三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【会社名】 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 真
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 有価証券信託受益証券
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2022年３月22日から2023年３月22日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、1,000億円を上限とす
る。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出す
ることによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年２月28日付で提出した有価証券届出書（その後の訂正を含む。）の記載事項について、2022年11月28日に当社
が半期報告書を提出したこと等に伴い、関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券
本外国指標連動証券の概要
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券】
本外国指標連動証券の概要
（訂正前）
＜前略＞
２ 償還および買入
＜中略＞
(e）税制上の変更による償還
(ⅰ)本外国指標連動証券に基づいて期限の到来する次の支払いの際に、税務当局（下記「７ 租税 １．追
加額」に定義される。）の法令諸規則の変更もしくは改正またはかかる法令諸規則の適用もしくは公権的解釈
の変更（かかる変更または改正が本外国指標連動証券の発行が合意された日以後に発効する場合に限る。）の
結果、発行者が下記「７ 租税 １．追加額」に定めるまたは記載する追加額の支払義務を負うかまたは負う
こととなること、ならびに(ⅱ)発行者が利用しうる合理的な措置をとっても当該義務を回避できないことにつ
いて、発行者が以下に記載の通知を行う直前にトラスティーを納得せしめた場合、発行者はその選択により、
トラスティー、代理人および（下記「10 通知」の規定に従い）本外国指標連動証券の所持人に15日以上30日
以内の通知（かかる通知は取消不能とする。）をした上で、いつでも本外国指標連動証券の全部（一部は不
可）を償還することができる。ただし、かかる償還通知は、本外国指標連動証券に関する支払いの期限が到来
したとして発行者がかかる追加額の支払義務を負うであろう最も早い日の90日より前にこれを行うことができ
ないものとする。上記による償還通知を行う前に、発行者は、発行者が当該償還を実施する権利を有すること
を述べ、かつ発行者がかかる償還権を行使する前提条件が成就していることを示す事実を記載する発行者の 代
表取締役 １名による署名入りの証明書、ならびに発行者がかかる変更または改正によりかかる追加額の支払義
務を負担しているまたは負担することになる旨の、外部法律顧問の意見書をトラスティーに交付するものとす
る。トラスティーは、この証明書を上記の前提条件の充足の十分な証拠として受け取ることができ、その場合
かかる証拠は確定的でかつ本外国指標連動証券の所持人を拘束するものとする。
本号により償還される本外国指標連動証券は、早期償還金額で償還される。
＜中略＞
７ 租税
１．追加額
発行者によるもしくは発行者に代わる本外国指標連動証券にかかる元金の支払いはすべて、税務当局により
またはそれのために課せられもしくは徴収される現在または将来の租税公課についてもしくはそのために源泉
徴収または控除されることなく行われるものとする。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律により要求さ
れる場合はこの限りでない。その場合、発行者は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除
後にその本外国指標連動証券について受領した正味金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ受領し得た
であろう金額と同額になるように追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は、以下のいずれかの場
合の本外国指標連動証券については支払われないものとする。
(a）(ⅰ) 本外国指標連動証券の発行時に有効な租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含
む。）（以下「租税特別措置法」という。）第６条に基づき、法人が国外において発行した債券（民間国
外債）に適用される日本国の所得税の控除（源泉徴収税を含む。）との関係において、 日本国の税法上、
日本国の居住者個人もしくは日本国の内国法人として扱われる所持人、または日本国の居住者個人もしく
は日本国の内国法人ではなくとも 租税特別措置法施行令 で定められた発行者の特殊関係者である所持人、
または(ⅱ)当該本外国指標連動証券の単なる所持もしくは所有以外で税務当局と何らかの関係を有するこ
とにより当該本外国指標連動証券について当該租税公課の納税義務を負う所持人またはこれを代理する第
三者に対する場合
(b）当該源泉徴収または控除の適用除外に関して日本国の法律の要件に該当しない所持人またはこれを代理す
る第三者に対する場合
(c）関連日（以下に定義される。）から30日を超えて支払いのために呈示された場合（ただし、その所持人が
かかる30日の期間の末日に支払いのためにこれを呈示すれば当該追加額を受領する権利を有するときはこ
の限りでない。）
本外国指標連動証券の要項における他の規定にかかわらず、いかなる場合も、(ⅰ)合衆国内国歳入法第1471
条(b)に記載ある合意に基づき要求される源泉徴収もしくは控除、または合衆国内国歳入法第1471条ないし第
1474条、かかる条項に基づく規則もしくは合意、その公式解釈またはかかる条項に対する政府内提案の実施法
に基づき課される源泉徴収もしくは控除、または(ⅱ)合衆国内国歳入法第871条(m)に基づき課される源泉徴収
もしくは控除についてもしくはそのために、発行者は、本外国指標連動証券に関連した追加額を支払うことを
要しない。
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本項において、「税務当局」とは、日本国または課税権を有する同国のもしくは同国内の政治下部組織もし
くは当局をいう。「関連日」とは、当該支払いについて最初に支払期限が到来する日をいう。ただし、当該支
払期限の日以前に支払われるべき金額の全額が代理人またはトラスティーにより適法に受領されていない場合
は、 当該金額の全額がそのように受領され、その旨の通知が下記「10 通知」に従い本外国指標連動証券の所
持人に適法になされた日を意味する。
＜中略＞
11 その他
(1）本外国指標連動証券は、とりわけ、発行者およびザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーショ
ン・ピーエルシー（以下「トラスティー」といい、かかる表現はその承継者を含む。）の間で締結された2007
年12月18日付の信託証書（随時、修正、補足および／または改訂されるもので、以下「信託証書」という。）
により創設される。本外国指標連動証券は、発行者、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・ロンドン支
店、当該契約書記載のその他一定の当事者およびトラスティーの間で締結された 2021年11月19日 付の代理契約
証書（随時、修正および／または補足されるもので、以下「代理契約」という。）の利益を受ける。
トラスティーは、すべて信託証書の規定に従って、本外国指標連動証券の所持人の利益のために行為する。
信託証書および代理契約の写しは、(ⅰ)トラスティーの登録事務所（ 2021年11月19日 現在、イングランド、
EC2N 4AG、ビショップスゲイト100、８階）で閲覧または(ⅱ)本外国指標連動証券の所持人による事前の書面
による請求ならびに当該本外国指標連動証券の所持およびその身元について関係支払代理人の満足する証拠を
提出することにより、写しを要求する本外国指標連動証券の所持人に電子メールで提供することができる。適
用ある最終条件書の写しは、本外国指標連動証券の所持人による当該本外国指標連動証券の所持およびその身
元についてトラスティーまたは関係支払代理人（場合により）の満足する証拠を提出することにより、当該本
外国指標連動証券の所持人はこれを閲覧することができる。本外国指標連動証券の所持人は、信託証書、代理
契約および適用ある最終条件書を知っているとみなされ、これらの利益を受ける権利を有する一方、これらに
拘束される。
＜中略＞
(6）代理人および支払代理人
代理人および他の支払代理人ならびにこれらの指定事務所は以下のとおりである。
代理人 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・ロンドン支店
（The Bank of New York Mellon, London Branch）
英国 ロンドン E14 5AL ワン・カナダ・スクエア
（One Canada Square, London E14 5AL, England）
支払代理人 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ・ルクセンブルグ支店
（The Bank of New York Mellon SA/NV, Luxembourg Branch）
ルクセンブルグ L-2453 リュー・ユージェーヌ・リュペール2-4 フェルティゴ・ビル
ディング－ポラリス
（Vertigo Building-Polaris, 2-4 rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg）
発行者は、トラスティーの事前の承認を得て、いずれかの支払代理人の任命を解除し、および／または追加
もしくはその他の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人が行為する指定事務所の変更を
承認する権利を有する。ただし、以下の条件に従う。
（ⅰ）ヨーロッパ大陸においてトラスティーが承認する都市において指定事務所を有する支払代理人を常時擁
すること
（ⅱ）常時、代理人を擁すること
いかなる変動、解除、任命または変更も、上記「10 通知」の規定に従った本外国指標連動証券の所持人に
対する30日以上45日以内の事前の通知後にのみ、効力を有するものとする（ただし、倒産の場合は、直ちに効
力が発生する。）。
＜後略＞
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（訂正後）
＜前略＞
２ 償還および買入
＜中略＞
(e）税制上の変更による償還
(ⅰ)本外国指標連動証券に基づいて期限の到来する次の支払いの際に、税務当局（下記「７ 租税 １．追
加額」に定義される。）の法令諸規則の変更もしくは改正またはかかる法令諸規則の適用もしくは公権的解釈
の変更（かかる変更または改正が本外国指標連動証券の発行が合意された日以後に発効する場合に限る。）の
結果、発行者が下記「７ 租税 １．追加額」に定めるまたは記載する追加額の支払義務を負うかまたは負う
こととなること、ならびに(ⅱ)発行者が利用しうる合理的な措置をとっても当該義務を回避できないことにつ
いて、発行者が以下に記載の通知を行う直前にトラスティーを納得せしめた場合、発行者はその選択により、
トラスティー、代理人および（下記「10 通知」の規定に従い）本外国指標連動証券の所持人に15日以上30日
以内の通知（かかる通知は取消不能とする。）をした上で、いつでも本外国指標連動証券の全部（一部は不
可）を償還することができる。ただし、かかる償還通知は、本外国指標連動証券に関する支払いの期限が到来
したとして発行者がかかる追加額の支払義務を負うであろう最も早い日の90日より前にこれを行うことができ
ないものとする。上記による償還通知を行う前に、発行者は、発行者が当該償還を実施する権利を有すること
を述べ、かつ発行者がかかる償還権を行使する前提条件が成就していることを示す事実を記載する発行者の 署
名権者 １名による署名入りの証明書、ならびに発行者がかかる変更または改正によりかかる追加額の支払義務
を負担しているまたは負担することになる旨の、外部法律顧問の意見書をトラスティーに交付するものとす
る。トラスティーは、この証明書を上記の前提条件の充足の十分な証拠として受け取ることができ、その場合
かかる証拠は確定的でかつ本外国指標連動証券の所持人を拘束するものとする。
本号により償還される本外国指標連動証券は、早期償還金額で償還される。
＜中略＞
７ 租税
１．追加額
発行者によるもしくは発行者に代わる本外国指標連動証券にかかる元金の支払いはすべて、税務当局により
またはそれのために課せられもしくは徴収される現在または将来の租税公課についてもしくはそのために源泉
徴収または控除されることなく行われるものとする。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律により要求さ
れる場合はこの限りでない。その場合、発行者は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除
後にその本外国指標連動証券について受領した正味金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ受領し得た
であろう金額と同額になるように追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は、以下のいずれかの場
合の本外国指標連動証券については支払われないものとする。
(a）(ⅰ)日本国の税法上、日本国の居住者個人もしくは日本国の内国法人として扱われる所持人、または日本
国の居住者個人もしくは日本国の内国法人ではなくとも 本外国指標連動証券の発行時に有効な租税特別措
置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法」という。）第６条第４項
で定められた発行者の特殊関係者である所持人、または(ⅱ)当該本外国指標連動証券の単なる所持もしく
は所有以外で税務当局と何らかの関係を有することにより当該本外国指標連動証券について当該租税公課
の納税義務を負う所持人またはこれを代理する第三者に対する場合
(b）当該源泉徴収または控除の適用除外に関して日本国の法律の要件に該当しない所持人またはこれを代理す
る第三者に対する場合
(c）関連日（以下に定義される。）から30日を超えて支払いのために呈示された場合（ただし、その所持人が
かかる30日の期間の末日に支払いのためにこれを呈示すれば当該追加額を受領する権利を有するときはこ
の限りでない。）
本外国指標連動証券の要項における他の規定にかかわらず、いかなる場合も、(ⅰ)合衆国内国歳入法第1471
条(b)に記載ある合意に基づき要求される源泉徴収もしくは控除、または合衆国内国歳入法第1471条ないし第
1474条、かかる条項に基づく規則もしくは合意、その公式解釈またはかかる条項に対する政府内提案の実施法
に基づき課される源泉徴収もしくは控除、または(ⅱ)合衆国内国歳入法第871条(m)に基づき課される源泉徴収
もしくは控除についてもしくはそのために、発行者は、本外国指標連動証券に関連した追加額を支払うことを
要しない。
本項において、「税務当局」とは、日本国または課税権を有する同国のもしくは同国内の政治下部組織もし
くは当局をいう。「関連日」とは、当該支払いについて最初に支払期限が到来する日をいう。ただし、当該支
払期限の日以前に支払われるべき金額の全額が代理人またはトラスティーにより適法に受領されていない場合
は、当該金額の全額がそのように受領され、その旨の通知が下記「10 通知」に従い本外国指標連動証券の所
持人に適法になされた日を意味する。
＜中略＞
11 その他
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(1）本外国指標連動証券は、とりわけ、発行者およびザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーショ
ン・ピーエルシー（以下「トラスティー」といい、かかる表現はその承継者を含む。）の間で締結された2007
年12月18日付の信託証書（随時、修正、補足および／または改訂されるもので、以下「信託証書」という。）
に より創設される。本外国指標連動証券は、発行者、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・ロンドン支
店、当該契約書記載のその他一定の当事者およびトラスティーの間で締結された 2022年11月18日 付の代理契約
証書（随時、修正および／または補足されるもので、以下「代理契約」という。）の利益を受ける。
トラスティーは、すべて信託証書の規定に従って、本外国指標連動証券の所持人の利益のために行為する。
信託証書および代理契約の写しは、(ⅰ)トラスティーの登録事務所（ 2022年11月18日 現在、イングランド、
EC2N 4AG、ビショップスゲイト100、８階）で閲覧または(ⅱ)本外国指標連動証券の所持人による事前の書面
による請求ならびに当該本外国指標連動証券の所持およびその身元について関係支払代理人の満足する証拠を
提出することにより、写しを要求する本外国指標連動証券の所持人に電子メールで提供することができる。適
用ある最終条件書の写しは、本外国指標連動証券の所持人による当該本外国指標連動証券の所持およびその身
元についてトラスティーまたは関係支払代理人（場合により）の満足する証拠を提出することにより、当該本
外国指標連動証券の所持人はこれを閲覧することができる。本外国指標連動証券の所持人は、信託証書、代理
契約および適用ある最終条件書を知っているとみなされ、これらの利益を受ける権利を有する一方、これらに
拘束される。
＜中略＞
(6）代理人および支払代理人
代理人および他の支払代理人ならびにこれらの指定事務所は以下のとおりである。
代理人 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・ロンドン支店
（The Bank of New York Mellon, London Branch）
英国 ロンドン EC4V 4LA クイーン・ヴィクトリア・ストリート160
（160 Queen Victoria Street, London EC4V 4LA, England）
支払代理人 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ・ルクセンブルグ支店
（The Bank of New York Mellon SA/NV, Luxembourg Branch）
ルクセンブルグ L-2453 リュー・ユージェーヌ・リュペール2-4 フェルティゴ・ビル
ディング－ポラリス
（Vertigo Building-Polaris, 2-4 rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg）
発行者は、トラスティーの事前の承認を得て、いずれかの支払代理人の任命を解除し、および／または追加
もしくはその他の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人が行為する指定事務所の変更を
承認する権利を有する。ただし、以下の条件に従う。
（ⅰ）ヨーロッパ大陸においてトラスティーが承認する都市において指定事務所を有する支払代理人を常時擁
すること
（ⅱ）常時、代理人を擁すること
いかなる変動、解除、任命または変更も、上記「10 通知」の規定に従った本外国指標連動証券の所持人に
対する30日以上45日以内の事前の通知後にのみ、効力を有するものとする（ただし、倒産の場合は、直ちに効
力が発生する。）。
＜後略＞
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第17期事業年度）（以下「有価証券報告書」という。）に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2022年 10 月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届
出書提出日（2022年 10 月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。
２ 最近の業績の概要について
2022年10月28日開催の当社の経営会議を経て公表した、2023年３月期第２四半期（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の当社の連結業績の概要は以下のとおりであります。
なお、以下を含む当社が2022年10月28日に公表した連結業績の概要は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づく監査法人の監査の対象ではありません。
金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1）四半期連結貸借対照表（記載省略）
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（記載省略）
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（記載省略）
（訂正後）
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第17期事業年度） 及び半期報告書（第18期中） （以下「有価
証券報告書 等 」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後本有価証
券届出書の訂正届出書提出日（2022年 11 月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2022年 11 月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。
「２ 最近の業績の概要について」の全文削除
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
有価証券報告書
（第17期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
有価証券報告書
（第17期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2022年４月１日 2022年11月28日
半期報告書
（第18期中）
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 大樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 大樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
訂正有価証券届出書（組込方式）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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