ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク |
| 提出先 | キッズウェル・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(E34539)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 森・濱田松本法律事務所
弁護士 鈴木 克昌
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
【報告義務発生日】 令和4年11月21日
【提出日】 令和4年11月29日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 保有株券等の内訳が1%以上変動したこと
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 キッズウェル・バイオ株式会社
証券コード 4584
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所グロース市場
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（外国法人）
ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク
氏名又は名称
(Heights Capital Management, Inc.)
アメリカ合衆国、１９８０１、デラウェア州、ウィルミントン、スイート７
住所又は本店所在地
１５、１２０１Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成8年9月5日
マーティン・コビンガー(Martin Kobinger)
代表者氏名
代表者役職 プレジデント(President)
事業内容 投資
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
弁護士 鈴木 克昌
事務上の連絡先及び担当者名
熊谷 真和
二村 佑
鈴木 彬史
電話番号 03-5293-4919
（２）【保有目的】
純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する）
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（３）【重要提案行為等】
該当事項はありません。
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 416,666
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H 2,523,000
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I 1,718,213
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O P Q 4,657,879
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 4,657,879
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U 4,241,213
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 31,471,147
（ 令和4年11月11日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
13.04
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
12.90
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
新株予約権付社債券
（第3回無担保転換 新株予約
令和4年11月21日 416,666 1.17 市場外 処分
社債型新株予約権付 権の行使
社債）
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新株予約
権の行使
令和4年11月21日 株券 416,666 1.17 市場外 取得 による取
得（240
円）
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者はCVI Investments, Inc. （以下「割当先」という。）との間の投資一任契約に基づき、割当先のために株券等への投
資を行う権限を有する。
＜第10回及び第15回新株予約権＞
(1) 譲渡の際に発行者の取締役会の承認が必要である。
(2) 発行者が一定の取引を行った場合等において、割当先が発行者に要求した場合、発行者は、新株予約権を、ブラック・
ショールズ価格で買い取る。
＜第4回新株予約権付社債＞
(1) 譲渡の際に発行者の取締役会の承認が必要である。
(2) 各転換価額修正日において一定の条件が充足された場合、原則として、割当先は、本社債の総額の8分の1に相当する額
又は残存する本社債の総額のうちいずれか低い額に係る部分（以下「本対象部分」という。）を、発行者普通株式に転換す
る。
(3) 各転換価額修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額以下となる場合、原則として、発行者は、本対象部分を
各社債の金額100円につき100円を0.9で除した金額で償還する。
(4) 発行者が一定の取引を行い、かつ割当先が発行者に償還を要求した場合には、(ア)残存する本新株予約権付社債の総額
及び未払経過利息の合計額の125％又は(イ)定評のある第三者算定機関によって算定され、発行者及び割当先との間で合意さ
れる本新株予約権付社債の時価のいずれか高い金額で償還する。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円） 605,360
上記（Y）の内訳 CVI Investments, Inc.の運用資金
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 605,360
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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