株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 3,139,256 2,958,419 4,314,217 6,025,336 6,075,887
連結経常利益 百万円 590,254 986,006 591,094 1,053,610 1,537,649
親会社株主に帰属する
百万円 400,826 781,433 231,091 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 777,018 1,130,840
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 777,388 1,221,301 301,170 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 1,324,655 797,310
連結純資産額 百万円 17,322,460 18,748,570 17,850,938 17,716,257 17,988,245
連結総資産額 百万円 348,428,258 360,444,676 391,800,530 359,473,515 373,731,910
1株当たり純資産額 円 1,281.22 1,386.27 1,368.66 1,308.12 1,349.51
1株当たり中間純利益 円 31.21 60.86 18.50 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 60.49 88.44
潜在株式調整後
円 31.10 60.69 18.32 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 60.25 88.05
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.72 4.93 4.29 4.67 4.55
営業活動による
百万円 25,120,829 5,253,874 △ 7,551,783 34,904,946 9,839,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 9,491,200 △ 3,511,428 △ 2,480,103 △ 10,140,343 △ 2,202,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 220,555 △ 425,684 △ 303,581 △ 436,071 △ 1,080,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 93,517,405 104,590,474 102,378,661 102,980,711 110,763,205
の中間期末(期末)残高
従業員数 139,851 136,867 134,443 138,161 135,049
人
(外、平均臨時従業員数) ( 27,900 ) ( 24,700 ) ( 23,400 ) ( 26,900 ) ( 23,600 )
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
営業収益 百万円 219,387 208,386 501,984 437,819 622,637
経常利益 百万円 194,341 184,857 475,647 394,270 582,464
中間純利益 百万円 194,348 181,239 475,217 － －
当期純利益 百万円 － － － 377,195 571,859
資本金 百万円 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
13,581,995,120 13,581,995,120 13,281,995,120 13,581,995,120 13,281,995,120
純資産額 百万円 8,534,424 8,571,979 8,693,856 8,554,679 8,638,803
総資産額 百万円 19,011,124 19,264,926 22,834,695 19,061,312 19,977,035
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
12.50 13.50 16.00 25.00 28.00
自己資本比率 ％ 44.89 44.49 38.07 44.87 43.24
従業員数 人 2,718 3,044 3,064 2,726 3,069
(注) １ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社252社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デジタルサービス事業本部)
・2022年4月1日付で、ａｕカブコム証券株式会社の報告セグメントを、法人・リテール事業本部からデジタルサー
ビス事業本部に変更いたしました。
(その他)
・2022年8月24日付で、株式会社中京銀行が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式売却により、当社の関係会社では
なくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したも
のです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年10月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金 ・ 円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利（米ドル等）上昇による債券評価
収益力低下) 損拡大、及び調達コスト増加等による収益力の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因
震・水害・テロ等)に
による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2022年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起
こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
７．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation
(以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全
株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以
下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)は、2022年10月19日までに本株式譲渡及
び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したことから、その他の前提条件が充足され
ることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です。その他の条件の充足に想定外の時間を要した場合には、本
株式譲渡が予定通りに完了しない可能性があります。
また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩ
Ｂ(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投
資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負
債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡ
Ｈへ 順次移管しています。更に、三菱ＵＦＪ銀行及びＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢ
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で行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもＭＵＢ及び／又は三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続し、
更に質の高い金融サービスを提供することができるよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse
Transitional Service Agreement(ＲＴＳＡ)を締結します。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービ
ス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部シ
ステムに係る共有対応に加え、ＵＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループに
とっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じ
る可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負
担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益
を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前中間連結会計期間比3,425億
円増加して23,234億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比848億円増加して14,281億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、
信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,577億円増加して8,952億円となりました。
与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値
評価による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比2,617億円増加しました。
株式等関係損益は、保有株式の減損損失を計上したことを主因に、前中間連結会計期間比499億円減少しまし
た。
このほか、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価に
よる損失計上を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比3,618億円減少したことにより、経常利益は前
中間連結会計期間比 3,949億円減少 して 5,910億円 となりました。
特別損益は、前中間連結会計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落等により、前中間連結会
計期間比1,272億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比 5,503億円減
少 して 2,310億円 となりました。
なお、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310
「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失
3,852億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含
めております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 180,686億円増加 して 3,918,005億円 、純資産は前連結
会計年度末比 1,373億円減少 して 178,509億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 93,449億円増加 して 1,197,711
億円 、有価証券が前連結会計年度末比 48,909億円増加 して 844,515億円 となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比 66,353億円増加 して 2,220,626億円 となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09％となりまし
た。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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［経営成績の分析］
前中間連結 当中間連結 前中間連結
(単位：億円) 会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 19,809 23,234 3,425
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (19,808) (23,234) (3,425)
資金利益 9,924 16,740 6,816
信託報酬 716 714 △1
うち与信関係費用(信託勘定) 0 ― △0
役務取引等利益 6,731 7,007 276
特定取引利益 1,177 894 △283
その他業務利益 1,259 △2,122 △3,381
うち国債等債券関係損益 705 △4,971 △5,677
営業費 13,432 14,281 848
うちのれん償却額 88 102 13
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 6,464 9,055 2,590
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 6,375 8,952 2,577
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) ― 451 451
連結業務純益 6,376 9,404 3,028
臨時損益(△は費用) 3,483 △3,493 △6,977
与信関係費用 △730 △3,638 △2,908
貸出金償却 △688 △2,941 △2,252
個別貸倒引当金繰入額 ― △712 △712
その他の与信関係費用 △42 14 56
貸倒引当金戻入益 437 ― △437
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 54 279 225
償却債権取立益 417 469 51
株式等関係損益 1,260 761 △499
株式等売却益 1,453 1,470 16
株式等売却損 △140 △154 △13
株式等償却 △52 △555 △503
持分法による投資損益 2,183 2,392 208
その他の臨時損益 △139 △3,757 △3,618
経常利益 9,860 5,910 △3,949
特別損益 699 △573 △1,272
うち固定資産処分損益 128 26 △102
うち減損損失 △214 △68 146
うち関連会社株式売却損益 290 △294 △584
うち持分変動損益 452 △237 △689
うち子会社株式売却益 42 ― △42
税金等調整前中間純利益 10,559 5,337 △5,221
法人税、住民税及び事業税 1,531 2,020 488
法人税等調整額 725 588 △137
法人税等合計 2,257 2,608 350
中間純利益 8,301 2,729 △5,572
非支配株主に帰属する中間純利益 487 418 △69
親会社株主に帰属する中間純利益 7,814 2,310 △5,503
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) ＊
179 △2,438 △2,617
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
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［財政状態の分析］
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比93,387億円増
加して1,208,853億円となりました。
前連結 前連結
当中間連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,115,466 1,208,853 93,387
うち国内店 ＊
668,500 676,630 8,130
うち住宅ローン 150,709 148,643 △2,066
うち海外店
251,180 311,142 59,962
うち国内子会社〔アコム〕
10,377 10,733 355
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 1,224 1,203 △21
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕
91,026 104,847 13,820
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕
49,159 58,293 9,134
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕 13,648 14,427 778
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 10,930 11,419 488
うち海外子会社〔バンクダナモン〕
9,187 11,170 1,983
＊持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09％となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
前連結 前連結
当中間連結
会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
(億円)
(億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,521 2,510 △10
危険債権 7,992 7,891 △100
要管理債権 4,204 4,387 182
三月以上延滞債権 121 198 76
貸出条件緩和債権 4,083 4,189 105
小計 14,718 14,789 70
正常債権 1,223,266 1,334,832 111,566
債権合計 1,237,984 1,349,621 111,637
不良債権比率 1.18% 1.09% △0.09%
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(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比
42,290億円増加して1,984,718億円となりました。
前連結 前連結
当中間連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
預金 1,942,427 1,984,718 42,290
うち国内個人預金 882,688 897,632 14,943
うち国内法人預金その他 800,068 779,363 △20,705
うち海外店 255,259 302,435 47,176
(注) １ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示して
おります。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券および外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計
年度末比16,225億円減少して7,693億円となりました。
前連結 前連結
当中間連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
その他有価証券評価差額 23,918 7,693 △16,225
国内株式 29,141 25,924 △3,216
国内債券 △618 △1,541 △923
その他 △4,604 △16,688 △12,084
［セグメント別の状況］
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計
期間比151億円増加して1,092億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比216億円増加して554億円、
コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比711億円増加して1,801億円、グローバルコマーシャル
バンキング事業本部で前中間連結会計期間比321億円増加して1,423億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期
間比38億円減少して538億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比819億円増加して1,768億円、市
場事業本部で前中間連結会計期間比641億円増加して2,253億円となりました。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計
期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 17,893億円 で前年同期比 3,510億円の増益 、海外が 12,770億円 で前年同期比 3,174億円の増益 となり、合
計では 23,234億円 で前年同期比 3,425億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 753,113 538,595 299,266 992,441
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 1,553,102 729,642 608,666 1,674,077
前第2四半期連結累計期間 963,348 707,549 410,463 1,260,434
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 1,901,725 1,247,192 784,487 2,364,430
前第2四半期連結累計期間 210,235 168,954 111,196 267,993
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 348,623 517,550 175,821 690,352
前第2四半期連結累計期間 70,964 5,847 5,204 71,607
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 69,095 7,082 4,766 71,411
前第2四半期連結累計期間 461,470 325,615 113,917 673,168
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 448,908 399,041 147,160 700,789
前第2四半期連結累計期間 631,276 389,870 198,446 822,700
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 621,765 475,603 238,124 859,244
前第2四半期連結累計期間 169,805 64,254 84,528 149,531
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 172,857 76,561 90,963 158,454
前第2四半期連結累計期間 81,782 32,892 △3,071 117,746
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 36,248 129,391 76,218 89,420
前第2四半期連結累計期間 82,416 89,261 51,414 120,262
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 90,138 228,578 228,358 90,358
前第2四半期連結累計期間 633 56,369 54,486 2,516
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 53,890 99,187 152,139 937
前第2四半期連結累計期間 70,926 56,596 1,586 125,936
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △318,029 11,847 △93,925 △212,257
前第2四半期連結累計期間 134,142 113,672 49,062 198,752
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 238,604 281,647 146,106 374,146
前第2四半期連結累計期間 63,215 57,075 47,475 72,815
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 556,634 269,800 240,031 586,403
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」と
いう。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 6,217億円 で前年同期比 95億円の減収 、役務
取引等費用が 1,728億円 で前年同期比 30億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 125億円減少 して
4,489億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 4,756億円 で前年同期比 857億円の増収 、役務取引
等費用が 765億円 で前年同期比 123億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 734億円増加 して 3,990億
円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 276億円増加 して 7,007億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 631,276 389,870 198,446 822,700
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 621,765 475,603 238,124 859,244
前第2四半期連結累計期間 83,542 6,476 2,046 87,971
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 75,295 7,251 2,170 80,376
前第2四半期連結累計期間 93,267 130,014 11,876 211,404
うちその他
商業銀行業務
当第2四半期連結累計期間 98,791 197,146 12,191 283,746
前第2四半期連結累計期間 51,594 ― 4,798 46,795
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 54,282 27 4,507 49,802
前第2四半期連結累計期間 55,107 15,370 16,831 53,646
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 56,108 22,414 17,796 60,725
前第2四半期連結累計期間 62,833 47,256 13,933 96,156
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 44,985 44,867 16,322 73,530
前第2四半期連結累計期間 169,805 64,254 84,528 149,531
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 172,857 76,561 90,963 158,454
前第2四半期連結累計期間 16,445 7,704 339 23,810
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 10,893 8,298 404 18,787
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 901億円 で前年同期比 77億円の増収 、特定取引
費用が 538億円 で前年同期比 532億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 455億円減少 して 362億円 とな
りました。海外の特定取引は、特定取引収益が 2,285億円 で前年同期比 1,393億円の増収 、特定取引費用が 991億円
で前年同期比 428億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 964億円増加 して 1,293億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 283億円減少 して 894億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 82,416 89,261 51,414 120,262
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 90,138 228,578 228,358 90,358
前第2四半期連結累計期間 63,957 30,480 41,911 52,526
うち商品有価
証券収益
当第2四半期連結累計期間 81,524 28,177 93,599 16,103
前第2四半期連結累計期間 △20 633 613 ―
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 3,995 △26 1,026 2,941
前第2四半期連結累計期間 17,873 57,872 8,889 66,856
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 4,160 200,426 133,273 71,313
前第2四半期連結累計期間 604 274 0 879
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 458 0 458 ―
前第2四半期連結累計期間 633 56,369 54,486 2,516
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 53,890 99,187 152,139 937
前第2四半期連結累計期間 ― 40,904 40,904 ―
うち商品有価
証券費用
当第2四半期連結累計期間 3,137 87,531 90,668 ―
前第2四半期連結累計期間 633 2,495 613 2,516
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 2 1,023 1,026 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 12,968 12,968 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 50,750 9,235 59,985 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 0 0 ―
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― 1,396 458 937
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 165,360,407 49,494,292 2,580,128 212,274,571
預金合計
当第2四半期連結会計期間 168,268,298 57,084,362 3,290,008 222,062,651
前第2四半期連結会計期間 125,932,446 32,374,328 1,465,608 156,841,166
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 128,486,685 34,605,652 1,542,701 161,549,636
前第2四半期連結会計期間 30,507,679 17,069,877 1,027,180 46,550,375
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 29,888,349 22,394,562 1,702,733 50,580,178
前第2四半期連結会計期間 8,920,280 50,086 87,338 8,883,029
うちその他
当第2四半期連結会計期間 9,893,262 84,147 44,573 9,932,836
前第2四半期連結会計期間 1,572,807 7,386,155 13,650 8,945,312
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 2,901,609 10,933,352 15,325 13,819,636
前第2四半期連結会計期間 166,933,214 56,880,447 2,593,778 221,219,883
総合計
当第2四半期連結会計期間 171,169,907 68,017,714 3,305,334 235,882,288
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 65,491,367 100.00 67,326,079 100.00
製造業 11,423,998 17.44 11,678,876 17.35
建設業 674,970 1.03 774,434 1.15
卸売業、小売業 6,638,388 10.14 6,774,194 10.06
金融業、保険業 6,065,891 9.26 6,323,336 9.39
不動産業、物品賃貸業 11,177,947 17.07 11,782,168 17.50
各種サービス業 3,007,866 4.59 2,783,358 4.13
その他 26,502,304 40.47 27,209,709 40.42
海外及び特別国際金融取引勘定分 38,775,349 100.00 52,445,072 100.00
政府等 438,249 1.13 629,399 1.20
金融機関 10,135,911 26.14 14,658,725 27.95
その他 28,201,188 72.73 37,156,947 70.85
合計 104,266,716 ― 119,771,151 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀
行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)
13.04
2. 連結Tier1比率(5／7)
11.15
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)
9.82
4. 連結における総自己資本の額
172,342
5. 連結におけるTier1資本の額
147,434
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
129,842
7. リスク・アセットの額
1,321,593
8. 連結総所要自己資本額
105,727
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、4,333億円(2022年9月末基準)は、ダブルギアリングによ
る自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受け
たものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％
ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年9月30日
1. 持株レバレッジ比率
4.49
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金
の増加及び借用金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比128,056億円支出が増加して、 75,517億円の支出
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したことなどにより、前
第2四半期連結累計期間比10,313億円支出が減少して、 24,801億円の支出 となりました。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比
1,221億円 支出が減少して、 3,035億円の支出 となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 83,845億円減少 して 1,023,786億
円 となりました。
(3) 主要な設備
三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、配分対象外の
子会社に係る固定資産についてはセグメントに配分しておりません。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 重要な設備計画の新設等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
システム資産移管
購入 42,276 自己資金 2022年11月 2022年11月
― ― ―
(*)
国内連結 株式会社三菱
子会社 ＵＦＪ銀行
グローバル決済HUB
拡充 10,378 1,805 自己資金 2021年5月 2025年11月
― ―
の本邦導入
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(＊) MUFG Americas Holdings Corporationの子会社であるMUFG Union Bank, N.A.からのシステム資産移管であり
ます。
b 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
次世代ダイレクト
2024年1月
国内連結 株式会社三菱
― ― 更改 に係るシステム 20,261 12,744 自己資金 2018年11月
子会社 ＵＦＪ銀行
(変更後)
開発
2024年4月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
MUMSS-PB証券合併
三菱ＵＦＪ (変更前)
プロジェクトに係
国内連結 モルガン・ 11,700
― ― 改修 6,207 自己資金 2020年12月 2023年7月
子会社 スタンレー (変更後)
るシステム投資の
証券株式会社 13,800
件
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.
(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株
式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる
全ての関係当局から許認可を取得しており、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12
月1日に実行される予定です。
また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、本株式譲渡の対価として、金銭に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領する
とともに、ＵＳＢとの間で業務提携の議論をしております。
① 本株式譲渡の背景・意義
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業
と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などに
より、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲
渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの
潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦ
Ｊ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法
人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論に
いたりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでい
るグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務
(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及
び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及
びＭＵＡＨへ順次移管しています(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵ
ＡＨへの移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③ U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2022年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1929年4月2日
④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
(ⅰ) 異動前の所有株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
（議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
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⑤ 本取引の概要
(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要
(イ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場
業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引総額・対価
(イ) 本取引の取引総額は、本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価と本株式譲渡の実行前にＭＵＢがＭＵＡ
Ｈ宛に行う配当の合計約152億米ドルとなる見込みです。詳細は以下の通りです。
(ロ) 本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価にプレミアム
17.5億米ドルを加えた額で、本株式譲渡実行時にＵＳＢから支払われる55億米ドルの金銭、本株式譲渡実行
時に発行されるＵＳＢ株式(44,374,155株)及び5年以内にＵＳＢから支払われる約35億米ドルの金銭を組み
＊
合わせたものです 。
(ハ) また、本株式譲渡実行前にＭＵＢは約42億米ドルのＭＵＡＨ宛配当を予定しています。
＊ 取引対価の価値は譲渡実行時の有形純資産額、ＵＳＢ株式の株価によって変動します。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(プライム市場)
り、株主としての権
名古屋証券取引所
利内容に制限のな
普通株式 13,281,995,120 13,281,995,120
(プレミア市場)
い、標準となる株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 13,281,995,120 13,281,995,120 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日
― 13,281,995,120 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,054,200,400 16.67
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 725,729,800 5.89
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111
267,407,337 2.17
支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
AS DEPOSITARY BANK FOR DR 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
HOLDERS NEW YORK, NY 10286 U.S.A
236,200,063 1.91
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
Ｊ銀行)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A.
217,339,791 1.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
YORK 10286 U.S.A.
199,843,123 1.62
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
Ｊ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(明治安田生命保険相 東京都港区浜松町二丁目11番3号 175,000,000 1.42
互会社・退職給付信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM 172,157,142 1.39
行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 149,263,153 1.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 142,562,953 1.15
計 － 4,339,703,762 35.22
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式961,268,006株があります。
２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のため
に預託された株式の名義人であります。
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３ 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020
年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年9月30日時点現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量
保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 455,694,800 3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 229,330,600 1.69
式会社
計 － 685,025,400 5.04
４ みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年9月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 54,313,184 0.40
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 493,991,354 3.64
式会社
計 － 548,304,538 4.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
961,268,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
27,399,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,884,414 ―
12,288,441,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,886,420
発行済株式総数 13,281,995,120 ― ―
総株主の議決権 ― 122,884,414 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式17,600株(議決権176個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式がそれぞれ28,749,200株(287,492個)及び12株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ＵＦＪ 東京都千代田区丸の内
961,268,000 ― 961,268,000 7.23
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
27,399,300 ― 27,399,300 0.20
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 988,667,300 ― 988,667,300 7.44
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,400株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式6株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
28,749,212株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役専務
代表執行役専務
コーポレートバンキング事業本部長 林 尚 見 2022年7月1日
コーポレートバンキング事業本部長
(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)
代表執行役専務
代表執行役専務
法人・リテール事業本部長
法人・リテール事業本部長 宮 田 敦 2022年7月1日
兼ウェルスマネジメントユニット長
兼ウェルスマネジメントユニット長
(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの監査証明を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 ,※5 110,763,205 ※4 ,※5 102,378,661
現金預け金
コールローン及び買入手形 872,268 705,358
※2 12,308,310 ※2 13,421,653
買現先勘定
※2 4,517,952 ※2 4,527,739
債券貸借取引支払保証金
※4 6,466,822 ※2 ,※4 8,125,509
買入金銭債権
※4 17,704,455 ※4 20,919,894
特定取引資産
金銭の信託 1,332,492 1,355,335
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※13 79,560,579 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※13 84,451,528
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 110,426,224 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 119,771,151
貸出金
※2 ,※3 2,300,859 ※2 ,※3 2,544,114
外国為替
※3 ,※4 ,※5 14,050,293 ※3 ,※4 ,※5 18,339,939
その他資産
※4 ,※5 ,※8 ,※9 1,236,012 ※4 ,※5 ,※8 ,※9 1,268,316
有形固定資産
無形固定資産 1,344,225 1,457,328
退職給付に係る資産 1,374,607 1,454,967
繰延税金資産 213,922 357,866
※3 10,481,838 ※3 11,893,956
支払承諾見返
△ 1,222,162 △ 1,172,792
貸倒引当金
資産の部合計 373,731,910 391,800,530
負債の部
※4 215,427,299 ※4 222,062,651
預金
譲渡性預金 10,938,831 13,819,636
※4 2,429,791
コールマネー及び売渡手形 3,501,486
※4 27,619,262 ※4 34,514,370
売現先勘定
※4 1,072,578 ※4 924,369
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,108,531 3,090,731
※4 12,397,702 ※4 16,072,218
特定取引負債
※4 ,※5 ,※10 31,763,332 ※4 ,※5 ,※10 22,790,482
借用金
※2 2,182,400 ※2 2,361,195
外国為替
短期社債 1,316,803 1,298,997
※4 ,※5 ,※11 13,257,347 ※4 ,※5 ,※11 16,052,500
社債
信託勘定借 12,811,123 9,125,969
※4 10,861,695 ※4 15,767,277
その他負債
賞与引当金 136,724 122,253
役員賞与引当金 1,866 2,891
株式給付引当金 8,437 8,511
退職給付に係る負債 86,355 94,583
役員退職慰労引当金 812 733
ポイント引当金 17,113 19,649
※14 232,291 ※14 182,605
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,656 4,665
繰延税金負債 492,451 145,604
※8 94,414 ※8 92,247
再評価に係る繰延税金負債
10,481,838 11,893,956
支払承諾
負債の部合計 355,743,665 373,949,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 770,277 770,717
利益剰余金 11,998,157 12,047,913
△ 451,288 △ 688,056
自己株式
株主資本合計 14,458,659 14,272,088
その他有価証券評価差額金
1,615,060 330,322
繰延ヘッジ損益 △ 81,145 △ 337,897
※8 140,628 ※8 138,567
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 734,588 2,238,359
退職給付に係る調整累計額 193,865 172,652
在外関係会社における債務
△ 37,883 7,223
評価調整額
その他の包括利益累計額合
2,565,114 2,549,228
計
非支配株主持分 964,471 1,029,621
純資産の部合計 17,988,245 17,850,938
負債及び純資産の部合計 373,731,910 391,800,530
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 2,958,419 4,314,217
資金運用収益 1,260,434 2,363,604
（うち貸出金利息） 803,807 1,154,963
（うち有価証券利息配当金） 271,233 874,150
信託報酬 71,607 71,411
役務取引等収益 822,700 859,244
特定取引収益 120,262 88,193
その他業務収益 198,752 442,190
※1 484,661 ※1 489,573
その他経常収益
経常費用 1,972,413 3,723,123
資金調達費用 268,052 690,489
（うち預金利息） 94,620 266,670
役務取引等費用 149,531 158,454
特定取引費用 2,516 937
※4 998,359
その他業務費用 72,815
※2 1,333,552 ※2 1,429,403
営業経費
※3 145,944 ※3 ,※4 445,477
その他経常費用
経常利益 986,006 591,094
特別利益
115,676 7,783
固定資産処分益 17,439 7,783
持分変動利益 64,944 －
関連会社株式売却益 29,053 －
子会社株式売却益 4,240 －
特別損失 45,742 65,132
固定資産処分損 4,598 5,172
減損損失 21,484 6,838
金融商品取引責任準備金繰入額 1 8
関連会社株式売却損 － 29,401
19,657 23,711
持分変動損失
税金等調整前中間純利益 1,055,941 533,744
法人税、住民税及び事業税
153,153 202,010
72,592 58,800
法人税等調整額
法人税等合計 225,745 260,810
中間純利益 830,195 272,934
非支配株主に帰属する中間純利益 48,761 41,842
親会社株主に帰属する中間純利益 781,433 231,091
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 830,195 272,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,776 △ 1,179,037
繰延ヘッジ損益 △ 12,482 △ 267,240
為替換算調整勘定 240,622 1,058,679
退職給付に係る調整額 △ 12,215 △ 21,755
107,405 437,589
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 391,106 28,236
中間包括利益 1,221,301 301,170
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,170,361 217,266
非支配株主に係る中間包括利益 50,939 83,904
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 977,287 11,200,087 △ 502,794 13,816,094 2,583,417 131,566
会計方針の変更による
△ 6,617 △ 6,617
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,141,513 977,287 11,193,470 △ 502,794 13,809,476 2,583,417 131,566
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
親会社株主に帰属する
781,433 781,433
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,521 △ 8,521
自己株式の処分 △ 0 5,573 5,573
土地再評価差額金の取崩 7,434 7,434
連結子会社持分の増減 △ 2,560 △ 2,560
株主資本以外の項目の
46,831 △ 9,755
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,560 627,950 △ 2,948 622,441 46,831 △ 9,755
当中間期末残高 2,141,513 974,726 11,821,420 △ 505,742 14,431,918 2,630,249 121,811
その他の包括利益累計額
在外関係会社に
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
おける債務評価
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
調整額
当期首残高 149,183 9,953 163,189 △ 50,832 2,986,478 913,684 17,716,257
会計方針の変更による
△ 14 △ 6,632
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
149,183 9,953 163,189 △ 50,832 2,986,478 913,669 17,709,625
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
親会社株主に帰属する
781,433
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,521
自己株式の処分 5,573
土地再評価差額金の取崩 7,434
連結子会社持分の増減 △ 2,560
株主資本以外の項目の
△ 7,434 357,343 △ 11,467 5,975 381,493 35,010 416,503
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 7,434 357,343 △ 11,467 5,975 381,493 35,010 1,038,945
当中間期末残高 141,748 367,296 151,721 △ 44,856 3,367,971 948,680 18,748,570
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 770,277 11,998,157 △ 451,288 14,458,659 1,615,060 △ 81,145
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396 △ 183,396
親会社株主に帰属する
231,091 231,091
中間純利益
自己株式の取得 △ 238,655 △ 238,655
自己株式の処分 0 1,887 1,887
土地再評価差額金の取崩 2,061 2,061
連結子会社持分の増減 440 440
株主資本以外の項目の
△ 1,284,738 △ 256,751
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 440 49,756 △ 236,767 △ 186,570 △ 1,284,738 △ 256,751
当中間期末残高 2,141,513 770,717 12,047,913 △ 688,056 14,272,088 330,322 △ 337,897
その他の包括利益累計額
在外関係会社に
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
おける債務評価
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
調整額
当期首残高 140,628 734,588 193,865 △ 37,883 2,565,114 964,471 17,988,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396
親会社株主に帰属する
231,091
中間純利益
自己株式の取得 △ 238,655
自己株式の処分 1,887
土地再評価差額金の取崩 2,061
連結子会社持分の増減 440
株主資本以外の項目の
△ 2,061 1,503,770 △ 21,212 45,107 △ 15,886 65,150 49,263
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,061 1,503,770 △ 21,212 45,107 △ 15,886 65,150 △ 137,307
当中間期末残高 138,567 2,238,359 172,652 7,223 2,549,228 1,029,621 17,850,938
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,055,941 533,744
減価償却費 169,579 153,922
減損損失 21,484 6,838
のれん償却額 8,896 10,223
持分法による投資損益（△は益） △ 218,377 △ 239,246
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 126,418 △ 105,504
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,967 △ 22,343
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 874 901
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,499 73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 48,071 △ 51,197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,766 487
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 78
ポイント引当金の増減額（△は減少） 895 1,286
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 18,626 △ 53,360
資金運用収益 △ 1,260,434 △ 2,363,604
資金調達費用 268,052 690,489
有価証券関係損益（△） △ 229,957 835,669
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 341 4,655
為替差損益（△は益） △ 170,452 △ 4,347,313
固定資産処分損益（△は益） △ 12,840 △ 2,611
特定取引資産の純増（△）減 1,195,049 △ 2,711,072
特定取引負債の純増減（△） △ 2,072,843 3,341,872
約定済未決済特定取引調整額 338,816 △ 18,001
貸出金の純増（△）減 3,589,364 △ 6,628,012
預金の純増減（△） △ 266,912 3,005,663
譲渡性預金の純増減（△） 835,836 2,830,866
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 1,057,360 △ 9,128,473
コールローン等の純増（△）減 2,371,538 △ 1,569,474
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 39,549 234,409
コールマネー等の純増減（△） 237,981 6,734,093
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 247,504 977,996
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 20,023 △ 167,215
外国為替（資産）の純増（△）減 25,988 △ 200,241
外国為替（負債）の純増減（△） △ 142,727 188,607
短期社債（負債）の純増減（△） △ 13,997 △ 17,805
普通社債発行及び償還による増減（△） 216,155 2,633,611
信託勘定借の純増減（△） △ 531,577 △ 3,685,153
資金運用による収入 1,295,774 2,322,079
資金調達による支出 △ 275,786 △ 577,003
421,324 126,512
その他
小計 5,354,972 △ 7,253,710
法人税等の支払額
△ 136,690 △ 330,717
35,591 32,644
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,253,874 △ 7,551,783
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 53,498,281 △ 52,384,629
有価証券の売却による収入 37,451,905 29,517,679
有価証券の償還による収入 12,688,923 20,579,135
金銭の信託の増加による支出 △ 506,437 △ 508,229
金銭の信託の減少による収入 482,635 486,619
有形固定資産の取得による支出 △ 49,118 △ 50,467
無形固定資産の取得による支出 △ 140,866 △ 138,820
有形固定資産の売却による収入 51,639 20,575
無形固定資産の売却による収入 374 12
事業譲渡による収入 6,081 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,814 －
△ 1,099 △ 1,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,511,428 △ 2,480,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 － 29,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 149,445 347,804
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 398,187 △ 240,074
非支配株主からの払込みによる収入 2,132 155
配当金の支払額 △ 160,818 △ 183,336
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,101 △ 20,049
自己株式の取得による支出 △ 8,505 △ 238,700
自己株式の売却による収入 5,393 1,993
△ 43 △ 373
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425,684 △ 303,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 293,032 1,952,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,609,794 △ 8,382,618
現金及び現金同等物の期首残高 102,980,711 110,763,205
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 1,925
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 30 －
※1 104,590,474 ※1 102,378,661
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 252 社
主要な会社名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
アコム株式会社
（連結の範囲の変更）
ＭＵＦＧトレーディング株式会社他3社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めており
ます。
Mitsubishi UFJ Investment Services (HK) Limited他3社は、清算等により、子会社でなくなったことから、
当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
OiDE OptoEye株式会社
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業
再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れ
る目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 54 社
主要な会社名
三菱ＨＣキャピタル株式会社
Morgan Stanley
（持分法適用の範囲の変更）
Mars Growth Capital Pre-Unicorn Fund, LP他1社は、新規設立等により、当中間連結会計期間より持分法適用
の範囲に含めております。
株式会社中京銀行は、株式売却により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用
の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
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(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
秋田屋株式会社
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
株式会社リボルナバイオサイエンス
株式会社アークメディスン
HuLA immune株式会社
DTアクシス株式会社
株式会社フェリクス
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
2月末日 1 社
4月末日 1 社
6月末日 173 社
9月末日 77 社
(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7 月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間
減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。 特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
243,094百万円 (前連結会計年度末は 246,542百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケー
ション(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上
しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績
に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定して
おります。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的
要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しておりま
す。新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算
定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織
り込んでおります。他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権に
ついては、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フ
ローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計
上する方法等を用いております。なお、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)が保
有するMUFG Union Bank,N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に
譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価さ
れるため、貸倒引当金は計上しておりません。
(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類
した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率へ
の将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
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このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、ＣＯＶＩＤ-19やロシア・ウ
クライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要
な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可
能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、貸
倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しておりま
す。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライ
ナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追
加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、67,098百万円
（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品―信用損失」に従い、残
存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済
変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済
予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれ
ます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調
整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米
国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト
比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づ
いております。
取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い
不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動制限は主要国中心に緩和され景気影響は減じ
ていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や
合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当中間連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は
状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりませ
ん。なお、世界的なインフレの高止まりと金融引き締めの加速等に伴う景気後退リスクの増大等には注意を要し、
これらに起因し当該仮定についての不確実性が高いことから、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した
場合には、2023年3月期第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上
しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の
利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおりま
す。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故
による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。
(15) 収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益
計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価
や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上
しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代
行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・
執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
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役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価
証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構
成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客
がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却お
よび譲渡、取引日に完了となる債券および持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投
資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間
にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から
発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で
支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が
達成された時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収
益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからの
ロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業
務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報
酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履
行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンス
に基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれ
た時点で収益を認識しております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(17) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行
い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額に
ついては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(18) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会
計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第
24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会
計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利ス
ワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによって
おります。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対する
ヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び
監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づ
き、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為
替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の
要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リ
スクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッ
ジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段
から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については
時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変
動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッ
ジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法によ
り行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引につ
いては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指
針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去
せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方
式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上してお
ります。
(21) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(22) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(23) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日 企業会計基準委員
会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。 当該適用指針の適用に伴う、当社の中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告
第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準
委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 3,256,142 百万円 3,774,285 百万円
出資金 36,163 百万円 46,046 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,893 百万円 8,369 百万円
※２ 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含ま
れておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
20,608 百万円 94,668 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 17,459,614 百万円 14,154,361 百万円
再貸付けに供している有価証券 1,814,243 百万円 2,163,657 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 6,148,125 百万円 9,461,530 百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れ
という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,166,976 百万円 1,083,703 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
8,552 百万円 9,338 百万円
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※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 252,148 百万円 251,057 百万円
危険債権額 799,214 百万円 789,126 百万円
要管理債権額 420,453 百万円 438,723 百万円
三月以上延滞債権額 12,104 百万円 19,801 百万円
貸出条件緩和債権額 408,348 百万円 418,921 百万円
小計額 1,471,816 百万円 1,478,907 百万円
正常債権額 122,326,614 百万円 133,483,280 百万円
合計額 123,798,430 百万円 134,962,187 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 4,137 百万円 4,889 百万円
特定取引資産 272,895 百万円 254,493 百万円
有価証券 18,130,636 百万円 7,496,827 百万円
貸出金 11,552,990 百万円 13,375,941 百万円
その他資産 5,292 百万円 1,883 百万円
有形固定資産 4,926 百万円 4,782 百万円
計
29,970,878 百万円 21,138,818 百万円
担保資産に対応する債務
預金 577,699 百万円 583,053 百万円
コールマネー及び売渡手形 5,702 百万円 － 百万円
特定取引負債 15,713 百万円 214 百万円
借用金 29,339,072 百万円 20,326,666 百万円
社債 35,781 百万円 36,944 百万円
その他負債 4,930 百万円 3,011 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金預け金 14 百万円 － 百万円
買入金銭債権 30,347 百万円 35,912 百万円
特定取引資産 1,435,764 百万円 2,007,350 百万円
有価証券 14,292,419 百万円 16,129,483 百万円
貸出金 5,487,371 百万円 5,975,881 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
特定取引資産 1,938,540 百万円 2,198,437 百万円
有価証券 9,931,784 百万円 18,540,315 百万円
計
11,870,325 百万円 20,738,753 百万円
対応する債務
売現先勘定 13,465,290 百万円 22,111,796 百万円
債券貸借取引受入担保金 504,422 百万円 380,174 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
特定取引資産 2,774,134 百万円 2,130,299 百万円
有価証券 695,798 百万円 1,682,703 百万円
計
3,469,932 百万円 3,813,002 百万円
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※５ 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
ノンリコース債務
借用金 2,100 百万円 2,100 百万円
社債 6,154 百万円 9,422 百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
現金預け金 726 百万円 846 百万円
有価証券 4,118 百万円 9,676 百万円
貸出金 20,000 百万円 20,000 百万円
その他資産 173 百万円 208 百万円
有形固定資産 4,926 百万円 4,782 百万円
なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 91,546,435 百万円 97,567,178 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
※７ 国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出金 462,268 百万円 493,172 百万円
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※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結
子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土
地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準
価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 1,171,014 百万円 1,203,422 百万円
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 259,500 百万円 288,500 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 3,726,693 百万円 3,862,490 百万円
12 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 7,064,123 百万円 5,449,219 百万円
※13 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
259,497 百万円 299,500 百万円
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※14 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
持分法による投資利益 218,377百万円 239,246百万円
株式等売却益 145,337百万円 147,037百万円
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 624,102百万円 660,222百万円
減価償却費 169,579百万円 153,922百万円
※３ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸出金償却 68,856百万円 294,116百万円
株式等償却 5,200百万円 55,507百万円
情報サービス業を営む連結子会社
14,899百万円 13,544百万円
に係る外部委託費用等
※４ (追加情報)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ＡＳＣ
326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのう
ちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万
円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上
しました。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,581,995 ― ― 13,581,995
合計 13,581,995 ― ― 13,581,995
自己株式
普通株式 737,192 13,409 8,717 741,884 注１,２
合計 737,192 13,409 8,717 741,884
(注) １ 普通株式の自己株式の増加 13,409千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、単元未満株の
買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。ま
た、普通株式の自己株式の減少 8,717千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株
の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 27,002千株 、 31,668千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の増加株式数は 13,381千株 、減少株式数は 8,715千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 160,918 12.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 337 百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年11月15日
普通株式 173,791 利益剰余金 13.5 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 427 百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,281,995 ― ― 13,281,995
合計 13,281,995 ― ― 13,281,995
自己株式
普通株式 667,296 327,308 2,912 991,692 注１,２
合計 667,296 327,308 2,912 991,692
(注) １ 普通株式の自己株式の増加 327,308千株 は、定款の規定に基づき取得したもの、及び単元未満株の買取請求に
応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少 2,912千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度
において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式
数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 31,660千株 、 28,749千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の減少株式数は 2,911千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 183,396 14.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 459 百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年11月14日
普通株式 197,131 利益剰余金 16.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 459 百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 41,168 41,587
1年超 112,978 116,465
合計 154,147 158,052
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 5,486 7,927
1年超 29,042 57,637
合計 34,529 65,565
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとお
りであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基
準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格
のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません
((1) ＊２、(注３)(注４)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 817,335 238,878 1,056,213
特定取引資産(＊２) 6,699,555 3,967,410 57,124 10,724,090
金銭の信託(運用目的・その他) ― 1,240,956 8,957 1,249,914
有価証券(その他有価証券) 44,649,269 22,692,890 452,414 67,794,574
うち株式 4,595,207 18,497 ― 4,613,704
国債 30,989,318 422,535 ― 31,411,854
地方債 ― 4,146,145 ― 4,146,145
短期社債 ― 1,010,637 ― 1,010,637
社債 ― 3,862,485 2,519 3,865,004
外国株式 184,157 1,906 32,535 218,599
外国債券 8,866,996 13,086,264 77,265 22,030,527
その他(＊２) 13,589 144,419 340,092 498,101
資産計 51,348,825 28,718,592 757,374 80,824,793
特定取引負債(＊２) 5,363,556 135,852 ― 5,499,408
借用金(ＦＶＯ適用)(＊３) ― 251,758 ― 251,758
社債(ＦＶＯ適用)(＊３) ― 250,986 46,674 297,660
負債計 5,363,556 638,597 46,674 6,048,827
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) △44,651 △350,375 186,601 △208,425
うち金利関連取引 6,608 △273,126 110,133 △156,384
通貨関連取引 △1,455 △83,947 8,471 △76,931
株式関連取引 △59,916 △22,712 17,423 △65,204
債券関連取引 10,112 26,257 50,300 86,671
商品関連取引 ― ― △45 △45
クレジット・デリバティブ取引 ― 3,152 320 3,473
その他 ― ― △3 △3
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等 1,056,213百万円 となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産 5,844,791百万円 、金融負債 25,720百万円 となります。
(＊３) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊５) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △481,856百万円 となり
ます。
(＊６) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 930,008 612,741 1,542,749
特定取引資産 5,714,151 5,597,982 56,454 11,368,588
金銭の信託(運用目的・その他) ― 1,264,933 7,834 1,272,767
有価証券(その他有価証券) 40,453,260 27,413,878 504,520 68,371,659
うち株式 4,199,337 35,953 476 4,235,767
国債 28,582,282 612,351 ― 29,194,634
地方債 ― 3,936,889 ― 3,936,889
短期社債 ― 91,003 ― 91,003
社債 ― 3,710,205 3,561 3,713,766
外国株式 150,392 2,071 44,649 197,112
外国債券 7,329,416 13,111,257 66,003 20,506,676
投資信託 (＊２) 187,405 5,794,965 1,864 5,984,235
その他 4,426 119,179 387,966 511,573
資産計 46,167,412 35,206,801 1,181,551 82,555,765
特定取引負債 5,511,683 187,628 ― 5,699,311
借用金(ＦⅤＯ適用)(＊３) ― 162,291 ― 162,291
社債(ＦⅤＯ適用)(＊３) ― 146,390 158,486 304,876
負債計 5,511,683 496,309 158,486 6,166,479
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) △35,224 △1,281,797 264,708 △1,052,314
うち金利関連取引 22,180 △1,409,102 208,192 △1,178,729
通貨関連取引 1,926 △20,027 8,443 △9,657
株式関連取引 △57,886 48,155 17,249 7,518
債券関連取引 △1,445 92,860 29,348 120,763
商品関連取引 ― ― △25 △25
クレジット・デリバティブ取引 ― 6,316 1,136 7,453
その他 ― ― 362 362
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 1,542,749百万円 となります。
(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は 551,912百万円 となります。
(＊３) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の 債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊５) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は △761,338百万円 と
なります。
(＊６) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コー
ルマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定
借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 5,422,565 5,422,565 5,410,608 11,956
金銭の信託(その他・満期
― 81,269 ― 81,269 82,578 △1,308
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
1,758,197 460,056 ― 2,218,253 2,218,035 217
債券)
うち国債 1,758,197 ― ― 1,758,197 1,748,029 10,167
地方債 ― 173,960 ― 173,960 175,071 △1,111
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 60,173 ― 60,173 60,283 △110
外国債券 ― 225,923 ― 225,923 234,652 △8,728
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２)(＊３) ― 215,178 109,783,170 109,998,348 109,409,289 589,059
資産計 1,758,197 756,504 115,205,735 117,720,436 117,120,512 599,924
預金 ― 215,446,232 ― 215,446,232 215,427,299 18,933
譲渡性預金 ― 10,943,271 ― 10,943,271 10,938,831 4,439
借用金 ― 31,437,438 ― 31,437,438 31,511,574 △74,135
社債(＊３) ― 12,674,840 ― 12,674,840 12,959,686 △284,845
負債計 ― 270,501,783 ― 270,501,783 270,837,392 △335,609
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が 2,377,072百万円 含まれ
ております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 1,016,935百万円 控除しております。なお、貸出金以
外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しており
ます。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振
当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対
象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関
係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 6,552,633 6,552,633 6,582,759 △30,126
金銭の信託(その他・満期
― 80,446 ― 80,446 82,568 △2,121
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
7,219,508 3,747,881 ― 10,967,389 11,156,045 △188,656
債券)
うち国債 7,219,508 ― ― 7,219,508 7,225,308 △5,800
地方債 ― 566,693 ― 566,693 569,920 △3,226
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 137,156 ― 137,156 137,492 △336
外国債券 ― 3,044,031 ― 3,044,031 3,223,324 △179,292
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２)(＊３) ― 246,488 119,233,382 119,479,870 118,796,046 683,824
資産計 7,219,508 4,074,816 125,786,016 137,080,340 136,617,420 462,920
預金 ― 222,141,664 ― 222,141,664 222,062,651 79,013
譲渡性預金 ― 13,830,214 ― 13,830,214 13,819,636 10,577
借用金 ― 22,558,643 ― 22,558,643 22,628,191 △69,548
社債(＊３) ― 15,019,769 ― 15,019,769 15,747,623 △727,853
負債計 ― 273,550,292 ― 273,550,292 274,258,103 △707,810
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 2,691,054百万円 含まれて
おります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 975,104百万円 控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上してお
ります。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手
段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実
務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準
委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を
用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、
倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミア
ムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価として
おり、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時
系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価
額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評
価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債
権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3
に分類しております。
特定取引資産・負債
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づ
き主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場
利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関
から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引
金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債
券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。
国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した
将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価
としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値もしくは公表等
されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外
の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準
価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による
回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り
引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の
債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベ
ル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金について
は、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期
預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フ
ローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あ
るいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レ
ベル2の時価に分類しております。
社 債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債
の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値
を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対
象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定され
た価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要
な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通
貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等
における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっておりま
す。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり
ます。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶ
Ａ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップ
から観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相
手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(Ｆ
ＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契
約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭
取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 0.6％ ― 0.9％ 0.9％
証券化商品 内部モデル(＊２) 期限前償還率 29.0％ 29.0％
倒産確率 0.0％ ― 85.3％ ―
回収率 69.9％ 69.9％
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.8％ ― 1.7％ 1.1％
倒産確率 0.0％ ― 8.0％ 0.4％
回収率 35.0％ ― 90.0％ 78.5％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する資本リ
8.0％ ― 10.0％ 9.9％
ターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％ ― 3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％ ― 62.9％ ―
金利為替間相関係数 15.3％ ― 60.0％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティ
0.0％ ― 100.0％ ―
リティ
金利間相関係数 10.0％ ― 70.0％ ―
金利為替間相関係数 0.0％ ― 60.0％ ―
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％ ― 70.5％ ―
オプション・ボラティ
8.9％ ― 21.6％ ―
リティ
株式ボラティリティ 23.9％ ― 37.9％ ―
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3％ ― 54.9％ ―
株式関連取引
株式間相関係数 2.2％ ― 95.0％ ―
現在価値技法 訴訟期間(月) 21.0 ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 0.9％ ― 1.7％ 1.4％
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 18.0％ 18.0％
倒産確率 0.0％ ― 99.0％ ―
回収率 69.3％ 69.3％
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.7％ ― 1.7％ 1.0％
倒産確率 0.0％ ― 2.2％ 0.3％
回収率 35.0％ ― 90.0％ 83.0％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する資本リ
8.0％ ― 10.0％ 9.3％
ターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％ ― 3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％ ― 64.8％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
金利為替間相関係数 16.3％ ― 60.0％ ―
オプション・ボラティ
58.4％ ― 80.3％ ―
リティ
金利間相関係数 30.0％ ― 70.0％ ―
金利為替間相関係数 0.0％ ― 60.0％ ―
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％ ― 70.5％ ―
オプション・ボラティ
12.1％ ― 25.0％ ―
リティ
株式ボラティリティ 12.5％ ― 37.0％ ―
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3％ ― 54.9％ ―
株式関連取引
株式間相関係数 0.2％ ― 95.0％ ―
現在価値技法 訴訟期間(月) 15.0 ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
279,561 20,308 2,008 △62,999 ― ― 238,878 21,402
特定取引資産
60,127 4,610 ― △8,068 666 △212 57,124 4,106
金銭の信託
3,015 91 △99 5,950 ― ― 8,957 91
(運用目的・その他)
有価証券
430,361 29,522 △2,938 △7,385 2,854 ― 452,414 29,518
(その他有価証券)
うち社債
57 3 △281 △114 2,854 ― 2,519 ―
外国株式
56 216 137 32,124 ― ― 32,535 216
外国債券
116,351 11 11,314 △50,411 ― ― 77,265 11
その他
313,895 29,290 △14,108 11,015 ― ― 340,092 29,290
資産計
773,066 54,532 △1,029 △72,503 3,520 △212 757,374 55,117
社債(ＦＶＯ適用)
24,844 △10,581 2,568 31,394 5,515 △7,067 46,674 11,437
負債計
24,844 △10,581 2,568 31,394 5,515 △7,067 46,674 11,437
デリバティブ取引
86,167 47,715 1,285 24,578 41,962 △15,107 186,601 87,847
(＊５)
うち金利関連取引
50,231 8,677 754 12,579 40,494 △2,604 110,133 15,427
通貨関連取引
8,116 2,545 138 1,953 1,467 △5,749 8,471 △1,485
株式関連取引
12,960 33,040 399 △22,222 ― △6,754 17,423 37,203
債券関連取引
14,312 3,241 ― 32,747 ― ― 50,300 36,361
商品関連取引
△62 31 △6 △7 ― ― △45 31
クレジット・
デリバティブ
△62 180 ― 202 ― ― 320 296
取引
その他
672 △1 ― △674 ― ― △3 13
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債(ＦＶＯ適用)に係る組込デリバティブの時価の
算定に用いた重要な観察できないインプットが観察可能となった及び観察できないインプットの重要性が低
下したことによるものです。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
238,878 76,242 △9,809 307,429 ― ― 612,741 76,215
特定取引資産
57,124 8,369 ― △8,263 0 △775 56,454 8,316
金銭の信託
8,957 △1 120 △1,242 ― ― 7,834 △0
(運用目的・その他)
有価証券
452,414 65,389 2,640 △22,051 6,241 △113 504,520 64,871
(その他有価証券)
うち株式
― 889 23 △629 192 ― 476 407
社債
2,519 1 △158 △57 1,255 ― 3,561 ―
外国株式
32,535 4,407 4,722 383 2,600 ― 44,649 4,372
外国債券
77,265 △2,145 12,576 △21,748 168 △113 66,003 △2,145
投資信託
― △60 ― ― 1,925 ― 1,864 △60
その他
340,092 62,296 △14,523 ― 100 ― 387,966 62,296
資産計
757,374 150,000 △7,048 275,872 6,241 △889 1,181,551 149,402
社債(ＦＶＯ適用)
46,674 △41,730 10,944 26,999 119,249 △3,650 158,486 45,008
負債計
46,674 △41,730 10,944 26,999 119,249 △3,650 158,486 45,008
デリバティブ取引
186,601 95,080 1,492 △4,369 22,052 △36,149 264,708 97,467
(＊５)
うち金利関連取引
110,133 78,497 387 9,340 21,868 △12,034 208,192 82,980
通貨関連取引
8,471 4,017 264 △4,480 179 △8 8,443 2,557
株式関連取引
17,423 12,129 843 △13,117 4 △34 17,249 11,485
債券関連取引
50,300 △400 ― 3,519 ― △24,070 29,348 △400
商品関連取引
△45 28 △3 △5 ― ― △25 28
クレジット・
デリバティブ
320 702 ― 113 ― ― 1,136 712
取引
その他
△3 105 ― 259 ― ― 362 104
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に社債(ＦＶＯ適用)に係る組込デリバティブの時価の
算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加した
ことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、
当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用す
るインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル
部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価
として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較
等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割
合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、
回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下
落(上昇)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
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相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリ
バティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相
関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はそ
の性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に
金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間
の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類がありま
す。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可
能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カー
ブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響
を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係
数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取
引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、現在価値技法を用いて評価され、訴訟の最終
的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類
しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものでありま
す。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整
によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締
結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低
条件に左右されます。
(注３) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額 基準価額
当期の その他の 購入・ うち中間連結
を時価と を時価と
期首 損益に 包括利益に 売却・償還 期末 貸借対照表日
区分 みなすこ みなさな
残高 計上 計上 による変動 残高 において保有
ととした いことと
(＊１) (＊２) 額 する投資信託
額 した額
の評価損益
(＊１)
投資信託
323,042 43,679 16,584 168,606 ― ― 551,912 43,136
(その他有価証券)
うち第24-3項
293,398 43,679 16,129 167,480 ― ― 520,687 43,136
（金融商品）(＊３)
第24-9項
29,644 ― 454 1,125 ― ― 31,224 ―
（不動産）
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが 225,316百万
円 、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが 68,495百万円 、償還に上限設定
があるものが 226,052百万円 であります。
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(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( ＊１ ) ( ＊３ )
204,063 207,081
組合出資金等 ( ＊２ ) ( ＊３ )
303,408 344,495
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱
いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について 6,626百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について 9,185百万円 減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買
入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,110,840 1,124,535 13,695
国債
1,100,320 1,114,010 13,689
地方債
6,920 6,924 4
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
3,600 3,601 1
計上額を超えるもの
その他 2,101,752 2,117,193 15,441
外国債券
48,814 48,864 49
その他
2,052,937 2,068,329 15,392
小計 3,212,592 3,241,729 29,136
債券 872,543 867,794 △4,748
国債
647,708 644,187 △3,521
地方債
168,151 167,035 △1,115
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
56,683 56,572 △111
計上額を超えないもの
その他 509,972 499,821 △10,151
外国債券
185,837 177,059 △8,777
その他
324,135 322,762 △1,373
小計 1,382,516 1,367,616 △14,899
合計 4,595,108 4,609,345 14,236
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,399,457 1,411,460 12,002
国債 1,399,457 1,411,460 12,002
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 ― ― ―
の
その他 296,460 297,848 1,387
外国債券 137,294 137,932 637
その他 159,166 159,915 749
小計 1,695,918 1,709,308 13,389
債券 6,533,263 6,511,897 △21,365
国債 5,825,850 5,808,048 △17,802
地方債 569,920 566,693 △3,226
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 137,492 137,156 △336
もの
その他 5,617,918 5,409,116 △208,801
外国債券 3,086,029 2,906,099 △179,930
その他 2,531,888 2,503,017 △28,871
小計 12,151,182 11,921,014 △230,167
合計 13,847,100 13,630,322 △216,778
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,436,937 1,476,861 2,960,076
債券 13,352,843 13,265,497 87,345
国債
9,375,338 9,311,074 64,264
地方債
1,611,243 1,604,572 6,671
短期社債 643,594 643,545 48
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも 1,722,666 1,706,305 16,361
の
その他 10,594,205 10,023,745 570,460
外国株式
123,410 73,774 49,635
外国債券
5,726,303 5,649,626 76,676
その他
4,744,492 4,300,343 444,148
小計 28,383,986 24,766,103 3,617,882
株式 176,766 222,742 △45,975
債券 27,080,798 27,229,955 △149,157
国債
22,036,515 22,156,181 △119,666
地方債
2,534,901 2,549,889 △14,987
短期社債 367,043 367,061 △18
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない 2,142,338 2,156,823 △14,485
もの
その他 19,268,126 20,298,991 △1,030,865
外国株式
95,189 117,033 △21,844
外国債券
16,304,223 17,233,766 △929,542
その他
2,868,713 2,948,191 △79,478
小計 46,525,692 47,751,690 △1,225,998
合計 74,909,679 72,517,794 2,391,884
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 174,462百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,088,711 1,459,797 2,628,913
債券 20,026,906 19,989,730 37,175
国債 17,521,292 17,500,085 21,206
地方債 1,015,842 1,012,526 3,316
短期社債 56,002 56,000 2
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 1,433,768 1,421,117 12,650
るもの
その他 6,902,000 6,502,811 399,189
外国株式 74,271 44,122 30,149
外国債券 1,685,441 1,676,341 9,100
その他 5,142,286 4,782,347 359,939
小計 31,017,617 27,952,338 3,065,278
株式 147,056 183,567 △36,511
債券 16,909,388 17,100,731 △191,343
国債 11,673,342 11,814,590 △141,248
地方債 2,921,046 2,945,779 △24,732
短期社債 35,001 35,002 △1
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 2,279,997 2,305,358 △25,361
ないもの
その他 22,718,201 24,786,242 △2,068,041
外国株式 122,840 127,421 △4,580
外国債券 18,821,234 20,671,260 △1,850,025
その他 3,774,125 3,987,561 △213,435
小計 39,774,645 42,070,542 △2,295,896
合計 70,792,263 70,022,881 769,382
(注) １ 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 142,247百万円(収益) であります。
２ ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって中間連結
貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後
の金額に基づいており、当中間連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額385,215百
万円を含んでおりません。
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)に
おいて時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 4,643百万円 (うち、株式 4,581百万円 、債券その他 61百万円 )でありま
す。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 46,486百万円 (うち、株式 2,630百万円 、債券その他 43,856百万円 )で
あります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社
の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
42,078 42,234 156 156 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
うち時価が中間連
うち時価が中間連
結貸借対照表計上
中間連結貸借対照 結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
額を超えるもの
表計上額(百万円) 額を超えないもの
(百万円)
(百万円)
満期保有目的の
42,068 42,198 130 130 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
1,226,132 1,231,695 △5,563 159 5,723
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の
1,251,709 1,254,399 △2,690 189 2,879
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,232,625
その他有価証券 2,238,189
その他の金銭の信託 △5,563
繰延税金負債 △616,645
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,615,980
非支配株主持分相当額 △9,416
持分法適用会社が所有するその他有価証券
8,496
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,615,060
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 174,462百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 17,605百万円(益) 及び市場価格のな
い株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 3,161百万円(益) を含めております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 639,829
その他有価証券 642,519
その他の金銭の信託 △2,690
繰延税金負債 △203,061
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 436,767
非支配株主持分相当額 △5,879
持分法適用会社が所有するその他有価証券
△100,566
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 330,322
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 142,247百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 9,182百万円(益) 及び市場価格のな
い株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 6,202百万円(益) を含めております。
３ ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって中間連結
貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。従って、評価差額は、
当該損失処理した額385,215百万円を含んでおりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 5,562,614 1,694,534 3,464 3,464
金利先物
買建 3,426,482 3,003,428 △1,892 △1,892
金融商
品取引
所
売建 564,022 112,378 △615 △70
金利オプション
買建 3,121,133 1,989,227 5,652 1,980
売建 8,633,085 1,098,308 △46 △46
金利先渡契約
買建 9,999,817 1,088,401 △57 △57
受取固定・
503,253,639 370,308,254 1,914,186 1,914,186
支払変動
受取変動・
511,898,837 372,631,979 △1,889,000 △1,889,000
支払固定
金利スワップ
受取変動・
230,559,181 77,234,911 33,463 33,463
支払変動
店頭
受取固定・
1,232,992 1,098,048 12,187 12,187
支払固定
売建 25,350,726 18,244,366 △136,791 983
金利スワップ
ション
買建 20,626,441 15,045,619 70,143 10,452
売建 4,639,595 4,057,594 △50,206 △16,275
その他
買建 5,039,357 4,119,573 46,675 3,917
合計 ― ― 7,163 73,292
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 6,587,184 3,364,275 10,506 10,506
金利先物
買建 4,982,725 2,439,648 △1,973 △1,973
金融商
品取引
所
売建 1,038,341 196,288 △2,607 △1,240
金利オプション
買建 3,052,767 1,039,575 16,249 11,252
売建 10,476,346 968,311 3,549 3,549
金利先渡契約
買建 10,341,217 1,229,061 △3,569 △3,569
受取固定・
658,297,594 450,927,830 △1,246,609 △1,246,609
支払変動
受取変動・
664,063,009 451,156,386 527,842 527,842
支払固定
金利スワップ
受取変動・
96,413,435 75,591,725 16,549 16,549
支払変動
店頭
受取固定・
1,262,381 1,064,200 12,153 12,153
支払固定
売建 25,898,489 18,464,813 △424,213 △290,526
金利スワップ
ション
買建 21,863,718 15,293,876 313,698 257,859
売建 5,096,996 4,320,334 △85,395 △46,527
その他
買建 5,130,350 4,229,402 57,123 8,642
合計 ― ― △806,694 △742,089
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 46,750 2,158 578 578
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 283,916 55,008 △2,048 △2,048
通貨スワップ 63,070,732 48,165,664 168,927 168,927
為替予約 157,443,042 9,767,039 93,453 93,453
店頭
売建 7,769,345 2,486,845 △127,424 △39,869
通貨オプション
買建 7,070,060 2,298,452 82,133 4,707
合計 ― ― 215,620 225,748
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 65,723 ― △538 △538
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 418,368 79,286 2,459 2,459
通貨スワップ 73,377,065 55,192,884 95,502 95,502
為替予約 188,891,016 12,173,813 345,584 345,584
店頭
売建 9,066,788 2,605,402 △385,816 △275,520
通貨オプション
買建 8,478,209 2,540,274 345,333 204,985
合計 ― ― 402,524 372,472
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 896,559 4,406 △34,100 △34,100
株式指数先物
金融商
買建 370,048 7,189 10,308 10,308
品取引
売建 1,143,562 430,080 △88,755 5,929
所
株式指数
オプション
買建 707,402 205,692 52,630 12,976
売建 317,525 135,266 △26,881 △11,305
有価証券
店頭オプション
買建 635,470 574,374 44,900 42,855
株価指数変化率
583,079 79,171 2,418 2,418
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
931,348 267,559 2,232 2,232
指数変化率支払
売建 ― ― ― ―
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 51,201 ― △2,200 △2,200
合計 ― ― △39,447 29,115
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 585,654 3,539 5,281 5,281
株式指数先物
金融商
買建 332,348 15,668 △5,815 △5,815
品取引
売建 1,177,726 466,210 △97,298 △1,921
所
株式指数
オプション
買建 605,723 161,739 39,946 3,373
売建 514,230 198,551 △31,061 △9,076
有価証券
店頭オプション
買建 878,048 706,208 43,005 37,945
株価指数変化率
647,926 88,800 △26,355 △26,355
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
874,012 309,380 57,236 57,236
指数変化率支払
売建 ― ― ― ―
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 65,465 ― △296 △296
合計 ― ― △15,359 60,370
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,019,677 ― 13,573 13,573
債券先物
金融商
買建 1,035,372 ― △5,773 △5,773
品取引
売建 20,448 ― △119 379
所
債券先物
オプション
買建 948,334 ― 2,431 △5,679
売建 199,097 ― △837 56
債券店頭
オプション
買建 199,097 ― 1,015 109
売建 608,392 ― △211 △211
債券先渡契約
買建 536,146 ― 796 796
受取固定・
92,400 92,400 24,671 24,671
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
292,854 292,854 26,764 26,764
支払変動
受取固定・
102,300 102,300 24,070 24,070
支払固定
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 297,204 211,341 287 287
スワップ
合計 ― ― 86,671 79,047
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,061,603 ― △251 △251
債券先物
金融商
買建 780,673 ― △4,445 △4,445
品取引
売建 111,423 ― △494 △8
所
債券先物
オプション
買建 1,621,338 ― 3,745 △1,210
売建 160,458 ― △674 368
債券店頭
オプション
買建 162,562 ― 931 △134
売建 600,750 ― 8,313 8,313
債券先渡契約
買建 1,167,441 ― 11,280 11,280
受取固定・
127,100 127,100 26,903 26,903
支払変動
店頭
受取変動・
499 499 16 16
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
282,140 282,140 57,973 57,973
支払変動
受取固定・
251,300 251,300 37,033 37,033
支払固定
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 296,295 210,234 △19,569 △19,569
スワップ
合計 ― ― 120,763 116,270
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
62,234 62,234 △21,984 △21,984
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
62,234 62,234 21,983 21,983
店頭
指数変化率支払
売建 142 99 △50 △47
商品オプション
買建 43 ― 5 2
合計 ― ― △45 △44
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油、天然ガス等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
74,016 74,016 △18,135 △18,135
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
74,016 74,016 18,134 18,134
店頭
指数変化率支払
売建 100 100 △24 △24
商品オプション
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △25 △25
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に天然ガス等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 4,462,132 3,790,108 73,011 73,011
店頭 デフォルト・
買建 5,240,650 4,577,637 △69,537 △69,537
オプション
合計 ― ― 3,473 3,473
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 5,181,756 4,288,540 △17,627 △17,627
店頭 デフォルト・
買建 6,102,868 5,334,403 25,080 25,080
オプション
合計 ― ― 7,453 7,453
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 18,000 ― △403 1,241
地震
デリバティブ
買建 18,000 ― 399 △777
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,779 2,141 ― ―
合計 ― ― △3 463
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 18,000 7,000 △294 994
地震
デリバティブ
買建 18,354 7,000 648 △542
投資信託関連
店頭 10,319 10,319 8 8
ゼロコストオプション
売建 ― ― ― ―
その他
買建 6,838 2,534 ― ―
合計 ― ― 362 459
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業経費 5,863 百万円 5,369 百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役務取引等収益 822,700 859,244
為替業務 87,971 80,376
預金業務 28,975 32,915
貸出業務 (注)１
116,410 160,515
信託関連業務 46,795 49,802
証券関連業務 96,156 73,530
カード関連業務 (注)１
136,434 147,472
投資信託委託・投資顧問業務 127,462 117,961
保証業務 (注)２
53,646 60,725
その他 (注)１
128,846 135,943
信託報酬 71,607 71,411
（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本
部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデ
ジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタル
サービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本
部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本
部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に
法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) ４ 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リ
テール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産
事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス事業本部
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーション
の推進
法人・リテール事業本部
：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
２ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則と
して内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、
原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております 。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱
ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメン
トに配分しております 。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算
定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 372,365 279,200 265,801 374,110 176,005 235,666 1,703,149 280,813 23,075 2,007,038
銀信単体
132,432 181,832 206,409 872 52,662 155,936 730,147 192,089 72,412 994,649
2行合算
金利収支 111,653 82,508 97,189 872 4,121 74,241 370,588 127,579 84,167 582,335
非金利収支 20,779 99,323 109,219 － 48,541 81,695 359,559 64,509 △ 11,755 412,313
その他 239,932 97,367 59,392 373,238 123,342 79,729 973,001 88,723 △ 49,336 1,012,389
経費 278,270 245,462 156,864 263,900 118,335 140,799 1,203,632 119,616 49,486 1,372,736
営業純益 94,094 33,737 108,937 110,210 57,669 94,866 499,516 161,196 △ 26,411 634,301
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 371,130 281,912 346,083 447,356 177,227 345,159 1,968,869 360,582 15,449 2,344,900
銀信単体
126,614 192,742 278,492 27,253 53,008 247,217 925,329 225,605 25,209 1,176,143
2行合算
金利収支 107,676 90,506 153,058 27,326 5,252 114,246 498,066 580,543 81,422 1,160,032
非金利収支 18,937 102,235 125,434 △ 73 47,756 132,971 427,262 △ 354,938 △ 56,212 16,111
その他 244,516 89,169 67,590 420,102 124,219 97,941 1,043,540 134,976 △ 9,760 1,168,756
経費 261,881 226,474 165,960 304,971 123,384 168,316 1,250,990 135,279 69,033 1,455,302
営業純益 109,248 55,437 180,122 142,384 53,842 176,842 717,878 225,302 △ 53,584 889,597
固定資産 147,479 199,083 157,075 1,189 13,749 134,465 653,043 108,722 541,501 1,303,268
固定資産の
15,186 20,963 17,669 425 3,246 9,690 67,182 10,405 9,637 87,225
増加額
減価償却費 5,145 10,968 18,034 92 2,781 15,459 52,481 13,260 8,818 74,560
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金
額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,422,376百万
円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基
準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載して
おります。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しておりま
す。
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４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 634,301 889,597
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 △144 △203
一般貸倒引当金繰入額 － 45,158
与信関係費用 △73,096 △363,896
貸倒引当金戻入益 43,749 －
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 5,444 27,960
償却債権取立益 41,760 46,945
株式等関係損益 126,065 76,125
持分法による投資損益 218,377 239,246
その他 △10,450 △369,837
中間連結損益計算書の経常利益 986,006 591,094
(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した
総額631,861百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失385,215百万円をその他
に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円を与信関係費用に含めております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,666,644 575,822 144,266 520,274 51,412 2,958,419
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
1,030,031 91,665 148,739 1,270,436
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
2,358,675 844,590 187,519 806,720 116,712 4,314,217
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
990,701 108,378 169,235 1,268,316
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、前連結会計年度末 より報告セグメントに配分しております 。
前中間連結会計期間における減損損失は、 21,484百万円 であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
減損損失 1,093 2,945 13 0 － 3 4,056 5 686 4,747
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメント
に配分しておらず、 当中間連結会計期間 における減損損失は2,091百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
当中間期償却額 87 － 22 1,431 5,816 1,539 8,896 － － 8,896
当中間期末残高 963 － 409 32,631 204,284 40,123 278,413 － － 278,413
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
当中間期償却額 87 130 22 1,635 6,623 1,724 10,223 － － 10,223
当中間期末残高 788 1,109 365 34,278 218,768 40,530 295,840 － － 295,840
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(追加情報)
(2023年3月期第3四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第3四半期(2022年7月～9月)において、ＡＳＣ
326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額約41百億円の損失を計上する見込みです。そのう
ちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約21百億円計上し、
また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約22百億円計上する見込みです。当該
評価損失は、当社の2023年3月期第3四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、ＭＵＢ株式の譲渡は、前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に
伴う子会社株式売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,349円51銭 1,368円66銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 17,988,245 17,850,938
純資産の部の合計額から
百万円 964,471 1,029,621
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 964,471 1,029,621
普通株式に係る中間期末
百万円 17,023,773 16,821,316
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末) 千株 12,614,699 12,290,302
の普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
60円86銭 18円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 781,433 231,091
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 781,433 231,091
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 12,838,768 12,489,571
(2) 潜在株式調整後
60円69銭 18円32銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △2,223 △2,174
中間純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △2,223 △2,174
による調整額
普通株式増加数
千株 ― ―
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
Morgan Stanley Morgan Stanley
式調整後1株当たり中間純利益の算定
ストック・オプション等 ストック・オプション等
に含めなかった潜在株式の概要
・2021年6月末現在個数 ・2022年6月末現在個数
0百万個 6百万個
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で
30,558 千株であり(前中間連結会計期間は 33,016 千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当中間連結会計期間で 28,749 千株です(前連結会計年度は 31,660 千株)。
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(重要な後発事象)
１ MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡日及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受について
当社が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している子会社であるＭＵＡＨは、2021年9月
21日、同社が保有するＭＵＢの全株式をＵＳＢに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結い
たしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を
取得したため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式
譲渡に伴う子会社売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ事業
（一部預金等の例外を除く。）、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミ
ドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨ
に、現金を対価とする事業譲受により順次移管しております。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離する事業の内容
ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付け
てまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などによ
り、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡すること
が、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜
在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとっ
て現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取
引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結
論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年12月1日の実行を予定
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
③ 事業分離における継続的関与の概要
本株式譲渡の対価の一部としてＵＳＢの株式を受領することに伴うＵＳＢへの出資を行う予定です。
また、本株式譲渡後のＭＵＢ及び三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるよ
うTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱ＵＦＪ銀行に
おいてサービス提供・受領を行う予定です。
加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、本株式譲渡の後、ＭＵＢの
グローバルＣＩＢ事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱ＵＦＪ銀行が譲り受ける予定です。
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（2）共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業（一部預金等の例外を除く。）、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務
(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行
及びＭＵＡＨに順次移管しております。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法
人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
② 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基
準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基
準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
２ 自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しておりま
す。10月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。
(1) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 91,628,300株
③ 取得価額の総額 61,352,539,787円
④ 取得期間 2022年10月1日～2022年10月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（2）消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 418,926,300株
③ 消却予定日 2022年11月30日
３ 自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充
実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含
む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却するこ
とを基本方針としています。
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(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2022年12月2日～2023年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(注) 本取得は、ＭＵＢのＵＳＢへの全株式の譲渡が、2022年12月1日に実行された後に開始する予定です。
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2023年2月28日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 232,677 226,589
未収入金 160,541 89,055
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 986,275 1,069,477
その他 40,320 122,884
△ 102 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 1,419,711 1,507,895
固定資産
有形固定資産 5,565 4,434
無形固定資産 27,729 26,832
投資その他の資産 18,524,029 21,295,533
関係会社株式 9,423,960 9,422,783
関係会社長期貸付金 9,075,754 11,844,875
繰延税金資産 25,246 29,029
その他 29 29
△ 962 △ 1,184
貸倒引当金
固定資産合計 18,557,323 21,326,800
資産合計 19,977,035 22,834,695
負債の部
流動負債
短期借入金 1,146,146 1,144,152
1年内償還予定の社債 986,275 1,069,573
リース債務 1,678 1,491
未払法人税等 56,000 102
引当金 1,015 603
67,865 77,060
その他
流動負債合計 2,258,982 2,292,983
固定負債
※2 8,872,624 ※2 11,575,601
社債
※1 203,500 ※1 269,500
長期借入金
リース債務 1,647 1,043
引当金 1,470 1,702
7 7
その他
固定負債合計 9,079,249 11,847,855
負債合計 11,338,231 14,140,838
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金
資本準備金 2,141,524 2,141,524
851,933 851,933
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,993,457 2,993,457
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
3,889,020 4,180,841
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,039,020 4,330,841
自己株式 △ 450,063 △ 686,831
株主資本合計 8,723,928 8,778,981
評価・換算差額等
△ 85,124 △ 85,124
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 85,124 △ 85,124
純資産合計 8,638,803 8,693,856
負債純資産合計 19,977,035 22,834,695
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益 208,386 501,984
※3 22,475 ※3 24,883
営業費用
営業利益 185,911 477,101
※1 94,244 ※1 134,041
営業外収益
※2 95,298 ※2 135,494
営業外費用
経常利益 184,857 475,647
特別損失 2,027 1,177
税引前中間純利益 182,830 474,470
法人税、住民税及び事業税
1,587 3,035
3 △ 3,783
法人税等調整額
法人税等合計 1,590 △ 747
中間純利益 181,239 475,217
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,651,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918
中間純利益 181,239
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 － 20,321
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 1,056,389 150,000 3,672,192
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 501,582 8,639,715 △ 85,036 8,554,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 160,918 △ 160,918
中間純利益 181,239 181,239
自己株式の取得 △ 8,505 △ 8,505 △ 8,505
自己株式の処分 5,572 5,572 5,572
株主資本以外の項目の
△ 88 △ 88
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,932 17,388 △ 88 17,300
当中間期末残高 △ 504,515 8,657,104 △ 85,124 8,571,979
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 851,933 150,000 3,889,020
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396
中間純利益 475,217
自己株式の取得
自己株式の処分 0
当中間期変動額合計 － － 0 － 291,821
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 851,933 150,000 4,180,841
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 450,063 8,723,928 △ 85,124 8,638,803
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396 △ 183,396
中間純利益 475,217 475,217
自己株式の取得 △ 238,655 △ 238,655 △ 238,655
自己株式の処分 1,887 1,887 1,887
当中間期変動額合計 △ 236,767 55,053 － 55,053
当中間期末残高 △ 686,831 8,778,981 △ 85,124 8,693,856
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 2年～ 6年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し
指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるた
め、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
６ ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッ
ジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報）
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年8月12日企業会計基準委員
会。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 203,500 百万円 232,500 百万円
※２ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 3,134,000 百万円 3,381,000 百万円
３ 保証債務等
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド
イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の
定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す 定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す
る念書を差入れております。 る念書を差入れております。
276,821百万円 291,231百万円
(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plc
の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を
行っております。
82,447百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 87,969百万円 122,448百万円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 3,709百万円 3,617百万円
社債利息 87,143百万円 121,597百万円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 1,516 百万円 1,352 百万円
無形固定資産 2,843 百万円 3,760 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 187,802 97,728
関連会社株式 751,667 4,152,394 3,400,727
合計 841,741 4,340,197 3,498,455
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 90,074 183,093 93,018
関連会社株式 751,667 4,443,987 3,692,320
合計 841,741 4,627,080 3,785,339
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 8,535,179 8,534,002
関連会社株式 47,039 47,039
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しておりま
す。10月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。
(1) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 91,628,300株
③ 取得価額の総額 61,352,539,787円
④ 取得期間 2022年10月1日～2022年10月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（2）消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 418,926,300株
③ 消却予定日 2022年11月30日
２ 自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充
実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含
む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却するこ
とを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2022年12月2日～2023年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(注) 本取得は、ＭＵＢのＵＳＢへの全株式の譲渡が、2022年12月1日に実行された後に開始する予定です。
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2023年2月28日
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2022年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第18期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました 。
中間配当金の総額 197,131 百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 16.0 円
効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 幸 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 幸 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期
間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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