エコモット株式会社 有価証券報告書 第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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エコモット株式会社(E33237)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【事業年度】 第16期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 彰人
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 彰人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
2,859,046 2,162,269 2,217,113
売上高 （千円） － －
75,562 34,311
経常利益又は経常損失（△） （千円） － － △ 331,307
親会社株主に帰属する当期純
13,705 27,770
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － － △ 393,515
る当期純損失（△）
13,811 27,693
包括利益 （千円） － － △ 393,548
1,053,129 1,075,954 1,103,001
純資産額 （千円） － －
1,960,345 1,963,614 1,871,622
総資産額 （千円） － －
204.91 208.34 213.56
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益又は当
2.66 5.38
（円） － － △ 77.13
期純損失（△）
潜在株式調整後
2.61 5.28
（円） － － －
１株当たり当期純利益
53.7 54.8 58.9
自己資本比率 （％） － －
1.3 2.5
自己資本利益率 （％） － － －
235.47 88.89
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
303,998 84,057
（千円） － － △ 278,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 18,985 △ 12,460 △ 213,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
141,179
（千円） － － △ 161,747 △ 64,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
610,620 740,411 546,117
（千円） － －
の期末残高
123 154 150
従業員数 － －
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 9 〕 〔 14 〕 〔 12 〕
（注）１．「収益認識基準に関数会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該連結会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期
純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
1,625,664 1,611,241 2,629,438 1,982,319 2,001,733
売上高 （千円）
115,722 25,019 71,730 29,045
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 348,520
当期純利益又は当期純損失
79,061 11,337 13,765 25,953
（千円） △ 406,323
（△）
105,668 612,056 614,876 615,296 615,326
資本金 （千円）
1,384,800 5,044,000 5,156,800 5,173,600 5,174,800
発行済株式総数 （株）
436,929 1,460,938 1,040,321 1,063,205 1,088,436
純資産額 （千円）
1,275,721 2,124,741 1,824,193 1,817,723 1,768,643
総資産額 （千円）
105.17 289.64 202.42 205.87 210.74
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
20.19 2.50 2.67 5.03
（円） △ 79.64
当期純損失（△）
潜在株式調整後
18.19 2.37 2.62 4.93
（円） －
１株当たり当期純利益
34.3 68.8 57.0 58.5 61.5
自己資本比率 （％）
22.9 1.2 1.3 2.4
自己資本利益率 （％） －
49.77 686.55 234.45 95.12
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
（千円） △ 148,196 △ 188,406 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,502 △ 151,428 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
346,686 858,069
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
248,561 766,796
（千円） － － －
の期末残高
71 91 120 138 135
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 7 〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 14 〕 〔 12 〕
123.2 152.4 96.1 55.6 42.4
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ株
（％） ( 101.0 ) ( 86.4 ) ( 101.4 ) ( 102.6 ) ( 67.1 )
価指数）
最高株価 （円） 6,400 2,323 1,839 1,206 865
※１ 1,010 ※２ 1,255
最低株価 （円） 2,915 850 625 591 430
※１ 891 ※２ 910
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．第14期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャ
ッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しており
ません。
７．第12期の株主総利回りの算出については、2017年６月21日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に上場し
ているため、札幌証券取引所アンビシャス市場における上場日の株価で事業年度の末日前直近の日におけ
る株価を除しております。
第13期、第14期、第15期及び第16期の株主総利回りの算出については、2018年６月22日付で東京証券取引所
マザーズに上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価で各事業年度の末日の株価
（当該株価がない場合は各事業年度末日前直近の日における株価）を除しております。
８．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
※１は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
９．最高株価及び最低株価は、2018年６月22日より東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日より東京証券取引
所グロースにおけるものであり、それ以前は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
なお、第13期の最高株価・最低株価のうち、※２は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものでありま
す。
10．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2007年２月 北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立
2007年12月 融雪装置遠隔制御代行サービス開始
2008年４月 「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得
2009年３月 本社を北海道札幌市西区に移転
2009年７月 建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース
2009年９月 青森県青森市に青森営業所開設
2011年６月 東京都千代田区に東京営業所開設
2011年８月 兵庫県尼崎市に関西営業所開設
2011年10月 佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
2012年11月 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
2013年８月 本社を北海道札幌市中央区に移転
2013年11月 「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得
2014年５月 IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース
2014年10月 パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始
2015年７月 大阪府吹田市に関西営業所移転
2016年１月 株式会社テラスカイと業務・資本提携
2016年３月 交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
2016年４月 ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース
2016年９月 災害検知ソリューションをリリース
2016年12月 AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース
2017年６月
札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2017年７月 日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足
2017年９月 日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年１月 ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携
2019年５月 ＫＤＤＩ株式会社と「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース(LPWA)を共同開発
愛知県名古屋市に東海営業所開設
2019年６月 BULB株式会社と業務・資本提携
2019年８月 混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース
株式会社ストークを完全子会社化
2020年１月 ヘルメット装着型ウェアラブルカメラ「MET-EYE」をリリース
2020年７月 遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース
2021年３月 株式会社フィットを完全子会社化
新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース
広島県広島市に中四国営業所開設
クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース
2021年５月 東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画
2021年６月 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース
2021年７月 ユアスタンド株式会社と業務・資本提携
2022年３月 本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転
2022年４月 北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年７月 株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
2022年９月 当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立
2022年10月 株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ストーク及び株式会社フィットで構成されており、IoTを通
じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートス
ローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、Internet of Thingsの略で、「モ
ノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモ
ノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測など
を行います。
当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発
並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。
なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。
プラットフォーム／
事業セグメント ソリューションの位置付け ソリューション
主なパッケージサービス
IoTプラットフォームを IoTデータコレクトプラット
インテグレーションソリュー
ベースとしたSIによるソ フォーム
ション
リューション 「FASTIO」
融雪システム遠隔監視ソ
モニタリングソリューション リューション
IoTインテグレーション事
「ゆりもっと」
業
パッケージサービスを中心 建設情報化施工支援ソリュー
コンストラクションソリュー
としたソリューション ション
ション
「現場ロイド」
交通事故削減ソリューション
モビリティサービス
「Pdrive」
① IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション
当社グループのインテグレーションソリューションは、独自のIoTプラットフォーム（注１）である、IoTデータ
コレクトプラットフォーム「FASTIO」を基盤として提供しております。
「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能
を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが
不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。
IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注２）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプロ
グラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。
「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメー
カー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーショ
ンで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能で
す。また、複雑な分析やBIツール（注３）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連
携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注４）を充実
させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対し
てもインテグレーションソリューションの提供を行っております。
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インテグレーションソリューションは、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込み、外部クラウドサービ
スへ渡す」までを首尾一貫して提供するサービスであります。
「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウド Standard」のベースシステムとして採用さ
れております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施し同社へ提供しているものであり、当社が培っ
てきた技術・ノウハウがフル活用されています。
また、2019年５月に同社とLPWA（注５）環境に最適化した「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース(LPWA)
を共同開発しました。本コースでは、通信プロトコルや端末台数に応じた従量制の料金体系など、あらゆる面で
LPWA専用設計がなされており、LPWAを活用したIoTの導入を強力にサポートします。
② パッケージサービスを中心としたソリューション
当社は創業以来IoTインテグレーション事業を行っております。その中で、特定の市場や端末、機能等を選定
し、パッケージ化することで運用コストを低減するとともに、ニッチなマーケットでの実績を積み重ねてきまし
た。AIの活用により、さらなる運用コストの低減や新たな付加価値の創出を行っております。具体的なサービスの
内容は下記のとおりであります。
■モニタリングソリューション
マンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔
監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環
境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全
性、信頼性を高めます。
主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の
方々にご利用いただいております。
「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当
てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。
また、監視作業効率の向上、監視品質の均質化のため、AIによる融雪監視機構を開発しました。センサーを使っ
た現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、
適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させ
ることで、AI判断精度の向上を図っております。
2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業
務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目され
るEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェ
アを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができま
す。
■コンストラクションソリューション
建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による
作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューションを提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイ
ヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や
作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で
事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。
「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイル
ネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。
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また、遠隔臨場（注６）に対応したサービスとして、MET-EYEとGリポートをリリースいたしました。これらは、
現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている「人手不足」を解決する一助
になり得るとともに、新型コロナウイルス等の感染リスク抑制に貢献するものであるため、今後さらに導入拡大が
進 むものと見込んでおります。
■モビリティサービス
モビリティサービス「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供
し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注７）サー
ビスを提供しております。
「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険
運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメー
ル配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削
減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。
［事業系統図］
以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しておりま
す。
用語解説
（注１） IoTプラットフォーム
IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセン
サーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイ
ス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウ
エアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収
集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoT
プラットフォームと総称されます。
（注２） ゲートウェイ
ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称で
あります。
（注３） BIツール
Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工
し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入
り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。
（注４） API
Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理
するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、
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開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になりま
す。
（注５） LPWA
Low Power Wide Areaの略。省電力で遠距離通信を実現する通信方式のため、IoTに適した通信方式として
注目されています。
（注６） 遠隔臨場
2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ
等）により撮影した映像と音声を Web 会 議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立
会」を行うものであります。
（注７） カーテレマティクス
カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通
信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用
いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
(連結子会社） 北海道札幌市 暖房設備機器の販売及 営業上の取引
50 100.0
株式会社ストーク 東区 びこれに付帯する事業 役員の兼任あり
電気・電子回路設計
(E)、機械設計（M）ソ
(連結子会社) 北海道札幌市 営業上の取引
15 フトウェア開発設計 100.0
株式会社フィット 東区 役員の派遣あり
（S）及びセキュリティ
機器の販売・設置事業
(持分法適用関連 テレマティクス・サー
会社) ビスを提供する機器、 営業上の取引
東京都千代田
株式会社プレミ 100 装置、システム類の設 49.0 役員の兼任あり
区
ア・ブライトコネ 計・開発・販売・保 役員の派遣あり
クト 守・レンタル等
(その他の関係会 資本業務提携、
社） 被所有 当社製品の販売先
東京都新宿区 141,852 電気通信事業
ＫＤＤＩ株式会社 20.5 通信回線の仕入
（注） 当社への役員の派遣あり
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
150
IoTインテグレーション事業 〔 12 〕
150
合計 〔 12 〕
（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
２．従業員数は就業人員数（当社グループから社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
135 38.6 4.4 4,119
〔 12 〕
（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パート
タイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人
間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと
考えております。
(2）中長期的な経営戦略
IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と
事業拡大を図ってまいります。
①垂直統合領域の拡大
AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れるこ
とで、競争優位性を高めてまいります。
②既存ソリューション領域の深化
新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。
③事業領域の拡大
BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、
成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による
企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4）経営環境
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変
革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機とし
て、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革
が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データ
が価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込
値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には
９兆1,181億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予
測」より引用）。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重
ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多
くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の
中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。
①ストック収益の強化
当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長して
きましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備
投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定
され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。
このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施
策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリュー
ションの営業を強化しております。
②人材の確保、育成
当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要がありま
す。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には
新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。
以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発
環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であ
ると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで
行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境に関するリスクについて
①技術革新について
当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続
的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦してお
り、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしなが
ら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することがで
きず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②業績の変動要因について
コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により
需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に
影響を受けます。
（２）当社グループの事業に関するリスクについて
①不採算プロジェクトについて
当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約
を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定
し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。
当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み
上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、
進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告する
こととしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性
や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。
しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加
作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サー
ビスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コスト
の発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響
を与える可能性があります。
②売上原価について
当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。
当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じ
て技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、
また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めております
が、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その
場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単
価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。
③販売店との関係について
当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力
などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを
維持・強化していく方針です。
しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現
状の受注活動に影響する可能性があります。
④主要顧客への依存について
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当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2021年８
月期において１社にて25.6％、2022年８月期において１社にて20.2％となっております。
当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧
客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧
客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤業績の季節的変動について
当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に
関して以下の通り季節的変動がございます。
ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることか
ソリューション ら、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。
⑥営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た
場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあ
ります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めて
まいります。
なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してま
いります。
⑦競合会社の参入について
当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジ
ネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。
当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用
することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入に
より、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該
顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑧有利子負債への依存及び金利動向の影響
当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。
第15期連結会計年度 第16期連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
総資産額（千円） 1,963,614 1,871,622
有利子負債合計（千円） 492,233 427,245
有利子負債依存度（％） 25.1 22.8
支払利息・社債利息計（千円） 3,650 2,985
（注） 有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。
第16期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局
面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来
長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨棚卸資産について
当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション
開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。そ
の中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造
する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っております
が、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された
場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
（３）会社組織に関するリスク
①代表者への依存について
当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営に
おける事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。
当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりま
すが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由に
より同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②人材の確保、育成について
当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容
拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方
針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正
配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
（４）法的規制に関するリスク
当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等
の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスクについて
①新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウィルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症
は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を
予測することは困難なことから、今後2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定もと、当
社は連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権の保護に関するリスクについて
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近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、
他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っ
て いく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵
害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、
当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識し
ておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソ
リューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、
信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国
際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情
報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防
止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。
以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情
報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償
による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手
し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注
先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の
請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④情報システムトラブルについて
当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じてお
りますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因す
るサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当
社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟等について
当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。
しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は
否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥配当政策について
当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要で
あると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えて
おりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネス
モデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス
感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆる
レベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換
期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付
けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込
値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は、9.1％、2026年
には９兆1,181億円に達すると予想されています。（IDC Japan株式会社「IoT市場産業別/テクノロジー別市場予
測」より引用。）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激
甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げ
られております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域に
おいて垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELL、また、
KDDI IoTクラウドStandardにおける機能拡充による BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売
チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに おける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、新型コロナウイルスワクチンフリーザー対応型のUPSが全国で
導入されてきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業機会が逸失し、案件の積上げが伸び悩み
ました。
コンストラクションソリューションにおいては、中四国エリアへの営業所設置による活動エリア拡充も、土木関
連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応に貢献いたしました。また、
遠隔臨場に対応したサービスが堅調に推移しています。これは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実
現し、建設現場で課題とされている「人手不足」を解決する一助になり得るとともに、新型コロナウイルス等の感
染リスク抑制に貢献するものであるため、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いて
いるほか、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与
しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、子会社である株式会社ストークをはじめとして、失
注や遅延が多数発生いたしました。また、資本業務提携先であるユアスタンド株式会社との協業による、電気自動
車の充電スタンド販売・導入・運用管理を北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大する
と目されるEV市場の工作展開を行っております。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であ
るため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和
性に期待ができます。
モビリティサービスにおいては、より一層の成長のため、株式会社プレステージ・インターナショナル100％子
会社である株式会社プレミア・エイドと合弁会社を設立し、当社モビリティサービスの顧客契約を合弁会社に集約
することによって、顧客へのサービス提供の一元化や合弁会社パートナー間とのより密な連携が実現され、効率的
なサービス提供や営業活動の実現が期待できます。
以上の通り、国内IoT市場の成長予測や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」から、当期はこ
れまで以上に高い目標を設定し、各ソリューションにおいて案件の創出に取り組みましたが当初計画を下回る結果
となり、当連結会計年度の業績は、売上高2,217,113千円、営業利益19,547千円、経常利益34,311千円、親会社株
主に帰属する当期純利益27,770千円となりました。
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また、財政状態の概況は以下の通りです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,369,503千円となりました。主な内訳は、現金及び預金546,117千円、
電子記録債権162,682千円、受取手形及び売掛金307,373千円、商品及び製品156,716千円、原材料及び貯蔵品
83,615千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、502,118千円となりました。主な内訳は、有形固定資産173,520千円、投
資その他の資産251,457千円、無形固定資産77,140千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、469,703千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金122,548千
円、１年内返済予定の長期借入金139,244千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、298,918千円となりました。主な内訳は、長期借入金288,001千円であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,103,001千円となりました。主な内訳は、資本金615,326千円、資本剰余
金605,429千円、利益剰余金△106,335千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194,293
千円減少し、546,117千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は84,057千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,589千円、減価償却費113,268千円、売上債権の減少額54,091千
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は213,422千円となりました。
支出の主な内訳は、持分法適用会社株式取得による支出98,000千円、敷金の差入による支出37,828千円、投資有
価証券の取得による支出30,129千円、有形固定資産の取得による支出28,809千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は64,928千円となりました。
内訳は、長期借入による収入200,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出164,988千円、社債の償還
による支出100,000千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション
別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ソリューションの名称 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
インテグレーションソリューション（千円） 151,990 229.3
コンストラクションソリューション（千円） 162,946 84.8
モニタリングソリューション（千円） 28,907 129.3
モビリティサービス（千円） 22,632 175.7
合計（千円） 366,477 124.8
（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。
２．製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエ
アの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含
まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
ソリューションの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
インテグレーション
552,930 112.1 85,471 64.9
ソリューション
コンストラクション
1,029,122 110.0 56,117 1,020.6
ソリューション
モニタリング
302,959 93.7 43,856 116.8
ソリューション
モビリティサービス 342,647 85.1 5,205 95.6
合計 2,227,659 103.4 190,650 105.9
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ソリューションの名称 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
インテグレーションソリューション（千円） 599,069 58.4
コンストラクションソリューション（千円） 978,503 △6.6
モニタリングソリューション（千円） 296,656 △11.4
モビリティサービス（千円） 342,884 △14.7
合計（千円） 2,217,113 2.5
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
相手先 至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社仙台銘板 553,341 25.6 447,733 20.2
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関
する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績等の状況
（売上高）
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モ
ビリティサービスに区分して表記しております。
・インテグレーションソリューション
IoTプラットフォーム 「 FASTIO 」 を利用したソリューション提供によるイニシャル売上、KDDI及び他チャネル
における営業活動が順調に進行し 、 売上高は599,069千円となりました 。
・コンストラクションソリューション
遠隔監視サービスGリポートの好調により顧客基盤は堅調に拡大している一方で、開発案件の受注の伸び悩み
により 、 売上高は978,503千円となりました 。
・モニタリングソリューション
ベース案件が堅調に推移しモニタリングソリューション事業部単体では計画通りの着地となったものの、連結
子会社ストークのベース案件の失注や納期遅延となったことが大きく影響いたしました。その結果 、 売上高は
296,656千円となりました 。
・モビリティサービス
当初売上計画に３Gサービス終了を見据えた解約増加による影響で対前年実績を下回るも 、 ベース案件の獲得は
順調に推移し当初計画を達成。売上高は342,884千円となりました 。
（売上原価・売上総利益）
売上高は当初計画を下回ったことで、売上総利益率も当初計画値を下回り、売上原価が1,202,959千円となり、
売上総利益は1,014,153千円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が994,605千
円となりました。その結果、営業利益は19,574千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、17,749千円となりました。また、営業外費用は2,985千円となりまし
た。この結果、経常利益は34,311千円となりました。
（税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32,589千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
は、27,770千円となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含
む）、仕入（通信費を含む）等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自
己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としておりま
す。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は427,245千円、総資産に対する借入金の割合は22.8％となっており
ます。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、700,000千円の当座貸越契約を締結
しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません。
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なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しており
ます。
コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は2019年１月15日に、ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携契約を締結しました。当社は、同社を割当先とする
第三者割当により500,000株の新株式を発行し、631,500千円の資金調達を行いました。また当社は、当該提携契約に
よりＫＤＤＩ株式会社との相互関係を構築・強化を図り、「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを
実施しております。
当社は、株式会社プレステージ・インターナショナル（以下「ＰＩ」といいます。）とＰＩの100％子会社である
株式会社プレミア・エイド（以下「ＰＡＤ」といいます。）とモビリティサービス事業の協業を目的として、2022年
７月22日付で「合弁契約書」を締結し、2022年７月28日、株式会社プレミアブライトコネクトを設立いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通
じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。
なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省
略しております。
当連結会計年度は主に、IoT・AI・BOT技術を活用した新サービス開発を行っており、研究開発費の総額は 2,500 千
円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
省略しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 153,504 千円であります。その主なものは、他社へのレンタルを目的として
所有する計測機械等のレンタル用資産及び本店移転に伴う建物設備であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
レンタル用 工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
(所在地) （名）
建物 合計
資産 及び備品 ア ア仮勘定
本社機能及
本社 135
びレンタル 143,591 18,942 9,875 62,476 7,093 241,979
（北海道札幌市中央区） (12)
用資産
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
996.85 36,541
事務所等
（北海道札幌市中央区）
札幌営業所
事務所等 658.14 18,218
（北海道札幌市中央区）
東京営業所
事務所等 258.90 18,794
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。今後の重要な設備の
新設等は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完成後の増
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地） 総額 既支払額 加能力
（千円） （千円）
レンタル用資
自己資金及び
本社
産及びソフト
150,000 － 2022年９月 2023年８月 (注)２
（北海道札幌市中央区）
借入金
ウェア
（注）１．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,640,000
計 14,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月28日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
（グロース市場）
5,174,800 5,174,800
普通株式 社における標準となる株式
札幌証券取引所
であります。なお、単元株
（アンビシャス市場）
式数は100株であります。
5,174,800 5,174,800
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日から本書提出日までに新株予約権が行使される場合に発行される株
式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年３月16日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 43
新株予約権の数（個）※ 88
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 105,600
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 50（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年４月１日 至 2024年５月31日
発行価格 １株当たり 50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 25
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、
当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にある
ことを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限り
ではない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ものとする。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年10
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月21日
12,000 622,000 15,069 68,569 15,069 58,569
（注）１
2017年６月21日～
2017年６月30日 8,800 630,800 1,320 69,889 1,320 59,889
（注）２
2017年７月14日
24,000 654,800 30,139 100,028 30,139 90,028
（注）３
2017年７月14日～
2017年９月30日 6,400 661,200 960 100,988 960 90,988
（注）２
2017年10月１日
661,200 1,322,400 － 100,988 － 90,988
（注）４
2017年10月１日～
2018年３月31日 62,400 1,384,800 4,680 105,668 4,680 95,668
（注）２
2018年４月１日
2,769,600 4,154,400 － 105,668 － 95,668
（注）５
2018年４月１日～
2018年５月31日 4,800 4,159,200 120 105,788 120 95,788
（注）２
2018年６月21日
350,000 4,509,200 189,647 295,436 189,647 285,436
（注）６
2018年６月１日～
2019年１月31日 21,600 4,530,800 540 295,976 540 285,976
（注）２
2019年１月31日
500,000 5,030,800 315,750 611,726 315,750 601,726
（注）７
2019年２月１日～
2019年３月31日 13,200 5,044,000 330 612,056 330 602,056
（注）２
2019年４月１日～
2020年８月31日 112,800 5,156,800 2,820 614,876 2,820 604,876
（注）２
2020年９月１日～
2021年８月31日 16,800 5,173,600 420 615,296 420 605,296
（注）２
2021年９月１日～
2022年８月31日 1,200 5,174,800 30 615,326 133 605,429
（注）８
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,730円
引受価額 2,511.60円
資本組入額 1,255.80円
払込金総額 30,139千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,511.60円
資本組入額 1,255.80円
割当先 岡三証券株式会社
４．2017年８月21日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は661,200株増加し、1,322,400株となっております。
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５．2018年２月13日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は2,769,600株増加し、4,154,400株となっております。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,156円
引受価額 1,083.70円
資本組入額 541.85円
払込金総額 379,295千円
７．有償第三者割当
割当価格 1,263.00円
資本組入額 631.50円
割当先 ＫＤＤＩ株式会社
８．発行済株式総数及び資本金の増加は新株予約権の行使によるもの、資本準備金の増加は新株予約権の行使及
び譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 17 18 10 5 2,885 2,937 －
所有株式数
－ 1,367 2,437 13,140 632 13 34,135 51,724 2,400
（単元）
所有株式数の割
－ 2.64 4.71 25.40 1.22 0.03 65.99 100.00 －
合（％）
（注）自己株式9,871株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,191,000 23.06
入澤 拓也 北海道札幌市南区
東京都新宿区西新宿２丁目３
1,060,000 20.52
ＫＤＤＩ株式会社
番２号
232,000 4.49
松永 崇 北海道札幌市白石区
北海道札幌市西区発寒三条一
156,000 3.02
しなねん商事株式会社
丁目６－６
北海道札幌市中央区大通西３
132,000 2.56
株式会社北洋銀行
丁目７
東京都港区六本木１丁目６番
129,878 2.51
株式会社ＳＢＩ証券
１号
東京都中央区日本橋２丁目１
69,000 1.34
株式会社テラスカイ
１－２
東京都港区南青山２丁目６番
38,400 0.74
楽天証券株式会社
２１号
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｔ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ 36,900 0.71
Ｓ ＰＬＣ
Ｆ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）
34,800 0.67
長瀬 泰 東京都新宿区
3,079,978 59.63
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
5,162,600 51,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,174,800
発行済株式総数 － －
51,626
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北一条東
9,800 9,800 0.19
エコモット株式会社 －
１丁目２番５号
9,800 9,800 0.19
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 700 103,000
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものでありま
す。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 9,871 － 9,871 －
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を行った実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており
ます。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体
質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考えております。
将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針であります
が、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから信頼さ
れる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しておりま
す。
このため、経営の健全性や機動性の向上を図るとともに、経営の透明性を確保するための経営体制を構築
し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会
を、監査機関としての監査役会を設置しております。
イ．取締役会について
取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、定例取締
役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、法令及び定款に定められた
事項並びに重要な業務に関する事項を検討・決議しております。また、取締役会には監査役も出席し、取
締役の職務執行を監督しております。
構成員の役職及び氏名
役職 氏名
代表取締役 入澤 拓也
取締役IoTソリューシ
内藤 彰人
ョン事業部長
取締役コンストラクション
勝田 剛
ソリューション事業部長
社外取締役 上村 幸夫
社外取締役 松本 康一郎
ロ．監査役会について
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監
査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必
要に応じて臨時開催しております。
監査役は、取締役会及び経営会議に出席し経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した
監査の方針・業務の分担に従い監査役監査を実施しております。
構成員の役職及び氏名
役職 氏名
常勤監査役（社外） 塚田 修治
監査役（社外） 林 昭彦
監査役（社外） 奥山 倫行
ハ．経営会議について
経営会議は、常勤取締役、部長等により構成されており、原則月１回以上開催しております。業務執行
に関する重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。
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ニ．当該体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立
性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判
断しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する
基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりま
す。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役は当社の経営理念であるＭＩＳＳＩＯＮ、ＶＩＳＩＯＮ、ＶＡＬＵＥ、並びに社員一人ひ
とりの行動指針であるＣＲＥＤＯの浸透に努めると共に、コンプライアンス体制の基礎として定
めているコンプライアンス規程をベースに、コンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周
知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土
を醸成する。
２．コンプライアンス体制を統括する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討す
るとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。
３．取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体
制として、内部通報窓口を設置する。
４．監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関
する事項の監査を実施する。
５．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の
有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内
部統制を構築し、業務の改善に努める。
６．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示
の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
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ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切か
つ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等
を行う。
２．機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、
適切に管理する。
３．情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努め
る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
２．リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には企業
価値の毀損を極小化するための体制としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設ける。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監
督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する
経営会議を開催や組織上執行役員を設ける事で経営と執行の分離、意思決定の迅速化を図る。
２．取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営
環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。
ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社の子会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役や役職者を、子会社の
取締役、監査役とし、業務の適正を確保する体制とする。
２．子会社の業務執行の重要事項は、当社取締役会における報告事項とする。
３．リスク管理・コンプライアンス委員会には当社より派遣しております子会社の取締役も参加し、
グループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理に関する事項を統括し、グループ全体でのリ
スク管理・コンプライアンスの周知徹底を図る。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役補助者という。）を置くことを求めた場合
においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
２．監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。
３．監査役補助者の職務は監査役の補助専任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指
揮命令を受けないものとする。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を
発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
２．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
３．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。
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ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１．監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の
専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職
務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
２．監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署
において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
３．会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設け
る。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。
２．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定
期的に意思疎通を図る。
３．監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
１．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むととも
に、営業取引を含む一切の関係を遮断する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を
整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクや推進体制
を明確に定めており、監査役監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努
めております。
重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を
行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。
なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コ
ンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動
をとることを周知徹底しております。
個人情報の管理に関しても、個人情報保護管理規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセ
キュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。
また、「公益通報者保護規程」に基づき、顧問弁護士を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関
わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。
ハ．責任限定契約について
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は保険会社との間で 、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます 。 被保険者の範囲は当社グループの役員 、 執行役員及びその他管理職従業員としており 、 保険料は全額
当社が負担しております 。
当該保険契約の内容の概要は 、 被保険者が 、 その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を 、 当該保険契約により保険会社が補填するもので
あり 、 1年毎に契約更新しております 。 ただし 、 法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた
損害は補填されないなど 、 一定の免責事項があります 。
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ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨定款に定めております。
ヘ．取締役の定数
当社は、取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
リ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ヌ．自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 クリプトン・フューチャー・
メディア株式会社 入社
2007年２月 当社設立 代表取締役（現
任）
代表取締役 入澤 拓也 1980年１月10日 2020年６月 株式会社北海道ソフトウェア
(注)３ 1,191,000
技術開発機構 社外取締役
（現任）
2020年10月 株式会社シーラクンス 社外
取締役（現任）
2008年４月 キャノンマーケティングジャ
パン株式会社 入社
2016年１月 当社入社
2019年４月 当社 IoTインテグレーショ
ン部長
2022年８月 一般財団法人北海道モバイル
取締役
内藤 彰人 1984年７月25日 (注)３ 1,600
コンテンツ・ビジネス協議会
IoTソリューション事業部長
理事（現任）
2022年９月 当社 IoTソリューション事
業部長（現任）
2022年11月 当社 取締役IoTソリュー
ション事業部長（現任）
1997年４月 ダイワラクダ株式会社（現株
式会社デザインアーク） 入
社
2013年４月 同社 レンタル＆オフィス事
業部 商品開発室長
2018年５月 当社 入社 関西営業所
2018年８月 当社 関西営業所長
2019年４月 当社 コンストラクション事
業部 関西営業所長兼東海営
業所長
2021年３月 当社 営業本部コンストラク
ションソリューション事業部
取締役
東海・西日本担当部長兼 関
コンストラクションソリューショ 勝田 剛 1972年４月11日 (注)３ 300
ン事業部長 西・東海・中国四国営業所長
2022年３月 当社 コンストラクションソ
リューション企画部長兼
コンストラクションソリュー
ション西日本営業部長兼東
海・関西・中国四国営業所長
2022年９月 当社 コンストラクションソ
リューション事業部長（現
任）
2022年11月 当社 取締役コンストラク
ションソリューション事業部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年１月 日本移動通信株式会社
（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
2014年10月 ＫＤＤＩ株式会社 技術統括
本部 プラットフォーム開発
本部 基幹アプリケーション
開発部長
2017年４月 同社 技術統括本部 運用本
部 トラフィックマネジメン
ト部長
2018年４月 同社技術本部 モバイル技術
取締役
上村 幸夫 1969年１月５日 本部 モバイルコア技術部長
(注)３ －
（非常勤）
2019年12月 ＫＤＤＯ ｘＧ Ｎｅｔｗｏ
ｒｋｓ株式会社 社外取締役
2020年４月 同社 ソリューション事業本
部
ビジネスIoT推進本部 副
本部長
2022年４月 同社ソリューション事業本部
ＤＸ推進本部長（現任）
2022年11月 当社 社外取締役（現任）
1989年４月 野村証券株式会社 入社
1994年５月 スクウェア（現株式会社スク
ウェア・エニックス）入社
2000年５月 株式会社ドワンゴ経営企画室
長
2000年７月 同社執行役員経営企画室長
2006年12月 同社取締役業務本部長
2014年10月 株式会社マーベリック取締役
（現任）
2015年11月 株式会社鉄人化計画取締役
取締役
松本 康一郎 1967年１月１日 2017年７月 同社代表取締役社長 (注)３ －
（非常勤）
2017年10月 株式会社サニーサイドアップ
（現株式会社サニーサイド
アップグループ）執行役員社
長室長
2019年７月 株式会社サニーサイドアップ
パートナーズ代表取締役社長
（現任）
2020年12月 株式会社ＺＭＰ社外取締役
（現任）
2022年11月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 中道機械株式会社 入社
1976年11月 中道リース株式会社 入社
2006年12月 同社 執行役員理財部長
常勤監査役 塚田 修治 1951年８月３日 2007年12月 同社 執行役員内部監査・ (注)４ －
ISO推進室長
2012年１月 同社 調査役
2015年８月 当社 社外監査役（現任）
1980年４月 中道機械株式会社 入社
1983年11月 中道リース株式会社転籍
1988年11月 拓銀抵当証券株式会社 入社
1999年５月 ディー・ブレイン札幌 入社
2002年11月 創研コンサルティング株式会
社 入社
2010年９月 株式会社ジーンテクノサイエ
監査役
ンス 入社
林 昭彦 1957年２月８日 (注)４ －
（非常勤）
2013年５月 同社監査役
2019年３月 株式会社セルテクノロジー
監査役
2020年11月 五稜化薬株式会社 社外取締
役
2021年３月 同社監査役（現任）
2022年11月 当社 監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録 ＴＭＩ総合法律
事務所 入所
2007年４月 アンビシャス総合法律事務所
開設 パートナー（現任）
2013年４月 医療法人社団一心会 理事
（現任）
2014年９月 当社 社外監査役（現任）
2017年12月 株式会社LEGALAND代表取締役
（現任）
2019年６月 北海道ベンチャーキャピタル
監査役
株式会社 社外取締役（現
奥山 倫行 1975年１月29日 (注)４ －
（非常勤）
任）
2019年11月 株式会社itakoto 社外取締役
（現任）
2020年７月 株式会社229 代表取締役
（現任）
2020年12月 EZO CONSULTING GROUP 株式
会社 社外取締役（現任）
2022年８月 株式会社ATホールディング
ス 社外監査役（現任）
2022年８月 株式会社アットマークテクノ
社外監査役（現任）
計
1,192,900
（注）１．取締役 上村幸夫、松本康一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 塚田修治、奥山倫行、林明彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年11月25日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2020年11月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2022年８月31日時点の状況を記載しております。
② 社外役員の状況
ア.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役３名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係
社外取締役上村幸夫は、当社の株主であるＫＤＤＩ株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に、人
的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
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社外取締役である松本康一郎は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありま
せん。
社外監査役塚田修治は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
なお、同氏は長年中道リース株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、
取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役奥山倫行は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありませ
ん。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所の弁護士でありますが、こ
の他に当社と当該法人等との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、同氏は、北海道ベンチャーキャピタル株式会社及び株式会社itakoto、EZO CONSULTING GROUP 株式会社の社
外取締役、医療法人社団一心会の理事、を兼務しておりますが当該法人等と当社との間に、人的関係、資本的関
係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役林明彦は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
なお、同氏は五稜化学株式会社の監査役を兼任しておりますが当該法人と当社の間に、人的関係、資本的関
係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
ウ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役上村幸夫は、ＫＤＤＩ株式会社のソリューション事業本部ＤＸ推進本部長を務め、ビジネスIoT分
野に関する高い専門性と豊富な経験を有しております。当社経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基
づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外取締役松本康一郎は、長年に亘り会社経営に携わってきた経験を有しております。当社においては経営
戦略面、組織マネジメントの面からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外監査役塚田修治は、過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験や、財務並びに
コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
社外監査役奥山倫行は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任して
きた経験や、法務並びに企業経営に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
エ.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当部署及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、
取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名により、経営監視体制という面では十分に機能する
体制が整っていると判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査
役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時開催しております。
監査役は、監査役規則及び監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及び経営会議
といった重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、
主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその
説明を求めています。
なお、常勤監査役塚田修治は、長年にわたり上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めてお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
塚田 修治 13回 13回
加藤 一裕 13回 13回
奥山 倫行 13回 13回
監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監
査役による活動報告に基づく情報共有等を行っており、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果
等の報告を受け、情報共有・意見交換を行っています。
常勤監査役は、監査役会が決定した監査方針・監査計画・分担等に従い監査業務を遂行しております。取
締役会や経営会議へ出席し意見を述べるほか、監査実施計画に基づく当社及び当社子会社の業務監査、期末
実地棚卸等の立会、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談や書面によるヒアリング等を定期的に
実施し、業務の執行状況及びコンプライアンスの遵守状況の把握を行っております。また、監査結果につき
ましては、適宜監査役会で報告され、監査役相互間で意見交換を行い、課題を共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的として、社内に内部監査室を設け、専任
の内部監査担当者１名を置き、内部監査の主管部門として実施しております。具体的には、年間計画書を策
定し、法令・定款・社内規程等の遵守状況の確認を中心とした監査を行っており、監査結果は代表取締役に
報告されるとともに、改善の必要がある場合は業務改善指示を出し、業務の改善向上を図っております。
監査役と内部監査担当部署は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果
的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人が往査するに際して適時に情報交換を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡島 信平
宇野 公之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管理体制等を総合的に勘案して監査
法人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると
判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管
理体制等について、チェックリストの作成を通じて評価しており、この評価結果は監査法人の選定、解任また
は不再任に関する判断材料としても活用しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,300 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,300 21,000
計 － －
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当初契約額に追加報酬の額を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項ありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の
同意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等が妥当であり、それらに
基づく監査報酬が相当であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は2016年10月３日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議しておりま
す。（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名
（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は2018年６月28日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は２名）です。
役員の報酬等の総額は上記の報酬限度額内において決定しており、取締役等の個人別の報酬等の内容につい
ての決定に関する方針の概要は次の通りとなっております。
ア.当該方針の決定の方法
各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会によって決議された報酬テーブルに基づき決定する
こととしております。
イ.当該方針の内容の概要
報酬テーブルではベースとなる基本報酬の額と変動幅を規定しており、基本報酬は前事業年度の経営状況、
連結財務諸表等及び財務諸表等の内容や、当事業年度の担当職務等により変動します。
社外取締役につきましては報酬テーブルに依らず、各社外取締役の貢献度等に基づき報酬等の額を決定して
おり、その権限を代表取締役入澤拓也に委任することとしております。
各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。
ウ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役入澤拓也に対し報酬テーブルで規定された変動幅内において取締役個人別の基本報
酬を決定する権限を委任しております。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各
取締役の個人別の報酬額を決定するには代表取締役が最も適していると判断したためです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
40,035 40,035 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
2,520 2,520 1
－ －
（社外監査役を除く）
8,412 8,412 4
社外役員 － －
（注）上表には、2022年11月25日付で任期満了をもって退任した監査役１名を含み、無報酬の取締役１名（うち社外取
締役１名）を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的で
ある投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・強化、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的
な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で保有す
ることとしています。
当社は重要な投資株式について、その保有の意義、投資先企業の業績などを定期的に評価したうえ取締役会に
報告し、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 142,364
非上場株式
1 862
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 128,000
非上場株式 新たな出資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化のため保有してお
ります。当事業年度においても、インテ
221 186
グレーションソリューションの販売取引
を継続しております。
定量的な保有効果については記載が困難
株式会社星医療酸器 無
であります。保有の合理性については取
引先との関係性、取引の内容等により検
862 843
証しております。
取引先持株会を通じた株式の取得により
増加いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
専門的な情報を有する団体等の行う研修・セミナーへ参加するなど情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
742,011 546,117
現金及び預金
215,087 162,682
電子記録債権
※１ 307,373
309,060
受取手形及び売掛金
167,448 156,716
商品及び製品
23,500 6,062
仕掛品
86,168 83,615
原材料及び貯蔵品
73,468 60,577
前渡金
1,320 3,088
未収入金
33,757 43,624
その他
- △ 354
貸倒引当金
1,651,823 1,369,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
463,895 530,962
レンタル用資産
△ 331,657 △ 387,370
減価償却累計額
132,238 143,591
レンタル用資産（純額）
建物 12,990 25,793
△ 4,582 △ 5,739
減価償却累計額
8,407 20,053
建物（純額）
※２ 31,270 ※２ 42,741
工具、器具及び備品
△ 26,646 △ 32,866
減価償却累計額
4,624 9,875
工具、器具及び備品（純額）
145,270 173,520
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 67,294 ※２ 62,476
ソフトウエア
5,450 7,093
ソフトウエア仮勘定
12,550 7,570
その他
85,294 77,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 143,226
15,207
投資有価証券
14,597 21,179
繰延税金資産
32,898 64,182
敷金及び保証金
18,522 23,967
その他
- △ 1,097
貸倒引当金
81,226 251,457
投資その他の資産合計
311,791 502,118
固定資産合計
1,963,614 1,871,622
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
103,599 122,548
支払手形及び買掛金
149,988 139,244
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 -
20,018 12,522
未払法人税等
30,157
契約負債 -
41,023 42,944
賞与引当金
227,765 122,286
その他
642,395 469,703
流動負債合計
固定負債
242,245 288,001
長期借入金
2,480 10,377
退職給付に係る負債
540 540
その他
245,265 298,918
固定負債合計
887,660 768,621
負債合計
純資産の部
株主資本
615,296 615,326
資本金
605,296 605,429
資本剰余金
利益剰余金 △ 134,105 △ 106,335
△ 10,610 △ 11,420
自己株式
1,075,876 1,103,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78 1
その他有価証券評価差額金
78 1
その他の包括利益累計額合計
1,075,954 1,103,001
純資産合計
1,963,614 1,871,622
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,162,269 2,217,113
売上高
※１ 1,182,195 ※１ 1,202,959
売上原価
980,074 1,014,153
売上総利益
※２ ,※３ 918,225 ※２ ,※３ 994,605
販売費及び一般管理費
61,848 19,547
営業利益
営業外収益
6 11
受取利息
9 11
受取配当金
2,374 3,068
違約金収入
11,328 9,913
補助金収入
2,200
預り金失効益 -
3,667 2,543
その他
17,386 17,749
営業外収益合計
営業外費用
3,650 2,985
支払利息
21
-
その他
3,671 2,985
営業外費用合計
75,562 34,311
経常利益
特別損失
※４ 2,450 ※４ 1,722
固定資産除却損
※５ 10,032
-
減損損失
12,482 1,722
特別損失合計
63,080 32,589
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,585 11,367
36,788
△ 6,548
法人税等調整額
49,374 4,819
法人税等合計
13,705 27,770
当期純利益
13,705 27,770
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
13,705 27,770
当期純利益
その他の包括利益
※ 106 ※ △ 77
その他有価証券評価差額金
106
その他の包括利益合計 △ 77
13,811 27,693
包括利益
（内訳）
13,811 27,693
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 614,876 604,876 △ 146,612 △ 19,982 1,053,157
当期変動額
新株の発行
420 420 840
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
13,705 13,705
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
－
自己株式の処分 △ 1,198 9,371 8,172
利益剰余金から資本剰
1,198 △ 1,198 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 420 420 12,506 9,371 22,718
当期末残高 615,296 605,296 △ 134,105 △ 10,610 1,075,876
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 28 △ 28 1,053,129
当期変動額
新株の発行
840
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
13,705
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 －
自己株式の処分 8,172
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
106 106 106
当期変動額（純額）
当期変動額合計 106 106 22,824
当期末残高 78 78 1,075,954
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 615,296 605,296 △ 134,105 △ 10,610 1,075,876
当期変動額
新株の発行
30 30 60
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
27,770 27,770
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 103 △ 809 △ 706
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 133 27,770 △ 809 27,124
当期末残高 615,326 605,429 △ 106,335 △ 11,420 1,103,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
78 78 1,075,954
当期変動額
新株の発行
60
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
27,770
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 706
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 77 △ 77 △ 77
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 77 △ 77 27,047
当期末残高
1 1 1,103,001
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,080 32,589
税金等調整前当期純利益
112,248 113,268
減価償却費
1,362 2,623
株式報酬費用
7,396
のれん償却額 -
10,032
減損損失 -
1,452
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
8,318 1,920
賞与引当金の増減額（△は減少）
582 7,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 23
3,650 2,985
支払利息
違約金収入 △ 2,374 △ 3,068
補助金収入 △ 11,328 △ 9,913
2,450 1,722
固定資産除却損
55,836 54,091
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,293 △ 51,715
12,890
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,490
34,511
前受金の増減額（△は減少） △ 63,008
30,157
契約負債の増減額（△は減少） -
19,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,129
43,104
未払又は未収消費税等の増減額 △ 42,794
23,683
△ 18,224
その他
300,623 92,139
小計
利息及び配当金の受取額 16 23
利息の支払額 △ 3,724 △ 3,132
2,526 2,633
違約金の受取額
11,328 9,913
補助金の受取額
△ 6,770 △ 17,519
法人税等の支払額
303,998 84,057
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,702 △ 28,809
無形固定資産の取得による支出 △ 33,274 △ 24,449
投資有価証券の取得による支出 △ 5,126 △ 30,129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
28,275
-
収入
持分法適用会社株式の取得による支出 - △ 98,000
敷金の差入による支出 △ 151 △ 37,828
119 6,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,460 △ 213,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,500 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 202,087 △ 164,988
社債の償還による支出 - △ 100,000
840 60
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,747 △ 64,928
129,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,293
610,620 740,411
現金及び現金同等物の期首残高
※ 740,411 ※ 546,117
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 株式会社ストーク
株式会社フィット
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 1 社
・持分法を適用した関連会社の名称 株式会社プレミア・ブライトコネクト
・持分法適用の範囲の変更 2022年７月28日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度
より同社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フィットの決算日は、２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決
算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は３月31日であります。当連結会計年
度においては事業活動実績が無いため連結財務諸表への影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
仕掛品
移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
工具、器具及び備品 ５年
② 無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね６か月以内に支払いを
受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約
で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行
義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足
にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に
係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基
づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシス
テム受託開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
が充足された時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却すること
としております。ただし、金額的に重要性がないものについては、一括償却することとしております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 167,448千円 156,716千円
仕掛品 23,500千円 6,062千円
原材料及び貯蔵品 86,168千円 83,615千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳
簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以
上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げ
を行っております。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場
の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大き
く異なった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 14,597千円 21,179千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積ってお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際
に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等を
適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において。「流動負債」の「その他」に含めて表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価会計の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金
の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
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この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△31千円は、「敷金の差入による支出」△151千円、「その他」119千円
として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症
は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念がある等今後の拡大や収束時期等を予
測することは困難なことから、今後2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当
社は連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降
の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当期
受取手形 30,797 千円
276,576
売掛金
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
工具、器具及び備品 1,172千円 1,172千円
ソフトウエア 21,550 21,550
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
投資有価証券 －千円 98,000千円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,943 千円 1,955 千円
５ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 700,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
△ 69,247 千円 △ 95,913 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料及び手当 377,988 千円 386,254 千円
17,290 18,573
退職給付費用
7,396
のれん償却額 －
27,044 27,716
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
4,876 千円 2,500 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
レンタル用資産 2,450千円 870千円
建物 － 852
計 2,450 1,722
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
ソフトウエア仮勘定・ソフトウエ
北海道札幌市 遊休資産・事業用資産
ア
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、基幹システムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の見直し
により、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
また、事業用資産については、当初予定していた収益が見込めない資産グループについて、減損損失を
認識しております。
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（３）減損損失の金額
ソフトウエア仮勘定 8,839千円
ソフトウエア 1,192千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルー
ピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収
可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 152千円 △110千円
税効果調整前
152 △110
税効果額 △46 33
その他有価証券評価差額金
106 △77
その他の包括利益合計
106 △77
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,156,800 16,800 － 5,173,600
合計 5,156,800 16,800 － 5,173,600
自己株式
普通株式（注）２ 17,271 － 8,100 9,171
合計 17,271 － 8,100 9,171
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、取締役会の決議に基づく従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処
分8,100株による減少分であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,173,600 1,200 － 5,174,800
合計 5,173,600 1,200 － 5,174,800
自己株式
普通株式（注）２ 9,171 700 － 9,871
合計 9,171 700 － 9,871
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 742,011千円 546,117千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,600千円 －千円
現金及び現金同等物 740,411 546,117
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視し
た金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券である株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引
に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で
担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権
回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
ⅱ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリー
に社内報告を実施しております。
ⅲ．金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）電子記録債権 215,087 215,087 －
(2）受取手形及び売掛金 309,060 309,060 －
資産計 524,148 524,148 －
(1）支払手形及び買掛金 103,599 103,599 －
(2）社債 100,000 100,070 70
(3）長期借入金(*3) 392,233 392,136 △96
負債計 595,832 595,806 △25
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであるとから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 14,364
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 投資有価証券(*2)
862 862 －
その他の有価証券
資産計 862 862 －
(1）長期借入金(*3) 427,245 426,471 △773
負債計 427,245 426,471 △773
(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 142,364
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 742,011 － － －
電子記録債権 215,087 － － －
受取手形及び売掛金 309,060 － － －
合計 1,266,159 － － －
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 546,117 － － －
電子記録債権 162,682 － － －
受取手形及び売掛金 307,373 － － －
合計 1,016,173 － － －
（注）２ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 － － － － －
長期借入金 149,988 99,244 84,244 54,184 4,573 －
合計 249,988 99,244 84,244 54,184 4,573 －
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 139,244 124,244 94,184 44,573 25,000 －
合計 139,244 124,244 94,184 44,573 25,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 862 － － 862
資産計 862 － － 862
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 426,471 － 426,471
負債計 － 426,471 － 426,471
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 843 731 112
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 843 731 112
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,364千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 862 861 1
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 862 861 1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額142,364千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には
含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を併
用しております。なお当社は福利厚生制度の見直しのため2021年８月31日をもって特定退職金共済制度を廃
止いたしました。当該制度への加入従業員は2021年９月１日をもって退職金規程に基づく退職一時金制度へ
移行しております。
連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）もしくは特定退職金共
済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,897千円 2,480千円
退職給付費用 603 8,303
退職給付の支払額 △21 △406
退職給付に係る負債の期末残高 2,480 10,337
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,480千円 10,337千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,480 10,337
退職給付に係る負債 2,480 10,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,480 10,337
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 603千円 7,896千円
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（1）確定拠出型年金制度掛金 18,959千円 21,535千円
（2）特定退職金共済制度掛金 6,388 48
計 25,347 21,584
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年３月16日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 600,000株
ンの数（注）
付与日 2015年３月23日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行
使時においても、当社または子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあること
を要す。ただし、正当な理由のある場合
権利確定条件 にはこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めないものとする。
③ 当社株式が証券取引所に上場されるまで
新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2017年４月１日
権利行使期間
至 2024年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年
10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年３月16日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 106,800
権利確定 －
権利行使 1,200
失効 －
未行使残 105,600
（注） 2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割
合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
決議年月日 2015年３月16日
権利行使価格 （円） 50
行使時平均株価 （円） 475
付与日における公正な評価単価（円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
45,196千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
510千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価額 111,412千円 82,480千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 47,737 62,222
貸倒引当金 591 441
賞与引当金 12,479 13,063
退職給付に係る負債 874 3,156
未払費用 2,012 3,336
未払事業税 2,595 2,026
繰延資産償却超過額 162 39
減価償却超過額 3,871 3,549
投資有価証券評価損 8,677 8,680
2,365 4,472
その他
繰延税金資産小計
192,782 183,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △44,643 △61,285
△133,456 △100,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △178,099 △162,276
繰延税金資産合計 14,682 21,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34 △0
△51 △15
その他
繰延税金負債合計 △85 △15
繰延税金資産の純額 14,597 21,179
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（注）１．評価性引当額が15,823千円減少しております。
この減少の主な要因は、棚卸資産評価額が28,932千円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 7,032 3,323 37,380 47,737
（※１）
評価性引当額 － － － △5,133 △3,323 △36,186 △44,643
繰延税金資産 － － － 1,899 － 1,194 3,093
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 6,676 3,120 － 52,425 62,222
（※１）
評価性引当額 － － △5,807 △3,120 － △52,357 △61,285
繰延税金資産 － － 869 － － 67 936
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 1.7
評価性引当額の増減
29.6 △48.6
住民税均等割
15.2 32.3
のれん償却
3.6 －
その他 △1.1 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
78.3 14.8
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額（千円）
ストック型収入（注１） 1,142,716
フロー型収入（注２） 1,074,397
顧客との契約から生じる収益 2,217,113
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,217,113
（注１）ストック型収入には、主にIoT機器などの利用、クラウドサービスの提供等に係る売上高を区分して
おります。
（注２）フロー型収入には、主にIoTデバイス機器等の販売、システム受託開発等に係る売上高を区分して
おります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。
金額（千円）
契約負債（期首残高） 63,008
契約負債（期末残高） 30,157
契約負債は、主にIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受
金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、53,373千円であります。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格
の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテグレーション コンストラクション モニタリング
モビリティサービス 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 378,197 1,047,188 334,806 402,077 2,162,269
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社仙台銘板 555,341 IoTインテグレーション事業
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテグレーション コンストラクション モニタリング
モビリティサービス 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 599,069 978,503 296,656 342,884 2,217,113
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社仙台銘板 447,733 IoTインテグレーション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は10,032千円となっております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額は7,396千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の
種 類 名称又は 所在地 （百万 所有(被所 関連当事者との関係 取引の内容 科 目
内 容 (千円) (千円)
氏 名
円 ） 有)割合(％)
売掛金 28,599
当社製品・
サービスの 151,655
販売
前受金
1,095
資本業務提携契約
製品・サービスの販売
通信費の支
115,333
(被所有)
その他の KDDI株式 東京都 電気通 及び通信費、製品・原
払
買掛金 6,780
141,852
直接 20.5
関係会社 会社 新宿区 信事業 材料並びに支払手数料
等の支払
製品・原材
425
役員の受入
料の仕入
未払金
1,283
支払手数料
2,735
等の支払
役員及び
当社製品の
2,084 － －
その近親
販売
しなねん
者が議決 北海道 当社製品の代理店契約
(被所有)
商事株式 燃料小 遠隔監視代
権の過半 札幌市 15 機材設置の外注 12,065 － －
会社 売 業 直接 3.0 行サービス
数を所有 西 区 役員の兼任
（注）３
空調機器清
している
680 － －
掃サービス
会社等
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支
払については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。
② しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一
般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
事業の 取引金額 期末残高
（百万 所有(被所
種 類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科 目
内 容 (千円) (千円)
氏 名 円 ） 有)割合(％)
売掛金 29,071
当社製品・
サービスの
160,460
契 約
販売
990
負 債
資本業務提携契約
製品・サービスの販売
通信費の支
79,099
及び通信費、備品・消
払
(被所有)
その他の KDDI株式 東京都 電気通
買掛金 5,404
141,852 耗品、製品・原材料並
関係会社 会社 新宿区 信事業 直接 20.5
備品・消耗
びに支払手数料等の支
14,410
品、製品・
払
原材料の仕
役員の受入
入
未払金 1,076
支払手数料
4,467
等の支払
役員及び
当社製品の
10,530 － －
その近親
販売
しなねん
者が議決 北海道 当社製品の代理店契約
(被所有)
商事株式 燃料小 遠隔監視代
権の過半 札幌市 15 機材設置の外注 12,626 － －
直接 3.0
会社 売 業 行サービス
数を所有 西 区 役員の兼任
（注）３
空調機器清
している
567 － －
掃サービス
会社等
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支
払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。
② しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一
般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 208.34円 213.56円
１株当たり当期純利益 2.66円 5.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.61円 5.28円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 13,705 27,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
13,705 27,770
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,147,006 5,164,433
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 113,679 96,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（モビリティサービスの顧客移管に関する契約締結）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、株式会社プレステージ・インターナショナル（以下
「PI」といいます。）とPIの100％子会社である株式会社プレミア・エイド（以下「PAD」といいます。）とモ
ビリティサービス事業の協業に向けた合弁会社設立を目的とした基本合意契約を締結すること及びその後当社
のモビリティサービス事業の顧客を合弁会社に移管することを決議いたしました。上記の決議に基づき、2022
年7月28日に株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立し、2022年９月21日付で同社とモビリティサービス
の顧客契約移管に関する契約を締結いたしました。
顧客契約移管の理由
当社モビリティサービスは、垂直統合型の対応力を強みとして、個々の顧客ニーズに即した通信型高性能ド
ライブレコーダーを全国へ提供し、日々安全安心な交通社会の実現に邁進しております。
その中で、モビリティサービスのいっそうの成長のため、当社はPADと合弁会社を設立いたしました。その協
業にあたり当社モビリティサービスの顧客契約を合弁会社に集約することによって、顧客へのサービス提供の
一元化や合弁会社パートナー間とのより密な連携が実現され、効率的なサービス提供や営業活動が可能になる
と考え、当該顧客契約移管に関する契約を締結いたしました。
契約の概要
（１）相手方の名称 株式会社プレミア・ブライトコネクト（当社49％持分法適用会社）
（２）締結の時期 2022年９月21日
（３）契約の内容 モビリティサービスの顧客移管契約
（４）対価 150百万円を上限
契約移管後も、合弁会社を通じてモビリティ事業を行うこととしておりま
（５）営業活動へ及ぼす影響
す。
契約移管は順次行われることとされており、上記（４）の対価は、変動す
（６）その他重要な事項
る可能性があります。
（子会社の設立及び事業の譲受）
当社は、2022年８月18日開催の取締役会決議で子会社の設立及び事業譲受を行うことを決議いたしまし
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た。これに基づき、2022年９月28日付で株式会社パワーでんきイノベーションを設立し、同年10月13日付
で有限会社パワーでんきカンパニーと事業譲受契約を締結しました。
子会社の概要
（１）名称 株式会社パワーでんきイノベーション
（２）代表者の役職・氏名 代表取締役 津田 博之
（３）事業内容 蓄電システム事業、太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事
（４）資本金 資本金100,000千円、資本準備金100,000千円
（５）大株主及び比率 当社100％
2022年８月31日開催の取締役会において子会社設立資金を目的として株式会社商工組合中央金庫より
200,000千円の借入を行うことを決議し、2022年９月28日に実行いたしました。
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子会社設立及び事業譲受の理由
当社が「新中期経営ビジョン～未来の常識を創る」に掲げる基本方針の1つである「事業領域の
拡大」の取り組みの一環として、ここ数年で培った「蓄電池技術」や新たに開発に着手した「蓄
電池の充放電監視システム」を用いた事業領域の新たなマーケットの発掘を目的として事業を譲受を
行うために株式会社パワーでんきイノベーションを設立いたしました。
被取得企業の有限会社パワーでんきカンパニーは関東・東北地方を中心に「太陽光発電設備の販売
施工」及び「一般電気工事」を行っております。
自社開発商品として建設現場用太陽光発電＆蓄電システム「ここでもでんき」を提供しており、
当社のコンストラクション事業の「現場ロイド」とのシナジーも高いため、事業を譲り受けることとし、
事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概況
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 有限会社パワーでんきカンパニー
事業の内容 太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事
（２）企業結合日
契約締結日 2022年10月13日
事業譲受日 2022年12月１日（予定）
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約上の秘密保持条項により、非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
棚卸資産及び有形固定資産を譲り受ける予定でありますが、現時点では金額は確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 149,988 139,244 0.63 －
長期借入金
242,245 288,001 0.62 2023年９月～2027年３月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 392,233 427,245 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 124,244 94,184 44,573 25,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 584,857 1,188,546 1,675,700 2,217,113
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △10,981 53,828 △3,785 32,589
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△8,679 37,047 △10,615 27,770
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △1.68 7.17 △2.06 5.38
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △1.68 8.85 △9.23 7.43
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
648,705 466,635
現金及び預金
214,983 162,682
電子記録債権
30,228 26,982
受取手形
227,129 257,076
売掛金
165,826 156,512
商品及び製品
23,276 5,479
仕掛品
81,846 79,018
原材料及び貯蔵品
73,468 60,577
前渡金
1,395 3,156
未収入金
29,731 38,524
前払費用
1,155 1,928
その他
－ △ 354
貸倒引当金
1,497,745 1,258,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
463,895 530,962
レンタル用資産
△ 331,657 △ 387,370
減価償却累計額
132,238 143,591
レンタル用資産（純額）
建物 10,390 23,193
△ 3,231 △ 4,251
減価償却累計額
7,159 18,942
建物（純額）
※２ 19,652 ※２ 34,568
工具、器具及び備品
△ 15,076 △ 24,692
減価償却累計額
4,575 9,875
工具、器具及び備品（純額）
143,973 172,409
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 67,208 ※２ 62,476
ソフトウエア
5,450 7,093
ソフトウエア仮勘定
12,550 7,570
その他
85,208 77,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,207 45,226
投資有価証券
18,050 116,050
関係会社株式
1,097
破産更生債権等 －
14,155 12,254
長期前払費用
11,405 20,223
繰延税金資産
31,081 62,365
敷金
894 4,752
その他
- △ 1,097
貸倒引当金
90,795 260,873
投資その他の資産合計
319,978 510,422
固定資産合計
1,817,723 1,768,643
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
78,571 114,204
買掛金
125,208 115,208
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
81,554 88,780
未払金
7,329 7,862
未払費用
18,591 11,901
未払法人税等
53,306 11,183
未払消費税等
27,431
契約負債 －
60,938
前受金 －
10,687 5,476
預り金
240
前受収益 －
41,023 42,944
賞与引当金
577,210 425,233
流動負債合計
固定負債
175,378 245,170
長期借入金
1,389 9,263
退職給付引当金
540 540
その他
177,307 254,973
固定負債合計
754,517 680,207
負債合計
純資産の部
株主資本
615,296 615,326
資本金
資本剰余金
605,296 605,326
資本準備金
103
－
その他資本剰余金
605,296 605,429
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 146,854 △ 120,900
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 146,854 △ 120,900
自己株式 △ 10,610 △ 11,420
1,063,127 1,088,434
株主資本合計
評価・換算差額等
78 1
その他有価証券評価差額金
78 1
評価・換算差額等合計
1,063,205 1,088,436
純資産合計
1,817,723 1,768,643
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,982,319 2,001,733
売上高
1,066,768 1,046,368
売上原価
915,550 955,365
売上総利益
※１ 857,174 ※１ 940,400
販売費及び一般管理費
58,375 14,964
営業利益
営業外収益
6 10
受取利息
8 10
受取配当金
2,374 3,068
違約金収入
11,328 9,913
補助金収入
2,200
預り金失効益 －
2,471 1,298
その他
16,188 16,502
営業外収益合計
営業外費用
2,451 2,222
支払利息
360 200
社債利息
21
－
その他
2,833 2,422
営業外費用合計
71,730 29,045
経常利益
特別損失
※２ 2,450 ※２ 1,722
固定資産除却損
10,032
－
減損損失
12,482 1,722
特別損失合計
59,248 27,323
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,400 10,154
35,082
△ 8,784
法人税等調整額
45,483 1,369
法人税等合計
13,765 25,953
当期純利益
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【売上原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
１．製品期首棚卸高 202,648 165,826
２．当期製品製造原価 293,700 366,477
３．他勘定受入高 ※１ 616 271
合計 496,964 532,574
４．製品期末棚卸高 165,826 156,512
77,611 101,898
５．他勘定振替高 ※２ 253,526 23.8 274,164 26.2
Ⅱ 役務提供売上原価
１．労務費 212,184 246,580
２．外注費 220,117 186,118
３．減価償却費 105,761 97,666
４．賃借料 12,715 8,192
５．通信費 246,012 218,408
16,451 813,242 15,237 772,204
６．その他 76.2 73.8
売上原価 100.0 100.0
1,066,768 1,046,368
脚注
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
※１ 他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替 616 271
計 616 271
※２ 他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替 64,651 82,438
工具、器具および備品への振替 117 －
研究開発費への振替 2,143 －
ソフトウエアへの振替 5,249 －
ソフトウエア仮勘定への振替 5,450 19,459
計 77,611 101,898
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 247,225 79.6 203,034 58.2
Ⅱ 労務費 48,532 15.6 51,658 14.8
14,882 93,988
Ⅲ 外注費 4.8 27.0
当期総製造費用 100.0 100.0
310,640 348,680
6,335 23,276
期首仕掛品棚卸高
合計
316,976 371,957
23,276 5,479
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
293,700 366,477
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 614,876 604,876 － 604,876 △ 159,420 △ 159,420 △ 19,982
当期変動額
新株の発行
420 420 420
（新株予約権の行使）
当期純利益 13,765 13,765
譲渡制限付株式報酬
自己株式の処分 △ 1,198 △ 1,198 9,371
利益剰余金から資本剰余
1,198 1,198 △ 1,198 △ 1,198
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 420 420 － 420 12,566 12,566 9,371
当期末残高
615,296 605,296 － 605,296 △ 146,854 △ 146,854 △ 10,610
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,040,349 △ 28 △ 28 1,040,321
当期変動額
新株の発行
840 840
（新株予約権の行使）
当期純利益 13,765 13,765
譲渡制限付株式報酬
－ －
自己株式の処分
8,172 8,172
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の当
106 106 106
期変動額（純額）
当期変動額合計 22,777 106 106 22,884
当期末残高 1,063,127 78 78 1,063,205
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当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
615,296 605,296 － 605,296 △ 146,854 △ 146,854 △ 10,610
当期変動額
新株の発行
30 30 30
（新株予約権の行使）
当期純利益
25,953 25,953
譲渡制限付株式報酬 103 103 △ 809
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 30 30 103 133 25,953 25,953 △ 809
当期末残高 615,326 605,326 103 605,429 △ 120,900 △ 120,900 △ 11,420
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,063,127 78 78 1,063,205
当期変動額
新株の発行
60 60
（新株予約権の行使）
当期純利益 25,953 25,953
譲渡制限付株式報酬 △ 706 △ 706
自己株式の処分 － －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 77 △ 77 △ 77
期変動額（純額）
当期変動額合計 25,307 △ 77 △ 77 25,230
当期末残高
1,088,434 1 1 1,088,436
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）仕掛品
移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
工具、器具及び備品 ５年
(2）無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを
受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約
で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しております。
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IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行
義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足
にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に
係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づ
き算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシス
テムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務が充足された時点で収益を認識しております。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 165,826千円 156,512千円
仕掛品 23,276千円 5,479千円
原材料及び貯蔵品 81,846千円 79,018千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 11,405千円 20,223千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等
を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年
度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）」と同一であるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,943 千円 1,955 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
工具、器具及び備品 1,172千円 1,172千円
ソフトウエア 21,550 〃 21,550 〃
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度
末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 700,000千円
借入実行残高 － 〃 －〃
差引額 600,000千円 700,000千円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料及び手当 364,259 千円 378,325 千円
49,747 〃 50,967 〃
役員報酬
27,044 〃 27,716 〃
賞与引当金繰入額
17,102 〃 18,501 〃
退職給付費用
6,058 〃 15,157 〃
減価償却費
おおよその割合
販売費 45.2％ 48.8％
一般管理費 54.8％ 51.2％
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
レンタル用資産 2,450千円 870千円
建物 － 852
計 2,450 1,722
（有価証券関係）
前事業年度（2021年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,050千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,050千円及び持分法関連会社株式98,000千円）は、市場価格
のない株式等のため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 109,978千円 81,127千円
25,425 〃 40,135 〃
繰越欠損金
－ 〃 441 〃
貸倒引当金
12,479 〃 13,063 〃
賞与引当金
521 〃 2,817 〃
退職給付引当金
2,012 〃 3,336 〃
未払費用
2,533 〃 2,010 〃
未払事業税
84 〃 39 〃
繰延資産償却超過額
3,871 〃 3,514 〃
減価償却超過額
8,677 〃 8,680 〃
投資有価証券評価損
2,356 〃 3,898 〃
その他
繰延税金資産小計
167,942千円 159,067千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△25,425 〃 △40,135 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△131,076 〃 △98,706 〃
△156,502 〃 △138,842 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,439千円 20,224千円
繰延税金負債
△34千円 △0千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △34千円 △0千円
繰延税金資産純額 11,405千円 20,223千円
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結
果、前事業年度の「評価性引当額」に表示していた△156,502千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額」△25,425千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△131,076千円として組み替えてお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 1.9％
寄附金等永久に損金に算入されない項目 － 6.9％
住民税均等割等 15.5％ 37.2％
評価性引当額の増減 30.2％ △64.6％
寄附修正 － △6.6％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 76.8％ 5.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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（重要な後発事象）
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償却
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
高
累計額
有形固定資産
レンタル用資産
463,895 82,438 15,372 530,962 387,370 69,489 143,591
建物 10,390 14,023 1,220 23,193 4,251 1,388 18,942
工具、器具及び備品 19,652 15,115 200 34,568 24,692 9,767 9,875
有形固定資産計 493,937 111,577 16,790 588,724 416,314 80,645 172,409
無形固定資産
－
ソフトウエア 171,747 22,466 194,214 131,738 27,198 62,476
ソフトウエア仮勘定 5,450 19,459 17,816 7,093 － － 7,093
その他 15,000 － － 15,000 7,430 4,980 7,570
無形固定資産計
192,198 41,926 17,816 216,308 139,168 32,178 77,140
長期前払費用 14,155 1,025 2,926 12,254 － － 12,254
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル用資産 他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得 82,438千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
貸倒引当金 － 1,452 － 1,452
賞与引当金 41,023 42,944 △1,023 42,944
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない
公告掲載方法 場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.ecomott.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)2021年11月26日 北海道財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日 北海道財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)2022年１月14日 北海道財務局長に提出
事業年度 第16期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)2022年４月14日 北海道財務局長に提出
事業年度 第16期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)2022年７月15日 北海道財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年9月12日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコモット株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコ
モット株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため
「商品及び製品」156,716千円、「原材料及び貯蔵品」 に、主に以下の手続を実施した。
83,615千円を計上しており、当該金額は連結総資産の
12.8％を占めている。
・前期において製品別に見積った見込販売数量と当期の販
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
売実績数量の比較を行った。
り、会社は直近の販売数量に比較して過大な数量を保有し
・当期の販売実績について、関連証憑との突合を実施し
ている一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販
た。
売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下
・見込販売数量に係る販売予定先、販売時期等について、
げを行っている。
経営者及び事業部門営業責任者への質問を行った。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動
・取締役会で決議された翌事業年度の予算と製品別の見込
向等を考慮して見積っているが、市場の環境変化等によっ
販売数量の整合性を確認した。
て変動する可能性がある。
・見込販売数量に基づき、販売が見込めない部分について
当監査法人は、棚卸資産の評価に関する見込販売数量の
帳簿価額の切下げを行っていることを確認した。
見積りには経営者による主観的な判断が含まれており、見
積りの不確実性が高いことから、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコモット株式会社の2022年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エコモット株式会社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコモット株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコモッ
ト株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」156,512千円、「原材料及び貯蔵品」79,018千円を計上
しており、当該金額は総資産の13.3％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応につい
ては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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