クォンティック・トラスト‐米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１７０３ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第6期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第6期(令和4年3月1日－令和5年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クォンティック・トラスト‐米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１７０３ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 ４ 年 11 月 30 日
【計算期間】 第 ６ 期中（自 令和 ４ 年３月１日 至 令和 ４ 年８月 31 日）
【ファンド名】 クォンティック・トラスト
－ 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703
（ Quantic Trust
- USD Target Maturity Bond Fund 201703 ）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・
エス・エイ
（ SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. ）
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（ 2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）が管理するクォンティック・トラスト（以下「トラスト」ということがある。）のシリー
ズ・トラストである米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703 （以下「ファンド」ということがあ
る。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2022 年９月末日現在）
（注１）
時価合計
投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル）
（％）
ゼロ・クーポン債 ケイマン諸島 37,800,432.80 94.58
パフォーマンス・リンク債 ケイマン諸島 2,109,450.80 5.28
小計 39,909,883.60 99.85
現金その他の資産（負債控除後） 58,262.87 0.15
合計 39,968,146.47
100.00
（純資産価額） ( 約 5,788 百万円 )
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
（注２） アメリカ合衆国ドル（本書において「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、 2022 年９月 30 日現在における株式
会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 144.81 円）による。以下同じ。
（注３） ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、ファンドの受益証券（以下「受益証券」ということ
がある。）は米ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年９月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2021 年 10 月末日 51,966,007.61 7,525,198 109.38 15,839
11 月末日 50,501,563.96 7,313,131 107.22 15,527
12 月末日 51,152,042.53 7,407,327 108.91 15,771
2022 年１月末日 50,285,821.47 7,281,890 108.33 15,687
２月末日 50,113,212.19 7,256,894 108.24 15,674
３月末日 48,641,268.54 7,043,742 107.43 15,557
４月末日 46,853,121.67 6,784,801 106.53 15,427
５月末日 45,872,215.42 6,642,756 106.45 15,415
６月末日 43,152,327.29 6,248,889 105.06 15,214
７月末日 41,853,514.55 6,060,807 104.91 15,192
８月末日 41,207,390.56 5,967,242 104.72 15,165
９月末日 39,968,146.47 5,787,787 103.64 15,008
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
(注 )
期間
収益率
2021 年 10 月１日～ 2022 年９月末日 － 3.98 ％
（注） 収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年９月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年９月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年９月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年９月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 100,030 385,640
（ 0 ） （ 100,030 ） （ 385,640 ）
（注）（ ）内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。こ
れは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て 2022 年９月 30 日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 144.81
円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
クォンティック・トラスト
－ 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703
純資産計算書
2022 年８月 31 日現在
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－時価評価額
（取得原価 38,180,334.70 米ドル）
1.2 41,123,639.90 5,955,114
前払販売報酬 7 125,369.06 18,155
銀行預金 88,502.11 12,816
未収利息 1.4 27.17 4
41,337,538.24 5,986,089
資産合計
負債
未払弁護士報酬 39,633.46 5,739
未払受託会社報酬 2 32,527.17 4,710
未払専門家報酬 23,271.18 3,370
未払印刷および公告費 17,696.20 2,563
未払販売会社報酬 7 5,673.70 822
未払サービス支援会社報酬 9 4,539.11 657
未払管理事務代行会社報酬 5 2,269.76 329
未払代行協会員報酬 8 1,814.64 263
未払保管会社報酬 6 1,134.17 164
未払管理会社業務代行会社報酬 4 907.82 131
未払管理会社報酬 3 680.47 99
130,147.68 18,847
負債合計
41,207,390.56 5,967,242
純資産価額
発行済口数 393,490 口
１口当たり純資産価格 104.72 15,165 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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クォンティック・トラスト
－ 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703
統 計 情 報
期末現在発行済受益証券口数
2021 年２月 28 日 522,570
2022 年２月 28 日 462,980
発行口数 －
買戻口数 (69,490)
2022 年８月 31 日 393,490
米ドル 千円
期末現在純資産価額
2021 年２月 28 日 55,662,258.94 8,060,452
2022 年２月 28 日 50,113,212.19 7,256,894
2022 年８月 31 日 41,207,390.56 5,967,242
米ドル 円
期末現在１口当たり純資産価格
2021 年２月 28 日 106.52 15,425
2022 年２月 28 日 108.24 15,674
2022 年８月 31 日 104.72 15,165
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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クォンティック・トラスト
－ 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703
財務書類に対する注記
2022 年８月 31 日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則なら
びに法令および規則に従い表示されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
投資先債券のディーラーであるゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「ＧＳ
Ｉ」という。）は、各計算日時点の投資先債券の評価を提供する。
評価は、ＧＳＩにより、アセット・スワップに関する店頭デリバティブ取引の商業実務に従い
決定される。計算を行う際、ＧＳＩは、担保債券に関する実際の時価を考慮する。当該評価は、
第三者のディーラーによる気配値よりも高額または低額となる可能性のある、独自のモデルおよ
びデータ・インプットに基づく。当該評価は、多くの要素を反映し、予測することは困難であ
り、当初発行価格よりも高額または低額となる可能性がある。
1.3 設立費用
設立費用は、全額償却されている。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生し、源泉徴収税を差し引いて記録される。
1.5 外貨換算
アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）以外の通貨建て資産および負債は、期末現在
の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨建て取引は、取引日の実勢為替レートで米ド
ルに換算される。
注２．受託会社報酬
受託会社は、最低で年間 15,000 米ドルの、四半期毎に後払いされる、募集価格に評価日時点の
発行済受益証券口数を乗じた額（以下「報酬対象額」という。）の年率 0.01 ％の受託報酬を、債
券満期日まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記の報酬は、毎年見直しの対象となる。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例
外的な事項を検討しまたはそれらに携わることを要求される場合、追加の報酬については、管理
会社との関連する時期における追加的な交渉の対象となり、反対の合意がない限り、随時実施さ
れている時間単位料金により受託会社により追加の報酬が請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンド
の資産から返済される。
注３．管理会社報酬
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管理会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率 0.03 ％の報酬を、債券満期日まで、ファン
ドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンド
の資産から返済される。
注４．管理会社業務代行会社報酬
管理会社業務代行会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率 0.04 ％の報酬を、債券満期日
まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、管理会社業務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産か
ら返済する。
注５．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、最低で年間 10,000 ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率
0.10 ％の報酬を、債券満期日まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、
ファンドの資産から返済する。
注６．保管会社報酬
保管会社は、最低で年間 5,000 ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率 0.05 ％の報酬
を、債券満期日まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの
資産から返済する。
注７．販売会社報酬および前払販売報酬
販売会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率 0.25 ％の報酬を、債券満期日まで、ファン
ドの資産から受け取る権利を有する。
また、上記に加え、募集価格に 2017 年３月 16 日現在で発行済の受益証券の口数を乗じた金額の
2.00 ％の前払販売報酬が、ファンドにより販売会社に対して 2017 年３月 17 日に支払われ、ファン
ドの存続期間において償却される。
管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
注８．代行協会員報酬
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代行協会員は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率 0.08 ％の報酬を、債券満期日まで、ファ
ンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済す
る。
注９．サービス支援会社報酬
サービス支援会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率 0.20 ％の報酬を、債券満期日ま
で、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、サービス支援会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返
済する。
注 10 ．投資先債券関連報酬
ゼロ・クーポン債（以下「ＺＣＮ」という。）およびパフォーマンス・リンク債（以下「ＰＬ
Ｎ」という。）に関連する報酬がある。これらの報酬は、投資先債券の価格に組み込まれてい
る。
ＺＣＮについては、ＺＣＮの想定元本額の年率 0.07 ％の報酬が、ＺＣＮの受託会社、ＺＣＮの
保管会社、ＺＣＮの計算代理人、ＺＣＮの支払代理人、ＺＣＮのスワップに基づく担保提供のモ
ニター機関、およびＺＣＮのトレーディング・アドミニストレーターに対して支払われる。
ＰＬＮについては、参照戦略への実質的なエクスポージャーの年率 0.95 ％に相当する額が、Ｐ
ＬＮの代理人および／またはヘッジ・カウンター・パーティーであるＧＳＩに支払われることが
ある。
注 11 ．税金
ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の税法の下において、ファンドが支払う税金はない。したがって、所得税
引当額は、計算書に計上されていない。
その他の国
ファンドは、その他の国を源泉とする一定の収益に対し、源泉徴収税等の租税を課されること
がある。
受益者は、各自の法域の法律に基づく受益証券の保有および償還に関する税務上またはその他
の効果に関して、各自が国籍、住所および本籍を有する国の法律顧問および税務顧問と相談する
べきである。
注 12 ．受益証券の発行および買戻しの条件
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ファンドの受益証券の発行は行われない。
受益証券は、買戻請求の通知の手続に従って、最終買戻日（同日を含む。）までの各買戻日
に、関連する買戻日現在の受益証券１口当たり買戻価格で買い戻すことができる。トラストの英
文目論見書およびファンドに関する英文目論見書の付属書に記載されるとおり、受益証券１口当
たり買戻価格は、関連する買戻日における受益証券１口当たり純資産価格から買戻し手数料を控
除した金額である。
注 13 ．関連会社取引
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、代行協会員、サービス支援会社なら
びに販売会社は、ファンドの関連会社とみなされる。関連会社への報酬は、運用計算書および純
資産変動計算書に記載される。
注 14 ．後発事象
期末後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する重要な事
象は存在しなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
クォンティック・トラスト
－ 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703
投資有価証券明細表
2022 年８月 31 日現在
（米ドルで表示）
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 公正価値
比率
その他の譲渡性のある有価証券
ミディアム・ターム・ノート 米ドル 米ドル ％
シグナム・モメンタム・リミテッド 0
39,349,000 米ドル 33,781,116.50 38,542,345.50 93.53
08MAR23 ZCN
シグナム・モメンタム・リミテッド 0.76
39,349,000 米ドル 4,399,218.20 2,581,294.40 6.27
08MAR23 PLN
ミディアム・ターム・ノート合計 38,180,334.70 41,123,639.90 99.80
その他の譲渡性のある有価証券合計 38,180,334.70 41,123,639.90 99.80
投資有価証券合計 38,180,334.70 41,123,639.90 99.80
投資有価証券の分類
2022 年８月 31 日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
＊
国名 業種
比率（％）
ケイマン諸島
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
99.80
（他に分類されないもの）
99.80
投資有価証券合計 99.80
（＊）
百分率で表示された純資産価額に対する当該資産の公正価値比率
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2022 年９月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ ( 約７億 7,511 万円 ) で、同日現在全額払込
済である。なお、１株額面 20 ユーロ ( 約 2,846 円 ) の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、 2022 年９月 30 日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ
＝ 142.32 円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許
を有する会社である。管理会社は、 1915 年８月 10 日商事会社に関する法律（改正済）に基づき 1992 年２
月 27 日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信託に
関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日の法律（改正済）第 125 － 2 条に規定された範囲内の投資信託
（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブ
ルグのＵＣＩを管理しなければならない。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通
達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）およびオルタナティブ投資
ファンド運用者に関するルクセンブルグの 2013 年７月 12 日の法律（改正済）に基づき、ファンドに関
し、ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資運用会社として業務を提供する。管理会社は、
ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、ファンドのポートフォリオ運
用機能を投資運用会社に委託する場合がある。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む管
理・運営業務を行い、ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使することがで
きる。
管理会社は、ファンドの費用で、 2017 年２月７日付基本信託証書（随時改正および補完される。）
（以下「基本信託証書」という。）および関係する信託証書補遺（以下、それぞれを「信託証書補遺」
といい、基本信託証書と併せて「信託証書」という。）に基づく一部または全部の職務を、一名以上の
個人または一社以上の企業（管理会社業務代行会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任
する十分な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を
遵守することを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する
義務を負うものとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、
委託先または再委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたファンドの損失について、責任を
負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の
一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管
理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行に起因
しない限り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損
害に関して責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれファ
ンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理人として
被り、かつファンドの信託証書に基づきまたはファンドに関連して適切に権限および義務を履行する過
程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理的な弁護士報酬、専門
家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部について、ファンドの信託財
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係会社およびそれらの取締役、
役員または従業員の現実の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不作為により生じ、管理会社が
被っ たあらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求には適用されない。
トラストに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、トラス
トの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して 90 日以上前に書面による通知することにより辞任
することができる。
管理会社は管理会社報酬を受け取る権利を有する。
トラストに関する管理会社の権利および義務については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド
法（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）および信託証書に定められている。管
理会社はミューチュアル・ファンド法に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファンド法に定
める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
2022 年９月末日現在、管理会社は、以下のとおりに分類される６本の投資信託を運営および管理して
いる。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建て別 米ドル建て： 3,478,486,651 米ドル
ユーロ建て： 2,019,435 ユーロ
運用金額
日本円建て： 1,568,007,709,736 円
豪ドル建て： 14,499,147 豪ドル
Ｂ分類 投資信託の種類 １本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、５
（基本的性格） 本がケイマン諸島籍・契約型・オープン・エンド型である。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
ことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー ルクセンブルグ ソシエテ アノニメ
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2022 年９月 30 日現在における株式会社三井住友銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 142.32 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四
捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2022 年３月 31 日現在
（単位：ユーロ）
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－コンピューター機器 ３ 2,055 292 3,016 429
流動資産
－債権
売掛金
－１年以内に支払期限の到来するもの ４ 862,364 122,732 846,347 120,452
その他の売掛金
－１年以内に支払期限の到来するもの 48,582 6,914 29,010 4,129
－預金および手許現金 9,513,016 1,353,892 9,186,535 1,307,428
17,252 2,455 32,315 4,599
前払金
10,443,269 1,486,286 10,097,223 1,437,037
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 775,106 5,446,220 775,106
－準備金
法定準備金 ６ 490,714 69,838 408,317 58,112
その他の積立金－配当可能 940,615 133,868 910,564 129,591
1,242,812 176,877 1,007,312 143,361
その他の積立金－配当不能 ７
2,674,141 380,584 2,326,193 331,064
1,674,115 238,260 1,647,949 234,536
－当期損益
9,794,476 1,393,950 9,420,362 1,340,706
引当金
－納税引当金 ８ 381,902 54,352 503,491 71,657
159,385 22,684 92,037 13,099
－その他の引当金 ９
541,287 77,036 595,528 84,756
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 90,875 12,933 60,136 8,559
－その他の債務
16,631 2,367 21,197 3,017
１年以内に支払期限の到来するもの 10
107,506 15,300 81,333 11,575
10,443,269 1,486,286 10,097,223 1,437,037
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益の状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
損益計算書
2022 年３月 31 日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純売上高 11.1
3,905,390 555,815 3,576,644 509,028
その他の営業収益 12.2 28,850 4,106 87,511 12,455
その他の外部費用 11.2 (230,018) (32,736) (221,699) (31,552)
人件費 (1,262,428) (179,669) (1,034,815) (147,275)
－賃金および給与 (1,033,987) (147,157) (854,160) (121,564)
－社会保障費 (103,845) (14,779) (93,434) (13,298)
－年金関連 (38,937) (5,542) (38,449) (5,472)
－その他の社会保障費 (64,908) (9,238) (54,985) (7,825)
－補足年金費用 (21,696) (3,088) (19,773) (2,814)
－その他の社会的費用 (102,900) (14,645) (67,448) (9,599)
その他の営業費用 12.1 197,093 28,050 165,280 23,523
その他の未収利息および類似収益 12.2 － － 10,246 1,458
未払利息および類似費用 (19,048) (2,711) － －
(551,538) (78,495) (604,658) (86,055)
損益に係る税金
1,647,115 234,417 1,647,949 234,536
税引後損益
その他の税金
－ － － －
1,647,115 234,417 1,647,949 234,536
当期利益
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2022 年３月 31 日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）は、 1992 年２月 27 日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低で
も一本のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に
関する 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正済）（以下「 2010 年法」という。）の第 125 －２条に規定された）
投資信託の管理を行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの 2013 年の法律（随時
改正済）（以下「 2013 年法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、か
つ、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通達 2011 ／ 61 ／
ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行
う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施
する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙された一切の業務を行う。
2022 年３月 31 日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、日興グローバル・ファンズ、
クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミアム・ファン
ズ、日興ワールド・トラストおよびクォンティック・トラストの６の投資信託を管理・運営している。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会
計方針を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現
在、かかる資産は取得時の為替レートで換算されている。
預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計上される。
短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のい
ずれか低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書
に計上される。
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2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かか
る評価調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が
高いかまたは確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填すること
を目的としている。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
3,845 3,845 (829) (1,791) 3,016 2,055
－コンピューター機器
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年
数にわたり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－コンピューター機器 25 ％
－オフィスレイアウト 50 ％
注４．債権
2022 年３月 31 日および 2021 年３月 31 日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額 20 ユーロの発行済および全額払込済の株式 272,311 株で表章される払込資本金は、 5,446,220
ユーロである。
当社は、 2021 年または 2020 年の間に自社株を取得しなかった。
注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が
発行済資本金の 10 ％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2021 年度の利益に関しては、 82,397 ユーロが積立てられた（ 2020 年度の利益に関しては、 104,724 ユー
ロ。）。
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注７．資本金および準備金
資本金 法定 積立金 特別納税 その他の 当期
準備金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021 年３月 31 日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
損益の繰入額 － 82,397 1,330,051 235,500 1,565,551 (1,647,949)
分配済み配当金 － － (1,300,000) － (1,300,000) －
－ － － － － 1,674,115
当期損益
2022 年３月 31 日現在残高 5,446,220 490,714 940,615 1,242,812 2,183,427 1,674,115
資本金 法定 積立金 特別納税 その他の 当期
準備金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020 年３月 31 日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
損益の繰入額 － 104,724 1,741,050 248,712 1,989,762 (2,094,486)
分配済み配当金 － － (1,740,000) － (1,740,000) －
－ － － － － 1,647,949
当期損益
2021 年３月 31 日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、
純資産税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れる
ことを決定した。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されている。
注９．その他の引当金
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
159,385 92,037
一般経費に対する引当金
159,385 92,037
注 10 ．その他の債務
2022 年３月 31 日および 2021 年３月 31 日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
16,631 21,197
優先債権者に対する引当金（社会保障）
16,631 21,197
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注 11 ．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
管理報酬 3,882,642 3,537,644
22,748 39,000
弁護士報酬
3,905,390 3,576,644
2022 年３月 31 日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラス・タン
ジェントから、四半期毎の純資産価額に対して 0.03 ％の報酬を受領した。当該ファンドは 2021 年８月 12 日
付で償還された。
当社は、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－シュ
ローダー日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ
型、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ グロース型、プレミアム・ファンズ－グ
ローバル・コア株式ファンド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・
ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ アドバンス型、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロ
ピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイ
ティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興グローバル・ＣＢ・ファンド、日興ワールド・トラスト
－デンマーク、カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）、日興ワールド・トラスト－グ
ローバル・トレーディング・オポチュニティ・ファンドおよび日興ワールド・トラスト－ブリッジウォー
ター・マクロ戦略ファンドから、当該月中のこれらのサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.03 ％の年次
管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファン
ド（米ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.04 ％の年次管理報酬を
受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該
月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.023 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払
われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ＫＫＲグローバル・インパクト・ストラテジーから、当該月中のか
かるサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.05 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払わ
れる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるサブ・
ファンドの純資産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703 およびクォン
ティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン 2020-03 から、毎月後払いさ
れる、（ⅰ）サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額
について年率 0.03 ％の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純
資産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各
四半期末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未
満の場合、当社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算
されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間１％以上および 1.5 ％未満の場合、当社に対する報
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酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年率 0.02 ％である。日々計算されるグロ
ス・イールド（その他の費用控除後）が年間 1.5 ％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算さ
れ るサブ・ファンドの純資産価額の年率 0.03 ％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」と
は、ファンドの総利回り（グロス・イールド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の
日々の償却率を控除し、当社により日々計算される料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費
用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券のキャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、
（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却額を控除し、当社により日々計算され
る金額をいう。
11.2 その他の外部費用
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
230,018 221,699
その他の費用
230,018 221,699
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーに
より提供されるサービスに相当する。
注 12 ．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
197,093 165,280
その他の管理事務費用
197,093 165,280
12.2 その他の営業収益
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 5,095 78,456
償却済み投資信託からの現金 17,231 3,519
5,536
6,524
その他
28,850 87,511
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注 13 ．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
4 4
取締役
13.2 従業員
2022 年３月 31 日および 2021 年３月 31 日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注 14 ．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及している
のは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであ
り、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間
に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L － 1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当
社」という。）の 2022 年３月 31 日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要
な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、当社の 2022 年３月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する 2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）およびルクセンブ
ルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されてい
る。また、我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳ
ＳＦによって採用された国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国
際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの
倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明の
ための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類
の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される
場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢が
ない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人報告書を発行する
ことである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルクのＣＳ
ＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体と
して、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合であ
る。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
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内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書に
おいて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意
見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、 2022 年６月 10 日 ケーピーエムジー ルクセンブルグ
ソシエテ アノニメ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任にお
いて作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財
務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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To the Shareholder of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, Rue Hildegard Von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the ”Company”),
which comprise the balance sheet as at 31 March 2022, and the profit and loss account for the year then ended, and notes
to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as
at 31 March 2022, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”)
and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the ”Commission de Surveillance
du Secteur Financier”(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF are further described in the «Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit
of the annual accounts» section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the
International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other
ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance
with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts,
and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual
accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the réviseur d’entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related
disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with the applicable
legal requirements.
Luxembourg, 10 June, 2022 KPMG Luxembourg
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
V. Chan Yin
Partner
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しています。
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