株式会社アプラス 半期報告書 第14期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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株式会社アプラス(E23224)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【中間会計期間】 第14期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社アプラス
【英訳名】 APLUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 (03)6630-3939
【事務連絡者氏名】 財務管理部 統轄次長 田中 誠樹
【縦覧に供する場所】 株式会社アプラス 東京本部
(東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
40,572 76,618 78,274
営業収益 百万円 - -
4,616 7,118 9,481
経常利益 百万円 - -
1,858 4,437 4,797
中間(当期)純利益 百万円 - -
持分法を適用した場
百万円 - - - - -
合の投資利益
100 15,000 100
資本金 百万円 - -
1 2 1
発行済株式総数 株 - -
75,218 62,190 73,360
純資産額 百万円 - -
1,694,391 1,491,405 1,597,451
総資産額 百万円 - -
75,218,037,370 62,190,009,627 73,360,169,072
1株当たり純資産額 円 - -
1株当たり中間(当
1,858,012,466 4,437,736,720 4,797,823,112
円 - -
期)純利益
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期) 円 - - - - -
純利益
505,000,000 10,925,230,580
1株当たり配当額 円 - - -
4.4 4.2 4.6
自己資本比率 % - -
営業活動による
百万円 - - △ 5,816 - △ 33,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 - - △ 2,409 - △ 928
キャッシュ・フロー
財務活動による
59,972 15,629
百万円 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
135,319 83,572
の中間期末(期末) 百万円 - - -
残高
1,165 1,190
従業員数 - - -
人
( -) ( -) ( 393 ) ( -) ( 398 )
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.2022年1月1日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を実施い
たしました。本合併に際して、普通株式1株を新たに発行し、株主である株式会社新生銀行に対し、その有
する株式に代わる金銭等として普通株式、優先株式について「吸収合併契約書」に定めた割合を割り当て、
これを合計した1株を株式会社新生銀行に交付いたしました。第12期および第13期の1株当たり純資産額お
よび1株当たり当期純利益は、第12期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.△はマイナスを示しております。
6.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
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7.第12期中および第13期中については、中間財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載
しておりません。
8.主要な経営指標等のうち、第12期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出
した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 1,165(393)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
3.当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間会計期間の末日現在において判断し
たものであります。
(1) 会社の経営方針
当社が属するSBIグループは、下記5つを共通の経営理念として掲げています。
・正しい倫理的価値観を持つ
・金融イノベーターたれ
・新産業クリエイターを目指す
・セルフエボリューションの継続
・社会的責任を全うする
上記のもとで、当社では、新生銀行グループの目指す姿として掲げる下記の経営理念に基づき、日々の経営・業
務に取り組んでいます。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また
信頼される銀行グループ
(2) 経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。なお、前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、前年同期と
の比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間会計期間の経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、供給制約の長期化、急激な
為替変動を背景として、国内においても物価上昇の裾野が広がり、先行き不透明な状況が続きました。一方で、
ウィズコロナに向けた行動制限緩和や外国人観光客の入国制限緩和が段階的に進み、個人消費の持ち直しが期待さ
れております。
このような中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」に基づき、基
本戦略に定める「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサス
テナビリティの実現」に取り組んでまいりました。
SBIグループとの価値共創の取り組みとしては、SBIグループの自動車に関連する金融サービスや金融情報
サービスを手掛けるSBIオートサポート株式会社と業務協定契約を締結しオートクレジット「SBIカープラ
ス」の提供を2022年5月より開始いたしました。また、当社が発行する所定のクレジットカードを使ってSBI証
券の投信積立ができる「クレカ積立」サービスを2022年9月より開始いたしました。
当中間会計期間の業績につきましては、営業収益は40,572百万円となりました。営業費用は35,957百万円となり
ました。この結果、営業利益は4,614百万円、経常利益は4,616百万円となりました。中間純利益は1,858百万円と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同
期と比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
ショッピングクレジット事業におきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソ
リューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース(回収金保証)
の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険
外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は18,060百万円、セグメント利益は3,718百万円となりました。
カード
カード事業におきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「L
UXURY CARD」の取扱が拡大したほか、株式会社bitFlyerと提携した日本初となるビットコイ
ンが貯まる「bitFlyerクレカ」、「Tカードプラスプレミアム」の新規発行を伸ばしてまいりました。
また、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®(バンキット)」を使用し
て提供するTポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay(クイックペイ)™」へのT
ポイントチャージ機能を2022年5月より追加いたしました。また、「BANKIT®(バンキット)」の提供す
るサービスを強化すべく、新たに「ホワイトラベル・プラン」を加え、「エンベデッド・プラン」の2つのプラ
ンを通じて、より低コスト・短期でご利用できる運用を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は11,660百万円、セグメント損失は769百万円となりました。
ローン
ローン事業におきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」
など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、新生銀行住宅ローンの取扱を通じて、新生銀行グ
ループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は2,918百万円、セグメント利益は1,495百万円となりました。
ペイメント
ペイメント事業におきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定し
た成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要に加えて、外国人観光客の入国制限緩和によるインバ
ウンド需要を取り込むべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は7,600百万円、セグメント利益は973百万円となりました。
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なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれ
ておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ51,746百万円増加し、135,319
百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、5,816百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるもので
あります。
投資活動の結果減少した資金は、2,409百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるも
のであります。
財務活動の結果増加した資金は、59,972百万円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであ
ります。
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③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
セグメントの名称 金額(百万円)
ショッピングクレジット 18,060
カード 11,660
ローン 2,918
ペイメント 7,600
報告セグメント計 40,238
その他 334
合計 40,572
イ. セグメント別取扱高
セグメントの名称 金額(百万円)
ショッピングクレジット 273,612
カード 382,963
ローン 7,245
ペイメント 1,045,484
報告セグメント計 1,709,306
その他 -
合計 1,709,306
(注)セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビン
グ方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集
金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
貸出金残高 構成比 貸出件数 貸出金残高 構成比 貸出件数
業種
(百万円) (%) (件) (百万円) (%) (件)
不動産業 0 0.0 2 0 0.0 2
サービス業 5 0.1 1 5 0.1 1
個人 238,490 99.9 234,717 231,164 99.9 235,554
合計 238,496 100.0 234,720 231,170 100.0 235,557
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エ. 融資における担保別貸出状況
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保の種類 貸出金残高(百万円) 貸出金残高(百万円)
不動産 116,945 108,448
信用 121,551 122,721
合計 238,496 231,170
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社の当中間会計期間における経営成績等は、ウィズコロナに向けた行動制限緩和が進む環境下において、
ショッピングクレジット、ペイメント、カードが堅調に拡大し、営業収益は概ね想定通りの実績となりました。
一方で、ビジネス拡大に伴う販売促進費など変動費の増加や、営業債権増加等に伴う貸倒引当金繰入額の増加に
より、営業費用は想定を上回る実績となり、営業利益、経常利益、中間純利益は想定を下回る結果となりまし
た。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追
加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸
倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容
を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返
還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続く
ものの、引き続きその動向を注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊
急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピング
クレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況
の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化な
どを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社
債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活
用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年8月2日開催の取締役会において、関西電力株式会社が保有する株式会社クリアパスの全株式を
取得することを決議し、2022年8月4日付で関西電力株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、株式譲渡契約に基づき2022年11月14日付で関西電力株式会社より株式会社クリアパスの全株式を
取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能種類株式総数(株)
普通株式 10
計 10
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月29日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
単元株式数 1株
普通株式 1 1 非上場
(注)
計 1 1 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高
増減額 残高
(株)
増減数(株)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 1 - 100 - 3,777
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1 100.00
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1 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1 1 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1 - -
総株主の議決権 - 1 -
②【自己株式等】
普通株式
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 安川 明彦 2022年10月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
(2)当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、中間財務諸表の作成初年度であるため、前中間
会計期間との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
74,866 125,536
現金及び預金
※1 ,※2 796,503 ※1 ,※2 831,576
割賦売掛金
563,517 579,794
信用保証割賦売掛金
49,896 56,364
リース投資資産
122,854 115,614
その他
△ 41,764 △ 44,382
貸倒引当金
1,565,873 1,664,504
流動資産合計
固定資産
※3 ,※7 1,676 ※3 ,※7 2,218
有形固定資産
18,629 18,186
無形固定資産
11,235 9,453
投資その他の資産
31,541 29,859
固定資産合計
36 27
繰延資産
1,597,451 1,694,391
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
17,147 15,395
買掛金
563,517 579,794
信用保証買掛金
370,000 500,000
短期借入金
46,875 49,599
1年内返済予定の長期借入金
10,152 11,658
リース債務
421
未払法人税等 -
121,647 131,447
預り金
2,180 969
賞与引当金
831 923
ポイント引当金
※4 34,422 ※4 35,031
割賦利益繰延
114,111 45,952
その他
1,280,885 1,371,192
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
63,481 59,365
長期借入金
※2 114,827 ※2 118,622
長期債権流動化債務
39,743 44,706
リース債務
399 357
退職給付引当金
4,322 4,072
利息返還損失引当金
432 857
その他
243,205 247,981
固定負債合計
1,524,091 1,619,173
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
3,777 3,777
資本準備金
12,081 12,081
その他資本剰余金
15,858 15,858
資本剰余金合計
利益剰余金
57,487 59,345
その他利益剰余金
57,487 59,345
繰越利益剰余金
57,487 59,345
利益剰余金合計
73,446 75,304
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
※7 △ 86 ※7 △ 86
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 86 △ 86
73,360 75,218
純資産合計
1,597,451 1,694,391
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
10,018
包括信用購入あっせん収益
7,962
個別信用購入あっせん収益
8,880
信用保証収益
4,227
融資収益
金融収益
457
受取配当金
79
その他
537
金融収益合計
8,947
その他の営業収益
40,572
営業収益合計
営業費用
※ 34,539
販売費及び一般管理費
金融費用
1,328
支払利息
89
その他
1,418
金融費用合計
35,957
営業費用合計
4,614
営業利益
営業外収益
19
解約違約金収入
25
雑収入
44
営業外収益合計
営業外費用
29
解約違約金
8
固定資産除却損
4
雑損失
43
営業外費用合計
4,616
経常利益
4,616
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 685
2,073
法人税等調整額
2,758
法人税等合計
1,858
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
計
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
100 3,777 12,081 15,858 57,487 73,446
当期首残高
当中間期変動額
1,858 1,858
中間純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
1,858 1,858
当中間期変動額合計 - - - -
100 3,777 12,081 15,858 59,345 75,304
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算差
証券評価差
差額金 額等合計
額金
73,360
当期首残高 △ 0 △ 86 △ 86
当中間期変動額
1,858
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 - △ 0 △ 0
当期変動額(純額)
1,857
当中間期変動額合計 △ 0 - △ 0
75,218
当中間期末残高 △ 0 △ 86 △ 86
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,616
税引前中間純利益
2,164
減価償却費
8
固定資産除却損
2,618
貸倒引当金の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 250
受取利息及び受取配当金 △ 457
1,347
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,595
8,048
仕入債務の増減額(△は減少)
1,217
その他
小計 △ 4,281
457
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,352
△ 639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 344
無形固定資産の取得による支出 △ 1,786
△ 278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
130,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
短期社債の純増減額(△は減少) △ 65,700
23,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,292
24,073
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 20,278
△ 6,730
リース債務の返済による支出
59,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
51,746
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
83,572
現金及び現金同等物の期首残高
※ 135,319
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならび
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5~15年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(5年)で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額
を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間の金額は32,884百万円(前事業年度は
31,735百万円)であります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将
来の費用負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金および前払年金費用
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
従来、当社の従業員の退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員
の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当中間会計期間の営業利益、経常利益および税引前中間純利益は3百万円減少して
おります。
(5)利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。株式会
社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額562百万円を含んでおります。
5.収益及び費用の計上基準
(1)収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
(アドオン方式契約)
包括信用購入あっせん ・・・7・8分法により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・7・8分法により計上する方法
信用保証(保証料契約時一括受領)・・・7・8分法により計上する方法
信用保証(保証料分割受領) ・・・定額法により計上する方法
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(残債方式契約)
包括信用購入あっせん ・・・残債方式により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・残債方式により計上する方法
信用保証(保証料分割受領) ・・・残債方式により計上する方法
融資 ・・・残債方式により計上する方法
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
1.上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻
しを対象としております。なお、包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入およびカー
ド年会費収入は「(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
2.7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上
する方法であります。
3.残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上す
る方法であります。
(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入および
ペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足さ
れると判断して収益を認識しております。また、包括信用購入あっせんのカード年会費収入については、契約期
間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役
務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。
6.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。
7.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行ってお
ります。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に
従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証(提携ローン保証および回収金保証)は、信用保証割賦売掛金およ
び信用保証買掛金として計上しております。
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(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「金銭の信託」は重要性が乏しくなったた
め、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「金銭の信託」86,351百万円、
「前払費用」437百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期社債」は重要性が乏しくなったため、
当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期社債」107,700百万円、
「未払金」5,409百万円、「未払費用」387百万円、「前受収益」548百万円は、「その他」として組み替えて
おります。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りおよび当該見
積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.部門別割賦売掛金
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
包括信用購入あっせん 94,262 百万円 91,864 百万円
個別信用購入あっせん 463,744 508,542
融資 238,496 231,170
計 796,503 831,576
※2.担保資産および担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
割賦売掛金等 114,827 百万円 118,622 百万円
担保付債務
長期債権流動化債務 114,827 118,622
※3.減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有形固定資産 5,136 百万円 5,036 百万円
※4.部門別割賦利益繰延
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
包括信用購入あっせん
期首残高 650 百万円 597 百万円
増加額 19,074 10,005
減少額 19,127 10,018
期末残高 597 583
個別信用購入あっせん
期首残高 14,132 百万円 16,142 百万円
増加額 16,306 8,602
減少額 14,295 7,962
期末残高 16,142 16,783
(3,250) (3,541)
信用保証
期首残高 18,135 百万円 17,682 百万円
増加額 17,697 8,861
減少額 18,149 8,880
期末残高 17,682 17,664
計
期首残高 32,918 百万円 34,422 百万円
増加額 53,077 27,469
減少額 51,573 26,860
期末残高 34,422 35,031
(3,250) (3,541)
(注)( )内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
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5.偶発債務
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証債務残高のうち債権、債務とみな
25,737 百万円 26,632 百万円
されない残高
従業員借入金保証残高 3 3
(注)保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務(家賃の1ヵ月相当額)を算定し、
前事業年度22,497百万円、当中間会計期間23,641百万円を含めて記載しております。
6.ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
貸出未実行残高 674,558 百万円 659,988 百万円
(注)貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのも
のが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。
※7.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号の定めに従い、土地の評価
額を合理的に算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月1日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
△57 百万円 △56 百万円
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(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
有形固定資産 255百万円
無形固定資産 1,886百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 125,536百万円
流動資産のその他に含まれる現金同等物 9,782
現金及び現金同等物の中間期末残高 135,319
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.借手側
該当事項はありません。
2.貸手側
リース投資資産は、転リース取引に係るものであり、利息相当額控除後の金額を計上しております。
オペレーティング・リース取引
1.借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 467 60
1年超 7 2
合計 474 62
2.貸手側
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額、ならびにレベルごとの時価は次のとおりであ
ります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりであります。)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6 - - 6
資産合計 6 - - 6
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6 - - 6
資産合計 6 - - 6
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(2)時価をもって中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
貸借対照表
区分 差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦売掛金 - - 796,503
貸倒引当金(*1) - - △25,674
- - △14,857
割賦利益繰延(*2)
- - 817,936 817,936 755,971 61,965
金銭の信託
- - 89,003 89,003 86,351 2,652
資産合計 - - 906,940 906,940 842,322 64,617
1年内返済予定の長期借入金および長
- - 110,320 110,320 110,356 △35
期借入金
長期債権流動化債務 - - 114,765 114,765 114,827 △62
社債 - 19,902 - 19,902 20,000 △98
負債合計 - 19,902 225,085 244,987 245,183 △196
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
(*3)上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価(レベル3)は31,527百万円であります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価 中間
区分 貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計 計上額
割賦売掛金 - - 831,576
貸倒引当金(*1) - - △27,778
- - △15,331
割賦利益繰延(*2)
- - 841,027 841,027 788,466 52,561
金銭の信託
- - 84,691 84,691 82,683 2,007
資産合計 - - 925,718 925,718 871,149 54,569
1年内返済予定の長期借入金および長
- - 109,128 109,128 108,964 164
期借入金
長期債権流動化債務 - - 118,540 118,540 118,622 △82
社債 - 19,929 - 19,929 20,000 △71
負債合計 - 19,929 227,668 247,597 247,586 10
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
(*3)上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価(レベル3)は29,218百万円であります。
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(注)1.金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項
資産
投資有価証券
投資有価証券(株式)については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時
価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金に係る利率は変動する要素が限定的であり、種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額から割賦売掛金の管理回収にかかるコストを控除した金額を現在価値に割り引き、当該金額から時間価
値を考慮した貸倒見積高を控除して時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることから
レベル3の時価に分類しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮して
おりません。
金銭の信託
金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物
である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ない
インプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負債
1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観
察出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
長期債権流動化債務
元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察
出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル2に分類しております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来
キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類して
おります。
(注)2.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(※) 160 160
合計 160 160
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得
株式 6 7 △0
原価を超えないもの
(注)非上場株式(貸借対照表計上額160百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(百万円)
額(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得
株式 6 7 △0
原価を超えないもの
(注)非上場株式(貸借対照表計上額160百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジッ
ト事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら4つを報告セグメントと
しております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括
信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメン
ト事業」は、集金代行業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。
また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業
セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりませ
ん。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間損益
その他 調整額 計算書計
ショッピ 合計
ペイメン (注)1 (注)2 上額
ングクレ カード ローン 計
ト (注)3
ジット
営業収益
顧客との契約か
ら生じる収益 260 6,761 177 7,599 14,797 212 15,009 - 15,009
(注)4
その他の収益
17,800 4,899 2,741 1 25,441 122 25,563 - 25,563
(注)5
外部顧客への売
18,060 11,660 2,918 7,600 40,238 334 40,572 40,572
-
上高
18,060 11,660 2,918 7,600 40,238 334 40,572 40,572
計 -
セグメント利益又
3,718 1,495 973 5,417 4,805 4,614
△ 769 △ 612 △ 191
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、各報告セグメントに配分していない調整額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入および
カード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
5.主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる
金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適
用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 百万円 73,360 75,218
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益 百万円 1,858
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 1,858
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る中間純利益 百万円 1,858
普通株式の期中平均株式数 株 1
(注)潜在株式調整後1株当たり中間当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、関西電力株式会社との間で2022年8月4日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西
電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリアパス
事業の内容 ローン事業、決済事業等
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年11月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
株式会社アプラスが現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(注) 現金 1,033百万円
取得原価 1,033百万円
(注)また、既に支払済みの対価に加え、業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価(アーンアウト
対価)が発生する場合があります。
3.主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合が中間会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間会計期間の中間損益計算書に及ぼす
影響の概算額およびその算定方法
現時点では確定しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日
近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月21日
株式会社アプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アプラスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社アプラスの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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