結会計期間 265,660,574 △3,261,246 262,399,327 245,085 △9,718 235,366 0.17
資金調達勘定
当中間連結会計期間 285,540,349 △3,884,237 281,656,112 595,569 △27,962 567,606 0.40
前中間連結会計期間 206,232,565 △1,103,122 205,129,443 94,241 △966 93,274 0.09
うち預金
当中間連結会計期間 214,962,939 △1,444,607 213,518,332 260,976 △4,312 256,664 0.23
前中間連結会計期間 6,151,106 ― 6,151,106 7,076 ― 7,076 0.22
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 9,411,643 ― 9,411,643 59,416 ― 59,416 1.25
前中間連結会計期間 619,755 △120,343 499,411 391 △156 234 0.09
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 507,549 △70,389 437,159 2,654 △255 2,398 1.09
前中間連結会計期間 9,341,327 △16,404 9,324,922 8,422 13 8,436 0.18
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 15,032,015 ― 15,032,015 61,734 ― 61,734 0.81
前中間連結会計期間 41,059 ― 41,059 278 ― 278 1.35
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 84,287 ― 84,287 331 ― 331 0.78
前中間連結会計期間 680,906 ― 680,906 484 ― 484 0.14
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 1,820,404 ― 1,820,404 15,010 ― 15,010 1.64
前中間連結会計期間 36,876,690 △680,931 36,195,759 92,510 △5,924 86,586 0.47
うち借用金
当中間連結会計期間 36,990,155 △924,697 36,065,458 126,653 △17,806 108,846 0.60
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 2,502億円 で前年同期比 43億円減収 、役務取引等費用
が 722億円 で前年同期比 23億円減少 した結果、役務取引等収支では前年同期比 20億円減少 して 1,779億円 となりまし
た。海外の役務取引は、役務取引等収益が 3,700億円 で前年同期比 919億円増収 、役務取引等費用が 461億円 で前年同
期比 113億円増加 した結果、役務取引等収支では前年同期比 806億円増加 して 3,239億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比 499億円増加 して 3,915億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 254,616 278,104 △102,076 430,644
役務取引等収益
当中間連結会計期間 250,228 370,077 △138,484 481,821
前中間連結会計期間 82,881 6,476 △478 88,879
うち為替業務
当中間連結会計期間 74,494 7,251 △520 81,224
前中間連結会計期間 91,674 127,529 △1,263 217,940
うちその他
商業銀行業務
当中間連結会計期間 97,119 193,221 △2,109 288,231
前中間連結会計期間 20,892 15,343 △7,253 28,981
うち保証業務
当中間連結会計期間 21,629 22,378 △8,172 35,835
前中間連結会計期間 7,646 36,392 △25 44,013
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 5,921 34,178 △16 40,083
前中間連結会計期間 74,580 34,849 △20,398 89,032
役務取引等費用
当中間連結会計期間 72,245 46,163 △28,144 90,264
前中間連結会計期間 16,065 6,419 △163 22,321
うち為替業務
当中間連結会計期間 10,443 6,763 △238 16,968
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は 85億円 で前年同期比 19億円減収 、特定取引費用は 31億円 で前年同
期比 25億円増加 した結果、特定取引収支では前年同期比 44億円減少 して 54億円 となりました。海外の特定取引収
益は 1,540億円 で前年同期比 790億円増収 、特定取引費用は 958億円 で前年同期比 510億円増加 した結果、特定取引
収支では前年同期比 279億円増加 して 581億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 276億円増加 して 693億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 10,535 74,949 △40,540 44,944
特定取引収益
当中間連結会計期間 8,588 154,011 △30,055 132,544
前中間連結会計期間 364 28,725 △29,090 ―
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 ― 26,475 △26,475 ―
前中間連結会計期間 ― 5 △5 ―
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 3,995 △26 △27 3,940
前中間連結会計期間 9,717 46,218 △11,443 44,492
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 4,160 127,562 △3,546 128,175
前中間連結会計期間 453 ― △0 452
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 432 0 △5 428
前中間連結会計期間 633 44,768 △42,065 3,336
特定取引費用
当中間連結会計期間 3,137 95,845 △35,744 63,238
前中間連結会計期間 ― 29,303 △29,090 212
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 3,137 86,576 △26,475 63,238
前中間連結会計期間 633 2,495 △5 3,124
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― 27 △27 ―
前中間連結会計期間 ― 12,968 △12,968 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― 9,235 △9,235 ―
前中間連結会計期間 ― 0 △0 ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 5 △5 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比 17,285億円増加 して 54,764億円 、特定取引負債は前
年同期比 6,287億円増加 して 20,870億円 となりました。海外の特定取引資産は前年同期比 7,884億円増加 して
36,239億円 、特定取引負債は前年同期比 18,440億円増加 して 30,019億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,747,952 2,835,552 △42,778 6,540,726
特定取引資産
当中間連結会計期間 5,476,486 3,623,999 △196,832 8,903,653
前中間連結会計期間 74,624 1,527,499 ― 1,602,123
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 48,394 1,450,019 △897 1,497,516
前中間連結会計期間 ― 1,984 ― 1,984
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 11 10,133 ― 10,144
前中間連結会計期間 64,770 1,804 ― 66,574
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 79,149 1,794 ― 80,943
前中間連結会計期間 3,060 0 ― 3,060
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 9,506 0 ― 9,506
前中間連結会計期間 1,413,798 1,304,264 △42,778 2,675,284
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,842,824 2,161,825 △195,935 3,808,714
前中間連結会計期間 2,191,699 ― ― 2,191,699
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 3,496,600 227 ― 3,496,827
前中間連結会計期間 1,458,324 1,157,926 △39,612 2,576,637
特定取引負債
当中間連結会計期間 2,087,039 3,001,968 △126,775 4,962,232
前中間連結会計期間 ― 345,989 ― 345,989
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― 445,355 ― 445,355
前中間連結会計期間 0 3,985 ― 3,986
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 16 750 ― 767
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 3,060 0 ― 3,060
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 17,152 0 ― 17,152
前中間連結会計期間 1,455,263 807,951 △39,612 2,223,601
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 2,069,869 2,555,862 △126,775 4,498,956
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 155,714,664 47,122,095 △1,228,902 201,607,857
預金合計
当中間連結会計期間 158,281,774 53,768,088 △1,708,989 210,340,872
前中間連結会計期間 122,156,820 30,921,650 △573,836 152,504,634
うち流動性預金
当中間連結会計期間 124,666,822 32,733,971 △643,486 156,757,307
前中間連結会計期間 25,047,739 16,150,363 △645,942 40,552,160
うち定期性預金
当中間連結会計期間 24,389,618 20,949,970 △1,054,261 44,285,327
前中間連結会計期間 8,510,104 50,081 △9,123 8,551,062
うちその他
当中間連結会計期間 9,225,334 84,146 △11,242 9,298,238
前中間連結会計期間 1,238,277 5,308,708 ― 6,546,985
譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,516,659 8,617,033 ― 10,133,692
前中間連結会計期間 156,952,942 52,430,803 △1,228,902 208,154,843
総合計
当中間連結会計期間 159,798,434 62,385,121 △1,708,989 220,474,565
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 63,028,279 100.00 65,540,329 100.00
製造業 11,423,987 18.13 11,678,875 17.82
建設業 674,962 1.07 774,425 1.18
卸売業、小売業 6,638,277 10.53 6,774,190 10.33
金融業、保険業 7,229,250 11.47 7,988,991 12.19
不動産業、物品賃貸業 11,177,151 17.73 11,781,501 17.98
各種サービス業 2,940,067 4.67 2,753,284 4.20
その他 22,944,584 36.40 23,789,060 36.30
海外及び特別国際金融取引勘定分 38,069,868 100.00 51,298,003 100.00
政府等 438,249 1.15 629,399 1.23
金融機関 9,625,544 25.28 13,728,828 26.76
その他 28,006,074 73.57 36,939,775 72.01
合計 101,098,148 ― 116,838,333 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 15,732
エチオピア 6,271
ミャンマー 4,576
モンゴル 259
前中間連結会計期間 アンゴラ 200
パキスタン 9
スリランカ 5
合計 27,056
(資産の総額に対する割合) （ 0.00 ％)
ロシア 102,040
ラオス 16,043
エチオピア 7,362
ミャンマー 5,036
当中間連結会計期間
モンゴル 310
アンゴラ 61
合計 130,855
(資産の総額に対する割合) （ 0.04 ％)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 32,091,337 820,580 ― 32,911,917
国債
当中間連結会計期間 33,703,548 1,411,508 ― 35,115,056
前中間連結会計期間 3,920,346 ― ― 3,920,346
地方債
当中間連結会計期間 4,309,757 ― ― 4,309,757
前中間連結会計期間 3,624,518 ― ― 3,624,518
社債
当中間連結会計期間 3,604,411 ― ― 3,604,411
前中間連結会計期間 4,764,592 ― △30,106 4,734,486
株式
当中間連結会計期間 3,822,003 476 △57,262 3,765,217
前中間連結会計期間 16,179,271 8,298,426 △3,127,755 21,349,942
その他の証券
当中間連結会計期間 17,225,499 9,170,328 △3,517,159 22,878,668
前中間連結会計期間 60,580,066 9,119,006 △3,157,861 66,541,211
合計
当中間連結会計期間 62,665,219 10,582,312 △3,574,421 69,673,110
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年9月30日
1. 連結総自己資本比率（4／7）
11.27
2. 連結Tier1比率（5／7）
9.67
3. 連結普通株式等Tier1比率（6／7）
8.49
4. 連結における総自己資本の額
139,363
5. 連結におけるTier1資本の額
119,566
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
104,961
7. リスク・アセットの額
1,235,732
8. 連結総所要自己資本額
98,858
連結レバレッジ比率 (国際統一基準)
(単位：％)
2022年9月30日
連結レバレッジ比率
4.40
単体自己資本比率 (国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年9月30日
1. 単体総自己資本比率（4／7）
10.03
2. 単体Tier1比率（5／7）
8.59
3. 単体普通株式等Tier1比率（6／7）
7.27
4. 単体における総自己資本の額
106,744
5. 単体におけるTier1資本の額
91,342
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
77,381
7. リスク・アセットの額
1,063,220
8. 単体総所要自己資本額
85,057
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単体レバレッジ比率 (国際統一基準)
(単位：％)
2022年9月30日
単体レバレッジ比率 3.93
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,205 1,020
危険債権 4,204 5,874
要管理債権 2,814 2,770
正常債権 931,679 1,079,804
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、金利上昇局面での外貨預貸
金収益増加等による資金収支の増加を主因に、前中間連結会計期間比 2,808億円増加 し、営業経費が、前中間連結会
計期間比 726億円増加 したことにより、前中間連結会計期間比 2,081億円増加 して 6,568億円 となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は、ＭＵＦＧユニオンバンク株式
の譲渡決定に伴う会計処理に関連した損失の計上を主因に、前中間連結会計期間比 4,943億円減少 して△ 438億円 と
なりました。
なお、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィ
ケーション（ＡＳＣ）326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のう
ち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円を臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値
評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収益 ① 10,804 18,439 7,635
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 2,353 5,676 3,322
信託報酬 ③ 58 70 12
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 4,306 4,818 511
役務取引等費用 ⑥ 890 902 12
特定取引収益 ⑦ 449 1,325 875
特定取引費用 ⑧ 33 632 599
その他業務収益 ⑨ 1,730 2,437 706
その他業務費用 ⑩ 457 3,457 3,000
連結業務粗利益
⑪ 13,614 16,422 2,808
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,127 9,853 726
連結業務純益
4,487 6,568 2,081
(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ ― △429 △429
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 4,487 6,997 2,510
その他経常収益 ⑭ 2,536 3,094 557
うち貸倒引当金戻入益 519 ― △519
うち償却債権取立益
292 342 50
うち株式等売却益
1,232 1,262 29
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 △0
営業経費(臨時費用) ⑯ △55 19 74
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 1,051 8,488 7,437
うち与信関係費用 378 3,143 2,764
うち株式等売却損 139 145 5
うち株式等償却 41 541 499
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 1,540 △5,414 △6,954
経常利益 6,027 1,583 △4,443
特別損益 352 △327 △679
うち減損損失 △176 △41 135
税金等調整前中間純利益 6,379 1,256 △5,122
法人税等合計 1,663 1,868 205
中間純利益又は中間純損失（△） 4,716 △612 △5,328
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株
211 △173 △384
主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
4,505 △438 △4,943
主に帰属する中間純損失（△）
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比 2,808億円増加 して16,422億円となりました。
資金運用収支は、外貨取引にかかる諸利息の金利上昇に伴う増収や、外国債券ベアファンドの解約益の計上も
あり、前中間連結会計期間比 4,312億円増加 して12,762億円となりました。
役務取引等収支は、海外融資関連手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比499億円増加して 3,915億円 と
なりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比 276億円増加 して 693億円 、その他業務収支は、金利上昇に伴い評価損
益の悪化した外国債券売却による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比 2,293億円減少 して△ 1,019億円 とな
りました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比 726億円増加 して 9,853億円 となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比 2,081億円増加 して 6,568億
円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収支 8,450 12,762 4,312
資金運用収益 ① 10,804 18,439 7,635
資金調達費用
② 2,353 5,676 3,322
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 58 70 12
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 3,416 3,915 499
役務取引等収益 ⑤ 4,306 4,818 511
役務取引等費用 ⑥ 890 902 12
特定取引収支 416 693 276
特定取引収益 ⑦ 449 1,325 875
特定取引費用 ⑧ 33 632 599
その他業務収支 1,273 △1,019 △2,293
その他業務収益 ⑨ 1,730 2,437 706
その他業務費用 ⑩ 457 3,457 3,000
連結業務粗利益
⑪ 13,614 16,422 2,808
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,127 9,853 726
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 4,487 6,568 2,081
(＝⑪＋④－⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸出金償却の増加による与信関係費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比 2,578億円
増加 して 2,091億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② 519 ― △519
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ 53 279 225
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 292 342 50
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ ― △429 △429
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 378 3,143 2,764
貸出金償却 336 2,559 2,223
個別貸倒引当金繰入額 ― 598 598
その他の与信関係費用 42 △14 △56
与信関係費用総額
△486 2,091 2,578
(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)
連結業務純益
4,487 6,568 2,081
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 4,974 4,476 △497
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比 475億円減少 して 575億円 となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比 29億円増加 して 1,262億円 、株式等売却損は前中間連結会計期間比 5億円
増加 して 145億円 、株式等償却は前中間連結会計期間比 499億円増加 して 541億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
株式等関係損益 1,051 575 △475
その他経常収益のうち株式等売却益 1,232 1,262 29
その他経常費用のうち株式等売却損 139 145 5
その他経常費用のうち株式等償却 41 541 499
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比 94,877億円増加 して1,168,383億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
貸出金残高(末残) 1,073,506 1,168,383 94,877
うち住宅ローン［単体］ 142,718 141,078 △1,639
うち海外支店［単体］ 245,181 303,284 58,102
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 91,026 104,847 13,820
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 49,159 58,293 9,134
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク
10,930 11,419 488
（ヨーロッパ）〕
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 9,187 11,170 1,983
(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比19億円増加して12,982億円となりまし
た。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント減少して0.99％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比 12億円減少 、危険債権が前連結
会計年度末比 135億円減少 、要管理債権が前連結会計年度末比168億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連
結会計年度末比 72億円増加 、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比 96億円増加 しております。
部分直接償却後
［連結］
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,450 2,437 △12
危険債権 6,921 6,785 △135
要管理債権 3,590 3,758 168
三月以上延滞債権額 64 137 72
貸出条件緩和債権額 3,525 3,621 96
小計 12,962 12,982 19
正常債権 1,178,511 1,289,769 111,258
債権合計 1,191,474 1,302,752 111,277
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(A) (B) (B－A)
不良債権比率 1.08 ％ 0.99 ％ △0.09 ％
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(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）
地域別セグメント情報
［連結］
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 6,945 5,917 △1,027
海外 6,017 7,064 1,047
アジア 2,995 3,595 599
インドネシア 406 420 14
シンガポール 396 431 34
タイ 1,608 2,023 414
中国
0 0 △0
その他 582 718 135
米州 1,781 1,700 △80
欧州、中近東他 1,240 1,769 528
合計 12,962 12,982 19
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
［連結］
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 6,945 5,917 △1,027
製造業 2,583 1,944 △638
建設業 79 74 △5
卸売業、小売業 1,284 1,050 △234
金融業、保険業 75 72 △2
不動産業、物品賃貸業 437 426 △11
各種サービス業 1,347 1,272 △74
その他 182 203 20
消費者 954 873 △80
海外 6,017 7,064 1,047
金融機関 103 15 △88
商工業 4,799 5,810 1,010
その他 1,113 1,238 125
合計 12,962 12,982 19
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比56,945億円増加して696,731億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
有価証券 639,785 696,731 56,945
国債 317,400 351,150 33,749
地方債 41,230 43,097 1,867
社債 36,797 36,044 △753
株式 41,310 37,652 △3,657
その他の証券 203,047 228,786 25,739
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比 4,017億円増加 して 3,260億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産の純額 △757 3,260 4,017
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産 6,911 10,516 3,604
貸倒引当金 2,518 2,130 △388
有価証券有税償却 3,805 3,891 85
その他有価証券評価差額金 241 3,002 2,761
退職給付引当金 864 821 △43
偶発損失引当金
268 169 △98
減価償却費及び減損損失
795 729 △66
土地合併減価調整 230 223 △7
繰延ヘッジ損益 585 2,185 1,599
その他 1,655 1,825 170
評価性引当額(△) 4,053 4,463 409
繰延税金負債 6,539 6,637 98
その他有価証券評価差額金 4,881 4,706 △174
合併時有価証券時価引継 493 483 △9
退職給付信託設定益 452 452 △0
その他 712 994 282
繰延税金資産の純額 372 3,878 3,506
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比57,736億円増加して2,103,408億円となりました。
国内個人預金[単体]が14,211億円増加、国内法人預金その他[単体]が21,596億円減少、海外支店[単体]は
43,792億円増加しました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
預金 2,045,671 2,103,408 57,736
うち国内個人預金［単体］ 820,531 834,742 14,211
うち国内法人預金その他［単体］ 768,812 747,215 △21,596
うち海外支店［単体］ 243,796 287,589 43,792
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いており
ます。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金と利益剰余金の減少を主因に、前連結会計年度末比 6,596億円減
少 して115,832億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比 8,450億円減少 して3,850億円となりました。また非支配株
主持分は、前連結会計年度末比 340億円増加 して 4,902億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
純資産の部合計 122,429 115,832 △6,596
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,692 36,676 △15
うち利益剰余金 51,272 47,518 △3,753
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 12,301 3,850 △8,450
うち非支配株主持分 4,561 4,902 340
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 1,405億円減少 の139,363億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比148,204億円増加して1,235,732億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比 1.66ポイント減少 して 11.27％ 、Tier1比率は、前連結会計年
度末比 1.44ポイント減少 して 9.67％ 、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比 1.37ポイント減少 して 8.49％ と
なりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
総自己資本の額 ① 140,768 139,363 △1,405
Tier1資本の額 ② 120,921 119,566 △1,355
普通株式等Tier1資本の額 ③ 107,285 104,961 △2,324
リスク・アセットの額 ④ 1,087,528 1,235,732 148,204
総自己資本比率 ①／④ 12.94 ％ 11.27 ％ △1.66 ％
Tier1比率 ②／④ 11.11 ％ 9.67 ％ △1.44 ％
普通株式等Tier1比率 ③／④ 9.86 ％ 8.49 ％ △1.37 ％
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づい
て、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
［各事業部門の主な担当業務］
デジタルサービス部門 ： 非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社
的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門 ： 国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 ： 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
グローバルコマーシャルバンキング部門 ：
金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門 ： 非日系大企業に対する金融サービスの提供
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
市場部門 ：
流動性・資金繰り管理業務
その他部門
： 上記部門に属さない管理業務等
グローバ
コーポ
法人・リ
ルコマー グローバ
その他
デジタル
顧客部門
レートバ
テール
(億円) サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
部門
ンキング
小計
部門
(注2)
ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 1,411 1,732 2,949 4,473 3,356 13,923 2,086 130 16,140
単体 1,266 1,607 2,510 272 2,472 8,128 1,555 △84 9,599
金利収支 1,076 859 1,522 273 1,142 4,875 2,852 480 8,208
非金利収支 189 747 988 △0 1,329 3,253 △1,297 △565 1,390
子会社 145 125 438 4,201 884 5,794 531 215 6,541
経費 1,152 1,425 1,339 3,049 1,568 8,535 600 376 9,513
営業純益(注1) 258 307 1,610 1,423 1,788 5,387 1,485 △245 6,627
（注)１ 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２ その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しており
ます。
(ⅰ) デジタルサービス部門
外為需要は回復基調であり、融資関連手数料は増加するも、国内決済収益や住宅ローン資金収益の減少によ
り、粗利益は前年を下回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
相場変動を捉えた外為収益・デリバティブ収益の増加や、米利上げに伴う外貨預金資金収益の増加により、粗
利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
米利上げにより外貨預金資金収益が増加したほか、利鞘改善による国内外の貸出資金収益の増加、外為収益の
増加もあり、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
米国における政策金利上昇による金利収益増に加え、アユタヤ銀行での貸出等が好調で、粗利益は前年を上回
りました。
(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門
手数料収益の増加と貸出の利鞘改善や預金収益の増加等により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスにおける相場変動を捉えたフロー取引増加等により、粗利益は前年を上回りました。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
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当行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の連結子会社であるMUFG
Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union
Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡
(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引に
おいて必要となる全ての関係当局から許認可を取得しており、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されること
を条件に、2022年12月1日に実行される予定です 。
また、当行及びＭＵＦＧは、本株式譲渡の対価として、金銭に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領するとと
もに、ＵＳＢとの間で業務提携の議論をしております。
① 本株式譲渡の背景・意義
当行及びＭＵＦＧは、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位
置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などによ
り、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当行及びＭＵＦＧは、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡す
ることが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜
在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びＭＵＦＧ
にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取
引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にい
たりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当行及びＭＵＦＧがＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグ
ローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務
(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業
及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、当行及びＭＵ
ＡＨへ順次移管しています(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の当行及びＭＵＡＨへの移管を
含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③ U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2022年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1929年4月2日
④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
(ⅰ) 異動前の所有株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
（議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
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⑤ 本取引の概要
(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要
(イ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市
場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引総額・対価
(イ) 本取引の取引総額は、本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価と本株式譲渡の実行前にＭＵＢがＭＵ
ＡＨ宛に行う配当の合計約152億米ドルとなる見込みです。詳細は以下の通りです。
(ロ) 本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価にプレミア
ム17.5億米ドルを加えた額で、本株式譲渡実行時にＵＳＢから支払われる55億米ドルの金銭、本株式譲渡
実行時に発行されるＵＳＢ株式(44,374,155株) 及び5年以内にＵＳＢから支払われる約35億米ドルの金銭
＊
を組み合わせたものです 。
(ハ) また、本株式譲渡実行前にＭＵＢは約42億米ドルのＭＵＡＨ宛配当を予定しています。
＊ 取引対価の価値は譲渡実行時の有形純資産額、ＵＳＢ株式の株価によって変動します。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新設、増改築等の計画は、次のとおりであります。
店舗名 建物延面積
敷地面積
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
(㎡)
その他 (㎡)
MUFG
Americas
― ― データガバナンス高度化 ― ― 2022年4月
Holdings
Corporation
Bank of
Ayudhya
Krungsri
タイ王国
Rama 3
Public 本部ビル新設 11,290 78,260 2022年9月
バンコク都
Tower
Company
Limited
(注) 内部管理上、当行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、当行連結子会社に係る固定資産
についてはセグメントに配分しておりません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更の
あったものは次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
(変更前)
次世代ダイレクトに係るシステム 2024年1月
当行 ― ― 更改 20,261 12,744 自己資金 2018年11月
開発 (変更後)
2024年4月
（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 内部管理上、当行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、当行連結子会社に係る固定
資産についてはセグメントに配分しておりません。
当中間連結会計期間中に、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
― ― 購入 システム資産移管(＊) 42,276 ― 自己資金 2022年11月 2022年11月
当行
― ― 拡充 グローバル決済HUBの本邦導入 10,378 1,805 自己資金 2021年5月 2025年11月
（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
３ 内部管理上、当行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、当行連結子会社に係る固定
資産についてはセグメントに配分しておりません。
(＊) MUFG Americas Holdings Corporationの子会社であるMUFG Union Bank, N.A.からのシステム資産移管であ
ります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 33,000,000,000
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
200,000,000 (注)2
第1回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
計 34,157,700,000
(注)１ 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月29日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注)１ 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定
めをしておりません。
２ 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４ 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」
という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有
する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を
支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定され
る剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第
765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先
株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時
株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 12,707,738 ― 1,711,958 ― 1,711,958
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは
除外しております。
所有議決権数別
2022年9月30日 現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(％)
(個)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
１[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回
第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
３ 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間
連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツ
の監査証明を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 89,394,022 ※4 84,767,232
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,329,509 1,125,358
※2 3,251,233 ※2 4,341,712
買現先勘定
※2 1,038,729 ※2 828,163
債券貸借取引支払保証金
※2 5,325,400
買入金銭債権 4,227,395
※4 6,155,300 ※4 8,903,653
特定取引資産
金銭の信託 54,104 51,695
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※11 63,978,590 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※11 69,673,110
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 107,350,620 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 116,838,333
貸出金
※2 ,※3 2,099,851 ※2 ,※3 2,239,161
外国為替
※3 ,※4 9,953,590 ※3 ,※4 13,615,976
その他資産
※7 ,※8 939,142 ※7 ,※8 957,942
有形固定資産
無形固定資産 730,207 790,051
退職給付に係る資産 912,172 967,088
繰延税金資産 119,720 340,478
※3 9,183,614 ※3 10,542,374
支払承諾見返
△ 1,106,823 △ 1,056,078
貸倒引当金
資産の部合計 299,610,983 320,251,656
負債の部
※4 204,567,192 ※4 210,340,872
預金
譲渡性預金 7,952,786 10,133,692
※4 322,579
コールマネー及び売渡手形 988,364
※4 12,815,670 ※4 21,108,462
売現先勘定
※4 157,661 ※4 66,047
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,322,774 2,170,858
※4 3,137,703 ※4 4,962,232
特定取引負債
※4 ,※5 ,※9 36,933,650 ※4 ,※5 ,※9 32,280,908
借用金
※2 2,192,354 ※2 2,359,843
外国為替
※4 ,※10 2,070,421 ※4 ,※10 2,116,826
社債
※4 6,168,654 ※4 11,248,657
その他負債
賞与引当金 55,423 62,901
役員賞与引当金 1,059 2,587
株式給付引当金 3,749 3,525
退職給付に係る負債 77,067 85,340
役員退職慰労引当金 427 396
ポイント引当金 11,406 12,637
※12 107,761 ※12 78,970
偶発損失引当金
繰延税金負債 195,502 14,463
※7 90,620 ※7 88,457
再評価に係る繰延税金負債
9,183,614 10,542,374
支払承諾
負債の部合計 287,368,082 308,668,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,669,248 3,667,681
利益剰余金 5,127,252 4,751,880
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 9,862,758 9,485,820
その他有価証券評価差額金
1,230,161 385,085
繰延ヘッジ損益 △ 115,487 △ 481,574
※7 179,246 ※7 174,344
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 454,804 1,375,048
175,242 154,241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,923,967 1,607,144
非支配株主持分 456,174 490,267
純資産の部合計 12,242,901 11,583,233
負債及び純資産の部合計 299,610,983 320,251,656
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 1,988,595 3,016,381
資金運用収益 1,080,400 1,843,075
（うち貸出金利息） 704,057 1,050,797
（うち有価証券利息配当金） 206,791 507,097
信託報酬 5,847 7,082
役務取引等収益 430,644 481,821
特定取引収益 44,944 130,379
その他業務収益 173,092 311,826
※1 253,666 ※1 242,195
その他経常収益
経常費用 1,385,849 2,857,990
資金調達費用 235,370 567,609
（うち預金利息） 93,274 256,664
役務取引等費用 89,032 90,264
特定取引費用 3,336 63,238
※4 757,702
その他業務費用 45,742
※2 907,187 ※2 987,326
営業経費
※3 105,179 ※3 ,※4 391,849
その他経常費用
経常利益 602,746 158,391
特別利益
56,278 5,843
固定資産処分益 14,509 5,843
関連会社株式売却益 29,053 －
持分変動利益 8,419 －
子会社株式売却益 4,295 －
特別損失 21,063 38,565
固定資産処分損 3,388 4,430
減損損失 17,674 4,149
－ 29,985
関連会社株式売却損
税金等調整前中間純利益 637,961 125,669
法人税、住民税及び事業税
110,670 144,784
55,651 42,097
法人税等調整額
法人税等合計 166,322 186,881
中間純利益又は中間純損失（△） 471,638 △ 61,212
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
21,119 △ 17,352
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
450,519 △ 43,859
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 471,638 △ 61,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,299 △ 841,494
繰延ヘッジ損益 △ 12,013 △ 366,793
為替換算調整勘定 184,930 948,433
退職給付に係る調整額 △ 12,441 △ 20,998
9,856 19,194
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 214,631 △ 261,659
中間包括利益 686,270 △ 322,871
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 658,975 △ 355,779
非支配株主に係る中間包括利益 27,294 32,908
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,671,803 4,978,691 △ 645,700 9,716,753
会計方針の変更による
△ 134 △ 134
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,711,958 3,671,803 4,978,556 △ 645,700 9,716,618
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549 △ 88,549
親会社株主に帰属する
450,519 450,519
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 9,672 9,672
連結子会社持分の増減 △ 2,560 △ 2,560
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,560 371,642 － 369,081
当中間期末残高 1,711,958 3,669,242 5,350,198 △ 645,700 10,085,699
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,907,639 188,194 190,008 4,532 148,384 2,438,760 416,462 12,571,975
会計方針の変更による
△ 14 △ 149
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,907,639 188,194 190,008 4,532 148,384 2,438,760 416,447 12,571,826
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549
親会社株主に帰属する
450,519
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 9,672
連結子会社持分の増減 △ 2,560
株主資本以外の項目の
45,335 △ 11,704 △ 9,672 187,391 △ 12,567 198,783 21,845 220,629
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 45,335 △ 11,704 △ 9,672 187,391 △ 12,567 198,783 21,845 589,710
当中間期末残高 1,952,974 176,490 180,336 191,924 135,816 2,637,543 438,293 13,161,537
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,669,248 5,127,252 △ 645,700 9,862,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415 △ 336,415
親会社株主に帰属する
△ 43,859 △ 43,859
中間純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 4,902 4,902
連結子会社持分の増減 △ 1,566 △ 1,566
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,566 △ 375,372 － △ 376,938
当中間期末残高 1,711,958 3,667,681 4,751,880 △ 645,700 9,485,820
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,230,161 △ 115,487 179,246 454,804 175,242 1,923,967 456,174 12,242,901
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415
親会社株主に帰属する
△ 43,859
中間純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 4,902
連結子会社持分の増減 △ 1,566
株主資本以外の項目の
△ 845,076 △ 366,087 △ 4,902 920,244 △ 21,000 △ 316,822 34,092 △ 282,729
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 845,076 △ 366,087 △ 4,902 920,244 △ 21,000 △ 316,822 34,092 △ 659,667
当中間期末残高 385,085 △ 481,574 174,344 1,375,048 154,241 1,607,144 490,267 11,583,233
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 637,961 125,669
減価償却費 116,242 98,012
減損損失 17,674 4,149
のれん償却額 3,180 3,749
持分法による投資損益（△は益） △ 13,580 △ 23,118
貸倒引当金の増減（△） △ 125,146 △ 106,869
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,873 5,106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 249 1,405
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,393 △ 224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 27,649 △ 26,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,969 588
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 31
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 18
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 401 △ 32,465
資金運用収益 △ 1,080,400 △ 1,843,075
資金調達費用 235,370 567,609
有価証券関係損益（△） △ 210,772 633,983
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 897 4,913
為替差損益（△は益） △ 18,840 △ 2,125,088
固定資産処分損益（△は益） △ 11,120 △ 1,413
特定取引資産の純増（△）減 323,626 △ 2,518,100
特定取引負債の純増減（△） △ 648,943 1,725,829
約定済未決済特定取引調整額 352,583 221,900
貸出金の純増（△）減 3,475,752 △ 6,794,138
預金の純増減（△） △ 1,874,441 2,328,660
譲渡性預金の純増減（△） 317,586 2,130,968
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 1,717,436 △ 7,330,266
コールローン等の純増（△）減 714,164 △ 1,488,105
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 40,918 406,174
コールマネー等の純増減（△） 499,393 8,386,363
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 207,551 847,911
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 21,556 △ 108,443
外国為替（資産）の純増（△）減 38,682 △ 96,296
外国為替（負債）の純増減（△） △ 201,544 177,301
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 139,623 3,920
資金運用による収入 1,115,243 1,802,785
資金調達による支出 △ 243,811 △ 463,871
739,630 311,677
その他
小計 2,075,452 △ 3,168,968
法人税等の支払額
△ 124,512 △ 237,367
1,716 18,343
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,952,656 △ 3,387,991
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 45,288,463 △ 44,594,786
有価証券の売却による収入 34,156,560 24,503,118
有価証券の償還による収入 9,888,902 16,268,508
金銭の信託の増加による支出 △ 8,980 △ 77,919
金銭の信託の減少による収入 8,980 75,732
有形固定資産の取得による支出 △ 34,211 △ 25,342
無形固定資産の取得による支出 △ 87,556 △ 72,712
有形固定資産の売却による収入 30,743 12,719
無形固定資産の売却による収入 374 12
事業譲渡による収入 6,081 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,814 －
△ 291 △ 1,269
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,325,045 △ 3,911,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 790,132 2,299,206
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 568,780 △ 666,341
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 1,055 1,926
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 54,187 △ 60,128
非支配株主からの払込みによる収入 3,386 1,305
配当金の支払額 △ 88,549 △ 336,415
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,628 △ 5,390
△ 43 △ 373
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 79,385 1,233,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 180,573 1,441,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 887,570 △ 4,624,864
現金及び現金同等物の期首残高 86,975,271 89,394,022
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 1,925
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 30 －
※1 87,862,811 ※1 84,767,232
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 116 社
主要な会社名
MUFG Americas Holdings Corporation
Bank of Ayudhya Public Company Limited
(連結の範囲の変更)
ＭＵＦＧトレーディング株式会社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としな
かった当該他の会社等の名称
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 47 社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
(持分法適用の範囲の変更)
Mars Growth Capital Pre-Unicorn Fund, LP他1社は、新規設立等により、当中間連結会計期間から持分法適用
の範囲に含めております。
株式会社中京銀行は、株式売却により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用
の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
HuLA immune株式会社
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル DTアクシス株式会社
株式会社リボルナバイオサイエンス 株式会社フェリクス
株式会社アークメディスン
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(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 1 社
6月末日 78 社
9月末日 37 社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： 15年～50年
その他： 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
219,897百万円 (前連結会計年度末は 222,003百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
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(追加情報)
（米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準）
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィ
ケーション(ＡＳＣ)326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることによ
り計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は
倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的
に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に
関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算
定しております。新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)の影響による将来の不確実性
は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒
引当金の見積りに織り込んでおります。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別
債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利
子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法
等を用いております。
なお、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)が保有するMUFG Union Bank, N.A.
(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡契約の締
結に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は
計上しておりません。
(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内
部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将
来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する
業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、ＣＯＶＩＤ-19やロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化影響等により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じてお
り、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高
度に依存して決定される場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒
産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想
損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクラ
イナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額
の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、67,098
百万円（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品-信用損失」に従い、
残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ
経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数
の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定
が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要
因による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回
復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並び
に米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウ
エイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積
りに基づいております。
取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高
い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動制限は主要国中心に緩和され景気影響は
減じていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客
観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
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当中間連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又
は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりま
せ ん。なお、世界的なインフレの高止まりと金融引き締めの加速等に伴う景気後退リスクの増大等には注意を要
し、これらに起因し当該仮定についての不確実性が高いことから、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変
化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡
便法を採用しております。
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(14)収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益
計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価
や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上
しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構
成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収
益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからの
ロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当行連結子会社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主
として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計
処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残
存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(17)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報
告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによ
る包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務
指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日
本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎
にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・
リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象
の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(19)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20)グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。
(21)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(22)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日 企業会計基準委員
会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。当該適用指針の適用に伴う、当行の中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42
号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員
会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 350,566 百万円 355,793 百万円
出資金 27,329 百万円 35,643 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,893 百万円 8,369 百万円
※２ 無担保 及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含ま
れておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
100,040 百万円 74,416 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 7,205,125 百万円 4,138,529 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年
度末)に当該処分をせずに所有してい 4,799,813 百万円 8,145,713 百万円
る有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,166,976 百万円 1,083,703 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
8,552 百万円 9,338 百万円
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※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 245,042 百万円 243,757 百万円
危険債権額 692,173 百万円 678,599 百万円
要管理債権額 359,056 百万円 375,885 百万円
三月以上延滞債権額 6,487 百万円 13,703 百万円
貸出条件緩和債権額 352,569 百万円 362,182 百万円
小計額 1,296,272 百万円 1,298,242 百万円
正常債権額 117,851,169 百万円 128,976,982 百万円
合計額 119,147,441 百万円 130,275,225 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 3,410 百万円 4,043 百万円
有価証券 16,621,197 百万円 7,471,397 百万円
貸出金 11,021,496 百万円 13,267,648 百万円
その他資産 5,118 百万円 1,675 百万円
計 27,651,222 百万円 20,744,764 百万円
担保資産に対応する債務
預金 563,799 百万円 569,153 百万円
コールマネー及び売渡手形 5,702 百万円 － 百万円
特定取引負債 15,713 百万円 214 百万円
借用金 27,230,290 百万円 19,976,974 百万円
社債 29,626 百万円 27,521 百万円
その他負債 93 百万円 34 百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金預け金 14 百万円 － 百万円
特定取引資産 531,854 百万円 1,309,059 百万円
有価証券 13,035,967 百万円 14,545,728 百万円
貸出金 4,420,416 百万円 4,272,059 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
特定取引資産 1,082,616 百万円 1,333,572 百万円
有価証券 5,888,592 百万円 14,618,117 百万円
計 6,971,208 百万円 15,951,690 百万円
対応する債務
売現先勘定 8,958,286 百万円 17,744,210 百万円
債券貸借取引受入担保金 157,661 百万円 66,047 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 695,798 百万円 1,682,703 百万円
※５ 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
ノンリコース債務
借用金 2,100 百万円 2,100 百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
貸出金 20,000 百万円 20,000 百万円
なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 85,411,838 百万円 91,091,865 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価
格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
定。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 904,493 百万円 932,813 百万円
※９ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 8,707,450 百万円 11,317,768 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 494,708 百万円 463,102 百万円
※11 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
259,497 百万円 299,500 百万円
※12 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 51,939百万円 －百万円
償却債権取立益 29,224百万円 34,276百万円
株式等売却益 123,294百万円 126,250百万円
偶発損失引当金戻入益 5,379百万円 28,687百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 437,321百万円 468,379百万円
減価償却費 116,242百万円 98,012百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸出金償却 33,630百万円 255,988百万円
株式等償却 4,187百万円 54,143百万円
株式等売却損 13,968百万円 14,523百万円
情報サービス業を営む連結子会社
14,901百万円 13,545百万円
に係る外部委託費用等
※４ (追加情報)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ＡＳＣ326
「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主
なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上
し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しまし
た。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位:千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 88,549 7.17 2021年3月31日 2021年5月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の
１株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年11月15日
普通株式 150,423 利益剰余金 12.18 2021年9月30日 2021年11月16日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位:千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 156,474 12.67 2022年3月31日 2022年5月17日
取締役会
2022年7月29日
普通株式 179,940 14.57 ― 2022年8月1日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、
一致しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 24,180 23,916
1年超 76,820 75,274
合計 101,001 99,190
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 1,958 2,582
1年超 12,658 37,149
合計 14,617 39,732
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであ
ります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （2021年6月17日 企業会計基準委員
会。 以下、「時価算定適用指針」という。）第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等
及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません(（1）＊２、（注
３）、（注４）参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属 するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 651,709 32,121 683,831
特定取引資産 362,881 3,001,911 46,277 3,411,070
金銭の信託(運用目的・その他) ― 54,104 ― 54,104
有価証券(その他有価証券) 40,436,424 16,696,483 452,350 57,585,257
うち株式 3,848,573 16,168 ― 3,864,742
国債 29,583,836 408,227 ― 29,992,064
地方債 ― 3,947,956 ― 3,947,956
社債 ― 3,616,933 2,519 3,619,453
外国株式 184,157 1,837 32,471 218,466
外国債券 6,806,267 8,577,273 77,265 15,460,807
その他(＊２) 13,589 128,085 340,092 481,768
資産計 40,799,306 20,404,209 530,749 61,734,265
特定取引負債 296,177 86,928 ― 383,105
負債計 296,177 86,928 ― 383,105
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) 7,633 △192,058 50,509 △133,915
うち金利関連取引 327 △172,233 44,633 △127,272
通貨関連取引 △1,455 38,045 3,734 40,324
株式関連取引 2 △26,946 △625 △27,569
債券関連取引 8,759 △3,418 2,770 8,111
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― △27,506 ― △27,506
その他 ― ― △3 △3
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 683,831百万円 となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、 3,485,631百万円 となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △348,478百万円 となり
ます。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 644,022 278,994 923,017
特定取引資産 425,600 4,595,097 54,589 5,075,287
金銭の信託(運用目的・その他) ― 51,695 ― 51,695
有価証券(その他有価証券) 36,445,378 21,025,025 504,441 57,974,844
うち株式 3,508,800 31,734 476 3,541,011
国債 27,304,727 585,019 ― 27,889,747
地方債 ― 3,739,837 ― 3,739,837
社債 ― 3,463,357 3,561 3,466,918
外国株式 149,660 1,989 44,569 196,219
外国債券 5,419,042 8,705,860 66,003 14,190,906
投資信託（＊２） 58,719 4,397,150 1,864 4,457,733
その他 4,426 100,076 387,966 492,469
資産計 36,870,978 26,315,840 838,025 64,024,845
特定取引負債 309,705 135,649 ― 445,355
負債計 309,705 135,649 ― 445,355
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) 5,568 △646,261 139,651 △501,041
うち金利関連取引 1,310 △933,220 136,179 △795,731
通貨関連取引 1,926 292,773 311 295,011
株式関連取引 102 22,163 △675 21,589
債券関連取引 2,229 8,664 3,474 14,368
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― △36,642 ― △36,642
その他 ― ― 362 362
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 923,017 百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第24-3 項、第24-9項の取扱い を適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、 231,760 百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は △382,348 百万円と
なります。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コー
ルマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のもの
が大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 3,546,685 3,546,685 3,543,563 3,121
有価証券(満期保有目的の債券) 1,758,197 460,056 ― 2,218,253 2,218,035 217
うち国債 1,758,197 ― ― 1,758,197 1,748,029 10,167
地方債 ― 173,960 ― 173,960 175,071 △1,111
社債 ― 60,173 ― 60,173 60,283 △110
外国債券 ― 225,923 ― 225,923 234,652 △8,728
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２) ― 192 106,674,217 106,674,409 106,412,584 261,825
資産計 1,758,197 460,248 110,220,902 112,439,348 112,174,183 265,164
預金 ― 204,585,403 ― 204,585,403 204,567,192 18,211
譲渡性預金 ― 7,957,226 ― 7,957,226 7,952,786 4,440
借用金 ― 36,786,791 ― 36,786,791 36,933,650 △146,858
社債 ― 2,121,046 ― 2,121,046 2,070,421 50,624
負債計 ― 251,450,468 ― 251,450,468 251,524,050 △73,581
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 518,016百万円 含まれてお
ります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 938,036百万円 控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 4,397,986 4,397,986 4,402,382 △4,396
有価証券(満期保有目的の債券) 7,219,508 3,361,066 ― 10,580,574 10,741,311 △160,737
うち国債 7,219,508 ― ― 7,219,508 7,225,308 △5,800
地方債 ― 566,693 ― 566,693 569,920 △3,226
社債 ― 137,156 ― 137,156 137,492 △336
外国債券 ― 2,657,216 ― 2,657,216 2,808,590 △151,373
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２) ― 42 116,306,431 116,306,474 115,942,589 363,885
資産計 7,219,508 3,361,108 120,704,417 131,285,034 131,086,283 198,751
預金 ― 210,419,271 ― 210,419,271 210,340,872 78,398
譲渡性預金 ― 10,144,295 ― 10,144,295 10,133,692 10,602
借用金 ― 31,633,505 ― 31,633,505 32,280,908 △647,403
社債 ― 2,125,493 ― 2,125,493 2,116,826 8,666
負債計 ― 254,322,565 ― 254,322,565 254,872,300 △549,735
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 518,657 百万円含まれてお
ります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 895,744 百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上してお
ります。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用
いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒
産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを
加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、
レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価
としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将
来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によってお
り、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金
融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は
主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保
証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、
評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基
づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、 取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引
所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しており
ます。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを
付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回
収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引い
た現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に
分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預
金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市
場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは
連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
社 債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来
キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価と
しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オ
プション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等におけ
る最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取
引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取
引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行ってお
ります。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された
又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入
等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算におい
ては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無
担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
3.0％
原資産間相関係数 3.0％
流動性プレミアム 0.9％ 0.9％
証券化商品 内部モデル（＊２） 期限前償還率 29.0％ 29.0％
倒産確率 0.0％―85.3％ ―
回収率 69.9％ 69.9％
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.8％―1.7％ 1.1％
倒産確率 0.0％― 8.0％ 0.4％
回収率 35.0％ ― 90.0％ 78.5％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する
8.0％ ― 10.0％ 9.9％
資本リターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％― 3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 39.9％― 53.2％ ―
金利為替間相関係数 15.3％ ―40.7％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティリティ 57.6％― 80.6％ ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(＊２) 詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「（注１） 時価の算定に用いた
評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 1.4％ 1.4％
証券化商品 内部モデル（＊２） 期限前償還率 18.0％ 18.0％
倒産確率 0.0％―99.0％ ―
回収率 69.3％ 69.3％
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.7％―1.7％ 1.0％
倒産確率 0.0％―2.2％ 0.3％
回収率 35.0％―90.0％ 83.0％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する
8.0％―10.0％ 9.3％
資本リターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％―3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 45.3％―55.5％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル 金利為替間相関係数 16.3％―41.3％ ―
オプション・ボラティリティ 58.4％―73.7％ ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(＊２) 詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「（注１） 時価の算定に用いた
評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
対照表日に
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 おいて保有す
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
る金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
― 2,254 300 29,567 ― ― 32,121 2,254
特定取引資産
46,179 4,177 ― △4,079 ― ― 46,277 4,177
有価証券
430,304 29,521 △2,943 △7,385 2,854 ― 452,350 29,517
うち社債
57 3 △281 △114 2,854 ― 2,519 ―
外国株式
― 215 131 32,124 ― ― 32,471 215
外国債券
116,351 11 11,314 △50,411 ― ― 77,265 11
その他
313,895 29,290 △14,108 11,015 ― ― 340,092 29,290
資産計
476,484 35,953 △2,643 18,101 2,854 ― 530,749 35,949
デリバティブ取引
△2,473 △26,839 ― 56,325 28,138 △4,642 50,509 △27,178
(＊５)
うち金利関連取引
△11,100 △28,805 ― 57,230 26,077 1,231 44,633 △25,783
通貨関連取引
6,018 1,399 ― 129 2,060 △5,874 3,734 △1,977
株式関連取引
△376 △249 ― ― ― 0 △625 △249
債券関連取引
2,312 818 ― △360 ― ― 2,770 818
商品関連取引
0 △0 ― ― ― ― ― ―
その他
672 △1 ― △674 ― ― △3 13
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、 主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル3としたものであります。 この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、 主に通貨関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル2としたものであります。 この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
32,121 26,586 △2,598 222,886 ― ― 278,994 26,586
特定取引資産
46,277 8,312 ― △0 ― ― 54,589 8,312
有価証券
452,350 65,389 2,625 △22,051 6,241 △113 504,441 64,870
うち株式
― 889 23 △629 192 ― 476 407
社債
2,519 1 △158 △57 1,255 ― 3,561 ―
外国株式
32,471 4,406 4,707 383 2,600 ― 44,569 4,371
外国債券
77,265 △2,145 12,576 △21,748 168 △113 66,003 △2,145
投資信託
― △60 ― ― 1,925 ― 1,864 △60
その他
340,092 62,296 △14,523 ― 100 ― 387,966 62,296
資産計
530,749 100,287 26 200,834 6,241 △113 838,025 99,768
デリバティブ取引
50,509 △8,772 ― 82,288 19,497 △3,872 139,651 △10,079
(＊５)
うち金利関連取引
44,633 △10,294 ― 86,677 19,090 △3,927 136,179 △10,175
通貨関連取引
3,734 578 ― △4,464 406 55 311 △847
株式関連取引
△625 △50 ― ― ― ― △675 △50
債券関連取引
2,770 888 ― △183 ― ― 3,474 888
商品関連取引
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
△3 105 ― 259 ― ― 362 104
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれておりま
す。
(＊２) 主に中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、 主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル3としたものであります。 この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、 主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル2としたものであります。 この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係
る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク
統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠
しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割
合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、
回収率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を、期限前償還率の大幅な上昇（低下）は、時価の著
しい下落（上昇）を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の
相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであ
り、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不
利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関
係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数
や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく
左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定さ
れることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けておりま
す。
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(注３) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額を
当期の その他の 購入・ 基準価額を うち中間連結
時価と
期首 損益に 包括利益に 売却・償還 時価と 期末 貸借対照表日
区分
みなさない
残高 計上 計上 による みなすこと 残高 において保有
こととした
変動額
（＊１） (＊２) とした額 する投資信託
額
の評価損益
(＊１)
投資信託
46,871 20,020 151 164,715 ― ― 231,760 20,020
（その他有価証券）
うち第24-3項
44,884 20,020 116 164,718 ― ― 229,741 20,020
（金融商品）（＊３）
第24-9項
1,987 ― 34 △2 ― ― 2,019 ―
（不動産）
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 中間 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、償還に上限設定があるものが226,052
百万円であります。
(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( ＊１ )( ＊３ ) 151,264 149,818
組合出資金等 ( ＊２ )( ＊３ ) 160,505 183,937
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」（2020年3月31日 企業会計基準委員会）第5項に従い、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱
いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について 4,884 百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について 7,979 百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,110,840 1,124,535 13,695
国債 1,100,320 1,114,010 13,689
地方債 6,920 6,924 4
社債 3,600 3,601 1
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 307,184 311,661 4,477
外国債券 48,814 48,864 49
その他 258,369 262,797 4,428
小計 1,418,024 1,436,197 18,172
債券 872,543 867,794 △4,748
国債 647,708 644,187 △3,521
地方債 168,151 167,035 △1,115
社債 56,683 56,572 △111
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 445,483 435,399 △10,084
外国債券 185,837 177,059 △8,777
その他 259,646 258,339 △1,306
小計 1,318,027 1,303,193 △14,833
合計 2,736,051 2,739,391 3,339
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,399,457 1,411,460 12,002
国債 1,399,457 1,411,460 12,002
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
その他 268,946 270,332 1,385
外国債券 137,294 137,932 637
その他 131,652 132,400 747
小計 1,668,404 1,681,792 13,387
債券 6,533,263 6,511,897 △21,365
国債 5,825,850 5,808,048 △17,802
地方債 569,920 566,693 △3,226
時価が中間連結
社債 137,492 137,156 △336
貸借対照表計上
額を超えないも
その他 3,058,301 2,901,145 △157,155
の
外国債券 2,671,295 2,519,283 △152,011
その他 387,005 381,861 △5,144
小計 9,591,564 9,413,043 △178,521
合計 11,259,969 11,094,835 △165,133
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,711,587 1,285,394 2,426,193
債券 12,401,667 12,316,489 85,178
国債 9,143,656 9,081,392 62,264
地方債 1,597,138 1,590,475 6,662
社債 1,660,873 1,644,621 16,251
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 5,844,407 5,549,793 294,613
外国株式 123,327 74,065 49,262
外国債券 3,203,098 3,157,235 45,862
その他 2,517,981 2,318,492 199,489
小計 21,957,663 19,151,677 2,805,985
株式 153,154 191,037 △37,883
債券 25,157,805 25,285,137 △127,331
国債 20,848,407 20,950,077 △101,669
地方債 2,350,818 2,364,068 △13,250
連結貸借対照表
社債 1,958,579 1,970,991 △12,411
計上額が取得原
価を超えないも
その他 14,796,796 15,571,104 △774,307
の
外国株式 95,139 116,983 △21,844
外国債券 12,257,708 12,942,306 △684,598
その他 2,443,948 2,511,813 △67,865
小計 40,107,757 41,047,279 △939,522
合計 62,065,420 60,198,957 1,866,463
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 177,610百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,414,874 1,272,261 2,142,613
債券 19,521,718 19,485,081 36,637
国債 17,145,421 17,124,650 20,770
地方債 1,014,308 1,010,993 3,315
中間連結貸借対
社債 1,361,989 1,349,437 12,551
照表計上額が取
得原価を超える
その他 4,656,633 4,470,529 186,104
もの
外国株式 74,171 44,062 30,108
外国債券 1,063,336 1,056,560 6,775
その他 3,519,125 3,369,905 149,220
小計 27,593,226 25,227,872 2,365,354
株式 126,136 157,851 △31,715
債券 15,574,784 15,726,106 △151,321
国債 10,744,326 10,851,943 △107,617
地方債 2,725,529 2,747,487 △21,958
中間連結貸借対
社債 2,104,928 2,126,675 △21,746
照表計上額が取
得原価を超えな
その他 16,161,416 17,599,935 △1,438,518
いもの
外国株式 122,048 126,566 △4,517
外国債券 13,127,570 14,400,259 △1,272,689
その他 2,911,798 3,073,109 △161,311
小計 31,862,338 33,483,893 △1,621,555
合計 59,455,564 58,711,765 743,798
(注) １ 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 151,695百万円(収益) でありま
す。
２ ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって
中間連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原
価は損失処理後の金額に基づいており、当中間連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失
処理した額385,215百万円を含んでおりません。
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と
するとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 4,969百万円 (うち、株式 4,944百万円 、債券その他 24百万円 )であ
ります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 46,193百万円 (うち、株式 2,471百万円 、その他 43,721百万円 )
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 2,226 2,226 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,737 4,737 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 1,709,202
その他有価証券 1,709,202
その他の金銭の信託 ―
繰延税金負債 △470,056
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,239,146
非支配株主持分相当額 △5,993
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,991
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,230,161
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 177,610百万円（収益） を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 20,350百万円(益) を含めておりま
す。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 604,173
その他有価証券 604,173
その他の金銭の信託 ―
繰延税金負債 △206,530
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 397,642
非支配株主持分相当額 △2,739
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△9,818
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 385,085
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 151,695百万円（収益） を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 12,069百万円(益) を含めておりま
す。
３ ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品-信用損失」に従って、時価をもって中間連結貸
借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。従って、評価差額は、当
該損失処理した額385,215百万円を含んでおりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 2,170,549 58,184 935 935
金融商品
金利先物
取引所
買建 190,992 57,859 △608 △608
売建 203,954 ― ― ―
金利先渡
契約
買建 247,046 ― ― ―
受取固定・
160,970,537 121,377,739 590,668 590,668
支払変動
受取変動・
168,638,261 122,967,026 △589,430 △589,430
支払固定
金利
スワップ 受取変動・
66,510,263 20,978,194 29,370 29,370
支払変動
店頭
受取固定・
1,029,856 917,652 7,441 7,441
支払固定
金利
売建 2,484,667 1,452,916 △42,890 5,637
スワップ
買建 1,812,653 1,409,310 41,530 210
ション
売建 1,601,106 1,376,225 △12,625 △1,492
その他
買建 2,788,687 2,174,582 15,198 △5,726
合計 ― ― 39,588 37,005
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 481,985 295,121 △332 △332
金融商品
金利先物
取引所
買建 328,554 91,441 1,643 1,643
売建 35,503 ― 17 17
金利先渡
契約
買建 ― ― ― ―
受取固定・
184,881,156 136,907,266 △1,509,886 △1,509,886
支払変動
受取変動・
189,426,483 137,311,463 1,070,136 1,070,136
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
28,559,306 21,125,943 29,607 29,607
支払変動
店頭
受取固定・
1,024,100 925,667 7,109 7,109
支払固定
金利
売建 2,327,634 1,465,967 △43,949 6,951
スワップ
買建 1,760,850 1,444,121 45,466 △925
ション
売建 1,921,872 1,598,634 △34,817 △20,765
その他
買建 3,113,869 2,483,493 21,101 △2,978
合計 ― ― △413,905 △419,423
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 46,750 2,158 578 578
金融商品
通貨先物
取引所
買建 283,916 55,008 △2,048 △2,048
通貨スワップ 37,320,143 26,649,402 112,532 112,532
為替予約 123,953,581 10,017,568 128,605 128,605
店頭
売建 5,797,089 1,084,413 △119,733 △35,461
通貨オプション
買建 5,562,990 1,147,318 75,028 297
合計 ― ― 194,962 204,503
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 65,723 ― △538 △538
金融商品
通貨先物
取引所
買建 418,368 79,286 2,459 2,459
通貨スワップ 44,468,408 31,153,759 △29,492 △29,492
為替予約 154,697,316 12,441,724 376,814 376,814
店頭
売建 7,055,120 1,196,435 △314,455 △206,305
通貨オプション
買建 6,910,941 1,309,619 282,397 149,784
合計 ― ― 317,184 292,722
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 565 ― 2 2
金融商品
株式指数先物
取引所
買建 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
有価証券店頭
オプション
買建 20,766 ― △625 △625
株価指数変
店頭
化率受取・ 4,251 3,251 23 23
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 ― 7 7
化率支払
合計 ― ― △591 △591
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 13,820 ― △139 △94
金融商品 株式指数
取引所 オプション
買建 6,594 ― 241 232
売建 ― ― ― ―
有価証券店頭
オプション
買建 22,418 ― △675 △675
株価指数変
店頭
化率受取・ 3,251 ― 511 511
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 ― ― ― ―
化率支払
合計 ― ― △61 △25
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 832,256 ― 12,116 12,116
債券先物
買建 679,940 ― △4,988 △4,988
金融商品
取引所
売建 20,448 ― △119 379
債券先物
オプション
買建 794,471 ― 1,751 △5,275
売建 78,287 ― △220 12
債券店頭
オプション
買建 78,287 ― 251 10
売建 619,908 ― △210 △210
店頭 債券先渡契約
買建 536,169 ― 799 799
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △1,267 △1,267
スワップ
合計 ― ― 8,111 1,575
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 620,984 ― △860 △860
債券先物
買建 86,764 ― △64 △64
金融商品
取引所
売建 88,544 ― △496 △27
債券先物
オプション
買建 1,468,948 ― 3,651 △818
売建 607,562 ― 8,187 8,187
債券先渡契約
買建 1,204,292 ― 11,429 11,429
店頭
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △7,478 △7,478
スワップ
合計 ― ― 14,368 10,368
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 43 ― △5 △1
商品
店頭
オプション
買建 43 ― 5 2
合計 ― ― 0 0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油、天然ガスに係るものであります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,032,102 927,832 △21,981 △21,981
店頭 デフォルト・
買建 1,153,673 1,063,394 △5,525 △5,525
オプション
合計 ― ― △27,506 △27,506
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,375,624 1,166,791 △33,309 △33,309
店頭 デフォルト・
買建 1,603,189 1,498,654 △3,332 △3,332
オプション
合計 ― ― △36,642 △36,642
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 18,000 ― △403 1,241
地震
デリバティブ
買建 18,000 ― 399 △777
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,779 2,141 ― ―
合計 ― ― △3 463
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 18,000 7,000 △294 994
地震
デリバティブ
買建 18,354 7,000 648 △542
投資信託関連
店頭 10,319 10,319 8 8
ゼロコストオプション
売建 ― ― ― ―
その他
買建 6,838 2,534 ― ―
合計 ― ― 362 459
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役務取引等収益 430,644 481,821
為替業務 88,879 81,224
預金業務 27,888 31,614
貸出業務 (注)１
113,487 156,455
証券関連業務 44,013 40,083
カード関連業務 (注)１
23,629 28,849
保証業務 (注)２
28,981 35,835
その他 (注)１
103,763 107,759
信託報酬 5,847 7,082
(注) １ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバ
ルコマーシャルバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、預金業務収益は主にデジタルサービス部門、
グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、証券関連業務収益は主に法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、カード関連業務収益は主にデジタルサー
ビス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、信託報酬は主にグローバルコマーシャルバンキン
グ部門から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) ４ 会計方針に関する事項 (14)収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである 、 「デジタルサービス部門」 「 法人・リテール
部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルＣＩＢ部
門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォー
メーションの推進
法人・リテール部門
：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務等
２ 報告セグメントごとの業務粗利益、 営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としてお
り、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る
収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であ
り、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方
法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。
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３ 報告セグメントごとの 業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 146,306 160,328 206,846 374,110 222,143 1,109,736 179,968 28,915 1,318,621
単体 132,432 147,556 180,054 872 155,936 616,853 140,090 32,518 789,462
金利収支 111,653 76,876 96,508 872 74,241 360,153 74,046 45,487 479,687
非金利収支 20,779 70,680 83,546 － 81,695 256,700 66,043 △ 12,969 309,775
子会社 13,873 12,772 26,792 373,238 66,206 492,883 39,878 △ 3,603 529,158
経費 136,416 158,122 123,653 263,900 132,019 814,112 53,447 20,977 888,538
営業純益 9,889 2,205 83,193 110,210 90,124 295,624 126,520 7,938 430,082
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 141,117 173,277 294,916 447,356 335,672 1,392,340 208,658 13,077 1,614,076
単体 126,614 160,717 251,084 27,253 247,217 812,886 155,539 △ 8,476 959,950
金利収支 107,676 85,997 152,281 27,326 114,246 487,529 285,283 48,072 820,885
非金利収支 18,937 74,719 98,802 △ 73 132,971 325,357 △ 129,743 △ 56,548 139,065
子会社 14,503 12,560 43,832 420,102 88,454 579,453 53,118 21,553 654,125
経費 115,262 142,558 133,914 304,971 156,852 853,560 60,078 37,665 951,303
営業純益 25,854 30,719 161,002 142,384 178,819 538,780 148,579 △ 24,587 662,772
固定資産 147,479 163,381 150,069 1,189 134,465 596,585 82,744 410,347 1,089,676
固定資産の
15,186 13,966 15,309 425 9,690 54,579 8,537 4,482 67,599
増加額
減価償却費 5,145 7,259 16,709 92 15,459 44,667 11,049 3,985 59,703
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外
の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は658,317百万円です。なお、各セグメントに配分していない
固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがありま
す。
５ 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。
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４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 430,082 662,772
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 11,044 3,927
一般貸倒引当金繰入額 ― 42,919
与信関係費用 △37,870 △314,345
貸倒引当金戻入益 51,939 ―
偶発損失引当金戻入益（与信関連） 5,379 27,960
償却債権取立益 29,224 34,276
株式等関係損益 105,137 57,583
持分法による投資損益 13,580 23,118
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 10,983 22,007
その他 △16,756 △401,829
中間連結損益計算書の経常利益 602,746 158,391
(注) １ 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
２ 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
３ ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生
した総額631,861百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失385,215百万円を
その他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円を与信関係費用に含めておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ 合計
オセアニア
（除米国） 中近東
(除タイ)
988,211 433,751 8,362 24,780 87,157 200,330 246,002 1,988,595
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
755,401 91,147 164 391 3,456 129,272 979,833
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
（除米国） 中近東
(除タイ)
1,372,884 718,910 17,495 37,538 141,132 275,297 453,123 3,016,381
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
696,512 107,798 242 325 4,422 148,640 957,942
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、前連結会計年度末より報告セグメントに配分しております。
前中間連結会計期間における減損損失は、17,674百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
減損損失 1,093 1,114 13 0 3 2,224 5 355 2,585
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損
損失は1,563百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当中間期償却額 － － － 1,641 1,539 3,180 － － 3,180
当中間期末残高 － － － 38,976 40,123 79,100 － － 79,100
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当中間期償却額 － 130 － 1,894 1,724 3,749 － － 3,749
当中間期末残高 － 1,109 － 41,601 40,530 83,241 － － 83,241
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(追加情報)
(2023年3月期第3四半期連結決算に影響する評価損失等の計上)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第3四半期（2022年7月～9月）において、ＡＳＣ
326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額約41百億円の損失を計上する見込みです。そのう
ちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約21百億円計上し、
また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約22百億円計上する見込みです。当該
評価損失は、当行の2023年3月期第3四半期連結決算に反映される予定です。
なお、ＭＵＢ株式の譲渡は、前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴
う子会社株式売却益は、当行の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 954円38銭 898円21銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
百万円 12,242,901 11,583,233
純資産の部の合計額から
百万円 456,174 490,267
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 456,174 490,267
普通株式に係る中間期末
百万円 11,786,726 11,092,965
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益
及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益又は
36円47銭 △3円55銭
1株当たり中間純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に
百万円 450,519 △43,859
帰属する中間純損失（△）
普通株式に係る親会社株主
に帰属する中間純利益又は
百万円 450,519 △43,859
親会社株主に帰属する中間
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
千株 12,350,038 12,350,038
(2) 潜在株式調整後
36円47銭 －
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △9 －
中間純利益調整額
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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半期報告書
(重要な後発事象)
MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡日及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受について
当行が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している子会社であるＭＵＡＨは、2021年9月21
日、同社が保有するＭＵＢの全株式をＵＳＢに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたし
ました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得し
たため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴
う子会社売却益は、当行の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ事業（一
部預金等の例外を除く。）、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・
バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当行及びＭＵＡＨに、現金を対価とする
事業譲受により順次移管しております。
１ 事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
② 分離する事業の内容
ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
③ 事業分離を行う主な理由
当行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けて
まいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、
競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡すること
が、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在
的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行にとって現
中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中
心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいた
りました。
④ 事業分離日
2022年12月1日の実行を予定
⑤ 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
(2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング部門
(3) 事業分離における継続的関与の概要
本株式譲渡の対価の一部としてＵＳＢの株式を受領することに伴うＵＳＢへの出資を行う予定です。
また、本株式譲渡後のＭＵＢ及び当行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるよう
Transitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、当行においてサービ
ス提供・受領を行う予定です。
加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、本株式譲渡の後、ＭＵＢの
グローバルＣＩＢ事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を当行が譲り受ける予定です。
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半期報告書
２ 共通支配下の取引
(1) 事業譲受の概要及び目的
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業（一部預金等の例外を除く。）、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対
顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、当行及びＭＵＡＨに
順次移管しております。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当行の強みを生かせる法
人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準
適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準
委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 87,398,956 ※4 82,455,337
現金預け金
コールローン 1,011,623 708,419
※2 732,237 ※2 1,591,077
買現先勘定
※2 4,808,490
買入金銭債権 3,765,016
※4 4,935,769 ※4 7,465,576
特定取引資産
金銭の信託 52,379 47,458
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 61,212,185 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 66,891,843
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 90,421,234 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 97,491,075
貸出金
※2 ,※3 1,813,205 ※2 ,※3 1,890,576
外国為替
※3 7,527,866 ※3 10,759,110
その他資産
その他の資産 7,527,866 10,759,110
有形固定資産 719,349 706,100
無形固定資産 365,782 387,432
前払年金費用 469,438 517,259
繰延税金資産 37,243 387,897
※3 7,826,011 ※3 9,043,966
支払承諾見返
△ 650,033 △ 527,589
貸倒引当金
資産の部合計 267,638,266 284,624,032
負債の部
※4 183,356,877 ※4 187,040,676
預金
譲渡性預金 7,575,964 9,765,794
※4 287,401
コールマネー 943,815
※4 9,752,120 ※4 17,868,611
売現先勘定
コマーシャル・ペーパー 1,321,859 2,157,281
特定取引負債 2,645,871 4,395,506
※4 ,※6 36,532,121 ※4 ,※6 31,111,305
借用金
※2 ,※4 2,577,305 ※2 ,※4 2,455,881
外国為替
※7 1,355,232 ※7 1,451,520
社債
その他負債 5,296,077 10,309,695
未払法人税等 43,031 84,906
リース債務 4,937 4,894
資産除去債務 20,789 20,176
その他の負債 5,227,319 10,199,718
賞与引当金 30,459 22,515
役員賞与引当金 153 49
株式給付引当金 3,749 3,525
退職給付引当金 7,091 7,663
ポイント引当金 1,166 1,360
※9 87,530 ※9 55,503
偶発損失引当金
再評価に係る繰延税金負債 90,620 88,457
※4 7,826,011 ※4 9,043,966
支払承諾
負債の部合計 258,747,613 276,723,131
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 2,616,656 2,726,169
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 2,426,611 2,536,125
行員退職手当基金 2,432 2,432
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 1,705,982 1,815,496
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 7,561,189 7,670,703
その他有価証券評価差額金
1,280,620 548,019
繰延ヘッジ損益 △ 130,402 △ 492,166
179,246 174,344
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,329,464 230,198
純資産の部合計 8,890,653 7,900,901
負債及び純資産の部合計 267,638,266 284,624,032
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 1,284,130 2,177,024
資金運用収益 636,808 1,310,981
（うち貸出金利息） 388,829 669,810
（うち有価証券利息配当金） 172,778 471,473
役務取引等収益 266,290 307,184
特定取引収益 27,250 39,414
その他業務収益 137,078 277,512
※1 216,702 ※1 241,931
その他経常収益
経常費用 858,790 1,550,315
資金調達費用 154,301 487,768
（うち預金利息） 39,281 198,904
役務取引等費用 77,422 84,617
特定取引費用 3,119 3,137
その他業務費用 40,356 329,247
※2 537,678 ※2 556,572
営業経費
※3 45,912 ※3 88,971
その他経常費用
経常利益 425,340 626,708
特別利益
13,967 4,336
9,675 12,001
特別損失
税引前中間純利益 429,632 619,044
法人税、住民税及び事業税
74,651 106,063
46,627 71,954
法人税等調整額
法人税等合計 121,278 178,017
中間純利益 308,353 441,026
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 1,871,943 2,782,616 △ 645,700 7,727,150
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549 △ 88,549 △ 88,549
中間純利益 308,353 308,353 308,353
土地再評価差額金の取崩 9,672 9,672 9,672
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 229,476 229,476 － 229,476
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,101,419 3,012,093 △ 645,700 7,956,626
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,812,832 167,610 190,008 2,170,452 9,897,602
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549
中間純利益 308,353
土地再評価差額金の取崩 9,672
株主資本以外の項目の
74,419 △ 6,269 △ 9,672 58,477 58,477
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 74,419 △ 6,269 △ 9,672 58,477 287,953
当中間期末残高 1,887,251 161,340 180,336 2,228,929 10,185,556
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 1,705,982 2,616,656 △ 645,700 7,561,189
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415 △ 336,415 △ 336,415
中間純利益 441,026 441,026 441,026
土地再評価差額金の取崩 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 109,513 109,513 － 109,513
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 1,815,496 2,726,169 △ 645,700 7,670,703
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,280,620 △ 130,402 179,246 1,329,464 8,890,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415
中間純利益 441,026
土地再評価差額金の取崩 4,902
株主資本以外の項目の
△ 732,600 △ 361,763 △ 4,902 △ 1,099,265 △ 1,099,265
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 732,600 △ 361,763 △ 4,902 △ 1,099,265 △ 989,752
当中間期末残高 548,019 △ 492,166 174,344 230,198 7,900,901
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)
を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っておりま
す。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融
資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法に
より償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1年間 の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
205,682百万円 (前事業年度末は 206,061百万円 )であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当行における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取
引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整と
いった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症
(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等により、一部の取引先の財政状態及
び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見
込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産
確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失
率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライ
ナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追
加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、67,098百万円
(前事業年度末は77,572百万円)であります。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的
な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。
取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い
不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動制限は主要国中心に緩和され景気影響は減じ
ていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や
合理性を確保した最善の見積りを行っております。
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当中間会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況
に関して、前事業年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、
世界的なインフレの高止まりと金融引き締めの加速等に伴う景気後退リスクの増大等には注意を要し、これらに起
因し当該仮定についての不確実性が高いことから、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、
当事業年度末の財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
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６ 収益の認識基準
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に
基づき中間損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を
以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内
の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計
上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、
取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上してお
ります。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成
され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益
から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイ
ヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主 として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
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９ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種
別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月
17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金
融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又
は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25
号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計
士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピン
グしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段とし
て指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを
行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その
他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変
動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価
ヘッジによっております。
(4) 内部取引
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間
会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
当行は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりま
す。
(4) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員
会。以下、「時価算定適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当行の中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式及び出資金 3,462,887 百万円 3,877,954 百万円
※２ 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含ま
れておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
107,041 百万円 165,021 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 4,140,749 百万円 1,966,773 百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 4,961,514 百万円 8,716,079 百万円
有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,111,906 百万円 1,024,049 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
8,552 百万円 9,338 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
105,796 百万円 102,075 百万円
債権額
危険債権額 601,264 百万円 587,491 百万円
要管理債権額 282,145 百万円 277,097 百万円
三月以上延滞債権額 5,601 百万円 12,729 百万円
貸出条件緩和債権額
276,544 百万円 264,367 百万円
小計額 989,206 百万円 966,664 百万円
正常債権額 99,472,730 百万円 107,980,440 百万円
合計額 100,461,936 百万円 108,947,104 百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 30,000 百万円 187,730 百万円
有価証券 16,557,616 百万円 7,270,105 百万円
貸出金 10,679,298 百万円 11,509,740 百万円
計 27,266,915 百万円 18,967,577 百万円
担保資産に対応する債務
預金 32,568 百万円 131,628 百万円
コールマネー 5,702 百万円 ― 百万円
借用金 26,982,557 百万円 18,751,881 百万円
外国為替 191,191 百万円 1,794 百万円
支払承諾 36,394 百万円 24,158 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金預け金 265,763 百万円 384,168 百万円
特定取引資産 531,854 百万円 1,309,059 百万円
有価証券 13,215,701 百万円 14,917,510 百万円
貸出金 1,022,986 百万円 1,202,072 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
特定取引資産 160,954 百万円 195,675 百万円
有価証券 5,747,942 百万円 14,365,762 百万円
計 5,908,896 百万円 14,561,437 百万円
対応する債務
売現先勘定 5,924,953 百万円 14,553,355 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 695,798 百万円 1,682,703 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 78,858,837 百万円 83,603,148 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約
の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 8,752,450 百万円 11,362,768 百万円
※７ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 236,000 百万円 176,000 百万円
※８ 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る当行の保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
259,497 百万円 299,500 百万円
※９ 偶発債務
(訴訟等)
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 70,952百万円 69,633百万円
株式等売却益 117,536百万円 125,466百万円
偶発損失引当金戻入益 6,090百万円 27,802百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く) 17,585 百万円 15,952 百万円
無形固定資産(リース資産を除く) 54,419 百万円 43,037 百万円
リース資産 1,043 百万円 712 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸出金償却 9,442百万円 6,180百万円
株式等売却損 13,925百万円 14,466百万円
株式等償却 3,192百万円 48,495百万円
偶発損失引当金繰入額 8,121百万円 ―百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 921,213 437,134
関連会社株式 141,516 240,332 98,816
合計 625,594 1,161,545 535,950
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 894,454 410,375
関連会社株式 126,068 189,521 63,452
合計 610,147 1,083,976 473,828
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,779,740 3,202,222
関連会社株式 57,553 65,584
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(重要な後発事象)
MUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受
当行が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.
(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締
結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可
を取得したため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行される予定で
す。
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業（一部預金等の例外を除く。）、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧
客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、当行及びＭＵＡＨに、現金
を対価とする事業譲受により順次移管しております。
１ 事業譲受の目的
引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当行の強みを生かせる法人取引に経営
資源を集中するために行うものであります。
２ 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適
用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員
会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第17期
2022年6月27日 関東財務局長
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
下 津 屋 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 幸 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 健 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
下 津 屋 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 幸 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 健 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日
から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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