株式会社サイゼリヤ 有価証券報告書 第50期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【事業年度】 第50期(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 秀治
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
売上高 (百万円) 154,063 156,527 126,842 126,513 144,275
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,895 9,731 △ 2,091 3,455 10,774
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 5,074 4,980 △ 3,450 1,765 5,660
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 4,437 3,316 △ 3,116 3,648 11,520
純資産額 (百万円) 83,396 85,177 80,355 83,569 94,523
総資産額 (百万円) 104,896 108,970 120,068 138,045 147,930
1株当たり純資産額 (円) 1,681.87 1,728.67 1,640.56 1,700.52 1,920.73
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり
(円) 102.69 101.48 △ 70.84 36.31 115.91
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 102.37 101.41 ― 36.28 115.62
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.1 77.6 66.4 60.1 63.5
自己資本利益率 (%) 6.2 5.9 ― 2.2 6.4
株価収益率 (倍) 21.7 26.0 ― 68.8 22.5
営業活動による
(百万円) 10,313 14,705 525 12,187 21,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,017 △ 6,016 △ 5,917 △ 11,048 △ 2,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,770 △ 1,853 4,244 7,428 △ 16,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,486 43,189 42,320 52,730 60,275
期末残高
4,176 4,143 4,164 4,134 3,939
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 12,972 ) ( 13,251 ) ( 11,102 ) ( 11,091 ) ( 11,204 )
数)
(注) 1.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出
しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に計上している
ため、期中平均株式数から控除しております。
2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失金額であるため、記載しておりません。
3. 第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
売上高 (百万円) 119,405 118,988 95,284 86,181 101,126
経常利益又は経常損失
(百万円) 5,753 5,893 △ 3,598 △ 912 8,786
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,835 2,143 △ 4,090 △ 1,131 4,601
損失(△)
資本金 (百万円) 8,612 8,612 8,612 8,612 8,612
発行済株式総数 (千株) 52,272 52,272 52,272 52,272 52,272
純資産額 (百万円) 69,724 70,333 64,537 62,972 67,006
総資産額 (百万円) 87,556 90,249 90,518 101,120 100,911
1株当たり純資産額 (円) 1,404.73 1,425.18 1,314.88 1,278.06 1,357.80
1株当たり配当額 18 18 18 18 18
(内1株当たり中間
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり
(円) 57.38 43.68 △ 83.98 △ 23.26 94.23
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 57.21 43.66 ― ― 93.99
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.1 77.2 70.6 61.6 65.8
自己資本利益率 (%) 4.1 3.1 ― ― 7.2
株価収益率 (倍) 38.9 60.3 ― ― 27.6
配当性向 (%) 31.8 41.6 ― ― 19.4
従業員数 2,126 2,098 2,082 2,153 2,107
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 9,524 ) ( 9,340 ) ( 7,941 ) ( 6,915 ) ( 7,370 )
数)
株主総利回り (%) 72.7 86.3 66.1 83.0 87.0
(比較指標:TOPIX) (%) ( 107.3 ) ( 93.4 ) ( 100.1 ) ( 121.2 ) ( 121.4 )
最高株価 (円) 3,850 2,682 2,856 2,903 3,225
最低株価 (円) 2,042 1,696 1,608 1,775 2,238
(注) 1.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出
しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に計上しているた
め、期中平均株式数から控除しております。
2.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、 2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライ
ム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4. 第48期及び第49期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については当期純損失であるため記載して
おりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、
当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりまし
たが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアー
ヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。
年月 事業内容
1973年 5月 イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。
1977年12月 千葉県市川市市川に第3号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。
1981年 4月 船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第1号店としてららぐるめ店を開店。
1983年 5月 千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。
1987年 3月 創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店としてシャポー本八幡店を開店。
1987年 4月 商号を株式会社マリアーノに変更。
1987年10月 市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。
1989年 9月 千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。
1991年10月 千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。
1992年 6月 札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。
1992年 9月 商号を株式会社サイゼリヤに変更。
1994年 7月 神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。
1995年 5月 関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。
1996年11月 当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。
1997年10月 埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。
1998年 4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。
1999年 7月 東京証券取引所市場第2部へ上場。
2000年 3月 千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。
2000年 7月 オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2000年 8月 東京証券取引所市場第1部に指定。
2001年 2月 埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。
2001年 3月 神奈川県大和市代官2丁目11番地1に神奈川工場を建設。
2001年 5月 福島県西白河郡東村上野出島字中山2-27に福島精米工場を建設。
2001年10月 岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。
2002年 2月 旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。
2002年10月 愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。
2003年 4月 兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。
2003年 6月 中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2003年10月 宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。
2004年 3月 中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。
2005年 8月 東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。
2005年11月 埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ&TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。
2006年 8月 大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。
2006年12月 北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。
2007年 4月 東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。
2007年11月 中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年 3月 台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年 5月 中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。
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年月 事業内容
2008年 8月 中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。
2008年 9月 シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2009年 7月 茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。
2010年 3月 福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。
2011年 6月 大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。
2012年 9月 日本橋兜町に、マリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。
2012年12月 中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。
2013年 1月 千葉県千葉市に千葉工場を建設。
2013年11月 山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県1号店を開店。
2013年12月 東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。
2014年 8月 東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。
2015年 6月 上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。
2015年 8月 当社グループの年間客数が2億人を突破。
2016年 7月 東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。
2016年10月 東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。
2016年11月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年 5月 ㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。
2017年12月 佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県1号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。
2018年 4月 埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。
2018年 7月 京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。
2018年 8月 神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。
2018年 9月 東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。
2018年 9月 東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。
2018年10月 熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県1号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。
2019年 6月 国内外店舗数が1500店舗達成。
2019年12月 イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。
2020年 2月 東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。
2020年 7月 メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。
2020年 8月 全店にて手書きオーダーを開始。
2020年 9月 食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。
2020年10月 東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。
2021年 4月 全店にてキャッシュレス決済を導入。
2021年 4月 コンビニ跡地を利用した小型店として、地下鉄赤塚店を開店。
2021年12月 秋田県秋田市のショッピングモール内に、秋田県1号店となるイオンモール秋田店を開店。
2022年 1月 鳥取県 西伯郡 のショッピングモール内に、鳥取県1号店となるイオンモール日吉津店を開店。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 。
2022年 5月 当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。
2022年 6月 岩手県盛岡市のショッピングモール内に、岩手県1号店となるイオンモール盛岡店を開店。
2022年 8月 立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(日本)
当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン&カフェレスト
ラン『サイゼリヤ』を全国に1,069店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業
務を行っております。
(豪州)
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。
(アジア)
上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を152店舗(2022年8月末)運営しております。
広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を142店舗(2022年8月末)運営しております。
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を20店舗(2022年8月末)運営しております。
北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を75店舗(2022年8月末)運営しております。
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を55店舗(2022年8月末)運営しております。
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を29店舗(2022年8月末)運営しており
ます。
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以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
豪州
SAIZERIYA AUSTRALIA
オーストラリア 3,890
当社で使用する食材の製
(肉製品・
100
PTY.LTD.(注2) 造。
ヴィクトリア州 (64百万豪ドル) ソース類等食
材の製造等)
アジア
(イタリアン
上海薩莉亜餐飲有限公司 中華人民共和国 1,344
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 上海市 (98百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
広州薩莉亜餐飲有限公司 中華人民共和国 1,042
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 広州市 (79百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司 台湾 914
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 台湾市 (290百万TWD)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
北京薩莉亜餐飲管理有限公司 中華人民共和国 891
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注2) 北京市 (66百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
HONG KONG SAIZERIYA 中華人民共和国 493
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
CO.LIMITED 香港特別行政区 (40百万HKD)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
SINGAPORE SAIZERIYA 561
当社と同様の営業形態。
シンガポール 100
レストランの
役員の兼任あり。
PTE.LTD. (8百万SGD)
チェーン展
開)
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份
有限公司及び北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、特定子会社に該当しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,107 ( 7,370 )
豪州 68 ( 10 )
アジア 1,764 ( 3,823 )
合計 3,939 ( 11,204 )
(注) 従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1
人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年8月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
2,107 ( 7,370 ) 39 才 8 ヶ月 14 年 2 ヶ月 6,246,904
(注) 1.従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員
(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しております。
なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について
当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産
業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予
測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真
の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しており
ます。
① 国内レストラン事業の利益体質強化
② 海外事業のビジネスモデル確立
③ 国内事業の第2の柱となる新事業開発
④ 人的資産への投資を継続
⑤ 研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進
以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。
(2) 対処すべき課題等
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
①既存店対策(設備改善、店舗組織作り)
②店舗の作業改善(デジタル化による省人化)
③ラインスタッフ強化、店舗改善活動サイクル実施
④メニュー全体の再構築と主力商品の改善
⑤出店立地拡大(未出店地域への出店)
⑥工場のロス削減(食材ロス、エネルギーロス)
⑦改装による快適な食事空間
⑧社員正規化の推進(人事制度、評価制度の活用)
⑨SDGsを推進(食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ)
⑩立地環境変化のため既存新業態店舗の閉店(2022年8月に8店舗全店閉店)
⑪新たなフォーマット作りの継続
⑫海外事業(中長期を見据えた組織構造の設計)
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年8月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っ
ております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っておりま
す。
そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどが
あります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針であります。
(1) 当社グループの出店政策について
新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には
当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上高の変動について
当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる
社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や
市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等に
より食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材供給(生産・配送)の変動について
当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、
食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その
場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保について
当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。
当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいります
が、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増
える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従
業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っておりま
す。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性がありま
す。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加
え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。
(7) 特有の法規制に係るもの
当社グループの外食事業は食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するために
は、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命
じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被
災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当
社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食の安全について
当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開し
ております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経
営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 為替変動について
当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しており
ます。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響
を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動
することになります。
(12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財
政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討
しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッ
ジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程
度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、こ
のようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契
約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクに
さらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グルー
プに悪影響を与える可能性があります。
(13) 伝染病の流行について
当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、 新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流
行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場
合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大き
な被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、当社の業績に非常に大きな影響があり
ました。現在もその影響は続いており、今後の状況予測をすることは困難であります。再度「緊急事態宣言」が発
出されるような状況等になる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が施行され、消費活動は不安定に推移いたしました。2022年3月にまん延防止等重点措置が解除さ
れ、感染者数が減少に向かったことなどにより、経済活動は徐々に回復基調にあります。また、新型コロナウイル
ス感染症の水際対策が徐々に緩和されることにより、今後はインバウンド需要の回復が期待されます。しかしなが
ら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより厳しい状況となっておりましたが、2022
年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、客数は回復基調にありました。しかしながら、今夏に始まった
新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、再び苦境に立たされることとなりました。また、資源価格の高騰と
円安による食材価格やエネルギー価格の更なる上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、イタ
リアで発生したアフリカ豚熱の影響によりハム類の輸入ができないことなどにより、依然として予断を許さない状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新たな販売チャネルとして、冷凍食品の販売強化を継
続して行っております。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、
SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来
出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商
圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、
2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店、2022年6月には、岩手県1号店としてイオンモール盛岡
店を出店いたしました。2022年8月には、立地環境の変化に伴い、既存新業態8店舗全店を閉店いたしました。2022
年5月には、当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立いたしました。今後、当社が培い開発した厨房技術を中心
に、厨房設備及び厨房システムを提供してまいります。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,442億75百万円(前期比14.0%増)、営業利益は4億22
百万円(前期は22億64百万円の営業損失)、経常利益は107億74百万円(前期比211.8%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は56億60百万円(前期比220.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、客数は低迷しておりましたが、2022 年3月にまん延防
止等重点措置が解除されたことで、客数が回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症第7波の影響で客数
が減少したことや食材価格及びエネルギー価格が上昇したことなどにより、売上高は1,011億26百万円(前期比
17.3%増)、営業損失は21億1百万円(前期は72億10百万円の営業損失)となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は56億90百万円(前期比17.4%増)、営業利益
は1億23百万円(前期比80.3%減)となりました。
「アジア」は、先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱 えております。ま
た、2022年3月に上海がロックダウンし6月に解除されたものの、中国政府のゼロコロナ政策による再ロックダウン
への警戒もあり、足許は厳しい状況となっております。しかしながら、新規出店を進め、店舗数が増加したことな
どにより、売上高は431億17百万円(前期比7.2%増)、営業利益は22億34百万円(前期比49.5%減)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 12,187 21,841 9,654
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △11,048 △2,456 8,592
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 7,428 △16,466 △23,894
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 52,730 60,275 7,545
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、602億75百万円(前期比75億45百万
円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、218億41百万円(前期比96億54百万円の増加)となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益86億17百万円、減価償却費117億21百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億56百万円(前期比85億92百万円の減少)となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出47億28百万円、定期預金の払戻による収入28億30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、164億66百万円(前期比238億94百万円の増加)となりました。これは、主に
短期借入金の返済による支出100億円、リース債務の返済による支出57億10百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年8月31日 )
日本(百万円) 10,235 109.8
豪州(百万円) 5,311 133.5
アジア(百万円) ― ―
合計(百万円) 15,546 116.9
(注) 金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年9月1日 前年同期比(%)
至 2022年8月31日 )
日本(百万円) 25,858 123.3
豪州(百万円) ― ―
アジア(百万円) 8,264 103.8
合計(百万円) 34,122 117.9
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年9月1日 前年同期比(%)
至 2022年8月31日 )
日本(百万円) 101,126 117.3
豪州(百万円) 30 74.9
アジア(百万円) 43,117 107.2
合計(百万円) 144,275 114.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年8月31日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、
仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、
将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、エネルギー価格 の上昇及び食材価格の高騰や新型コロナウイルス
感染症の拡大による売上低下が利益を圧迫しており 、依然として厳しい状況が続いておりますが、既存店改装や 新
型コロナウイルス感染症対策 の推進など、お客様が安心安全に御食事頂ける環境作りに注力した結果、売上高は
1,442億75百万円(前期比14.0%増)、経常利益は107億74百万円(前期比211.8%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は56億60百万円(前期比220.6%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加え
て、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大
な影響が出ております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や
店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国での進出地域の拡大やファ
スト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最
大の課題といえます。
今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考え
て、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が 3,074 百万円、アジアが 8,695 百万
円、豪州が 19 百万円、総額 11,789 百万円の投資をいたしました。なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、
差入保証金及び建設協力金の支払を含みます。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
(所在地)
の名称
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務・
店舗食材
本社・吉川工場
845
日本 178 9 456 1,489 363
加工生産 (8,694)
(埼玉県吉川市)
施設
店舗食材
神奈川工場
1,820
日本 加工生産 1,052 622 4 3,499 23
(神奈川県大和
(15,084)
市)
施設
福島工場 炊飯加工
691
日本 540 12 2 1,247 10
(118,613)
(福島県白河市) 生産施設
店舗食材
兵庫工場
502
日本 加工生産 650 54 2 1,209 21
(14,996)
(兵庫県小野市)
施設
店舗食材
千葉工場
1,301
日本 加工生産 1,830 392 13 3,538 21
(20,265)
(千葉県千葉市)
施設
店舗
1,330
日本 店舗設備 14,330 0 1,910 17,570 1,669
(11,344)
(1,069店舗)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
2.従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。
3.上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。
リース契約
セグメント リース期間 リース料
事業所名 設備の内容 数量
残高
の名称 (年) (百万円)
(百万円)
店舗 日本 店舗用土地建物 7店舗 20~25年 59/年 106
(注) 上記のリース契約は全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備
事業所名 セグメン
会社名 員数
機械装置
(所在地) トの名称
の内容
土地
建物及び 使用権
(人)
その他 合計
及び運搬
構築物 資産
(面積㎡)
具
オースト
ラリア工
SAIZERIYA
場
211
AUSTRALIA 豪州 生産設備 1,524 436 14 37 2,224 68
(1,200,000)
( 豪 州
PTY.LTD.
ヴィクト
リア州)
上海薩莉亜
餐飲有限 上海 アジア 店舗設備 2,243 ― 4,205 ― 937 7,386 430
公司
広州薩莉亜
餐飲有限 広州 アジア 店舗設備 1,455 ― 3,316 ― 661 5,433 529
公司
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、生産計画、投資効率(ROI)等を総合的に勘
案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 完成後の
会社名事業所名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
2022年度店舗新
日本 1,276 42 自己資金 2022年9月 2023年8月 20店舗
設
2022年度既存店
日本 2,555 ― 自己資金 2022年9月 2023年8月 ―
改装
㈱サイゼリヤ
店舖食材加工生
日本 2,026 282 自己資金 2022年9月 2023年8月 ―
産施設
2022年度店舗新
アジア 設及び既存店改 3,904 188 自己資金 2022年9月 2023年8月 63店舗
装
(注) 店舗新設の投資予定金額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金、並びに建設協力金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年8月31日 ) (2022年11月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(プライム市場) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 株式会社サイゼリヤ第6-1回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 65
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,500
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1,351
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年5月15日~2023年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,351
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 676
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10
月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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ロ 株式会社サイゼリヤ第7-1回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
2,890
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月15日~2025年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,890
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,445
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10
月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ハ 株式会社サイゼリヤ第8-1回新株予約権
決議年月日 2014年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社監査等委員 3
新株予約権の数(個)※ 280
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,000
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
2,270
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月13日~2026年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,270
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,135
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10
月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ニ 株式会社サイゼリヤ第10-2回新株予約権
決議年月日 2018年1月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 2,038
新株予約権の数(個)※ 2,580
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 258,000
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
3,869
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年1月26日~2023年1月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,869
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,723
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10
月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ホ 株式会社サイゼリヤ第11-2回新株予約権
決議年月日 2019年1月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 2,002
新株予約権の数(個)※ 2,008[1,994]※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 200,800[199,400]※
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
2,070
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年1月25日~2024年1月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,070
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,035
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
へ 株式会社サイゼリヤ第12-2回新株予約権
決議年月日 2020年1月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1,949
新株予約権の数(個)※ 3,067
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 306,700
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
2,776
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年1月24日~2025年1月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,776
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,388
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10
月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ト 株式会社サイゼリヤ第13-2回新株予約権
決議年月日 2021年1月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1,936
新株予約権の数(個)※ 3,135
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 313,500
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
2,172
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年1月29日~2026年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,172
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,086
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10
月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
チ 株式会社サイゼリヤ第14-2回新株予約権
決議年月日 2022年1月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1,919
新株予約権の数(個)※ 3,130
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 313,000
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
3,159
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年1月28日~2027年1月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,159
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,579
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10
月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年10月18日
12,062 52,272 ― 8,612 ― 9,007
(注)
(注) 株式分割(1株を1.3株に分割)
(5) 【所有者別状況】
2022年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 24 306 144 75 59,203 59,771 ―
所有株式数
― 79,677 2,656 45,106 32,861 209 361,471 521,980 74,342
(単元)
所有株式数
― 15.26 0.51 8.64 6.30 0.04 69.25 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式2,744,783株は「個人その他」に27,447単元(2,744,700株)及び「単元未満株式の状況」に83株を含
めて記載しております。
2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6単元
(600株)及び98株含まれております。
3.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式6,471単元が含まれております。なお、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株
式として表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
正垣 泰彦 東京都港区 15,248 30.79
株式会社バベット 千葉県船橋市宮本2丁目9-4 4,255 8.59
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,226 8.53
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,268 4.58
(信託口)
サイゼリヤ従業員持株会 埼玉県吉川市旭2-5 1,719 3.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 647 1.31
(信託E口)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A
TREATY 505234(常任代理人 株式 350 0.71
(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 311 0.63
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246
PACIFIC FUND 299 0.60
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
正垣 恵子
千葉県船橋市 209 0.42
計 ― 29,537 59.64
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,226千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,268千株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 647千株
3.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表
においては自己株式として表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,744,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,453,300
完全議決権株式(その他)(注) 494,533 ―
普通株式 74,342
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 494,533 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度
の信託財産として所有する当社株式647,100株、また議決権の数には6,471個を含めております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 2,744,700 ― 2,744,700 5.25
計 ― 2,744,700 ― 2,744,700 5.25
(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式647,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
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有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ESOP制度
a 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
b 従業員等に取得させる予定の株式の総数
700,000株
c 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
② 役員向け株式報酬制度
a 制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付
株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該
金銭報酬に係る金銭報酬債権(但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。)を当
社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該
発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
b 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年100,000株以内
c 当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象取締役
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 166 0
当期間における取得自己株式 47 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 7,600 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストック・オプションの
73,400 134 1,400 2
権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬によ
34,000 62 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 2,744,783 ― 2,743,430 ―
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式数647,100株は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の
展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月29日
891 18
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは「日々の価値ある食事の提案と挑戦」という経営理念にもとづき、食を通じて社会貢献をし
ていく事が最重要課題と考えております。
そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ス
テークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を
通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が
図れるものと判断しております。
1) 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、監査等委員である取締
役4名(うち、社外取締役3名)で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に1回開催され、当社の経営
に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 松谷 秀治
取締役 長岡 伸
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
監査等委員(社外) 松田 道春
監査等委員(社外) 荒川 隆
監査等委員(社外) 江口 真理恵
2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されて
おります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとと
もに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開
催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
監査等委員(社外) 松田 道春
監査等委員(社外) 荒川 隆
監査等委員(社外) 江口 真理恵
3) 経営会議
当社の経営会議は、取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び
事業計画について審議いたします。
会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監
査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認
し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 松谷 秀治
取締役 長岡 伸
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
監査等委員(社外) 松田 道春
監査等委員(社外) 荒川 隆
監査等委員(社外) 江口 真理恵
その他執行役員等
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ロ.会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
(提出日現在)
当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門
担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を
図っており、 監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明
性と適法性が確保されているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役3名と賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額としております。
ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保 険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる争訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により補填することとしております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念である「日々の価値ある食事の提案と挑戦」に則した企業行動をとり、代表取締役が
その精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と
社会倫理の遵守する企業活動とする。
代表取締役は、コンプライアンス(法令遵守)の構築・整備・維持にあたる。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上
の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問
題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用
人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。
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2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に
定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の関連規定等を改正し、必要な関連規定を新た
に制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク
管理規程を確立する。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に
報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効
率的に行われるよう監督する。
取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決
定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告
し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。P-D-C-Aサイクルの軌道に乗った業務が
遂行されるようにする。
5) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施す
る。
関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプ
ライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。
監査等委員である取締役と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取
締役会」及び「経営会議」に報告する。
6) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助す
べき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査部門人員
または必要とする各部門人員を人選・配置する。
監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の指揮命令は受けないものとする。
7) 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、その他監査等委員である取締役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員である取締役が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録
の入手・閲覧を可能にし、または監査等委員である取締役へ報告するものとする。議題は、(1) 当社グル
ープ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 (2) 毎月の経営状況として重要な事項 (3) 内部監査状況
及びリスク管理に関する重要な事項 (4) 重大な法令・定款違反 (5) コンプライアンス・ホットラインの
通報状況及び内容 (6) その他コンプライアンス上重要な事項 (7) その他の重要な事項等を決議・報告す
るものとする。
監査等委員である取締役は、(1) 定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監
査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2) 経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要
な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。
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ニ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
2) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施
行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数 (千株)
1968年 4月 レストラン サイゼリヤ創業
1973年 5月 ㈱マリアーヌ商会
代表取締役
(現・株式会社サイゼリヤ)を設立
正垣 泰彦 1946年1月6日 生 (注)3 15,248
会長
代表取締役社長就任
2009年 4月 代表取締役会長就任(現任)
1984年 6月 当社入社
1995年 3月 資材部長
1996年11月 取締役就任
2008年11月 店舗運営本部長
2010年11月 取締役執行役員就任
代表取締役
2012年 9月 マーチャンダイジング本部長
松谷 秀治 1958年3月23日 生 (注)3 33
社長
2018年12月 戦略インフラ本部長
2019年11月 執行役員就任(現任)
2020年 4月 総務本部長
2022年 9月 社長執行役員就任
2022年11月 代表取締役社長就任(現任)
1986年 7月 当社入社
1995年 3月 商品部長
取締役
1996年11月 取締役就任(現任)
長岡 伸 1962年8月4日 生 (注)3 37
2007年 3月 第2事業部長
海外事業本部長
2010年 5月 組織開発本部長
2018年12月 海外事業本部長(現任)
2010年 1月 当社入社
2010年 1月 エンジニアリング部部長
取締役
中嶋 靖雄 1958年7月13日 生 (注)4 ―
2010年 9月 プロジェクト推進部部長
(常勤監査等委員)
2013年11月 内部監査室長
2020年11月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
1998年 1月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年 6月 同法人パートナー就任
取締役
2017年 9月 松田公認会計士事務所開設(現任)
松田 道春 1961年2月14日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2017年11月 マニ―(株)社外取締役就任(現任)
2018年11月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年 6月 (株)オープンドア社外監査役就任(現任)
1982年 4月 農林水産省入省
2015年 6月 同省 大臣官房長
2017年 6月 同省 農村振興局長
取締役
2019年 1月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問
荒川 隆 1959年5月5日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2021年 6月 一般財団法人食品産業センター
理事長(現任)
2021年11月 取締役就任
2022年11月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2011年12月 弁護士登録
2012年 1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
入所
取締役 江口 真理恵
2014年 7月 祝田法律事務所入所(現任)
1985年9月28日 生 (注)4 ―
(監査等委員) (現姓:坂口)
2021年 3月 株式会社ワイヤレスゲート
社外取締役監査等委員(現任)
2022年11月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 15,318
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏は、社外取締役であります。
3.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役松田道春氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
社外取締役荒川隆氏は、農林水産省の要職を歴任された豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役江口真理恵氏は、 弁護士としての専門知識及び豊富な経験 を有しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏を選任しておりま
す。
当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観
的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を
実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選
任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性
及び効率性を高めております。
監査等委員である取締役は、取締役会に必ず出席します。その他の事業部門で店舗出店等に関して、重要と思
われる会合に出席しています。内部監査部門及び会計監査人とも連絡を取り合っております。
なお、社外監査等委員の松田道春氏は、公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、助言、提言を行って
おります。
当事業年度において当社は監査等委員会を13 回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中嶋 靖雄 13回 13回
渡辺 晋 13回 13回
松田 道春 13回 13回
監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しております。
各監査等委員は、取締役会へ出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要
な決裁書類等を閲覧、また業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執
行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
なお、常勤監査等委員は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要
な契約書の閲覧等を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者3名を配置し、国内全部門並びに子会社を対象に監査計
画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行
い、監査状況は全て社長に報告されています。
監査等委員、監査法人、内部監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有す
ることにより、監査の執行性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人と
しての公正・不偏な立場から監査を受けております。
a 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 孫 延生
業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一
b 継続監査期間
13年間
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 18名
d 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見
積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
e 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監
査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不
正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 59 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 59 ―
(注)前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬が6百万円発生しております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 102 ― 70
連結子会社 55 8 66 7
計 55 111 66 78
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主に事業戦略のアドバイザリー業務
であり、連結子会社における非監査業務の内容は税務申告業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案
したうえで決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況
を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意
を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 2021 年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の 内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、 2021年10月13日開催の取締役会において、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、 取締役の指名及
び報酬について同委員会に諮問をすることを決議しております。
取締役会は、この報酬委員会からの答申をふまえた上 で、 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につい
て、 報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企 業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行取締役以外の非業務執行取締役等について
は、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする 。
ロ. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準や当社の業績を考
慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ. 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容又は額並びに数の算定方法の 決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標( KPI )を反映した現金報酬と
し、各事業年度の営業利益に応じて算出する。目標となる業績指標( KPI )とその値は、計画策定時に設定し、適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬型ストック・
オプション、譲渡制限付株式報酬等とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準や当社の業績を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとする。
ニ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人 別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、具体的な種類別の報
酬割合は代表取締役に一任する。
ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価
配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう監視する。
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取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において、年額500百
万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円)、また、この報酬等の額と別枠で、ストックオプション報酬額と
して年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円)、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額
200百万円以内(社外取締役は除く)と決議いただいております。 なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等
委員を除く)の員数は7名(うち、社外取締役1名)です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において年額50百万円以
内、また、この報酬等の額と別枠で、ストックオプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいており
ます。 なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役2名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く)
147 116 5
― 31
( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)
16 16 ― 3
―
( 4 ) ( 4 ) ( ―) ( 2 )
(うち社外取締役)
(注)取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬31百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,332 60,275
売掛金 550 1,089
※1 940 ※1 1,493
テナント未収入金
商品及び製品 7,550 10,093
原材料及び貯蔵品 1,368 1,512
4,299 4,470
その他
流動資産合計 70,042 78,935
固定資産
有形固定資産
※2 25,952 ※2 25,482
建物及び構築物(純額)
※2 1,516 ※2 1,527
機械装置及び運搬具(純額)
※2 4,169 ※2 4,086
工具、器具及び備品(純額)
土地 6,938 6,971
※2 66 ※2 57
リース資産(純額)
※2 11,341 ※2 13,669
使用権資産(純額)
968 692
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,953 52,487
無形固定資産
412 367
投資その他の資産
※3 259 ※3 279
投資有価証券
敷金及び保証金 10,337 10,547
建設協力金 111 51
長期貸付金 ― 30
繰延税金資産 5,744 5,069
その他 196 174
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,637 16,140
固定資産合計 68,002 68,994
資産合計 138,045 147,930
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,125 5,769
短期借入金 10,000 ―
リース債務 4,338 5,779
未払法人税等 746 2,160
賞与引当金 771 930
株主優待引当金 207 218
資産除去債務 268 286
4,988 7,696
その他
流動負債合計 25,445 22,840
固定負債
長期借入金 12,500 12,500
株式給付引当金 984 1,114
リース債務 8,093 9,240
繰延税金負債 4 33
資産除去債務 7,299 7,560
148 116
その他
固定負債合計 29,030 30,566
負債合計 54,475 53,407
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,801 10,872
利益剰余金 68,343 73,114
△ 7,414 △ 7,143
自己株式
株主資本合計 80,342 85,455
その他の包括利益累計額
2,570 8,430
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,570 8,430
新株予約権 656 637
純資産合計 83,569 94,523
負債純資産合計 138,045 147,930
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 126,513 ※1 144,275
売上高
46,360 53,223
売上原価
売上総利益 80,152 91,051
※2 82,417 ※2 90,628
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 2,264 422
営業外収益
受取利息 210 259
為替差益 595 698
保険金収入 3 1
補助金収入 4,822 9,863
雇用調整助成金 327 2
444 194
その他
営業外収益合計 6,403 11,020
営業外費用
支払利息 399 418
デリバティブ評価損 238 199
45 50
その他
営業外費用合計 683 669
経常利益 3,455 10,774
特別利益
補償金収入 ― 32
新株予約権戻入益 108 147
― 15
その他
特別利益合計 108 195
特別損失
※3 646 ※3 1,923
減損損失
※4 183 ※4 228
固定資産除却損
店舗閉店損失 134 176
5 22
その他
特別損失合計 970 2,351
税金等調整前当期純利益 2,593 8,617
法人税、住民税及び事業税
1,325 2,132
△ 498 823
法人税等調整額
法人税等合計 827 2,956
当期純利益 1,765 5,660
親会社株主に帰属する当期純利益 1,765 5,660
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
当期純利益 1,765 5,660
その他の包括利益
1,883 5,859
為替換算調整勘定
※ 1,883 ※ 5,859
その他の包括利益合計
包括利益 3,648 11,520
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,648 11,520
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,612 10,697 67,464 △ 7,779 78,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 886 △ 886
親会社株主に帰属す
1,765 1,765
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 104 365 469
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― 104 879 364 1,348
当期末残高 8,612 10,801 68,343 △ 7,414 80,342
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 687 687 673 80,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 886
親会社株主に帰属す
1,765
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 469
株主資本以外の項目
の当期変動額 1,883 1,883 △ 16 1,866
(純額)
当期変動額合計 1,883 1,883 △ 16 3,214
当期末残高 2,570 2,570 656 83,569
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,612 10,801 68,343 △ 7,414 80,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 889 △ 889
親会社株主に帰属す
5,660 5,660
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 70 272 342
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― 70 4,771 271 5,112
当期末残高 8,612 10,872 73,114 △ 7,143 85,455
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 2,570 2,570 656 83,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 889
親会社株主に帰属す
5,660
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 342
株主資本以外の項目
の当期変動額 5,859 5,859 △ 19 5,840
(純額)
当期変動額合計 5,859 5,859 △ 19 10,953
当期末残高 8,430 8,430 637 94,523
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,593 8,617
減価償却費 10,714 11,721
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23 95
株式給付引当金の増減額(△は減少) 167 130
株主優待引当金の増減額(△は減少) 35 11
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 259
支払利息 399 418
為替差損益(△は益) △ 543 △ 711
デリバティブ評価損益(△は益) 238 199
固定資産除却損 183 228
店舗閉店損失 134 176
減損損失 646 1,923
補償金収入 ― △ 32
保険金収入 △ 3 △ 1
雇用調整助成金 △ 327 △ 2
補助金収入 △ 4,822 △ 9,863
新株予約権戻入益 △ 108 △ 147
テナント未収入金の増減額(△は増加) 108 △ 544
売掛金の増減額(△は増加) △ 549 △ 531
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,395 △ 2,325
その他の流動資産の増減額(△は増加) 771 △ 130
買掛金の増減額(△は減少) △ 284 1,383
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 630 2,237
120 221
その他
小計 7,213 12,815
利息及び配当金の受取額
167 222
利息の支払額 △ 399 △ 418
法人税等の支払額 △ 1,160 △ 1,038
法人税等の還付額 912 110
補償金の受取額 ― 32
保険金の受取額 3 1
雇用調整助成金の受取額 554 252
4,896 9,863
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,187 21,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 ― △ 20
定期預金の預入による支出 △ 2,611 ―
定期預金の払戻による収入 ― 2,830
有形固定資産の取得による支出 △ 8,108 △ 4,728
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 69
敷金・保証金・建設協力金の支出 △ 470 △ 434
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 501 530
関係会社貸付けによる支出 ― △ 30
△ 285 △ 535
その他投資に関する収入及び支出(△は支出)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,048 △ 2,456
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 10,000
長期借入れによる収入 12,500 ―
リース債務の返済による支出 △ 4,463 △ 5,710
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ストックオプションの行使による収入 280 136
△ 887 △ 891
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,428 △ 16,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,842 4,625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,410 7,545
現金及び現金同等物の期首残高 42,320 52,730
※1 52,730 ※1 60,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
広州サイゼリヤ食品有限公司
株式会社CsST
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
広州サイゼリヤ食品有限公司
株式会社CsST
(持分法の範囲から除いた理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司
及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日に仮
決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)
製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5~45年、機械装置及び運搬具2~20年、工具、器具及び備品2~20年で
あります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)
を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) 収益の計上基準
当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗用固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 前連結会計年度
連結貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円)
有形固定資産 50,953 36,511
無形固定資産 412 65
投資その他の資産 86 76
合計 51,451 36,652
② 当連結会計年度
連結貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円)
有形固定資産 52,487 38,204
無形固定資産 367 60
投資その他の資産 63 30
合計 52,918 38,295
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産(内装設備、厨 房設備等)を保有
しています。当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載の通り、将来キャ
ッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失1,923百万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、 2023 年 8 月にかけて徐々
に収束し回復に向かい、 2023 年 9 月以降は例年並の売上高が見込まれると仮定しています。
・ 食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響があると仮定しますが、その後、人件費、その他の経費を
含めて一定水準に収れんすると仮定しています。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用していま す。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に 追加の減損損失
を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」 という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記 については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基 準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記
を行うこととしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
つい ては記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員に対
して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその
信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度21億84百万円、670,000
株、当連結会計年度21億9百万円、647,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
74,648 百万円 86,055 百万円
※3.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
投資有価証券 259百万円 279百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
従業員給与・賞与 31,787 百万円 35,977 百万円
賞与引当金繰入額 751 915
退職給付費用
650 653
株主優待引当金繰入額 190 203
株式給付引当金繰入額 172 85
減価償却費 9,865 10,744
賃借料 16,059 16,146
水道光熱費 5,088 6,016
福利厚生費 6,187 6,904
※3.減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
場所 日本、中国他
用途 店舗資産(93店舗)等
種類 建物他
減損損失 646百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングを
しております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物220百万円、使用権資産289百万
円、その他136百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。 ま
た、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は6.7~9.5%を採用してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
場所 日本、中国他
用途 店舗資産(171店舗)等
種類 建物他
減損損失 1,923百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングを
しております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物1,526百万円、使用権資産189百万
円、その他208百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。 ま
た、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は9.7~10.2%を採用して
おります。
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※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
建物及び構築物 122 百万円 172 百万円
その他 60 56
計 183 228
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
為替換算調整勘定:
1,883 百万円 5,859 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,883 5,859
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 52,272 ― ― 52,272
合計 52,272 ― ― 52,272
自己株式
普通株式 (注1,2)
3,702 1 189 3,514
合計 3,702 1 189 3,514
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首681千株、当連結会計年度末
670千株)が含まれております。
2.(変動事由の概要)
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加1千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
普通株式の減少134千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少11千株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 656
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 656
(注)上記のうち188百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年11月26日
普通株式 886 18 2020年8月31日 2020年11月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会 社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年11月25日
普通株式 889 利益剰余金 18 2021年8月31日 2021年11月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 52,272 ― ― 52,272
合計 52,272 ― ― 52,272
自己株式
普通株式 (注1,2)
3,514 7 130 3,391
合計 3,514 7 130 3,391
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首670千株、当連結会計年度末
647千株)が含まれております。
2.(変動事由の概要)
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加7千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
普通株式の減少73千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少34千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少22千株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 637
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 637
(注)上記のうち174百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年11月25日
普通株式 889 18 2021年8月31日 2021年11月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会 社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年11月29日
普通株式 891 利益剰余金 18 2022年8月31日 2022年11月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
現金及び預金勘定 55,332 百万円 60,275 百万円
預金期間が3か月を超える定期預金 △2,601 ―
現金及び現金同等物 52,730 60,275
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 647 百万円 534 百万円
重要なリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
使用権資産 5,708 百万円 5,895 百万円
リース債務 5,645 5,849
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
減損損失累計額
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
相当額
建物 2,639 2,162 406 70
合計 2,639 2,162 406 70
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
減損損失累計額
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
相当額
建物 1,141 958 162 20
合計 1,141 958 162 20
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
未経過リース料期末残高
相当額
1年内 173 55
1年超 107 51
合計 280 106
リース資産減損勘定の残高
163 81
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
支払リース料 103 48
リース資産減損勘定の
109 81
取崩額
減価償却費相当額 48 12
支払利息相当額 12 3
減損損失 72 0
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
1年内 1,447 1,498
1年超 3,533 3,448
合計 4,980 4,946
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運
用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されて
おります。
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。
為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状
況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われておりま
す。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
2021年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、含まれておりません( *4 参照 ) 。また、現金及び預
金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 敷金及び保証金
10,337
貸倒引当金(*1) △12
10,325 10,307 △17
(2) 建設協力金
111
貸倒引当金(*1) △0
111 111 0
資産計 10,436 10,418 △17
(1) 短期借入金
10,000 10,000 ―
(2) 長期借入金
12,500 12,501 1
(3) リース債務(*2)
12,431 12,509 78
負債計 34,931 35,010 79
デリバティブ取引(*3) 199 199 ―
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年8月31日 )
非上場株式 259
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含
んでおりません。
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当連結会計年度( 2022年8月31日 )
2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、含まれておりません( ( 注 )1 参照 ) 。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入
金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 敷金及び保証金
10,547
△12
貸倒引当金(*1)
10,534 10,472 △62
(2) 建設協力金
51
貸倒引当金(*1)
△0
51 51 0
資産計 10,586 10,523 △62
(3) 長期借入金
12,500 12,501 1
(4) リース債務(*2)
15,020 14,985 △34
負債計 27,520 27,486 △33
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
(注) 1.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年8月31日 )
非上場株式 279
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 55,332 ― ― ―
売掛金 550 ― ― ―
テナント未収入金 940 ― ― ―
敷金及び保証金 5,489 3,387 1,353 107
建設協力金 59 41 10 0
合計 62,371 3,429 1,364 107
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 60,275 ― ― ―
売掛金 1,089 ― ― ―
テナント未収入金 1,493 ― ― ―
敷金及び保証金 6,020 3,263 1,170 92
建設協力金 26 20 4 0
合計 68,906 3,284 1,174 92
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(注) 3.借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 12,500 ― ― ―
リース債務 4,338 4,116 2,232 1,281 362 99
合計 14,338 4,116 14,732 1,281 362 99
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 12,500 ― ― ― ―
リース債務 5,779 4,679 2,847 1,165 448 97
合計 5,779 17,179 2,847 1,165 448 97
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
してお ります。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金・保証金 ― 10,472 ― 10,472
建設協力金 ― 51 ― 51
資産計 ― 10,523 ― 10,523
長期借入金 ― 12,501 ― 12,501
リース債務(1年内返済予
― 14,985 ― 14,985
定部分を含む)
負債計 ― 27,486 ― 27,486
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金・保証金及び建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務(1年内返済予定部分を含む)
これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引買建
市場取
引以外
の取引
オーストラリアドル 762 ― 199 199
合計 762 ― 199 199
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入して
おります。当該企業年金基金は、複数事業主制度の総合型の企業年金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度253百万円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
年金資産の額 55,513 百万円 53,225 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 55,513 53,225
差引額 ― ―
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.40%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度 10.81%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)。
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度436百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
売上原価 7 7
販売費及び一般管理費 167 162
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
新株予約権戻入益 108 147
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第6-1回新株予約権
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 90,000株
ストック・オプションの数
付与日 2013年5月29日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2013年5月29日 至2015年5月28日
権利行使期間 自2015年5月15日 至2023年5月14日
第7-1回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 10,000株
ストック・オプションの数
付与日 2015年7月29日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2015年7月29日 至2017年7月28日
権利行使期間 自2017年7月15日 至2025年7月14日
第8-1回新株予約権
当社取締役 5名、 当社監査等委員 3名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 39,000株
ストック・オプションの数
付与日 2016年7月27日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2016年7月29日 至2018年7月28日
権利行使期間 自2018年7月13日 至2026年7月12日
第9-2回新株予約権
当社従業員 2,023名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 283,400株
ストック・オプションの数
付与日 2017年7月26日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2017年7月27日 至2019年7月26日
権利行使期間 自2019年7月27日 至2022年7月26日
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第10-2回新株予約権
当社従業員 2,038名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 306,500株
ストック・オプションの数
付与日 2018年1月25日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2018年1月26日 至2020年1月25日
権利行使期間 自2020年1月26日 至2023年1月25日
第11-2回新株予約権
当社従業員 2,002名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 307,700株
ストック・オプションの数
付与日 2019年1月24日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2019年1月25日 至2021年1月24日
権利行使期間 自2021年1月25日 至2024年1月24日
第12-2回新株予約権
当社従業員 1,949名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 336,000株
ストック・オプションの数
付与日 2020年1月23日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2020年1月24日 至2022年1月23日
権利行使期間 自2022年1月24日 至2025年1月23日
第13-2回新株予約権
当社従業員 1,936名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 334,600株
ストック・オプションの数
付与日 2021年1月28日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2021年1月29日 至2023年1月28日
権利行使期間 自2023年1月29日 至2026年1月28日
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第14-2回新株予約権
当社従業員 1,919名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 323,000株
ストック・オプションの数
付与日 2022年1月27日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2022年1月28日 至2024年1月27日
権利行使期間 自2024年1月28日 至2027年1月27日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第6-1回 第7-1回 第8-1回 第9-2回 第10-2回 第11-2回 第12-2回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― 316,800
付与 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― 3,200
権利確定 ― ― ― ― ― ― 313,600
未確定残 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 30,000 10,000 33,000 245,600 266,400 254,200 ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― 313,600
権利行使 23,500 ― 5,000 ― ― 44,900 ―
失効 ― ― ― 245,600 8,400 8,500 6,900
未行使残 6,500 10,000 28,000 ― 258,000 200,800 306,700
第13-2回 第14-2回
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 324,400 ―
付与 ― 323,000
失効 10,900 10,000
権利確定 ― ―
未確定残 313,500 313,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
第6-1回 第7-1回 第8-1回 第9-2回 第10-2回 第11-2回 第12-2回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1,351 2,890 2,270 3,445 3,869 2,070 2,776
行使時平均株価(円) 2,813 ― 3,120 ― ― 2,825 ―
付与日における
165 820 806 545 652 473 548
公正な評価単価(円)
第13-2回 第14-2回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 2,172 3,159
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における
543 430
公正な評価単価(円)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第14-2回新株予約権
株価変動性(注)1 34.89%
予想残存期間(注)2 3.5年
予想配当(注)3 18円/株
無リスク利子率(注)4 -0.058%
(注)1.3.5年(2018年7月28日から2022年1月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
3.2021年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 2,041 百万円 884 百万円
未払事業税 50 181
賞与引当金 135 176
株式給付引当金 299 338
資産除去債務 2,152 2,201
減損損失 1,159 1,295
606 743
その他
繰延税金資産小計 6,444 5,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△124 △218
△7 △9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △132 △227
繰延税金資産合計
6,311 5,594
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △568 △526
△2 △32
その他
繰延税金負債合計 △571 △558
繰延税金資産の純額 5,740 5,036
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 30 24 9 40 1,936 2,041
評価性引当額 ― △30 △24 △9 △40 △19 △124
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,917 (b)1,917
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,041 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,917百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した 税務上の繰越欠損金 は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断しております。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 20 28 11 47 21 753 884
評価性引当額 △20 △28 △11 △47 △21 △88 △218
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 665 (d)665
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金884 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産665百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した 税務上の繰越欠損金 は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 1.0
永久に益金に算入されない項目 △8.9 △1.8
住民税均等割 11.8 3.8
連結子会社の適用税率差異 △5.0 △1.1
評価性引当の増減 ― 1.3
0.1 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 34.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0%から1.8%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
期首残高 7,100百万円 7,568百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 374 323
時の経過による調整額 29 30
資産除去債務の履行による減少額 △265 △457
為替換算差額 56 171
その他増加額 26 ―
見積りの変更による増加額 247 210
期末残高 7,568 7,847
(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額を、
変更前の資産除去債務に、前連結会計年度においては247百万円、当連結会計年度においては210百万円加算して
おります。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店 舗における商品販売の
みであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありま
せん。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計
方針に関する事項 (6)収益の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,491
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,582
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州にお
いては主に当社で使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては
店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品に
ついて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び
「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 86,181 122 40,210 126,513 126,513
セグメント間の内部
― 4,724 ― 4,724 4,724
売上高又は振替高
計 86,181 4,846 40,210 131,238 131,238
セグメント利益又は損失(△) △ 7,210 628 4,425 △ 2,156 △ 2,156
セグメント資産 101,120 8,903 38,027 148,050 148,050
その他の項目
減価償却費
3,726 204 6,783 10,714 10,714
有形固定資産及び
4,754 18 8,755 13,528 13,528
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 101,126 30 43,117 144,275 144,275
セグメント間の内部
― 5,660 ― 5,660 5,660
売上高又は振替高
計 101,126 5,690 43,117 149,935 149,935
セグメント利益又は損失(△) △ 2,101 123 2,234 257 257
セグメント資産 100,911 10,693 46,585 158,191 158,191
その他の項目
減価償却費
3,655 216 7,848 11,721 11,721
有形固定資産及び
2,542 50 8,382 10,975 10,975
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 131,238 149,935
セグメント間取引消去 △4,724 △5,660
連結財務諸表の売上高 126,513 144,275
(単位:百万円)
営業利益又は営業損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △2,156 257
セグメント間取引消去 △107 165
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △2,264 422
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 148,050 158,191
投資と資本の相殺消去 △8,602 △8,602
その他の調整額 △1,403 △1,657
連結財務諸表の資産合計 138,045 147,930
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
86,181 122 29,915 10,294 126,513
(注)「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
31,383 2,027 15,382 2,160 50,953
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
101,126 30 36,793 6,324 144,275
(注)「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 豪州 中国 その他 合計
28,990 2,224 18,523 2,748 52,487
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:百万円)
日本 豪州 アジア 合計
減損損失
235 ― 411 646
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:百万円)
日本 豪州 アジア 合計
減損損失
1,602 ― 321 1,923
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
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(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 (百万円)
(被所有) (百万円)
(百万円)
割合(%)
当社と委託
委託農産物
役員及びそ
栽培契約を
の購入
395 買掛金 30
の近親者が
福島県 農産物の生
締結してお
(注)1
㈲白河 なし
議決権の過
西白河郡 3 産、加工及 り、当社へ
半数を所有
高原農場 (注)2
業務委託費
の販売を主
西郷村 び販売
している会
の支払い 64 未払金 1
たる業務と
社等
(注)3
している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 (百万円)
(被所有) (百万円)
(百万円)
割合(%)
当社と委託
委託農産物
役員及びそ
栽培契約を
の購入
385 買掛金 38
の近親者が
福島県 農産物の生
締結してお
(注)1
㈲白河 なし
議決権の過
西白河郡 3 産、加工及 り、当社へ
半数を所有
高原農場 (注)2
業務委託費
の販売を主
西郷村 び販売
している会
の支払い 30 未払金 0
たる業務と
社等
(注)3
している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
取引金額 期末残高
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 との関係
割合(%)
(百万円)
ストック・オ
プションの権 10 ― ―
当社 被所有
利行使(注)1
役員 堀埜 一成 ― ― ―
代表取締役 直接 0.2%
自己株式の処
18 ― ―
分(注)2
ストック・オ
被所有
役員 長岡 伸 ― ― 当社取締役 ― プションの権 11 ― ―
直接 0.0%
利行使(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
取引金額 期末残高
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 との関係
割合(%)
(百万円)
ストック・オ
プションの権 10 ― ―
当社 被所有
利行使(注)1
役員 堀埜 一成 ― ― ―
代表取締役 直接 0.2%
自己株式の処
30 ― ―
分(注)2
ストック・オ
プションの権 11 ― ―
被所有
利行使(注)1
役員 長岡 伸 ― ― 当社取締役 ―
直接 0.0%
自己株式の処
12 ― ―
分(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり純資産額 1,700.52円 1,920.73円
1株当たり当期純利益金額 36.31円 115.91円
潜在株式調整後1株当たり当期純利
36.28円 115.62円
益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,765 5,660
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,765 5,660
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 48,623 48,839
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
― ―
円)
普通株式増加数(千株) 40 120
第 7-1回新株予約権100個
第 7-1回新株予約権 100個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
第 8-1回新株予約権330個
第10-2回新株予約権2,580個
第 9-2回新株予約権2,456個
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
第12-2回新株予約権3,067個
第10-2回新株予約権2,664個
潜在株式の概要
第14-2回新株予約権3,130個
第12-2回新株予約権3,168個
(注)2 .1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度675千株であり、当連結会計年度659千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,000 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,338 5,779 3.53 ―
2024年5月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
12,500 12,500 0.1
ものを除く。)
2024年5月31日
2023年9月30日~
リース債務(1年以内に返済予定の
8,093 9,240 3.53
ものを除く。)
2028年9月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 34,931 27,519 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,500 ― ― ―
リース債務 4,679 2,847 1,165 448
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 33,961 69,211 107,346 144,275
税金等調整前四半期(当期)
3,587 7,491 9,719 8,617
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
2,456 5,031 6,576 5,660
四半期(当期)純利益金額
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
50.37 103.10 134.69 115.91
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 50.37 52.72 31.61 △18.73
金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,297 34,892
売掛金 529 1,062
※1 887 ※1 1,428
テナント未収入金
商品及び製品 6,566 8,688
原材料及び貯蔵品 831 730
前払費用 1,531 1,469
1,598 1,302
その他
流動資産合計 46,243 49,573
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 20,067 18,465
構築物(純額) 290 240
機械及び装置(純額) 1,034 1,091
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 2,369 1,908
土地 6,759 6,759
リース資産(純額) 66 57
796 467
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,383 28,990
無形固定資産
借地権 12 5
商標権 7 6
ソフトウエア 315 289
電話加入権 57 57
11 0
無形固定資産仮勘定
無形固定資産合計 404 359
投資その他の資産
関係会社株式 8,862 8,882
長期貸付金 ― 30
長期前払費用 86 63
繰延税金資産 5,144 4,261
敷金及び保証金 8,816 8,654
建設協力金 111 51
※2 47 ※2 23
店舗賃借仮勘定
その他 32 32
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,088 21,987
固定資産合計 54,877 51,337
資産合計 101,120 100,911
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,168 4,908
短期借入金 10,000 ―
リース債務 9 10
未払金 2,785 3,256
未払費用 67 88
未払法人税等 470 1,963
未払消費税等 45 1,528
預り金 365 397
前受収益 3 3
賞与引当金 445 580
株主優待引当金 207 218
設備関係未払金 41 323
資産除去債務 189 164
98 54
その他
流動負債合計 17,898 13,497
固定負債
長期借入金 12,500 12,500
株式給付引当金 984 1,114
リース債務 65 55
資産除去債務 6,554 6,622
145 114
その他
固定負債合計 20,250 20,406
負債合計 38,148 33,904
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金
資本準備金 9,007 9,007
1,794 1,864
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,801 10,872
利益剰余金
利益準備金 2,153 2,153
その他利益剰余金
別途積立金 48,710 46,810
△ 547 5,065
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,315 54,028
自己株式 △ 7,414 △ 7,143
株主資本合計 62,315 66,369
新株予約権 656 637
純資産合計 62,972 67,006
負債純資産合計 101,120 100,911
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
売上高 86,181 101,126
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 5,280 6,566
当期商品仕入高 25,279 30,888
9,320 10,235
当期製品製造原価
合計 39,879 47,691
※1 331 ※1 388
他勘定振替高
6,566 8,688
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 32,981 38,613
売上総利益 53,199 62,513
※2 60,410 ※2 64,614
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 7,210 △ 2,101
営業外収益
受取利息 32 29
為替差益 571 766
補助金収入 4,429 9,256
※3 971 ※3 1,036
受取ロイヤリティー
雇用調整助成金 327 2
222 25
その他
営業外収益合計 6,555 11,116
営業外費用
支払利息 19 29
238 199
デリバティブ評価損
営業外費用合計 257 229
経常利益又は経常損失(△) △ 912 8,786
特別利益
補償金収入 ― 32
108 147
新株予約権戻入益
特別利益合計 108 179
特別損失
減損損失 235 1,602
※4 81 ※4 177
固定資産除却損
48 104
店舗閉店損失
特別損失合計 365 1,884
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,170 7,082
法人税、住民税及び事業税
267 1,597
△ 306 882
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39 2,480
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,131 4,601
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月 1日 (自 2021年9月 1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 6,252 67.1 6,925 67.7
Ⅱ 労務費 1,776 19.1 1,749 17.1
1,291 1,561
Ⅲ 経費 ※2 13.9 15.3
当期総製造費用 9,320 100.0 10,235 100.0
当期製品製造原価 9,320 10,235
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月 1日 (自 2021年9月 1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1.原価計算の方法 1.原価計算の方法
予定原価による組別総合原価計算を行ってお 予定原価による組別総合原価計算を行ってお
り、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品 り、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品
に配賦しております。 に配賦しております。
※2.経費の主な内訳 ※2.経費の主な内訳
減価償却費 406百万円 減価償却費 534百万円
賃借料 15 賃借料 1
消耗品費 130 消耗品費 143
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 8,612 9,007 1,690 10,697 2,153 53,810 △ 3,629 52,333
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 5,100 5,100 ―
剰余金の配当 △ 886 △ 886
当期純利益又は当期
△ 1,131 △ 1,131
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 104 104
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 104 104 ― △ 5,100 3,082 △ 2,017
当期末残高 8,612 9,007 1,794 10,801 2,153 48,710 △ 547 50,315
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 7,779 63,864 673 64,537
当期変動額
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 886 △ 886
当期純利益又は当期
△ 1,131 △ 1,131
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 365 469 469
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 16 △ 16
(純額)
当期変動額合計 364 △ 1,548 △ 16 △ 1,565
当期末残高 △ 7,414 62,315 656 62,972
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 8,612 9,007 1,794 10,801 2,153 48,710 △ 547 50,315
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 1,900 1,900 ―
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益又は当期
4,601 4,601
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 70 70
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 70 70 ― △ 1,900 5,612 3,712
当期末残高 8,612 9,007 1,864 10,872 2,153 46,810 5,065 54,028
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 7,414 62,315 656 62,972
当期変動額
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益又は当期
4,601 4,601
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 272 342 342
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 19 △ 19
(純額)
当期変動額合計 271 4,054 △ 19 4,034
当期末残高 △ 7,143 66,369 637 67,006
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)
(2) 製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構
築物5~45年、機械装置及び運搬具4~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き株式給付引当金を計上しております。
7.収益の計上基準
当社は、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売に ついては、顧客に商品を引き渡
した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗用固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円)
有形固定資産 31,383 19,398
無形固定資産 404 60
投資その他の資産 86 76
合計 31,874 19,535
② 当事業年度
貸借対照表計上額(百万円) 左記のうち店舗用固定資産(百万円)
有形固定資産 28,990 17,258
無形固定資産 359 53
投資その他の資産 63 30
合計 29,413 17,342
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産(内装設備、厨 房設備等)を保有していま
す。当事業年度において、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失1,602百
万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、 2023 年 8 月にかけて徐々
に収束し回復に向かい、 2023 年 9 月以降は例年並の売上高が見込まれると仮定しています。
・ 食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響があると仮定しますが、その後、人件費、その他の経費を
含めて一定水準に収れんすると仮定しています。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用していま す。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度に 追加の減損損失を認
識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」 という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記 については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基 準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する
注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
(貸借対照表関係)
※1.テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※2.店舗賃借仮勘定
新店出店の敷金及び保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。
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(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高
従業員の店舗における食事代を福利厚生費に振替えております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
従業員給与・賞与
24,476 百万円 27,052 百万円
賞与引当金繰入額 428 538
退職給付費用 650 653
株主優待引当金繰入額
190 203
株式給付引当金繰入額 172 185
法定福利費・厚生費 4,566 4,866
消耗品費 2,230 2,352
水道光熱費 3,887 4,594
賃借料 14,211 14,154
減価償却費 3,084 2,896
おおよその割合
販売費 86.0 % 86.4 %
一般管理費 14.0 % 13.6 %
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
関係会社からの
971百万円 1,036百万円
受取ロイヤリティー
※4.固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
建物 68百万円 160百万円
その他 13 16
計 81 177
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,862百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式8,882百万円)は、 市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 50 百万円 181 百万円
未払事業所税 41 42
賞与引当金 135 176
資産除去債務 2,050 2,063
株式給付引当金 299 338
減損損失 1,115 1,247
関係会社株式評価損 164 164
繰越欠損金 1,897 604
84 75
その他
繰延税金資産小計 5,838 4,895
繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
△168 △168
一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △168 △168
繰延税金資産合計
5,670 4,727
繰延税金負債
△525 △465
資産除去債務
繰延税金負債合計 △525 △465
繰延税金資産の純額 5,144 4,261
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.7 0.4
住民税均等割 △26.1 4.3
2.7 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.3 35.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項(収益認識関係)に、 同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,340
建物 51,108 2,116 50,884 32,419 2,159 18,465
(1,397)
92
構築物 1,942 4 1,854 1,614 30 240
(22)
機械及び装置 5,509 428 42 5,895 4,804 371 1,091
車両運搬具 64 ― ― 64 64 0 0
474
工具、器具及び備品 15,024 652 15,201 13,293 934 1,908
(162)
―
土地 6,759 ― 6,759 ― ― 6,759
―
リース資産 187 ― 187 130 9 57
建設仮勘定 796 2,476 2,804 467 ― ― 467
5,754
有形固定資産計 81,392 5,678 81,316 52,325 3,506 28,990
(1,582)
無形固定資産
借地権 12 ― 7 5 ― ― 5
商標権 11 ― 1 9 3 1 6
ソフトウエア 477 77 19 535 246 103 289
電話加入権 57 ― ― 57 ― ― 57
無形固定資産仮勘定 11 66 77 0 ― ― 0
無形固定資産計 570 143 104 609 249 104 359
250 77 124 203
長期前払費用 (19) 139 44 63
<7> <7> <11> <3>
(注) 1.当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物:増加内容については、36店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。
減少内容については、減損損失の計上によるものの他、店舗改装等による建物及び内装設備の除却に
よるものであります。
建設仮勘定:店舗新設等の新設工事による増加であります。
なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。
工具、器具及び備品:店舗新設による増加であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.長期前払費用の< >内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産
と性格が異なるため、 償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された2,896百万
円のほかに、売上原価の当期商品仕入高に加算している物流費に180百万円、当期製品製造原価の経費に534
百万円が配賦されております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12 12 ― 12 12
賞与引当金 445 580 445 ― 580
株主優待引当金 207 218 192 14 218
株式給付引当金 984 205 55 19 1,114
(注)1 貸倒引当金と株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
(注)2 株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.saizeriya.co.jp/
2022年8月末日および、2021年8月末日から2022年8月末日までの任意の日まで100株以
上を継続保有した株主に対し、以下のとおり優待券を贈呈する。
(1) 贈呈基準
優待券を下記の基準により贈呈いたします。
① 所有株式数1,000株以上
株主に対する特典
20,000円御食事券を贈呈する。
② 所有株式数500株以上1,000株未満
10,000円御食事券を贈呈する。
③ 所有株式数100株以上500株未満
2,000円御食事券を贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第49期 )(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )2021年11月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第50期 第1四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )2022年1月14日関東財務局長に提出。
( 第50期 第2四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )2022年4月14日関東財務局長に提出。
( 第50期 第3四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )2022年7月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員に対する
ストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年1月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2022年11月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年1月12日提出の臨時報告書(従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の
件)に係る訂正報告書であります。
2022年1月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月29日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
< 財務諸表監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイゼリヤの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載の 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した
とおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有 将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び
しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産と 主要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を
して38,295百万円が連結貸借対照表に計上されている。 実施した。
また、当連結会計年度において1,923百万円の減損損失 ① 減損損失の認識に関する業務プロセスを理解すると
を計上している。 ともに、当該プロセスにより将来キャッシュ・フ
会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損 ローの見積りで使用する仮定の合理性が検討されて
損失の認識の判定を行っている。当該判定の結果、割引 いるかについて、社内での協議、決定の内容を含め
前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回 て検討した。
る場合に減損損失を認識する。また、連結子会社におい ② 過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を
ては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後 分析し、経営者による見積りの精度を検討した。ま
将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る た、過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積り
場合に減損損失を認識する。 との乖離状況の分析を実施し、将来の予測において
重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来 一定のリスクを反映させた経営者による不確実性へ
における売上高、食材の調達価格、為替相場、人件費及 の評価について検討した。
び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用い ③ 新型コロナウイルス感染症の収束見通しに関する仮
ている。また、将来キャッシュ・フローは、新型コロナ 定を含む、将来キャッシュ・フローの見積りに用い
ウイルス感染症による自治体等からの行動・営業の制限 た重要な仮定について、経営者に対して質問し協議
又は自粛要請の影響を受ける。会社及び連結子会社は当 するとともに、以下を実施した。
該感染症の収束見通しに関しても仮定を置いているが、 ・ 過年度実績との比較及び趨勢分析
将来の予測には困難が伴う。 ・ 会社の営業方針との整合性の検討
以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確 ・ 利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の
実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法 用いる仮定と矛盾する事象又は状況の検討
人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当する ・ 将来キャッシュ・フローの見積り期間について、
と判断した。 主要な資産の経済的残存年数との比較
④ 国内及び海外の店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、
閉店理由について検討した。
⑤ 主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上
記①から④と同等の手続を指示して実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
< 内部統制監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイゼリヤの2022年8
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイゼリヤが2022年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月29日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイゼリヤの2021年9月1日から2022年8月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サイゼリヤの2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとお 左記の通りであり、記載を省略する。
り、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年
度末において店舗用固定資産として17,342百万円が貸借
対照表に計上されている。また、当事業年度において
1,602百万円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに
監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項
(店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッ
シュ・フローの見積り)と同一内容であるため、記載を
省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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