アララ株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【事業年度】 第17期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 アララ株式会社
【英訳名】 arara inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 (０３)５４１４－３６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 IR PR＆マーケティング管掌執行役員 井上 浩毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 (０３)５４１４－３６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 IR PR＆マーケティング管掌執行役員 井上 浩毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,165,474
経常損失（△） (千円) ― ― ― ― △ 1,506,062
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― △ 1,834,218
当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― ― ― △ 1,834,218
純資産額 (千円) ― ― ― ― 1,431,379
総資産額 (千円) ― ― ― ― 3,856,377
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 138.43
１株当たり当期純損失
(円) ― ― ― ― △ 252.06
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 36.5
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △ 218,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 194,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 96,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 1,094,332
の期末残高
― ― ― ― 182
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 25 )
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は、当社グループから他社グループ外への出向者を除き、他社グループ外から当社グループ外への
出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び
業務委託を含む）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期の潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第17期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。
６． 第17期の 株価収益率 については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７．第17期の親会社株主に帰属する当期純損失は、 保有する関係会社株式の市場価格の著しい低下が見られたた
め、減損処理を実施し、通常の事業損失に加えて、持分法のれん相当額を 持分法による投資損失を計上した
こととソフトウエア等の減損損失を計上したことによるものであります。
2/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 1,027,878 1,042,777 1,201,078 1,461,352 1,165,474
経常利益又は経常損失
(千円) 13,177 111,841 142,139 280,056 △ 174,827
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 113,337 114,791 143,962 229,211 △ 1,679,085
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 331,500 331,500 331,500 661,664 694,695
発行済株式総数 (株) 56,853 56,853 56,853 6,262,500 10,155,763
純資産額 (千円) 161,867 276,658 420,621 1,310,112 1,586,513
総資産額 (千円) 430,482 555,554 1,054,892 3,386,994 3,462,645
１株当たり純資産額 (円) 28.47 48.66 73.98 209.20 153.71
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 19.94 20.19 25.32 37.34 △ 230.74
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 33.92 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.6 49.8 39.9 38.7 45.1
自己資本利益率 (％) ― 52.4 41.3 26.5 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 33.48 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 90,000 145,973 416,770 46,595 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,043 △ 63,210 △ 42,808 △ 2,510,686 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 36,864 △ 42,974 74,253 2,324,436 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 212,343 252,132 700,347 560,693 ―
期末残高
従業員数 66 75 84 96 85
(外、平均臨時
(人)
( 12 ) ( 13 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 13 )
雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― 38.6
(比較指標：東証マザー
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 65.4 )
ズ指数)
最高株価 (円) ― ― ― 3,905 1,364
最低株価 (円) ― ― ― 1,014 381
(注) １．第13期、第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していない
ため記載しておりません。また、第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有して
おりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期及び第15期の潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第13期の潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。第17期の潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
3/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
４．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第13期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。ま
た、 第17期の 株価収益率 については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務委託を含む）は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
９．第13期の当期純損失は、投資有価証券評価損及び償却資産の減損損失を計上したことによるものでありま
す。また、第17期の当期純損失は、関係会社株式評価損及びソフトウエア等の減損損失を計上したことによ
るものであります。
10．第13期から第16期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年11月19日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標については、第16期末日
の株価を基準に算定しております。
11． 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所 グロース市場 におけるものであります。 なお、2020年11月19日をもって 東京証券
取引所マザーズ に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び 現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
２ 【沿革】
キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000
2006年８月
万円)を設立、「レピカシステム(現 ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始
2007年４月 本社を東京都港区に移転
メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現 ａｒａｒａメッセージン
2007年12月
グソリューション)」の提供開始
2008年９月 プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)
2010年10月 ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立
開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩ
2012年１月
ＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化
株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、
2013年８月
完全子会社化
ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービ
2013年10月
ス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始
2014年11月 キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結
2016年４月 完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更
株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非
2018年４月
子会社化
キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステム(注２)の顧客店舗等への提供を
2020年９月
目的として東芝テック株式会社と業務提携契約締結
2020年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年８月 株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年６月 株式会社バリューデザインを株式交換による完全子会社化
(注) １．ＡＲとは、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、
バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。
２．チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販売促
進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与される当社システムを指します。
３．2023年１月１日を効力発生日として、当社のキャッシュレスサービス事業を、当社の完全子会社である株式
会社バリューデザインに会社分割により承継予定であります。
5/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
事業の概要
当社グループは、当社と、 連結子会社である株式会社バリューデザイン、佰餾（上海）信息技術有限公司、
VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD.、VALUEDESIGN（MALAYSIA） SDN.BHD. 及び
ValueDesign Service Pvt Limitedと持分法適用関連会社である株式会社デジクルで構成されており、「アイディアと
テクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。」というミッショ
ンのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワ
クするサービスを提供していくために事業を展開しております。
当社グループは、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型(注１)販促ソリューションを提供しており、下記の４つ
の事業に区分されます。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(ａ)独自Ｐａｙ(注２)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサー
ビス事業」
(ｂ)一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、ｅコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした
「メッセージングサービス事業」
(ｃ)個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」
(ｄ)「その他の事業(ＡＲサービス)」
(ａ)～(ｃ)の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリ
ングビジネス(注３)であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴ
サービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近
道と考えております。
2022年６月１日に当社を株式交換完全親会社とし、当社のキャッシュレスサービス事業と同様の事業を営む株式会
社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式会社バリューデザインは当社の完全子会社と
なり、当社グループ企業となりました。
(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウエ
アを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
２．当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企
業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独
自Ｐａｙと定義しました。
３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と
継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指しま
す。
6/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
それぞれの事業内容は以下のとおりであります。
① 「キャッシュレスサービス事業」
当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型
の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。
当社グループの顧客が、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マ
ネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異な
り、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自
由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。
また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の付加サービスとして、「アララキャッ
シュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージ
ングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリュー
ションサービスを展開しております。また、スーパーマーケット等でエンドユーザーが独自Ｐａｙにて特定メー
カーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカー
の販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発し
ております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティング
サービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Ｂａｎｋ Ｐａｙ」との接続による、銀
行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル
化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を
継続的に実施しております。
（主な関係会社）当社及び株式会社バリューデザイン
＜ 「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な利用例 ＞
業種 エンドユーザーのサービス利用シーン例 顧客のサービス利用目的
スーパーマーケットで小銭を使わず、
前受金獲得によるキャッシュ・フ
支払いが可能なため、すぐに会計が済
地域密着のスーパーマーケット ロー良化。レジ通過時間の短縮によ
ませられる。さらに、スーパーマー
る時間当たりの売上増加。
ケットのポイントも貯まる。
カフェで、コーヒーチケット代わりに
独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャー
ジ額に一定金額が上乗せされて利用す
前受金獲得によるキャッシュ・フ
ることができる。
ロー良化。再来店客の確保による安
飲食店
定した売上基盤の構築。情報発信に
例：3,000円チャージで3,150円分が使
よる来店増で売上増加。
える。店舗のキャンペーン情報等
をメールで受信し、商品を独自Ｐ
ａｙで購入できる。
7/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
＜ 「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な機能 ＞
機能 機能概要
顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員
カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であり
電子マネー機能
ます。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や
残高の確認が可能であります。
顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイント
ポイント機能
を付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。
来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象の
エンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー
(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、
チャージ時、決済時等が設定可能であります。
エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴー
販売促進機能 ルドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイン
ト付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能
であります。
顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーの
チャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。
キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。
(注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指
します。
ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について
資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段(注１)の登録及び届出発行者数は
2011年３月末には1,806者でしたが、2021年３月末には1,970者(注２)となりました。第三者型が2011年３月末
の1,117者から発行事業の廃止等に伴い減少しているものの、主に独自Ｐａｙを発行する店舗や企業が分類され
る自家型前払式支払手段(注３)の届出数は同689者から毎年増加を続けており、自家型の届出者数は2019年３月
末に第三者型前払式支払手段(注４)の登録数を初めて上回り、2020年３月末には、1,000者を超えております。
また、媒体別発行額におきましても、ＩＣ型の発行額が2020年３月末から約１兆９千億円減少する中、当社グ
ループの「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」が属するサーバ型前払式支払手段(注５)
の発行額が2020年３月末から3,859億円増加し、2021年３月末には約９兆８千億円となっております。
(注) １．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイド
カードを指します。
２．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2021年12月掲載「第23回発行事業実態調査統計」
３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービ
スをいいます。
４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスを
いいます。
５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者が
システムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。
ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成され
ております。
リカーリングビジネスによる売上
・ 月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料
・ 決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料
一時的な売上
・ システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売
8/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
ｃ． サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。
・ 顧客へサービスを直接提供・販売
・ サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
② 「メッセージングサービス事業」
適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報
通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にて
サービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えして
おります。
（主な関係会社）当社
＜メッセージングサービスの利用例＞
業種 顧客のサービス利用目的
予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に
航空会社
関するお知らせ等
証券会社 株式等の売買の約定通知
口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起
銀行
のお知らせ等
データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に
データマーケティング事業会社
情報を配信
ｅコマースサイト事業会社 注文完了メールを自動配信
地方自治体 河川や土砂災害の危険情報を配信
＜メッセージングサービスの主な機能＞
機能 機能概要
顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ
(注２)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信
からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメール
アララメッセージ（注１） マーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメー
ルを手軽に作成できる機能を備えております。
メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注３)し、メール配信を実現でき
ます。
本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理
システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独で
の使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携
し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
(注) １． 2021年11月に「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ」「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」「ｒｅｐｉｃａ
ｓｅｎｄｅｒ」を「アララメッセージ」に名称変更及び統合メッセージングサービスとして提供してお
ります。
２． ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプ
ログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。
３． エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義して
おります。
9/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
ａ． メールの市場ニーズについて
総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2022年３月末時点)」によります
と、迷惑メールを除いた受信数は、増加傾向で推移しております。
出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2022年３月末時点)」を基
礎に当社グループにて作成
ｂ． 「メッセージングサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成され
ております。
リカーリングビジネスによる売上
・ ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料
・ オンプレミス型(注)：年間ライセンス料
(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運
用することを指します。
一時的な売上
・ システム導入に係る初期費用
ｃ． サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。
・ 顧客へサービスを直接提供・販売
・ サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
・ サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)
(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供す
るマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。
10/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
③ 「データセキュリティサービス事業」
当社グループが提供する「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」は、個人情報の保護に関する法
律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のＰＣ、ファイルサーバ内にイ
ンストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行います。主
に、金融機関や個人情報を多数取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、当社グループの顧客でありま
す。
（主な関係会社）当社
＜「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の主な機能＞
機能 機能概要
検出の基準となる人名、電話番号、マイナンバー等の辞書をもとに個人情報
個人情報検出機能
を検出する機能であります。
業界特有の機密情報名等のキーワードや数列をユーザーが自由に登録できる
ユーザー定義辞書
辞書であります。
人名、社名又は本社住所等、特定の単語を検出から除外して検索精度を向上
除外辞書
させるホワイトリスト辞書であります。
・手動移動、手動削除
検出した個人情報ファイルを従業員専用ＵＩ(注)で確認し、特定の場所に
移動や削除を行うことができます。
・自動移動、自動削除
対処機能 検出した個人情報ファイルを、自動であらかじめ顧客の個人情報管理者が
指定した場所に移動する、あるいは自動削除することができます。
・自動コマンド実行機能
個人情報ファイルが検出されたことをトリガーに、指定されたコマンド
(バッチファイル等)を実行します。
(注) ＵＩとは、Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略で、エンドユーザーが情報端末とやり取りをする際の入力や表示
方法等の仕組みを指します。
ａ．「データセキュリティサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な料金の仕組みは、主にオンプレミス型の年間ライセンス料によるリカーリン
グ売上となっております。
ｂ．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。
・ 顧客へサービスを直接提供・販売
・ サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
・ サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)
(注) 「データセキュリティサービス事業」の場合、当社グループのサービスとサービス連携パートナーが
提供するＩＴ資産管理システム等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。
④ 「その他の事業(ＡＲサービス)」
「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っております。ＡＲの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍、新聞、チ
ラシ又はポスター等に音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されております。当社グループで
は、スマートフォンＡＲアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」のサービス提供及び米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ
社）が運営する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ Ａ
Ｒ」のコンテンツ制作を受託開発しております。
（主な関係会社）当社
11/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
［事業系統図］
12/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社バリューデザイン キャッシュレス
東京都中央区 100,000千円 100.0 役員の兼務２名
（注）３ サービス事業
当社の子会社サービス
佰餾（上海）信息技術 中華人民共和国 1,529千 キャッシュレス 100.0 を同国で提供しており
有限公司 上海市 USドル サービス事業 （100.0） ます。
役員の兼務１名
当社の子会社サービス
VALUEDESIGN SINGAPORE
460千 キャッシュレス 75.0 を同国で提供しており
シンガポール共和国
シンガポールドル サービス事業 （75.0） ます。
PTE.LTD.
役員の兼務２名
当社の子会社サービス
VALUEDESIGN(THAILAND) タイ王国 13,000千 キャッシュレス 75.0
を同国で提供しており
CO.,LTD. バンコク タイバーツ サービス事業 （75.0）
ます。
当社の子会社サービス
VALUEDESIGN(MALAYSIA) マレーシア 1,800千マレーシアリ キャッシュレス 75.0 を同国で提供しており
SDN.BHD. クアラルンプール ンギット サービス事業 （75.0） ます。
役員の兼務２名
当社の子会社サービス
ValueDesign Service
インド共和国 87,480千 キャッシュレス 100.0
を同国で提供しており
Pvt Limited バンガロール インドルピー サービス事業 （100.0）
ます。
(持分法適用関連会社)
キャッシュレス 49.0
株式会社デジクル 東京都渋谷区 10,000千円 役員の兼務１名
サービス事業 （49.0）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
13/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
キャッシュレスサービス事業 116 ( 14 )
メッセージングサービス事業 30 ( 3 )
データセキュリティサービス事業 5 ( 1 )
その他の事業(ＡＲサービス) 3 ( －)
報告セグメント計 154 ( 18 )
全社(共通) 28 ( 7 )
合計 182 ( 25 )
(注) １．従業員数は、当社グループから他社グループ外への出向者を除き、他社グループ外から当社グループ外への
出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び
業務委託を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等
に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 ( 13 ) 34.1 4.8 6,673
セグメントの名称 従業員数(人)
キャッシュレスサービス事業 20 ( 4 )
メッセージングサービス事業 30 ( 3 )
データセキュリティサービス事業 5 ( 1 )
その他の事業(ＡＲサービス) 3 ( －)
報告セグメント計 58 ( 8 )
全社(共通) 27 ( 5 )
合計 85 ( 13 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び業務委託を含む)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
14/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーに
なる社会を創る。」というミッションを掲げております。当社グループは全ての人々の幸せな未来の生活を想像
し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでい
られる社会を実現してまいります。当社グループは、このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、ひいては
企業価値の最大化につながると考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「メッセージングサービス事業」と「データセキュリティサービス事業」を安定成長事業とし
て収益の基盤をつくり、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業として中長期的な収益拡大を目指す方針で
あります。
各事業におきまして、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済額に応じた手数
料、その両方もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦
略と位置付けております。これらの収益が占める割合は、2022年８月期で売上高の87.1％を占め、その他の12.9％
は、初期費用、物品販売、受託開発等で構成されております。
当社グループのリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。
① より大規模かつ、顧客の要望に対応できるよう、パブリッククラウドサーバ（注）を活用したデータ処理能
力の向上及び多種多様な機能を搭載した独自Ｐａｙプラットフォームの開発
② サービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるよう
な多種多様なＡＰＩの開発
③ 効率的な市場シェア拡大を目指したウェブ等による受発注システムの開発
④ デジタルマーケティングサービス領域では、チャージバック等のサービスラインナップ拡充のための開発、
銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Ｂａｎｋ Ｐａｙ」との接続に関する開発、従来は応募
にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービスなど、独
自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発
2022年３月に発表した当社グループの中期経営計画の長期事業Ｖａｌｕｅ「独自Ｐａｙを第４のキャッシュレス
決済手段にする」を当社グループ全従業員で共有し、リカーリングビジネスの中でも、特に「キャッシュレスサー
ビス事業」に経営資源を集中し拡大を図っております。上記の開発計画を推進することにより、小規模な個店向け
に即日サービス提供が可能となり、また月間数千億円規模の決済を伴う大規模顧客にも対応できるようにすること
で、業績の拡大を図ってまいります。
(注) パブリッククラウドサーバとは、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイン
ターネット経由で提供するサービスのことを指します。サーバや通信回線等を調達・所有する必要がなくな
り、クラウド事業者が提供する仮想化されたサーバやネットワーク等のクラウドリソースを必要なときに、
必要な分だけ利用することができます。スケールアウトやスケールインを自由自在にリアルタイムで変更で
きる利点があり、急なアクセス数の増加や会員数の増減にあわせて最適なＩＴリソースを確保することが可
能であります。
15/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。
事業 客観的な指標
・独自Ｐａｙ決済額：店舗等でエンドユーザーが支払った金額
・顧客数：当社グループのサービスを利用する顧客社数
キャッシュレスサービス事業 ・エンドユーザー数：当社グループがデータベースとして管理する、エンド
ユーザーが保有する店舗の会員カード等に付されたＩ
Ｄの累計数
・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上
×100
メッセージングサービス事業
・３年以上継続取引者数：当社グループのサービスを３年以上継続的に利用
する顧客社数
・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上
データセキュリティサービス事業
×100
(4) 経営環境
高成長事業として位置付けております「キャッシュレスサービス事業」に関連する「国内プリペイド決済市場予
測」(注１)は、2025年には20兆1,865億円市場に成長すると予測されております。当社グループの「アララキャッ
シュレス」及び「バリューカードサービス」が属するサーバ型前払式支払手段は、今後「Ｆｅｌｉｃａ」(注２)等
に代表される非接触ＩＣ電子マネーよりも成長し、2025年に向けて2020年比176.2％の成長が見込まれ、全プリペイ
ド決済額の56.3％にあたる11兆3,589億円になると予想されております。
また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を
目指す(注３)としております。
安定成長事業として位置付けております「メッセージングサービス事業」に関連する国内メール送信市場は、
2020年度は7.1％増、2021年度予想も8.3％増と安定した成長が見込まれております(注４)。
「データセキュリティサービス事業」は、デジタルトランスフォーメーションの促進、高度サイバー攻撃に対す
るセキュリティ対策、2022年４月に施行された改正個人情報保護法の対応のため、国内セキュリティ市場は今後も
緩やかに成長すると予測されております(注５)。企業における個人情報は、改正個人情報保護法、ＪＩＳ Ｑ １５
００１ ２０１７(新ＪＩＳ)、改正割賦販売法、ＰＣＩ ＤＳＳ(注６)等の新たに制定された法律、規格や基準でよ
り厳格な管理を求められており、今後も底堅いニーズがあると考えられております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点では限定的なものではあり
ますが、継続して注視してまいります。「キャッシュレスサービス事業」は、主に新型コロナウイルス感染症によ
る業績への影響が限定的であった地域密着型のスーパーマーケット、一方で飲食業においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響による独自Ｐａｙの利用が減少となっております。「メッセージングサービス事業」は月額利用料
及び年間ライセンス料、「データセキュリティサービス事業」は年間ライセンス料にて提供していることから、足
元での新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微な状況であります。
(注) １． 出典：2019年９月株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部発行「電子決済総覧2019-2020」
２． 「Ｆｅｌｉｃａ」とは、ソニー株式会社が開発した非接触型ＩＣカードの技術方式、及び同社の登録商標
であります。交通系電子マネーやコンビニエンスストア等が発行する電子マネー等で利用されておりま
す。
３．出典： 2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
４．出典： 2022年１月株式会社アイ・ティ・アール発行「メール／Ｗｅｂ マーケティング市場2022」
５．出典： 2022年７月特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 「国内情報セキュリティ市場
2021年度調査報告」
６． ＰＣＩ ＤＳＳとは、Ｐａｙｍｅｎｔ Ｃａｒｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｄａｔａ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｔａｎ
ｄａｒｄの略で、世界的に統一されたクレジットカード情報保護のためのセキュリティ対策フレームワー
クを指します。
16/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 成長サービスにおける新たなビジネスモデルによる業績拡大
「キャッシュレスサービス事業」は、今後も市場規模が拡大すると予測されており、大手企業の参入等による
競争激化が見込まれます。そのような環境においても当社グループが継続的に業績を拡大するために、独自Ｐａ
ｙの強みを活かしたビジネスの多様化を検討しております。例えば、電子ギフト対応により、発行額に応じた手
数料を得たり、消費者の利便性を高めるために汎用の電子マネーとのシステム連携を計画したり、デジタルマー
ケティングサービス領域では、メーカーの販売促進支援として、エンドユーザーが特定商品を独自Ｐａｙで購入
すると、購入者に相応の電子マネーが付与され、当社グループは当該取扱手数料を得ることができるチャージ
バックシステムの開発の推進、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Ｂａｎｋ Ｐａｙ」との接続
に関する開発、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタント
ウィンサービスなど、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討
し、業績の拡大を図ってまいります。
② 優秀な人材の確保
当社グループの収益の源泉は、サービスの企画力であり、その企画を最新のテクノロジーで具現化する開発力
及び保守運用力であります。これを維持・発展させるためには、当社グループのミッションに共感し、高い意欲
を持った優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。高度な企画力、開発力及び運用力を持つ優秀な
人材を積極的に採用し、人材の定着率を高めるために、従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおり
ます。具体的には、自席だけでなく、オープンスペースでの執務環境の提供や裁量労働制を採用することで、柔
軟な働き方を支援しております。
③ 営業力の強化による収益向上
全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等の受注が進んでお
り、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生すること
での、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しております。自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連
携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化が必要と考えております。決済手数料率についても、当社及
び株式会社バリューデザインの経営統合前の価格競争によって提供価格が低下し、収益性に課題が生じておりま
す。当経営統合により徐々に当該課題については解消し、収益改善に取り組んでまいります。デジタルマーケ
ティングサービス提供による売上拡大、独自Ｐａｙ利用促進によるリカーリング売上増など、収益性の向上を推
進してまいります。
④ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要
不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システ
ムの安定性の確保に努めてまいります。また、パブリッククラウドサーバの利用を積極的に推進することで、
データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー(注)による安全性も担保しやすく
なります。
(注) ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況に
なった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシス
テムや体制を指します。
⑤ 個人情報管理体制の強化
ＧＤＰＲ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＥＵ一般データ保護規則)
等による世界的な個人情報管理の規制強化を背景に、個人情報を保有する法人の情報管理の実効性強化が求めら
れております。当社グループでは、2008年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク
を取得する等、個人情報保護に努めておりますが、更に今後は、「キャッシュレスサービス事業」の拡大に合わ
せて、ＰＣＩ ＤＳＳに準拠したシステム開発を行い、セキュリティ基準の認定取得を計画しております。
17/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
⑥ アジアへの事業展開の体制構築
当社グループは、アジアにおいて、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいて、現地法人を設置して
おります。各国とも代理店等と共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模を拡大し、案件数の
増 加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、
会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、Ｍ＆
Ａなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めてま
いります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、成長段階に沿った業務運営の効率化やリスクマネジメン
トのための内部管理体制の強化が必要と認識しております。内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務
を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実させるために、研修や社内勉強会等を開催
し、内部統制及びコンプライアンスの強化に努めております。
⑧ 従業員教育等の支援強化
個々の従業員がミッションやビジョンを理解し、委譲された権限を適切に執行し、あらゆる製造原価、販売管
理費の投資対効果を最大化させることができるよう、継続した従業員教育を行っております。一人ひとりが、新
しい事業を生み出し、更には起業できるような人材を育成することが、当社グループの収益拡大につながると考
えております。その他にも、外部の優秀な人材及び企業との交流を促進するために、従業員による自主的なイベ
ントの開催等を支援しております。
18/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業及び財務、経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内
容も併せて、慎重に検討していただく必要があります。
なお、記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を
内包しており、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞が懸念される中、ワクチン接種や治療薬の開発等が進
み、今後、世界的な経済活動が徐々に正常化に向かうことが期待されております。当社グループにおきまして
は、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員に徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務やオフピーク通勤
を推奨する等、柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続しております。しかしながら、当社グループにおい
て大規模な感染が発生した場合や国又は地方自治体から自粛・休業要請があった場合等には、事業活動が制限さ
れるリスクがあります。当社グループは、引き続き状況を注視し、従業員及び顧客企業をはじめとするあらゆる
ステークホルダーの安全と健康を守ることを念頭に、必要と判断した場合において事業運営の変更等、更なる措
置を講じる可能性があります。
② インターネットの利用環境について
当社グループの事業の多くは、インターネット関連事業であり、インターネットの利用環境の安定性・継続性
は当社グループの事業の基本的な条件であります。今後、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や技
術的障害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境が変化した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳａａＳ型サービスへの依存について
当社グループでは「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」において、ソフトウ
エアやアプリケーションをインターネット経由で提供する、ＳａａＳ型サービスを提供しております。
当社グループでは顧客のニーズに合ったＳａａＳ型サービスを継続的に開発することで優位性を高めておりま
す。しかしながら、ＳａａＳ型サービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いとは言えず、資金力、ブラン
ド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合
や、より画期的なコンセプトをもった商品及びサービスが市場に出現した場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新への対応について
当社グループが属するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻
繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため、常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習
得させておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争
力が低下する可能性があります。
また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにＩＴエンジニアの通年採用や資格
取得補助等を実施しております。
19/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
⑤ システムトラブルについて
当社グループの「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」では、データセンター
内のクラウド環境及び通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しております。安定的なサービス提供
のため、複数のサーバによる負荷分散、設備の増強や定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未
然に防ぐべく取り組んでおります。加えて、障害が発生した場合を想定した定期的な防災訓練の実施、アクセス
ログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組み、顧客が閲覧できる障害掲示板の提供
を行っております。また、外部からの不正アクセスの回避対策等を行っておりますが、以下のようなシステム障
害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償による損失が生じる等、当社グループの事業及び業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
ａ) サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や、電力供給停止等の予測不
可能な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
ｂ) コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
ｃ) 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータ
が削除されたり等した場合。
このようなリスクをできる限り回避するため、パブリッククラウドへの完全移行のための開発、セキュリティ
対策を推進しております。
⑥ キャッシュレスの市場拡大について
2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」のとおり、政府としてキャッシュレス市場拡大を推進してお
りますが、景気悪化のほか、紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症の蔓延、法規制の変更等の要因によ
り、キャッシュレス市場の低迷やキャッシュレスサービス事業者又はその顧客の事業の見直しの必要が生じた場
合には、高成長事業と位置付けております「キャッシュレスサービス事業」の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、「キャッシュレスサービス事業」は、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費低迷の影
響を受けるほか、消費税率の引上げ、所得税率の引上げ及び社会保険料の負担増加等により、個人の消費に対す
る心理的抑制が働いた場合、独自Ｐａｙ決済額が減少する恐れがあり、「キャッシュレスサービス事業」の業績
に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との競合について
当社グループは、主たる事業領域において他企業も同様の事業を展開しております。特に「キャッシュレス
サービス事業」については、参入障壁が比較的高いと当社グループは認識しているものの、市場の拡大により競
合が激しい状況にあります。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したシステムの構築、コンテンツの
提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタマーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上
を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価
格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループは、「メッセージングサービス事業」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気
通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)の届出(届出番号 Ａ-30-16777)を行い、他人の通信の媒介を行ってお
ります。これにより当社グループには、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期
間の定めはなく、取消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められ、総務省より業務改善
命令を受けた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において、電気通信事業に係
る規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応する
ための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
20/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
⑨ 法的規制について
当社グループの「キャッシュレスサービス事業」を利用する顧客は、資金決済に関する法律に準拠し、独自Ｐ
ａｙやポイントをエンドユーザーへ提供しております。現時点において、同法による規制の強化等が行われると
いう情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し、対応するための体制を整えておりま
すが、社会情勢の変化等により、規制の強化等が行われ、顧客が同法に対応するための負担が増加した場合、顧
客が引き続き独自Ｐａｙを提供することへの萎縮効果を招き、結果として当社グループの事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループの「メッセージングサービス事業」においては、現時点において、事業への大きな阻害要因とな
る法的規制はありませんが、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に
関する法律が施行される等、インターネットに関する法整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法
的規制等が行われた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、当社グループの顧客の電子メール配信行為は、特定商取引に関する法律、特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等、様々な法的規制等の影
響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループの顧客が適切な対応を行わなかっ
た場合及び当社グループが顧客に対し適切な対応を怠った場合は、顧客の業績が悪化する可能性があり、このよ
うな事態となった場合には、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等について
当社グループでは、自然災害に備え、各事業において顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管
理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及
ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業の運営に関するリスクについて
① サービス等の不具合によるリスクについて
高度化したソフトウエアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社グループが
開発し、提供するアプリケーション、ソフトウエアやシステムにも、瑕疵がある可能性があります。今後も信頼
度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、事業運営に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、適切に解
決できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の管理について
当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよ
う細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求
やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループの権利保護のため、事業に関連する特許、商標に関して適宜出願申請しておりますが、権
利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社グループの保有する特許や商標を侵害される可能性
もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っておりま
す。これらの情報資産を保護するため、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めると共に、プライ
バシーマークを取得し、情報資産を適切に管理し、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず、重要
な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
21/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
④ 人材の採用・育成について
当社グループが今後の業容拡大を図る上で、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であります。そのた
め、人材の採用及び育成を継続的に行っております。今後、各事業において、人材獲得競争が激化し、優秀な人
材の採用が困難となる場合や、在籍している人材が大量に社外流出した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 代理店及びサービス連携パートナーとの関係について
当社グループは、代理店及びサービス連携パートナーを活用した顧客への各サービスの販売力強化を図ってお
りますが、代理店及びサービス連携パートナーの事業展開等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、多くの顧客と契約を締結している代理店及びサービス連携パートナーとの契約が終了した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務委託先との取引関係について
当社グループは、サーバ管理型独自ＰａｙをＳａａＳ型サービスにて提供しており、顧客に継続して安定的に
サービスを利用していただくために、これらのサービスの一部を外部に委託しております。例えば、システムの
運用管理の一部を外部に委託しております。これらの業務委託先と当社グループの関係は良好でありますが、今
後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 事業体制に関するリスク
① 特定の人物への依存について
代表取締役会長である岩井陽介、代表取締役社長である尾上徹の経営の最高責任者として経営方針や事業戦略
の決定をはじめ、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。当社グループは、両氏に過度に
依存しない経営体制を整備するため、取締役間の情報共有や執行役員制度の導入による経営組織の強化を図って
おります。しかしながら、何らかの理由により両氏もしくは、どちらか一方が、業務を継続することが困難に
なった場合には、現状では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開におけるリスクについて
当社グループは、現在、シンガポール、タイ、インド等のアジア地域を中心に、海外への事業の進出を図って
おります。グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性等
のリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用が
当初の見込みを上回る可能性があり、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がありま
す。
(4) その他のリスクについて
① 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を
展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等の何らかの問題が生じた場合、これらに起
因した損害賠償請求訴訟等の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対応するために費用と時
間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟内容及び結
果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウエア資産の減損について
当社グループは、今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの開発に向けた投資を行っております。
各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通し等から、当該ソフトウエアの資産価値が著し
く低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
22/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
③ 財務制限条項について
当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関
との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合
には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 外国為替相場の変動に関するリスクについて
当社グループは、アジア地域を中心として海外への事業進出を図っております。各国における取引は主に 外貨
建てで行っており、為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすことと
なります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与
しております。また、今後においても、新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であり
ます。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値
及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末（2022年10月31日）現在における新株予約権による潜在株式数は794,960株であり、
発行済株式総数10,159,263株の7.82％に相当しております。
⑥ 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、2022年８月期末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの経
営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び
事業税が計上されることになり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、当社単体で、子会社である株式会社バリューデザインとの経営統
合に係る業務委託費等の計上や人材補強による採用費及び人件費が増加したため、経常損失を計上することとな
りました。これにより、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約書に付されている財務制限条項に抵触
しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にありますが、金融機関との交渉の結果、当該
条項の適用免除の合意に至りました。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
23/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載
はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は 3,856,377 千円となりました。
このうち、流動資産は 1,776,604 千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 1,094,332 千円、受取手形、
売掛金及び契約資産 441,330 千円、棚卸資産 150,010 千円であります。
固定資産は 2,079,773 千円となりました。その主な内訳は、のれん 1,600,921 千円、ソフトウエア 178,872 千円、ソ
フトウエア仮勘定 97,858 千円、敷金及び保証金 85,560 千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は 2,424,997 千円となりました。
このうち、流動負債は 2,161,668 千円となりました。その主な内訳は、買掛金 134,004 千円、１年内返済予定の長
期借入金 1,580,004 千円、未払金 154,572 千円、前受金 150,554 千円であります。
固定負債は 263,328 千円となりました。その主な内訳は、社債 68,000 千円、長期借入金 191,653 千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 1,431,379 千円となりました。その主な内訳は、資本金 694,695 千円、資
本剰余金 2,558,842 千円、利益剰余金 △1,847,578 千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナ
ウイルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商
品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっております。
我が国経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再
拡大による下押し圧力が依然残っております。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件
数は抑制されておりますが、足もとでは商品・資源価格の高騰や円安の進行による輸入物価の上昇を通じた企業収
益や家計の圧迫が懸念されております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、リモートワーク推進やＥＣ市場の成長に伴う関連事業が拡
大するなど、一部では明るい兆しも見られます。
このような環境下において、当社グループでは新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重
要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 1,165,474 千円、営業損失は 160,620 千円、経常損失は 1,506,062 千円、親会
社株主に帰属する当期純損失は 1,834,218 千円となりました。
なお、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社のキャッシュレスサービス事業と
同様の事業を営む株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式会社バリューデザ
インは完全子会社となりました。
24/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
ａ) 「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、キャッシュレス還元事業終了以降の伸びが若干鈍く、また大
型契約獲得に時間を要しており、全体の伸びは鈍化したものの、既存顧客に対する利用率アップ施策等の新た
な取り組みの成果も徐々に出始めております。顧客数(注)は当連結会計年度末には199社となり、累計エンド
ユーザー数(注)も14,773千人となりました。また、当社グループが取扱う独自Ｐａｙの決済額(注)は
228,297,930千円と堅調に増加いたしました。
その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は486,663千円、セグメント利益は4,959千円となりまし
た。
(注) 顧客数、累計エンドユーザー数及び決済額については、当連結会計年度末で連結決算を行っているため、
記載しております数値は、当社のみの数値となっております。
ｂ) 「メッセージングサービス事業」
「メッセージングサービス事業」については、営業体制の変更を行い新規契約数の増加を計画いたしまし
た。定着に時間を要し、上半期の伸びは鈍化したものの、下半期にかけて受注件数の増加につながりました。
当連結会計年度の月次平均解約率は0.6％、当連結会計年度末における取引社数は223社となりました。
その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は519,394千円、セグメント利益は179,224千円となりまし
た。
ｃ) 「データセキュリティサービス事業」
「データセキュリティサービス事業」については、個人情報保護法改正に関連するＷＥＢセミナーを定期的
に開催し、新規顧客開拓を実施いたしました。また、前事業年度に引き続き既存顧客の契約継続施策に注力し
ました。当連結会計年度の平均解約率は1.1％となりました。
その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は113,431千円、セグメント利益は49,348千円となりまし
た。
ｄ) 「その他の事業(ＡＲサービス)」
「その他の事業」のＡＲサービスでは、主に米国Ｍｅｔａ社が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテン
ツ制作ビジネスの営業活動を行い、化粧品や食品、映画の販促プロモーションなど様々な提案を行いました。
その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は45,984千円、セグメント利益は16,547千円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化
したことに伴い、現金及び現金同等物が 1,042,677 千円増加し、 1,094,332 千円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 218,221 千円の使用となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
の計上 1,801,170 千円、減損損失 225,582 千円及び持分法による投資損失 1,324,734 千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 194,094 千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出 8,742 千円及び無形固定資産の取得による支出 180,604 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 96,721 千円の使用となりました。これは主に、短期借入金の純減額
50,000 千円、長期借入金の返済による支出 200,000 千円、社債の発行による収入 100,000 千円及び新株予約権の行
使による株式の発行による収入 53,672 千円によるものであります。
25/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ) 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
ております。
ｂ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
キャッシュレスサービス事業 (千円) 486,663
メッセージングサービス事業 (千円) 519,394
データセキュリティサービス事業(千円) 113,431
その他の事業(ＡＲサービス) (千円) 45,984
合計(千円) 1,165,474
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
相手先
至 2022年８月31日 )
金額(千円) 割合(％)
ブルーチップ株式会社 220,711 18.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的
に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 重要な会計上の見積り 」に記載しております。
26/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
② 経営成績の分析
ａ) 売上高
当連結会計年度における売上高は 1,165,474 千円となりました。 これは主に、前事業年度の「キャッシュレス
サービス事業」におけるキャッシュレス・消費者還元事業関連の一時的な売上高が減少した一方で、「メッ
セージングサービス事業」の売上高が増加したことによります。
ｂ) 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は 417,950 千円となりました。 これは主に、成長事業の「キャッシュレス
サービス事業」への投資を加速したことによります。 この結果、売上総利益は 747,524 千円となりました。
ｃ) 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 908,144 千円となりました。 これは主に、業容の拡大に向け
た人材への先行投資による人件費の増加や、関係会社株式取得に伴い、一時的に業務委託費等が増加したこと
によります。 この結果、営業損失は 160,620 千円となりました。
ｄ) 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は 209 千円となりました。これは主に、助成金収入を計上したことにより
ます。一方、営業外費用は 1,345,651 千円となりました。これは主に、当社が保有する関係会社株式について、
市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施したことにより、通常の事業損失に加えて、持分法の
れん相当額を持分法による投資損失として計上したことによります。この結果、経常損失は 1,506,062 千円とな
りました。
ｅ) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は 9,786 千円となりました。これは新株予約権の行使期間満了による権利失
効に伴い新株予約権戻入益を計上したことによります。一方、特別損失は 304,895 千円となりました。これは主
に、当社で開発中であった新システムについて、当社子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合に
伴い開発方針を再検討し、リスク及びリターン等を検討したことによるソフトウエア等の減損損失を計上した
ことと、当社子会社である株式会社バリューデザインの株式を株式交換により取得したことに伴い段階取得に
係る差損を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純損失は、 1,801,170 千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税 2,290 千円、法人税等調整額 30,758 千円を計上した結果、親会社株主に帰属
する当期純損失は、 1,834,218 千円となりました。
③ 経営成績等の重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社
グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、常に当社グループは市
場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービス
を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってま
いります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)等があります。
運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,094,332千円であり、また、当座貸越契約の未使用残
高330,000千円と合わせ、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりま
す。
27/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載しておりますとおり、当社グループは、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けておりま
す。2022年８月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値
向上のための経営施策を実施してまいります。
ａ) 「キャッシュレスサービス事業」
「キャッシュレスサービス事業」については、前事業年度に売上高に計上した2019年10月１日に開始された
キャッシュレス・消費者還元事業における一時的な売上高の減少や、その還元事業の期間のみ利用していた一
部の消費者の離反による決済額の減少が見られたものの、主に中小のスーパーマーケットチェーンへの導入が
進み、導入企業や独自Ｐａｙ決済額が前事業年度と比べて僅かながら増加となりました。
「キャッシュレスサービス事業」において、収益に関連する独自Ｐａｙ決済額について実績推移を記載いた
します。
＜ハウス電子マネー決済額の四半期推移について＞
2020年８月 期 2021年８月 期 2022年８月 期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
独自Ｐａｙ決済額
39,906 55,221 60,913 56,465 52,741 57,281 56,350 57,076 54,805 57,627 57,984 57,881
(百万円)
対前四半期
166.7 138.4 110.3 92.7 93.4 108.6 98.4 101.3 96.0 105.2 100.6 99.8
成長率(％)
(注) 上記四半期推移の「独自Ｐａｙ決済額」及び「対前四半期成長率」については、 当連結会計年度末で連結決算を
行っているため、記載しております数値は、当社のみの数値となっております。
当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、独自Ｐａｙ決済額の増
加と共に、決済手数料の売上高も増加し、成長していくものと考えております。ただし、決済手数料について
は、顧客毎に決済手数料の算定条件が異なるため、独自Ｐａｙによる決済額の増減とは完全に一致はいたしま
せん。
なお、 「キャッシュレスサービス事業」における 当連結会計年度末時点での顧客数は199社、累計エンドユー
ザー数は約14,773千人となっており、 また、2022年６月には「キャッシュレスサービス事業」の競合企業で
あった株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化したことにより、2022年８月期第４四半期連
結会計期間における独自Ｐａｙの決済額はグループ全体で約2,641億円(※)、顧客数560社(※)となっておりま
す。
(※) 当社の子会社である株式会社バリューデザインの決済額及び顧客数は2022年６月期第４四半期連結会計期
間の数値を使用しております。
ｂ) 「 メッセージングサービス事業 」
「メッセージングサービス事業」については、当社グループの既存顧客への安定的なサービス提供に加え、
データマーケティングサービスを提供する顧客に採用されましたが、売上高は微増となっております。
当社グループは、「メッセージングサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、月次平均解約率及び
取引社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。
なお、「メッセージングサービス事業」における 当連結会計年度の月次平均解約率は0.6％、当連結会計年度
末時点の取引先数は223社、１取引先当たりの平均月次売上高は195千円となっております。
28/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
ｃ) 「データセキュリティサービス事業」
「データセキュリティサービス事業」では、個人情報を多数保有する企業を中心に営業活動を展開いたしま
したが、個人情報保護に対する意識は依然として高いものの、当社の主力サービスがターゲットとしている市
場は、やや落ち着いた状態となっており、売上高は伸び悩んでいる状況であります。
当社グループは、「データセキュリティサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、解約率を指標と
し、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。
なお、「データセキュリティサービス事業」における 当連結会計年度の平均解約率は1.1％、当連結会計年度
末時点の取引社数は120社、１取引先当たりの平均月次売上高は67千円となっております。
ｄ) 「その他の事業(ＡＲサービス)」
「その他の事業」のＡＲサービスでは、既存の「ＡＲＡＰＰＬＩ」並びに米国Ｍｅｔａ社が提供する「Ｆａ
ｃｅｂｏｏｋ」及び「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で提供する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」のコンテンツ制作等の受注を推
進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベントの中止等により、売上高は伸び悩み
ました。
29/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、株式会社バリューデザインの株式取得に係る資金へ充当することを目的として、2021年８月25日に資
金の借入を実行しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
① 借入先：株式会社みずほ銀行
② 借入金額：1,700,000千円
③ 借入利率：ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
④ 借入実行日：2021年８月25日
⑤ 返済期限：借入実行日から２年（※）
⑥ 担保提供資産：関係会社株式
⑦ 保証内容：該当事項はありません。
※ 返済期限について、2022年10月19日に株式会社みずほ銀行と 2021年８月25日に締結した金銭消費貸借契約
に対する返済条件の変更に係る変更契約を締結しており、返済期限が延長されております。なお、当該取
引の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載しております。
(2) 当社と当社の完全子会社である株式会社バリューデザイン（以下、バリューデザイン）は、2023年１月１日を
効力発生日として、当社がバリューデザインに対して、当社のキャッシュレスサービス事業を承継させる吸収
分割を行うことに合意し、2022年10月14日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、 当該取引の詳細は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載し
ております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、合わせて提供サービスの信頼性向上及び業
務効率化のため、当連結会計年度において、「キャッシュレスサービス事業」で 156,760 千円、「メッセージングサー
ビス事業」で 24,431 千円のソフトウエア開発投資を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却及び滅失等は、当社で開発中であったキャッシュレスサー
ビス事業の新システムについて、2022年６月１日付で株式会社バリューデザインとの経営統合によりシステムの開発
方針を再検討し、開発を継続することに対するリスク及びリターン等を慎重に検討した結果、当該ソフトウエア等を
減損損失として特別損失225,582千円に計上いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年８月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 員数
有形固定資産
(所在地) 称
建物 ソフトウエア 合計
(人)
その他
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 27
― 本社設備等 12,258 11,525 5,431 29,216
(東京都港区) (５)
キャッシュレ
スサービス事
本社 58
業／メッセー システム他 ― 118 174,840 174,959
(東京都港区) (８)
ジングサービ
ス事業他
(注) １． 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産 その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定も含んでおります。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５． 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
キャッシュレスサービ
本社
ス事業／メッセージン 本社事務所 65,669
(東京都港区)
グサービス事業他
(2) 国内子会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
員数
有形固定資産 ソフトウエア
(所在地) 名称
建物 合計
(人)
その他 その他
(千円) (千円)
(千円) (千円)
キャッシュレ
㈱バリューデザ 本社 本社設備 97
スサービス事 11,674 56,324 96,552 164,551
イン (東京都中央区) 業務設備他 (12)
業
(注) １． 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産 その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．帳簿価額のうち「ソフトウエア その他」は、ソフトウエア仮勘定及びその他の無形固定資産を含んでおり
ます。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５． 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 キャッシュレスサー
㈱バリューデザイン 本社事務所 61,659
(東京都中央区) ビス事業
31/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの名 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ｐｏｉｎｔ＋ｐ
本社 キャッシュレス ｌｕｓ新機能・ 自己資金及
提出会社 350,000 333,000 2020年４月 2023年３月 (注)２
(東京都港区) サービス事業 ウェブ受発注シ び増資資金
ステム開発等
パブリッククラ
ウド対応・ＡＰ
本社 メッセージング 自己資金及
提出会社 Ｉ開発・ウェブ 113,000 63,000 2020年２月 2023年12月 (注)２
(東京都港区) サービス事業 び増資資金
受発注システム
開発等
財務管理・販売
本社 自己資金及
提出会社 管理部門 管理システム等 250,000 － 2021年３月 2023年８月 (注)２
(東京都港区) び増資資金
刷新
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
提出会社（当社）が開発中であったキャッシュレスサービス事業の新システムについて、2022年６月１日の当社
子会社である株式会社バリューデザインとの株式交換による経営統合により、システムの開発方針を慎重に検討し
た結果、減損損失225,582千円を計上しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 (連
結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載のとおりであります。
32/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,700,000
計 22,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,155,763 10,159,263
ます。
(グロース市場)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,155,763 10,159,263 ― ―
(注) １．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
３．当社は、 東京証券取引所 マザーズ に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
33/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権(2012年11月28日定時株主総会決議及び2013年８月30日取締役会決議)
決議年月日 2013年８月30日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社使用人 55
新株予約権の数(個)※ 190［170］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,000［17,000］ (注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 270 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 自 2013年９月１日 至 2022年11月27日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 270 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 135 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
34/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第10回新株予約権(2012年11月28日定時株主総会決議及び2013年11月15日取締役会決議)
決議年月日 2013年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人 ８
新株予約権の数(個)※ 245 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,500 (注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 270 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 自 2015年11月17日 至 2022年11月27日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 270 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 135 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
35/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第11回新株予約権(2013年11月29日定時株主総会決議及び2014年８月29日取締役会決議)
決議年月日 2014年８月29日
当社使用人 15
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 ３
新株予約権の数(個)※ 320 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,000 (注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 270 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 自 2014年８月31日 至 2023年11月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 270 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 135 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
36/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第12回新株予約権(2015年７月15日臨時株主総会決議及び2015年７月15日取締役会決議)
決議年月日 2015年７月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 42
新株予約権の数(個)※ 1,750［1,745］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 175,000［174,500］ (注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 270 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 自 2017年７月16日 至 2025年７月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 270 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 135 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
37/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第13回新株予約権(2018年11月30日定時株主総会決議及び2019年８月15日取締役会決議)
決議年月日 2019年８月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人 73
新株予約権の数(個)※ 1,350［1,320］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 135,000［132,000］ (注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 270 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 自 2021年８月31日 至 2028年11月29日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 270 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 135 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
38/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第14回新株予約権(2019年11月27日定時株主総会決議及び2019年11月27日取締役会決議)
決議年月日 2019年11月27日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 ３
新株予約権の数(個)※ 2,060 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 206,000 (注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 385 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 自 2021年11月27日 至 2029年11月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 385 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 192.5 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
39/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第15回新株予約権(2021年12月15日取締役会決議)
決議年月日 2021年12月15日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 31
新株予約権の数(個)※ 544 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 54,400 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 758 (注)２
新株予約権の行使期間※ 自 2025年１月20日 至 2031年12月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 991 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 495.5 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地
位を有しているものとする。ただし、当社取締役会で承認を得た場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額758円と新株予約権付与
時における公正な 評価 単価233円を合算しております。
40/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第18回新株予約権(2022年４月27日臨時株主総会決議)
決議年月日 2022年４月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数(個)※ 200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 64,000 (注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 469 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月１日 至 2024年９月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 581.7 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 290.8 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者お
よび社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役もしくは
従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしく
は監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時
において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株
予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額469円と新株予約権付与
時における公正な 評価 単価113円を合算しております。
６．当新株予約権は、2022年４月27日開催の当社及び株式会社バリューデザインの臨時株主総会において、当社
を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換契約が承認され、
当該株式交換前に株式会社バリューデザインが発行した新株予約権に代わり、株式交換効力発生日である
2022年６月１日を割当日とする当社新株予約権を自社株式オプションとして交付したものであります。
41/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第19回新株予約権(2022年４月27日臨時株主総会決議)
決議年月日 2022年４月27日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 １
当社子会社の使用人 ２
新株予約権の数(個)※ 198 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 63,360 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 469 (注)２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月１日 至 2024年９月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 581.7 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 290.8 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者お
よび社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役もしくは
従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしく
は監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時
において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株
予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額469円と新株予約権付与
時における公正な 評価 単価113円を合算しております。
６．当新株予約権は、2022年４月27日開催の当社及び株式会社バリューデザインの臨時株主総会において、当社
を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換契約が承認され、
当該株式交換前に株式会社バリューデザインが発行した新株予約権に代わり、株式交換効力発生日である
2022年６月１日を割当日とする当社新株予約権を自社株式オプションとして交付したものであります。
42/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第20回新株予約権(2022年４月27日臨時株主総会決議)
決議年月日 2022年４月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の使用人 ７
新株予約権の数(個)※ 52［46］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,640［14,720］ (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 469 (注)２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月１日 至 2025年２月３日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 587.7 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 293.8 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使によるものを除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者お
よび社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役もしくは
従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしく
は監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時
において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株
予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額469円と新株予約権付与
時における公正な 評価 単価119円を合算しております。
６．当新株予約権は、2022年４月27日開催の当社及び株式会社バリューデザインの臨時株主総会において、当社
を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換契約が承認され、
当該株式交換前に株式会社バリューデザインが発行した新株予約権に代わり、株式交換効力発生日である
2022年６月１日を割当日とする当社新株予約権を自社株式オプションとして交付したものであります。
43/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第21回新株予約権(2022年４月27日臨時株主総会決議)
決議年月日 2022年４月27日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 ２
新株予約権の数(個)※ 39 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,480 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ (注)２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月１日 至 2048年11月５日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 505 (注)５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 252.5 (注)５
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が
合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調
整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有
する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は
公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件
① 取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することが
できる。
② 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額１円と新株予約権付与時
における公正な評価単価504円を合算しております。
６．当新株予約権は、2022年４月27日開催の当社及び株式会社バリューデザインの臨時株主総会において、当社
を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換契約が承認され、
当該株式交換前に株式会社バリューデザインが発行した新株予約権に代わり、株式交換効力発生日である
2022年６月１日を割当日とする当社新株予約権を自社株式オプションとして交付したものであります。
44/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月２日
5,628,447 5,685,300 ― 331,500 ― 331,500
(注)２
2020年９月11日
59,000 5,744,300 5,900 337,400 5,900 337,400
(注)１
2020年11月18日
381,100 6,125,400 245,428 582,828 245,428 582,828
(注)３
2020年11月20日～
2020年11月30日 17,200 6,142,600 2,129 584,957 2,129 584,957
(注)１
2020年12月22日
118,900 6,261,500 76,571 661,529 76,571 661,529
(注)４
2021年３月１日～
2021年８月31日 1,000 6,262,500 135 661,664 135 661,664
(注)１
2021年10月１日～
2022年５月31日 139,100 6,401,600 19,411 681,075 19,411 681,075
(注)１
2022年６月１日
3,698,323 10,099,923 ― 681,075 1,863,954 2,545,030
(注)５
2022年６月１日～
2022年８月31日 55,840 10,155,763 13,619 694,695 13,619 2,558,650
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割(１：100)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本金組入額 644円
払込金総額 490,856千円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,288円
資本金組入額 644円
払込金総額 153,143千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
５． 2022年６月１日付をもって、当社を完全親会社とし、株式会社バリューデザインを当社の完全子会社とする
株式交換 （交換比率１：3.2）を実施しております。
６．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ472千円増加しております。
45/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 26 86 14 36 4,815 4,979 ―
所有株式数
― 145 5,131 29,722 4,134 991 61,289 101,412 14,563
(単元)
所有株式数
― 0.14 5.06 29.31 4.08 0.98 60.43 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩井 陽介
東京都港区 1,539,600 15.16
ＪＮＳホールディングス株式会
東京都千代田区神田須田町１－23－１ 672,640 6.62
社
尾上 徹
東京都中央区 571,840 5.63
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 439,040 4.32
株式会社デンソーウェーブ 愛知県知多郡阿久比町草木芳池１ 370,000 3.64
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 279,940 2.76
Ｌｉｖｉｏ株式会社 東京都品川区西五反田３－11－６ 271,500 2.67
ＩＷＡＩ ＧＲＯＵＰ ＰＴＥ．
10 ANSON ROAD #09-17 INTERNATIONAL
ＬＴＤ．
PLAZA,SINGAPORE 250,000 2.46
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券
(東京都千代田区丸の内１－５－１)
株式会社)
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿４－１－18 213,440 2.10
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
東京都渋谷区道玄坂１－２－３ 213,120 2.10
株式会社
計 ― 4,821,120 47.47
46/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,412 ―
10,141,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,563
発行済株式総数 10,155,763 ― ―
総株主の議決権 ― 101,412 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満の自己株式50株を所有しております。
47/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 8
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 50 ― 50 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含めておりません。
48/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置
付けております。しかしながら、当社は、まだ成長途中であると考えており、財務体質の強化に加え、内部留保の充
実等を図り、事業の効率化と事業の拡大を図るための投資を実施していくことが株主に対して最大の利益還元につな
がると考えております。
内部留保資金については、将来の成長に向けた投資資金として、収益力の強化や事業基盤の整備等に充当し、資金
を有効活用する考えであります。将来的には、内部留保の充足状況や企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、
株主に対し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及び
その実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、毎年８月31日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決
定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年２月末日を基準日とし
て取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
49/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を
認識するとともに、継続企業として収益を拡充し、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステー
クホルダーの利益の最大化を重視した経営を行うため、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと
認識しております。
その実現に向け、透明性及び柔軟性に優れた体制を構築していくという認識のもと、以下のとおりコーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年11月30日開催の
定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行し、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会
計監査人を設置しております。独立性の高い社外取締役及び監査等委員会による監督、監査機能を強化すること
は、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値の向上に資すると考え、現在の体制
を採用しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしまし
た。これらの機関が相互連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識してお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ａ) 取締役会
取締役会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名及び監査等委員である取締役５
名(うち５名社外取締役)の合計９名で構成されており、当社グループの経営に関する重要事項を決定し、取締
役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要
に応じて臨時取締役会が開催され、経営の最高意思決定機関として、法的決議事項及び重要な経営事項の審議
及び意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。
なお、構成員の氏名については「(2) 役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長の尾
上徹が務めております。
50/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
ｂ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員５名で構成されており、策定した監査計画に基づき監
査を実施しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、重要な事
項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、定款及び監査
等委員会規則に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。
また、取締役の業務執行の監督機能の充実に努めており、内部監査責任者を指揮命令下に置き、グループ全
体に対する監査を行うと共に、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者間によるミー
ティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
なお、構成員の氏名については「(2) 役員の状況」に記載しており、監査等委員会の委員長は監査等委員(社
外取締役)である金子毅が務めております。
ｃ) 指名報酬委員会
当社は、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役３名の計５名にて構成され、委員会構
成員の過半数を独立役員としております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
尾上 徹(委員長：代表取締役社長)
岩井 陽介(代表取締役会長)
金子 毅（社外取締役）、加藤 徹行(社外取締役)、井上 昌治(社外取締役)
ｄ) 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
ｅ) グループ経営会議
当社では、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告、業務執行に関する重要事項の報告決議及び協議の
ため、代表取締役社長を議長とし、当社及びグループ会社の業務執行取締役及び執行役員が出席するグループ
経営会議を、原則として月１回開催しております。
ｆ) リスク管理委員会
当社では、当社グループの事業上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づき管理
(コーポレート)管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。リスク管理委員会は、あら
ゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。
リスク管理委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及びグループ会社の取締役及び執行役員並びに当社
の監査等委員会代表者から構成され、原則として四半期に１回の開催に加え、必要に応じて随時開催し、リス
ク管理に関する規程の制定及び改廃に関する取締役会への諮問のほか、リスク管理に必要なガイドライン・マ
ニュアル等や社内への啓発活動・トレーニング計画等を決定しております。
51/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループは、取締役会において、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として「内部統制
システムの基本方針」を下記のとおり定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を
行っております。
ａ) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 基本的な考え方
ⅰ．当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理規範、
行動基準及び諸規程を定め、これを遵守することを誓約する。
ⅱ．企業理念を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるととも
に、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) コンプライアンス体制
ⅰ．コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス業務を担当する部署を明らかにし、コンプライアン
ス態勢の整備・強化を図る。
ⅱ．コンプライアンス担当役員、内部監査責任者(監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。)及び監
査等委員会は、コンプライアンスの浸透状況を検証する。
ⅲ．不正行為の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度規程」を定め、取締役及び使用人が弁護士等
を通して通報することが可能な内部通報窓口を設置する。
ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。監査等
委員は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内諸規程に準拠して実施されているか
について監査し、必要に応じ取締役会へ報告することができる。
ｃ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 平時の対応
「リスク管理規程」「リスク管理基準」を制定し、リスク管理委員会が当社グループ全体のリスクを総
括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。
内部監査責任者は、当社グループ全体のリスク管理の状況を監査し、その結果を監査等委員会へ報告す
る。
(2) 有事の対応
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアル、緊急時対応計画に
従い情報収集、対応方針の制定・原因究明・対応策の決定を行う。
ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化する
ため、毎事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。
(2) 取締役の職務執行については、取締役会における職務分担の決議のほか、「業務分掌規程」、「職務
権限規程」等に基づき各人の職務内容及び責任を明確にし、効率的な職務執行が行われる体制を構築
する。
ｅ) 上記以外の当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社は当社に対し事業内容
の定期的な報告を行うこととし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。
(2) 当社の内部監査責任者は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社監査等委員会に報
告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善策についての指導、実施の支援を行う。
52/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
ｆ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査等委員会と協議
の上、コーポレート部門に所属する使用人を監査等委員会の補助すべき使用人として指名することができ
る。
ｇ) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査等委員会が指定する補助業務の期間中は監査等委
員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命令を受けない。
ｈ) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ会社の業務執行状況を報告する。また、
当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等
委員会に報告する。
監査等委員は、必要に応じ何時でも当社グループの重要と思われる会議に出席したり、書類の提示を求め
ることができる。
ｉ) 監査等委員会及び内部監査責任者に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会及び内部監査責任者へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ｊ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の費用請求には、監査等委員の職務執行に必要でないことを確認した場合を除き、速やかに応
じる。
また、監査等委員会が代表取締役、会計監査人、内部監査責任者とそれぞれ意見交換を行うことにより、
コンプライアンス上の課題、問題を把握できる体制構築を行うとともに、内部監査責任者は監査等委員会の
指揮命令に従い、監査等委員会監査の実効性確保を支援するものとする。
ｋ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 「内部統制システムの基本方針」において以下の「反社会的勢力に向けた基本的な考え方」を定め、健
全な会社運営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たせず、また不当な請求には断固としてこれ
を拒絶することを宣言しております。
ⅰ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引を含む一切
の関係を遮断するものとする。
ⅱ．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力対応部署を定め、取引先の審査を行うこと等により反社会的勢力との関係の遮断に努め
るとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には外部専門機関と連携しつつ組織的対応を行うも
のとする。
(2) 上記宣言の下、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応細則」を
制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。
(3) 反社会的勢力への対応管轄部署を定めるとともに、不当要求防止責任者を選定しております。また、平
素から反社会的勢力に対処するに当たり、所轄警察署、公益財団法人暴力追放運動推進都民センター、
顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対
応しております。
(4) 新規取引先について、原則として、民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査してお
り、取引の開始時には、各種契約書等に「反社会的勢力との関係がないこと」の保証及び「反社会的勢
力と関係を持った場合の契約解除」の暴力団排除条項を明記することとしております。また、既存取引
先等については、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。また、既存取引先等が反
社会的勢力であると判明した場合及び疑いが生じた場合には、速やかに取引関係を解消する体制をとっ
53/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
ております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクを未然に防止するとともに、危機に対して迅速かつ的確に対応
するための社内体制の構築に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部
専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、その内監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、
また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失
がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑧ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査等委員は、職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮することを目的とし
て、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役(監査等委員含む)並び
に当社 子会社の取締役及び監査役 であります。当該保険契約は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関
し責任を負うときに、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害、又は、当該請求
がなされるおそれがある状況が生ずることによって、対象役員がこれに対応するために要する費用を当該保険契
約により保険会社が補填するものであり、契約期間は１年間であります。当該保険契約により役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするための措置として、対象役員の犯罪行為等に起因する損害は、当該保険契
約の免責事項としております。
54/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」
については、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては、適切な対
応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に
検討を行ってまいります。
55/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社ジェーシービー入社
2003年４月 同社市場開発部グループマネー
ジャー
2005年９月 インプルーブテクノロジーズ株式
会社入社
同社カード事業本部長
2006年７月 株式会社バリューデザイン設立
同社執行役員
2006年10月 同社代表取締役社長
2014年１月 佰餾（上海）信息技術有限公司董
取締役社長
事長（現任）
尾上 徹 1967年10月11日 生 (注)４ 571,840
(代表取締役)
2016年２月 VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.Director（現任)
2017年３月 VALUEDESIGN (THAILAND)
CO.,LTD.Director
2017年７月 VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.Director
2018年７月 ValueDesign Service Pvt
Limited.Director
2022年４月 当社取締役
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 株式会社リクルートコスモス(現
株式会社コスモスイニシア)入社
1991年10月 株式会社リクルートビルマネジメ
ント(現株式会社ザイマックス)入
社
1994年10月 株式会社パシフィック・クリエイ
ティブ入社
1998年６月 株式会社パラダイス ウェブ取締
役
1998年９月 株式会社サイバード専務取締役
2001年７月 有限会社自在代表取締役(現任)
2002年２月 株式会社ディムーブ取締役
2003年７月 株式会社自在代表取締役
2005年４月 株式会社サイバード取締役兼執行
役員副社長
2005年６月 有限会社自由自在取締役
2005年９月 Airborne Entertainment取締役
取締役会長
1,789,600
岩井 陽介 1965年11月20日 生 (注)４
(注)７
(代表取締役)
2006年３月 有限会社自由自在代表取締役
2006年６月 IWAI GROUP PTE.LTD. Director
(現任)
2006年10月 CYB International President
2007年２月 当社取締役
2007年６月 株式会社サイバードホールディン
グス取締役
2008年１月 当社代表取締役社長
2008年２月 ONPOO株式会社社外取締役
2009年10月 ナチュラルビューティーラボ株式
会社取締役
2010年２月 Dr.Body株式会社取締役
2010年７月 株式会社イー・コミュニケーショ
ンズ社外取締役
2010年10月 アララ株式会社(注１)代表取締役
2012年８月 ARARA PTE. LTD. Director
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
56/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社トーメン(現豊田通商株
式会社)入社
2003年４月 株式会社サイバード入社
2005年９月 Airborne Entertainment取締役
2006年11月 ONPOO株式会社社外取締役
2007年８月 CYB International President
2008年３月 Miyowa取締役顧問
2008年８月 当社入社
2011年９月 当社執行役員 レピカ事業部事業
取締役副社長
井上 浩毅 1966年７月５日 生 部長 (注)４ 160,520
2012年１月 株式会社VARCHAR(現株式会社
SYSTEM CONCIERGE)取締役
2013年11月 当社取締役(現任)
2017年11月 当社副社長(現任)
2018年５月 当社コーポレート本部長
2021年12月 株式会社バリューデザイン社外取
締役
2022年６月 当社IR PR＆マーケティング管掌
執行役員（現任）
2001年４月 株式会社ジェーシービー入社
インプルーブテクノロジーズ株式
2006年４月
会社入社
株式会社バリューデザイン設立
2006年７月
同社執行役 員
同社取締役
2006年10月
同社常務取締役
2015年10月
2018年３月 VALUEDESIGN SINGAPORE
172,800
PTE.LTD.Director（現任)
取締役 林 秀治 1978年12月６日 生 (注)４
VALUEDESIGN (THAILAND)
CO.,LTD.Director
VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.Director
株式会社デジクル取締役 （現任）
2020年12月
当社取締役（現任）
2022年４月
2022年６月 株式会社バリューデザイン代表取
締役社長（現任）
1990年４月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナルInc.日本支社入社
2003年２月 株式会社ジャクソンアンドミキコ
ンサルティング入社
2005年５月 株式会社クリエーション入社
2005年11月 インプルーブテクノロジーズ株式
取締役
金子 毅 1965年５月18日 生 (注)５ 158,720
会社入社
(常勤監査等委員)
2006年10月 株式会社バリューデザイン入社
2010年５月 同社取締役
2014年９月 同社監査役（現任）
2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
57/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 日本銀行入行
1996年５月 預金保険機構派遣
1999年３月 金融再生委員会事務局派遣
1999年７月 日本銀行復職
2002年１月 KPMGフィナンシャル株式会社入社
2008年４月 個人事業主開業(現任)
2013年７月 当社社外監査役
2015年１月 アララ株式会社(注１)監査役
取締役
加藤 徹行 1967年６月14日 生 (注)６ ―
2015年２月 株式会社VARCHAR(現株式会社
(監査等委員)
SYSTEM CONCIERGE)監査役
2017年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年３月 ダイナミックマップ基盤株式会社
常勤監査役（現任）
2022年10月 株式会社DMP Axyz監査役
（現任）
1984年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2000年４月 弁護士登録(現職)
田中綜合法律事務所入所
2000年10月 松嶋総合法律事務所入所
2001年12月 株式会社総合医科学研究所(現株
式会社総医研ホールディングス)
社外監査役
2009年９月 弁護士法人マーキュリー・ジェネ
ラル入所(現任)
2010年10月 三洋電機ロジスティックス株式会
取締役
井上 昌治 1961年７月29日 生 (注)６ 3,000
(監査等委員)
社(現三井倉庫ロジスティクス株
式会社)社外取締役
2012年11月 当社社外監査役
2016年３月 KLab株式会社社外取締役(監査等
委員)(現任)
2016年４月 株式会社SKIYAKI社外取締役(監査
等委員)(現任)
2017年７月 株式会社ザッパラス社外取締役
(監査等委員)(現任)
2017年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1972年４月 稲畑産業株式会社入社
2005年12月 同社代表取締役専務執行役員
2007年８月 株式会社バルス(現株式会社
Francfranc)入社
2013年４月 同社取締役相談役
2013年６月 ソウ・エクスペリエンス株式会社
監査役
取締役
種谷 信邦 1949年12月19日 生 (注)６ 4,000
(監査等委員)
2013年７月 当社社外監査役
2017年３月 ノーベルファーマ株式会社社外取
締役(現任)
2017年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2021年３月 ソウ・エクスペリエンス株式会社
社外取締役（現任）
58/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入社
2013年９月 米田公認会計士事務所代表(現任)
2018年３月 公益社団法人日本プロサッカー
リーグ(Ｊリーグ)理事
2021年１月 一般社団法人エヌワン代表(現任)
2021年６月 一般社団法人ハンドボールリーグ
取締役
米田 惠美 1984年１月20日 生 理事(現任) (注)６ ―
(監査等委員)
2021年７月 一般社団法人フェンシング協会理
事
2021年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年３月 株式会社ダイレクトマーケティン
グミックス社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社ヨコオ監査役（現任）
計 2,860,480
(注) １．2010年10月設立の当社(当時社名は株式会社レピカ)子会社を指します。
２．金子毅、加藤徹行、井上昌治、種谷信邦及び米田惠美は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子毅、委員 加藤徹行、委員 井上昌治、委員 種谷信邦、委員 米田惠美
４．2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年４月27日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．岩井陽介の所有株式数には、岩井陽介の資産管理会社であるIWAI GROUP PTE. LTD.の保有株数250,000株を
加算して記載しております。
８．所有株式数は、事業年度末の状況を表示しております。
59/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ａ) 社外取締役
当社は、取締役９名のうち５名を社外取締役として選任しております。社外取締役には、独立した立場から
の監督機能を期待して選任しております。
また当社では、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性基準に則り当社が定める「社外取締役の独立性
に関する基準」に基づき、社外取締役５名全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
監査等委員である取締役の金子毅は、内部管理体制整備に係る豊富な経験・見地から、内部統制構築におけ
る助言・提言を行っております。
監査等委員である取締役の加藤徹行は、金融機関においてのリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な
知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、内部統制構築における助
言・提言を行っております。
監査等委員である取締役の井上昌治は、弁護士としての専門的知見を活かし、経営の監視・監督を行ってお
ります。
監査等委員である取締役の種谷信邦は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経験を活かし、経営の監
視・監督を行っております。
監査等委員である取締役の米田惠美は、公認会計士としての専門的知見を活かし、経営の監視・監督を行っ
ております。
ｂ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員である取締役の金子毅は、事業年度末時点で当社普通株式158,720株及び新株予約権12個を保有し
ております。
監査等委員である取締役の加藤徹行は、事業年度末時点で新株予約権65個を保有しております。
監査等委員である取締役の井上昌治は、事業年度末時点で当社普通株式3,000株及び新株予約権15個を保有し
ております。
監査等委員である取締役の種谷信邦は、事業年度末時点で当社普通株式4,000株及び新株予約権５個を保有し
ております。
監査等委員である取締役の米田惠美は、事業年度末時点で新株予約権10個を保有しております。
これら以外に社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査等委員は取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
60/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員５名で構成され、全て社外取締役であります。
月１回又は必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を
行っております。また、監査等委員は取締役会及び重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役(監査
等委員である取締役を除く)及び使用人への意見聴取を行っております。
また、監査等委員、内部監査責任者並びに会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高
め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。なお、監査等委員である取締役の加藤徹行は、
金融機関においてのリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、監査等委員である取締役
の米田惠美は、公認会計士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金子 毅 ５回 ５回
加藤 徹行 15回 15回
井上 昌治 15回 15回
種谷 信邦 15回 15回
米田 惠美 11回 11回
(注) 金子毅及び米田惠美は、それぞれ2022年４月27日及び2021年11月26日に監査等委員に就任後の開催回数
及び出席回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員とのコミュニケーション、取締
役会等・その他重要な会議体への出席及び議事録の確認、稟議類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内
部監査責任者及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査の状況は、本書提出日現在、監査等委員会が内部監査責任者１名を指揮命令下に置く
体制を取っております。
内部監査責任者は、「内部監査規程」及び監査等委員会から承認を得た年度内部監査計画に基づき、当社グ
ループの組織・業務全般を対象に内部監査を行っております。
また、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課
題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ) 継続監査期間
2015年以降
ｃ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 靖史
ｄ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 11名
ｅ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしており、EY新日本有限責任
61/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
監査法人につきましては、本方針に則り選定を行っております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条
第１項各号の何れかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたし
ま す。また、監査等委員会は会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるときは、当該会計監査
人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会決議を経て株主総会へ提出いたします。
ｆ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査
人の適格性・独立性を確認するとともに、監査実務体制や監査の網羅性等を確認し、監査法人の妥当性を判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,535 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,540 ―
連結子会社 ― ―
計 25,540 ―
ｂ) 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(ａ)を除く)
該当事項はありません。
ｃ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社 である株式会社バリューデザインは、有限責任監査法人トーマツに 監査証明業務に基づく
報酬として 当連結会計年度に31,520千円を支払っております。
ｄ) 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠等につい
て、当社の事業規模や事業内容に鑑み、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の
額について同意しております。
62/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
ａ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法等
当社は、2021年９月28日、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ)の個人別の報
酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」という)を取締役会において決議しております。な
お、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内におい
て、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
ｂ) 決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ)の決定に関しては、金銭
報酬については固定報酬(現金)及び業績連動報酬(現金)で構成されており、固定報酬については、役位及び各
事業年度の売上高を考慮して定めることとしております。
業績連動報酬（現金）は、売上高、営業利益又は「営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項
目」、各人の個別目標の達成率に応じて算出された額を支給することとしており、業績指標として売上高、営
業利益又は「営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目」を選定した理由としては、長期的・持続
的に成長することを定めた中期経営計画の財務目標と最も関連しているためであります。
また、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金
銭報酬として新株予約権を付与することとし、付与数は役位に応じて決定いたします。
基本報酬（現金）、業績連動報酬（現金）又は非金銭報酬（新株予約権）の額の取締役の個人別の報酬等の
額に対する割合は、基本報酬（現金）を主たる報酬としつつ、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図るインセンティブとして機能するよう適切に決定いたします。
基本報酬（現金）と前期実績に基づく業績連動報酬（現金）は、12等分した金額を毎月支給し、非金銭報酬
（新株予約権）は、原則として毎年１回支給いたします。
各取締役の報酬等については、取締役会が、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会におけ
る審議結果を踏まえ、その具体的内容を決定いたします。
ｃ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の報酬額については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき指名報酬
委員会が算定した答申内容を取締役会で審議した結果、妥当と判断しております。
ｄ) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2020年８月27日開催の臨時株主総会において年額455,000千円以内(ただし、使用人
分給与は含まない)と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名(うち社外取締役は
１名)であります。また上記の報酬額とは別枠で、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において、各事業
年度における定時株主総会の日から１年以内の日に発行するストックオプション報酬としての新株予約権の数
を上限2,050個とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名(うち社外取
締役は１名)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年８月27日開催の臨時株主総会において年額45,000千円以内
と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３
名)であります。また上記の報酬額とは別枠で、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において、各事業年
度における定時株主総会の日から１年以内の日に発行するストックオプション報酬としての新株予約権の数を
上限100個とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名
(うち社外取締役は４名)であります。
ｅ) 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会が当事業年度に係る取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりであります。
2021年11月15日：取締役（監査等委員を除く）の個別報酬額の審議・決議
63/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
ｆ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定権限を有するもの
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定 権限を有する
もの は、取締役の報酬等については取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で、任意の指名報酬委員会における答申を受け、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
56,576 55,735 ― 841 4
社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員
― ― ― ― ―
を除く）
社外取締役（監査等委
20,079 19,950 ― 129 5
員）
(注)１．役員の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
２． 上記には、当事業年度中に退任した無報酬である社外取締役１名は含まれておりません。
３．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額を記載し
ております。
③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
役員報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値
の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務
提携による関係強化、取引先等の企業価値の維持・向上等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しておりま
す。
ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 325
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
64/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(3) 当社グループは、当連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)より、連結財務諸表を作成している
ため、前連結会計年度との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びそ
の維持に注力しております。
65/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,094,332
※１ 441,330
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 150,010
棚卸資産
その他 92,296
△ 1,365
貸倒引当金
流動資産合計 1,776,604
固定資産
有形固定資産
建物 90,403
△ 66,471
減価償却累計額
建物（純額） 23,932
工具、器具及び備品
275,901
△ 211,751
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,149
リース資産
201,058
△ 197,213
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,844
その他
39,664
△ 39,664
減価償却累計額
その他（純額） －
有形固定資産合計 91,926
無形固定資産
のれん 1,600,921
ソフトウエア 178,872
ソフトウエア仮勘定 97,858
94
その他
無形固定資産合計 1,877,746
投資その他の資産
投資有価証券 325
※３ 、 ４ 7,246
関係会社株式
敷金及び保証金 85,560
保険積立金 11,460
その他 6,636
△ 1,128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,100
固定資産合計 2,079,773
資産合計 3,856,377
66/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,004
※５ 50,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 32,000
※４ 、 ６ 1,580,004
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,537
未払金 154,572
未払法人税等 18,640
前受金 150,554
40,354
その他
流動負債合計 2,161,668
固定負債
社債 68,000
長期借入金 191,653
リース債務 2,691
984
退職給付に係る負債
固定負債合計 263,328
負債合計 2,424,997
純資産の部
株主資本
資本金 694,695
資本剰余金 2,558,842
利益剰余金 △ 1,847,578
△ 58
自己株式
株主資本合計 1,405,900
新株予約権 25,479
純資産合計 1,431,379
負債純資産合計 3,856,377
67/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
※１ 1,165,474
売上高
417,950
売上原価
売上総利益 747,524
※２ 908,144
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 160,620
営業外収益
受取利息 4
助成金収入 50
155
その他
営業外収益合計 209
営業外費用
支払利息 19,266
持分法による投資損失 1,324,734
1,650
その他
営業外費用合計 1,345,651
経常損失（△） △ 1,506,062
特別利益
9,786
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,786
特別損失
※３ 132
固定資産除却損
※４ 225,582
減損損失
79,180
段階取得に係る差損
特別損失合計 304,895
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,801,170
法人税、住民税及び事業税
2,290
30,758
法人税等調整額
法人税等合計 33,048
当期純損失（△） △ 1,834,218
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,834,218
68/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
当期純損失（△） △ 1,834,218
その他の包括利益
※１ －
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,834,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,834,218
非支配株主に係る包括利益 －
69/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 661,664 661,857 △ 13,359 △ 49 1,310,112
当期変動額
新株の発行 33,030 33,030 － － 66,061
株式交換による増加 － 1,863,954 － － 1,863,954
親会社株主に帰属する
－ － △ 1,834,218 － △ 1,834,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,030 1,896,985 △ 1,834,218 △ 8 95,788
当期末残高 694,695 2,558,842 △ 1,847,578 △ 58 1,405,900
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 1,310,112
当期変動額
新株の発行 － 66,061
株式交換による増加 － 1,863,954
親会社株主に帰属する
－ △ 1,834,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 8
株主資本以外の項目の
25,479 25,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,479 121,267
当期末残高 25,479 1,431,379
70/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,801,170
減価償却費 37,394
減損損失 225,582
株式報酬費用 2,817
持分法による投資損益（△は益） 1,324,734
段階取得に係る差損益（△は益） 79,180
新株予約権戻入益 △ 9,786
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 4
支払利息 19,266
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,922
棚卸資産の増減額（△は増加） 20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,395
未払金の増減額（△は減少） 12,169
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,538
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,479
前受金の増減額（△は減少） 4,781
△ 6,176
その他
小計 △ 168,552
利息及び配当金の受取額
4
利息の支払額 △ 19,197
△ 30,476
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 218,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,742
無形固定資産の取得による支出 △ 180,604
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,822
△ 1,925
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 200,000
社債の発行による収入 100,000
リース債務の返済による支出 △ 384
新株予約権の行使による株式の発行による収入 53,672
△ 8
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509,037
現金及び現金同等物の期首残高 560,693
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 1,042,677
※１ 1,094,332
現金及び現金同等物の期末残高
71/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 株式会社バリューデザイン
佰餾（上海）信息技術有限公司
VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
ValueDesign Service Pvt Limited
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザイン
を株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力発生により、株式会社バリューデザイン及びその連結子会社であ
る、佰餾（上海）信息技術有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、
VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.、ValueDesign Service Pvt Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当該連結子会社の決算日である2022年６月30日としており、当連結会計年度においては貸
借対照表のみを連結し、損益については持分法による投資損益として計上しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数及び関連会社の名称
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社等の名称 株式会社デジクル
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式
交換契約の効力発生により、その持分法適用関連会社である、株式会社デジクルを持分法適用関連会社としており
ます。
なお、株式会社バリューデザインは、当社の連結子会社となった事に伴い、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社バリューデザインの決算日は６月30日であります。佰餾（上海）信息技術有限公司の決算日は12月31日で
あります。VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日である８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上におい
て必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
72/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
商品 先入先出法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア ３～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」は、当社グループの顧客である企業の店舗等に対して、エンドユーザーが利
用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提
供しております。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」では各種の付加サービスの
提供も実施しております。
「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに
顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合
型販促ソリューションサービスを展開しております。「バリューカードサービス」では、周辺サービスや決済
データを用いたデジタルマーケティングサービスや従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペー
ンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のためのサービスを展
開しております。これらについては、主にシステム導入等に係るサービス提供と月々のシステム利用に係るサー
ビス提供の２つに分けられます。
システム導入等に係るサービス提供は、主に初期導入に係る作業費用（設定、登録、導入支援）とカード製
作、決済端末やチャージ機等の納品があります。初期導入に係る作業費用はシステムが利用できるように設定等
が完了した時点で収益を認識しており、カード製作、決済端末やチャージ機等の納品は、当該物品に対する支配
が顧客に移転し、履行義務を充足していることから、その時点で収益を認識しております。システム利用に係る
サービス提供については、主にエンドユーザーが当社グループの提供する独自Ｐａｙで決済した際の金額に応じ
て履行義務が充足されると判断しており、顧客に対してその決済額に応じた契約金額を収益として認識しており
ます。
② メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体
（主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、サービスを提供する事業であります。主な
サービスの提供方法は２つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とＳａａＳ方式によるサービス提
73/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するも
のとして収益を認識しており、ＳａａＳ方式によるサービス提供については、初期導入に係る作業費用と月々の
システム利用料に分けられます。初期導入に係る作業費用は、システムが利用できるように設定等が完了した時
点で収益を認識しており、月々のシステム利用料は、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認
識しております。
③ データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理
を実現することを目的としたサービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたラ
イセンスによるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するも
のとして収益を認識しております。
④ その他の事業（ＡＲサービス）
「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っており、主に米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営す
る「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」等の受注
制作のコンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
74/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．株式会社バリューデザインののれんについて
当社グループは、2022年６月１日付で株式会社バリューデザインとの株式交換契約の効力発生に伴い、同社を連
結子会社としたことによりのれんを認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
のれん 1,600,921
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
のれんの算定に当たっては、取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過
収益力を見積って算定しております。また、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その期間で均等償却す
る方法によっております
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないた
め、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 主要な仮定
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社バリューデザインの業績や中期経営
計画を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来において当初想定した収益が見込めな
くなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損処理を行う
可能性があります。
２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的
に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可
能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
ソフトウエア 178,872
ソフトウエア仮勘定 97,858
減損損失 225,582
75/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当連結会計年度において、キャッシュレスサービス事業に係る システム開発案件の計画中止に伴い、減損損失
を計上しております。
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フ
ローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
減損損失の認識に当たっては、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行ってお
り、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断や減損損失の測定及び認識の前提となる将来キャッシュ・
フローに関して、 事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資した
ソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。
実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフト
ウエアに係る損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、 当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適
用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。
76/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年８月31日)
売掛金 439,382 千円
契約資産 1,947 〃
計 441,330 〃
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年８月31日)
商品 149,987 千円
貯蔵品 23 〃
計 150,010 〃
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年８月31日)
関係会社株式 7,246 千円
計 7,246 〃
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年８月31日)
関係会社株式 880,321 千円
計 880,321 〃
当連結会計年度
(2022年８月31日)
長期借入金（１年内返済予定の
1,500,000 千円
長期借入金を含む）
計 1,500,000 〃
※５ 当社及び連結子会社(株式会社バリューデザイン)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額及び
380,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 〃
差引額 330,000 〃
※６ 財務制限条項
当社は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)について、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を
締結しており、財務制限条項が付されているものは次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,500,000 千円
77/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
長期借入金 － 〃
計 1,500,000 〃
① 2021年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金
額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の
決算期につき損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度において、当該財務制限条項の「② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書
に表示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。」に
抵触しておりますが、株式会社みずほ銀行との交渉の結果、当該財務制限条項の適用免除の合意に至りました。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
役員報酬 75,685 千円
給与手当 372,847 〃
業務委託費 142,366 〃
貸倒引当金繰入額 △ 24 〃
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
工具、器具及び備品 31 千円
ソフトウエア 101 〃
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
キャッシュレスサービス事業
本社(東京都港区) ソフトウエア仮勘定 225,582千円
事業用資産
当社は、原則として、管理会計上の事業区分を基準として固定資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、システム開発案件の計画中止に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該事業用資産の回収可能額については、正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループにつ
いては、正味売却価額が零であるため、回収可能額はないものとして算定しております。
78/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,503
組替調整額 △2,503
－
税効果額
その他の包括利益合計 －
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加数(株) 減少数(株)
期首株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１、２ 6,262,500 3,893,263 － 10,155,763
合計 6,262,500 3,893,263 － 10,155,763
自己株式
普通株式 (注)３ 30 20 － 50
合計 30 20 － 50
（変動事由の概要）
(注) １．新株予約権の権利行使による増加 194,940株
２．株式交換による新株の発行による増加 3,698,323株
３．単元未満株式の買取りによる増加 20株
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（数）
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高（千
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加数(株) 減少数(株)
円）
年度期首 年度末
第15回
－ － － － － 2,817
新株予約権
第16回
－ 89,920 89,920 － －
新株予約権
第17回
－ 320 320 － －
新株予約権
第18回
提出会社 － 64,000 － 64,000 7,232
新株予約権
普通株式
第19回
－ 63,360 － 63,360 7,159
新株予約権
第20回
－ 21,760 5,120 16,640 1,980
新株予約権
第21回
－ 12,480 － 12,480 6,289
新株予約権
合計 － 251,840 95,360 156,480 25,479
（変動事由の概要）
(注) 株式交換により交付した新株予約権の発行による増加 251,840株
第16回及び第17回の新株予約権の権利行使による減少 51,840株
第16回及び第20回の新株予約権の権利失効による減少 43,520株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
79/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
現金及び預金 1,094,332 千円
現金及び現金同等物 1,094,332 〃
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー機や事務処理用パソコンであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
80/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的
な預金等に限定しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
る等の方法により管理しております。
社債及び長期借入金は、主に株式取得や設備投資を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほ
ぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（1）敷金及び保証金 85,560 85,167 △392
資産計 85,560 85,167 △392
（1）社債（※３） 100,000 100,052 52
（2）長期借入金（※４） 1,771,657 1,771,252 △404
（3）リース債務（※５） 4,228 4,163 △65
負債計 1,875,885 1,875,468 △417
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（投資有価証券） 325
非上場株式（関係会社株式） 7,246
（※３）社債は１年内償還予定の社債を含めております。
81/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
（※４）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,094,332 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 441,330 － － －
合計 1,535,662 － － －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 － － － － －
社債 32,000 32,000 36,000 － － －
長期借入金 1,580,004 80,004 71,649 40,000 － －
リース債務 1,537 1,537 1,153 － － －
合計 1,663,541 113,541 108,802 40,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
※ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 85,167 － 85,167
資産計 － 85,167 － 85,167
社債 － 100,052 － 100,052
長期借入金 － 1,771,252 － 1,771,252
リース債務 － 4,163 － 4,163
負債計 － 1,875,468 － 1,875,468
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率によ
り現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債・長期借入金・リース債務
固定金利の社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
82/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(有価証券関係)
重要なものはありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 －
退職給付費用 －
退職給付の支払額 －
企業結合の影響による増減額 984
その他 －
退職給付に係る負債の期末残高 984
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 －千円
83/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 2,817 千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
新株予約権戻入益 9,786 千円
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 １名
当社使用人 15名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名 当社使用人 ８名
当社社外協力者 ３名
当社使用人 55名
株式の種類別のストック・
普通株式 106,000株 普通株式 28,000株 普通株式 45,000株
オプションの数(注)
付与日 2013年８月31日 2013年11月16日 2014年８月30日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
(2) 新株予約権等の状況」に (2) 新株予約権等の状況」に (2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載の通りであります。 記載の通りであります。 記載の通りであります。
対象勤務期間 － － －
自 2013年９月１日 自 2015年11月17日 自 2014年８月31日
権利行使期間
至 2022年11月27日 至 2022年11月27日 至 2023年11月28日
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ２名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 73名
当社使用人 42名 当社監査役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 396,000株 普通株式 185,000株 普通株式 218,000株
オプションの数(注)
付与日 2015年７月16日 2019年８月31日 2019年11月27日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
(2) 新株予約権等の状況」に (2) 新株予約権等の状況」に (2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載の通りであります。 記載の通りであります。 記載の通りであります。
対象勤務期間 － － －
自 2017年７月16日 自 2021年８月31日 自 2021年11月27日
権利行使期間
至 2025年７月14日 至 2028年11月29日 至 2029年11月26日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
84/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 子会社使用人 １名
当社使用人 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 55,600株 普通株式 89,920株 普通株式 320株
オプションの数(注)
付与日 2022年１月20日 2022年６月１日 2022年６月１日
新株予約権発行時において 新株予約権発行時において
当社または当社の子会社の取 当社または当社の子会社の取
締役、監査役もしくは従業員 締役、監査役もしくは従業員
の地位にある者および社外協 の地位にある者および社外協
力者であった者は、新株予約 力者であった者は、新株予約
権行使時においても当社また 権行使時においても当社また
は当社の子会社の取締役もし は当社の子会社の取締役もし
くは従業員の地位および社外 くは従業員の地位および社外
「第４ 提出会社の状況
協力者であることを要する。 協力者であることを要する。
(2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
ただし、当社または当社の子 ただし、当社または当社の子
記載の通りであります。
会社の取締役もしくは監査役 会社の取締役もしくは監査役
を任期満了により退任した場 を任期満了により退任した場
合、定年退職その他正当な理 合、定年退職その他正当な理
由のある場合は、新株予約権 由のある場合は、新株予約権
行使時において当会社の取締 行使時において当会社の取締
役又は従業員でなくとも、新 役又は従業員でなくとも、新
株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで
きる。 きる。
対象勤務期間 － － －
自 2025年１月20日 自 2022年６月１日 自 2022年６月１日
権利行使期間
至 2031年12月14日 至 2022年８月30日 至 2022年８月30日
第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ２名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 子会社取締役 １名
子会社使用人 ７名
子会社使用人 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 64,000株 普通株式 63,360株 普通株式 21,760株
オプションの数(注)
付与日 2022年６月１日 2022年６月１日 2022年６月１日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
(2) 新株予約権等の状況」に (2) 新株予約権等の状況」に (2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載の通りであります。 記載の通りであります。 記載の通りであります。
対象勤務期間 － － －
自 2022年６月１日 自 2022年６月１日 自 2022年６月１日
権利行使期間
至 2024年９月28日 至 2024年９月28日 至 2025年２月３日
85/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第21回新株予約権
会社名 提出会社
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,480株
オプションの数(注)
付与日 2022年６月１日
「第４ 提出会社の状況
(2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載の通りであります。
対象勤務期間 －
自 2022年６月１日
権利行使期間
至 2048年11月５日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．第16回から第21回までの新株予約権については、株式交換による交付した自社株式オプションになります。
86/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第９回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － 218,000 －
付与 － － － － － － 55,600
失効 － － － － － － 1,200
権利確定 － － － － － 218,000 －
未確定残 － － － － － － 54,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,000 24,500 32,000 270,100 173,000 － －
権利確定 － － － － － 218,000 －
権利行使 1,000 － － 95,100 36,000 11,000 －
失効 － － － － 2,000 1,000 －
未行使残 19,000 24,500 32,000 175,000 135,000 206,000 －
第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 89,920 320 64,000 63,360 21,760 12,480
失効 － － － － － －
権利確定 89,920 320 64,000 63,360 21,760 12,480
未確定残 － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － － － －
権利確定 89,920 320 64,000 63,360 21,760 12,480
権利行使 51,520 320 － － － －
失効 38,400 － － － 5,120 －
未行使残 － － 64,000 63,360 16,640 12,480
(注) 2022年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式数を調整しております。
87/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
② 単価情報
第９回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
270 270 270 270 270 385 758
行使時平均株価（円） 975 － － 536 444 516 －
付与日における公正な
－ － － － － － 233
評価単価 （円）
第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
266 266 469 469 469 １
行使時平均株価（円） 485 513 － － － －
付与日における公正な
239 239 113 113 119 504
評価単価 （円）
(注) 2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利価格は調整
されております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
株価変動性 （注）１ 60.49％ 66.36% 66.36% 46.02％
予想残存期間 （注）２ 6.5年 0.1年 0.1年 1.1年
予想配当 （注）３ 0円 0円 0円 0円
無リスク利子率 （注）４ △0.009％ △0.121％ △0.121％ △0.104％
第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
株価変動性 （注）１ 46.02％ 45.68％ 63.28％
予想残存期間 （注）２ 1.1年 1.3年 11.4年
予想配当 （注）３ 0円 0円 0円
無リスク利子率 （注）４ △0.104％ △0.084％ 0.410％
(注) １．上場後２年に満たないため、類似上場会社の過去の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使可能期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
３．当社は、配当実績がないため、0円で算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
６．ストック・オプションの単体当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
102,512千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
33,707千円
88/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
781 千円
税務上の繰越欠損金 (注)２
221,308 〃
減価償却超過額 94,959 〃
投資有価証券評価損 26,184 〃
持分法による投資損失 405,633 〃
段階取得に係る差損 24,245 〃
21,967 〃
その他
繰延税金資産小計
795,079 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△221,308 〃
△573,771 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△795,079 〃
繰延税金資産合計 － 〃
(注)１．当連結会計年度において、株式会社バリューデザインを連結したことに伴い、持分法による投資損失に係
る評価性引当額405,633千円を計上しております。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14,432 31,389 6,120 22,372 8,497 138,497 221,308千円
評価性引当額 △14,432 △31,389 △6,120 △22,372 △8,497 △138,497 △221,308千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
89/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換
完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 ： 株式会社バリューデザイン
事業内容 ： サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードサービス」の提供による、企業のブラ
ンディング、プロモーション支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本企業結合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活か
すことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目的であります。ほ
ぼ同時期に創業した両社が作り上げてきたハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、リーディングカンパ
ニー同士の融合でしかなしえない、質の高いキャッシュレスサービスを提供いたします。年間の決済額が約１兆円
に達する両社のハウス電子マネーによるキャッシュレスサービスは、各地域の消費者の日々の暮らしを継続的に支
えており、持続的な成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、両社の役職員の活躍の機会
を拡大し、職務への誇りや喜びを高められるなど、各ステークホルダーから高い評価を得られる企業集団を目指し
てまいります。
(3) 企業結合日
2022年６月１日（株式交換の効力発生日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 33.26％
株式交換により追加取得する議決権比率 66.74％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること、また、結合前の当社株主
が結合後企業の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、当社を取得企業としております。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社の決算日である2022年６月30日をみなし取得
日としております。また、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、 被取得企業の決算日である2022年６
月30日現在の連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式バリューデザインの企業結合日における時価 929,249千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,863,954千円
株式交換契約の効力発生に伴い付与した新株予約権の時価 44,838千円
取得原価 2,838,042千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式3.2株 : 株式会社バリューデザインの普通株式１株
90/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プル－タス」といい
ます。）を、株式会社バリューデザインは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」といい
ます。）を第三者算定機関として選定しております。プルータスは、当社普通株式及びバリューデザイン社普通株
式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動
の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を
採用して算定を行いました。また、山田コンサルは、当社普通株式及びバリューデザイン社普通株式がそれぞれ金
融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社ともに比較的類似した事業
を行っている上場会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、将
来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、両社がお互いに対し実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、当事者間
で慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
3,698,323株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6 ,500千円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 79,180千円
７．発生した無形資産（のれん）の額および償却方法及び償却期間
(1) 発生した無形資産（顧客関連資産及びのれん）の額
のれん 1,600,921千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点
の識別可能資産および負債の特定および時価の見積りが未了であり、当連結会計年度末において取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
のれん 10年間にわたる均等償却
８． 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,555,739 千円
固定資産 230,248 千円
資産合計 1,785,987 千円
流動負債 702,593 千円
固定負債 192,637 千円
負債合計 895,231 千円
91/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
期首に企業結合が完了
連結財務諸表計上額
連結財務諸表計上額
との差異（影響額）
したと仮定した場合の額
売上高 1,165,474 千円 3,245,341 千円 2,079,867 千円
営業損失（△） △160,620 千円 △388,219 千円 △227,598 千円
経常損失（△） △1,506,062 千円 △395,748 千円 1,110,313 千円
税金等調整前当期純損失（△） △1,801,170 千円 △2,057,067 千円 △255,896 千円
親会社株主に帰属する
△1,834,218 千円 △2,089,255 千円 △22,506 千円
当期純損失（△）
１株当たり当期純損失（△） △252.06 円 △287.11 円 △35.05 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始
の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
92/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
キャッシュレ メッセージン データセキュ その他の事業
合計
スサービス事 グサービス事 リティサービ (ＡＲサービ
業 業 ス事業 ス)
一時点で移転される財又はサー
417,560 8,486 10,606 37,099 473,752
ビス
一定の期間にわたり移転される
69,102 510,908 102,825 8,885 691,721
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
486,663 519,394 113,431 45,984 1,165,474
外部顧客への売上高 486,663 519,394 113,431 45,984 1,165,474
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 439,382
契約資産（期末残高） 1,947
契約負債（期末残高） 2,463
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。また、契約
負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、「 顧客との契約から生じた債権」、「契約資産」
及び「契約負債」の 期首残高は記載しておりません。
93/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事
業」及び「その他の事業(ＡＲサービス)」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を展開して
おります。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「キャッシュレスサー
ビス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ＡＲサー
ビス)」の４つを報告セグメントとしております。
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユー
ザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッセージングサービス
事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備え
たサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個
人情報管理ソリューション「Ｐ-Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を提供しており、「その他の事業(Ａ
Ｒサービス)」では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ＡＲアプリケー
ション「ＡＲＡＰＰＬＩ」の提供やＡＲコンテンツ制作を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
キャッシュレ メッセージン データセキュ その他の事業 計上額
(注)１
スサービス事 グサービス事 リティサービ (ＡＲサービ 計 (注)２
業 業 ス事業 ス)
売上高
外部顧客への売上
486,663 519,394 113,431 45,984 1,165,474 － 1,165,474
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － －
高
計 486,663 519,394 113,431 45,984 1,165,474 － 1,165,474
セグメント利益又は
4,959 179,224 49,348 16,547 250,079 △ 410,699 △ 160,620
損失(△)
その他の項目
減価償却費 8,096 24,696 1,064 － 33,857 3,536 37,394
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△410,699千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれて
おります。また、減価償却費の調整額3,536千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討
の対象になっていないため、記載しておりません。
94/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブルーチップ株式会社 220,711 キャッシュレスサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
キャッシュレ メッセージン データセキュ その他の事業 調整額
計上額
スサービス事 グサービス事 リティサービ (ＡＲサービ 計
業 業 ス事業 ス)
減損損失 225,582 － － － 225,582 － 225,582
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
キャッシュレ メッセージン データセキュ その他の事業 調整額
計上額
スサービス事 グサービス事 リティサービ (ＡＲサービ 計
業 業 ス事業 ス)
当期償却額 － － － － － － －
未償却残高 1,600,921 － － － 1,600,921 － 1,600,921
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
95/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
議決権等
資本金又
会社等 の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 (千円) (千円)
（千円）
割合（％）
ストック・
（被所有）
当社
オプション 23,976
役員 岩井 陽介 － － 代表取締役 － － －
直接
の権利行使 (88,800株)
会長
15.18
（注）１
（被所有）
当社 新株予約権
11,985
役員 尾上 徹 － － 代表取締役 － の権利行使 － －
直接
(45,120株)
社長 （注）２
5.64
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2015年７月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。
２．2022年６月１日の株式交換契約の効力発生に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
96/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 138.43 円
１株当たり当期純損失（△） △252.06 円
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,834,218
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,834,218
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,276,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
97/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(キャッシュレスサービス事業における会社分割)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社のキャッシュレス
サービス事業を、当社の完全子会社である株式会社バリューデザイン（以下「バリューデザイン」といいます。）
に会社分割し承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、吸収分割契約書を締結いたしまし
た。
１．本会社分割の相手会社に関する事項
(1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額
（2022年6月30日現在）
（１） 商号 株式会社バリューデザイン
（２） 本店の所在地 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号住友不動産八丁堀ビル６階
（３） 代表者の氏名 代表取締役社長 林 秀治
サーバ管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」の
（４） 事業内容
提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業
（５） 資本金の額 100百万円
（６） 純資産の額 890百万円
（７） 総資産の額 1,785百万円
(2）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
売上高（百万円） 2,477 2,223 2,079
営業利益又は営業損失（△）
137 31 △67
（百万円）
経常利益又は経常損失（△）
122 △0 △54
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 76 △56 △94
損失（△）（百万円）
(3）大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
アララ株式会社（提出会社） 100％
(4）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
バリューデザインは、当社（提出会社）の100％子会社であり、当社（提出会社）の取締役が、バリューデザイ
ンの取締役を兼任するとともに、当社からバリューデザインに役員を派遣しています。また、当社従業員がバ
リューデザインに出向しており、当社への出向者も受け入れています。
２．本会社分割の目的
本会社分割の目的については、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケール
メリットを活かすことで2021年10月12日に両社で発表しました「株式会社バリューデザインとの業務提携方針に関
するお知らせ」及び「アララ株式会社との業務提携方針に関するお知らせ」に記載の業務提携による効果を深化さ
せ、様々なキャッシュレス・DXサービスの提供を実現し、豊かな社会を創造することが目的であります。
３．本会社分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1）本会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、バリューデザインを吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。
98/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して対価の交付は行いません。
(3）その他の吸収分割契約の内容
ア．承継する権利義務
本会社分割の効力発生日に、バリューデザインは、当社がキャッシュレス事業に関して有する資産、負債その
他の権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。なお、バリューデザ
インが承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
イ．日程
本会社分割に係る吸収分割契約承認の取締役会決議日 2022年10月14日
本会社分割に係る吸収分割契約締結日 2022年10月14日
本会社分割に係る吸収分割承認株主総会 2022年11月25日
本会社分割効力発生日（予定）（注） 2023年１月１日
（注）2022年11月25日開催予定の当社株主総会において、本会社分割に係る吸収分割契約の承認が得られてい
ることを条件としております。なお本会社分割は、バリューデザインにおいては会社法第796条第１項本
文に基づく略式吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
(4）本会社分割に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(5）本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の
額、純資産の額及び総資産の額
（2023年１月１日現在（予定））
(１) 商号 株式会社バリューデザイン（変更なし）
(２) 本店の所在地 東京都中央区京橋三丁目１番１号東京スクエアガーデン14階（予定）
(３) 代表者の氏名 代表取締役社長 林 秀治（変更なし）
サーバ管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」の
(４) 事業内容
提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業（変更なし）
(５) 資本金の額 100百万円（変更なし）
(６) 純資産の額 （未定）
(７) 総資産の額 （未定）
（借入金の返済条件の変更）
当社は、2022年10月19日に株式会社みずほ銀行と2021年８月25日に締結した金銭消費貸借契約に対する返済条件
の変更に係る変更契約を締結しております。
１．条件変更の目的 運転資金の確保のため
２．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
借入金1,400,000千円の返済期限を2023年８月25日から
３．条件変更の内容
2023年11月25日へ変更
４．変更契約の締結時期 2022年10月19日
５．損益に及ぼす影響 当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります
99/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
（％）
アララ株式会社
100,000
提出会社 2022年５月25日 － 0.34 無担保社債 2025年５月23日
(32,000)
第１回無担保社債
(注) １．「当期末残高」欄の（内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額はの総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） (千円) (千円) (千円) (千円)
32,000 32,000 36,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 50,000 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1,537 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 1,580,004 1.13 －
長期借入金
1,500,000 191,653 1.07 2026年２月28日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
－ 2,691 － 2025年５月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 1,800,000 1,825,885 － －
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,004 71,649 40,000 －
リース債務 1,537 1,153 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
100/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － － － 1,165,474
税金等調整前
(千円) － － － △1,801,170
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
(千円) － － － △1,834,218
当期純損失（△）
１株当たり当期純損失（△） (円) － － － △252.06
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) － － － －
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。
101/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 560,693 398,020
売掛金 134,402 144,325
前払費用 12,149 15,524
未収入金 － 9,404
その他 275 229
△ 295 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 707,224 567,230
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,361 12,258
工具、器具及び備品（純額） 9,989 7,800
－ 3,844
リース資産（純額）
有形固定資産合計 25,351 23,903
無形固定資産
ソフトウエア 70,463 113,814
ソフトウエア仮勘定 179,711 66,458
0 －
その他
無形固定資産合計 250,175 180,272
投資その他の資産
投資有価証券 325 325
※１ 2,333,164 ※１ 2,646,811
関係会社株式
敷金 30,459 32,631
保険積立金 9,535 11,460
繰延税金資産 30,758 －
その他 639 646
△ 639 △ 636
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,404,242 2,691,239
固定資産合計 2,679,769 2,895,414
資産合計 3,386,994 3,462,645
102/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,151 35,515
短期借入金 100,000 50,000
１年内償還予定の社債 － 32,000
※１ ,※３ 200,000 ※１ ,※３ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 － 1,537
未払金 30,270 38,004
未払費用 16,742 13,258
未払法人税等 40,255 17,396
未払消費税等 25,076 －
前受金 105,598 110,379
預り金 6,787 7,339
－ 7
その他
流動負債合計 576,882 1,805,440
固定負債
社債 － 68,000
※１ ,※３ 1,500,000
長期借入金 －
－ 2,691
リース債務
固定負債合計 1,500,000 70,691
負債合計 2,076,882 1,876,131
純資産の部
株主資本
資本金 661,664 694,695
資本剰余金
資本準備金 661,664 2,558,650
192 192
その他資本剰余金
資本剰余金合計 661,857 2,558,842
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 13,359 △ 1,692,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 13,359 △ 1,692,445
自己株式 △ 49 △ 58
株主資本合計 1,310,112 1,561,034
新株予約権 － 25,479
純資産合計 1,310,112 1,586,513
負債純資産合計 3,386,994 3,462,645
103/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,461,352 1,165,474
434,708 417,950
売上原価
売上総利益 1,026,643 747,524
※１ 721,038 ※１ 901,644
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 305,605 △ 154,120
営業外収益
受取利息 23 4
助成金収入 6,445 50
貸倒引当金戻入額 3,400 －
185 155
その他
営業外収益合計 10,054 209
営業外費用
支払利息 1,628 19,266
支払手数料 17,000 －
上場関連費用 16,842 －
132 1,650
その他
営業外費用合計 35,603 20,916
経常利益又は経常損失（△） 280,056 △ 174,827
特別利益
－ 9,786
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 9,786
特別損失
※２ 588 ※２ 132
固定資産除却損
減損損失 － 225,582
－ 1,255,281
関係会社株式評価損
特別損失合計 588 1,480,996
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 279,467 △ 1,646,037
法人税、住民税及び事業税
34,506 2,290
15,749 30,758
法人税等調整額
法人税等合計 50,256 33,048
当期純利益又は当期純損失（△） 229,211 △ 1,679,085
104/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 217,424 39.1 200,410 36.8
338,438 344,724
Ⅱ 経費 ※１ 60.9 63.2
当期総製造費用 100.0 100.0
555,863 545,135
692 ―
期首仕掛品たな卸高
合計
556,555 545,135
期末仕掛品たな卸高 ― ―
166,696 181,192
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
389,858 363,943
期首商品たな卸高 92 124
44,881 54,003
当期商品仕入高
合計
434,832 418,071
124 120
期末商品たな卸高
売上原価
434,708 417,950
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
業務委託費(千円) 139,814 133,238
通信費(千円) 128,078 136,117
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 166,696 181,192
合計(千円) 166,696 181,192
105/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 331,500 331,500 192 331,692 △ 242,571 △ 242,571
当期変動額
新株の発行 330,164 330,164 － 330,164 － －
株式交換による増加 － － － － － －
当期純利益 － － － － 229,211 229,211
自己株式の取得 － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 330,164 330,164 － 330,164 229,211 229,211
当期末残高 661,664 661,664 192 661,857 △ 13,359 △ 13,359
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 － 420,621 － 420,621
当期変動額
新株の発行 － 660,329 － 660,329
株式交換による増加 － － － －
当期純利益 － 229,211 － 229,211
自己株式の取得 △ 49 △ 49 － △ 49
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49 889,490 － 889,490
当期末残高 △ 49 1,310,112 － 1,310,112
106/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 661,664 661,664 192 661,857 △ 13,359 △ 13,359
当期変動額
新株の発行 33,030 33,030 － 33,030 － －
株式交換による増加 － 1,863,954 － 1,863,954 － －
当期純損失（△） － － － － △ 1,679,085 △ 1,679,085
自己株式の取得 － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,030 1,896,985 － 1,896,985 △ 1,679,085 △ 1,679,085
当期末残高 694,695 2,558,650 192 2,558,842 △ 1,692,445 △ 1,692,445
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 49 1,310,112 － 1,310,112
当期変動額
新株の発行 － 66,061 － 66,061
株式交換による増加 － 1,863,954 － 1,863,954
当期純損失（△） － △ 1,679,085 － △ 1,679,085
自己株式の取得 △ 8 △ 8 － △ 8
株主資本以外の項目の
－ － 25,479 25,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 250,922 25,479 276,401
当期末残高 △ 58 1,561,034 25,479 1,586,513
107/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」は、当社の顧客である企業の店舗等に対して、エンドユーザーが利用する独自 Ｐ
ａｙ やポイントをＳａａＳ型の「アララキャッシュレス」にて提供しております。また、「アララキャッシュレス」
の付加サービスとしてエンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージ
ングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューション
サービスを展開しております。これらについては、主にシステム導入等に係るサービス提供と月々のシステム利用に
係るサービス提供の２つに分けられます。
システム導入等に係るサービス提供は、主に初期導入に係る作業費用（設定、登録、導入支援）とカード製作、決
済端末やチャージ機等の納品があります。初期導入に係る作業費用はシステムが利用できるように設定等が完了した
時点で収益を認識しており、カード製作、決済端末やチャージ機等の納品は、当該物品に対する支配が顧客に移転
し、履行義務を充足していることから、その時点で収益を認識しております。システム利用に係るサービス提供につ
いては、主にエンドユーザーが当社の提供する独自Ｐａｙで決済した際の金額に応じて履行義務が充足されると判断
しており、顧客に対してその決済額に応じた契約金額を収益として認識しております。
(2) メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主に
運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、サービスを提供する事業であります。主なサービスの
提供方法は２つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とＳａａＳ方式によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものと
して収益を認識しており、ＳａａＳ方式によるサービス提供については、初期導入に係る作業費用と月々のシステム
利用料に分けられます。初期導入に係る作業費用は、システムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認
識しており、月々のシステム利用料は、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
108/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(3) データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実
現することを目的としたサービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたライセンス
によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものと
して収益を認識しております。
(4) その他の事業（ＡＲサービス）
「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っており、主に米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営する
「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」等の受注制作の
コンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
109/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,758千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、新規獲得見込みの売上高であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判
断に重要な影響を与えるリスクがあります。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．バリューデザイン株式の評価について
当社は、2022年６月１日付で株式会社バリューデザインとの経営統合を目的とした株式交換契約の効力発生によ
り、バリューデザイン株式を追加で取得しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 2,646,811
関係会社株式評価損 1,255,281
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当事業年度において、バリューデザイン株式（上場時）の帳簿価額に対して市場価格の著しい低下が見られた
ため、市場価格まで減損処理を実施し、関係会社会社株式評価損を計上しております。
株式交換により追加取得したバリューデザイン株式の取得原価については、主に、みなし取得日時点（2022年
６月30日）において発行した当社の普通株式にその時点の株価（終値ベース）を乗じた額で算定しております。
当事業年度末における当該株式の評価に当たっては、株式会社バリューデザインの純資産額に超過収益力を反
映した実質価額で評価しております。
② 主要な仮定
株式会社バリューデザインの実質価額の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社バ
リューデザインの業績や中期経営計画を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降において、株式会社バリューデザインの業績不振や財政状態の悪化等により、実質価額の著し
い低下が見られたきには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理
する必要となり、評価損を計上する可能性があります。
110/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的
に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可
能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当事業年度
ソフトウエア 113,814
ソフトウエア仮勘定 66,458
減損損失 225,582
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当事業年度において、キャッシュレスサービス事業に係る システム開発案件の計画中止に伴い、減損損失を計
上しております。
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フ
ローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
減損損失の認識に当たっては、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行ってお
り、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断や減損損失の測定及び認識の前提となる将来キャッシュ・
フローに関して、 事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資した
ソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。
実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアに
係る損失が発生する可能性があります。
111/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、 当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適
用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
開発途中にある自社利用目的のソフトウエアの表示方法は、従来、貸借対照表上の「ソフトウエア」に含めて表示
しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「ソフトウエア仮勘定」として独立掲記することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において。「ソフトウエア」に表示していた250,175千円は、「ソフトウエア」
70,463千円、「ソフトウエア仮勘定」179,711千円として組替えております。
112/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
関係会社株式 2,332,753 千円 880,321 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 200,000 千円 1,500,000 千円
長期借入金 1,500,000 〃 － 〃
計 1,700,000 〃 1,500,000 〃
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行(前事業年度は２行)と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
250,000 千円 50,000 千円
コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 〃 50,000 〃
差引額 200,000 〃 － 〃
※３ 財務制限条項
前事業年度( 2021年８月31日 )
当社は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)について、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を
締結し、財務制限条項が付されております。
① 2021年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金
額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の
決算期につき損失とならないようにすること。
当事業年度( 2022年８月31日 )
当社は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)について、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を
締結し、財務制限条項が付されております。
① 2021年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金
額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の
決算期につき損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、当該財務制限条項の「② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に表
示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。」に抵触
しておりますが、株式会社みずほ銀行との交渉の結果、当該財務制限条項の適用免除の合意に至りました。
113/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度25.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70.1％、当事業年度74.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
役員報酬 67,650 千円 75,685 千円
給料及び手当 312,018 〃 372,847 〃
業務委託費 85,388 〃 135,866 〃
減価償却費 13,510 〃 14,243 〃
貸倒引当金繰入額 690 〃 △ 24 〃
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
建物 588 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 〃 31 〃
ソフトウエア － 〃 101 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年８月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関連会社株式 2,333,164 1,565,263 △767,900
合計 2,333,164 1,565,263 △767,900
当事業年度( 2022年８月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 2,646,811
関連会社株式 －
合計 2,646,811
114/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 286 千円 278 千円
税務上の繰越欠損金 51,097 〃 103,598 〃
減価償却超過額 6,043 〃 70,897 〃
関係会社株式評価損 － 〃 384,367 〃
関係会社株式取得関連費用 1,322 〃 3,037 〃
投資有価証券評価額 15,807 〃 15,807 〃
6,165 〃 7,181 〃
その他
繰延税金資産小計
80,722 〃 585,168 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △29,507 〃 △103,598 〃
△20,457 〃 △481,569 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △49,964 〃 △585,168 〃
繰延税金資産合計 30,758 〃 － 〃
繰延税金資産の純額 30,758 〃 － 〃
(注) 評価性引当額が535,203千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引
当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 － 〃
住民税均等割 0.8 〃 － 〃
評価性引当額の増減 △11.9 〃 － 〃
△1.9 〃 － 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.0 〃 － 〃
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
115/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 52,932 － － 52,932 40,674 3,102 12,258
工具、器具及び備品 39,143 4,709 2,528 41,323 33,523 6,867 7,800
リース資産 － 4,194 － 4,194 349 349 3,844
有形固定資産計 92,075 8,903 2,528 98,449 74,546 10,319 23,903
無形固定資産
ソフトウエア 294,383 69,876 2,834 361,425 247,611 26,423 113,814
294,445
ソフトウエア仮勘定 179,711 181,192 66,458 － － 66,458
(225,582)
その他 500 － 0 500 500 0 －
297,280
無形固定資産計 474,595 251,068 428,383 248,111 26,423 180,272
(225,582)
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 ノートPC、通信機器購入 3,698千円
リース資産 ノートPCのリース契約 4,194千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの開発 68,863千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの開発 181,192千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定 キャッシュレスサービス事業に係るソフトウエアの減損処理 225,582千円
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 935 274 － 298 910
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額及び一般債権に対する引当金の洗替による取
崩額になります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
116/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年８月31日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.arara.com/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(注)２．2022年11月26日付で株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
117/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)2021年11月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第17期 第１四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出。
( 第17期 第２四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月14日関東財務局長に提出。
( 第17期 第３四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総
会における議決権行使の結果） の規定に基づく臨時報告書
2021年11月29日関東財務局長に提出。
② 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２ （ 株式交
換 の決定） の規定に基づく臨時報告書
2022年３月16日関東財務局長に提出。
③ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総
会における議決権行使の結果） の規定に基づく臨時報告書
2022年４月28日関東財務局長に提出。
④ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 （ 代表取締役
の異動） の規定に基づく臨時報告書
2022年５月23日関東財務局長に提出。
⑤ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生） の規定に基づく臨
時報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出。
⑥ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号 （吸収分割の
決定） の規定に基づく臨時報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出。
118/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
119/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月28日
アララ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアララ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ララ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
120/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
キャッシュレスサービス事業におけるソフトウエア仮勘定の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失 に記 当監査法人は、キャッシュレスサービス事業のソフト
載されているとおり、アララ株式会社（以下、「会社」 ウエア仮勘定の減損損失の計上について、主として以下
という。）は当連結会計年度において、キャッシュレス の監査手続を実施した。
サービス事業におけるシステム開発案件の計画中止に伴 ・取締役会議事録を閲覧し、システム開発案件の計画中
い、ソフトウエア仮勘定225,582千円について、減損損失 止に関する意思決定の時期及びその内容を検討した。
を計上している。 ・経営者等にヒアリングを実施し、キャッシュレスサー
会社は、2022年６月１日に株式会社バリューデザイン ビス事業におけるシステム開発に関する方針を質問し
と経営統合しており、両社の経営統合に伴って、キャッ た。
シュレスサービス事業の新システムの開発を行う方針と ・減損の対象となるソフトウエア仮勘定の集計の網羅性
している。キャッシュレスサービス事業の新システムの 及び正確性を確かめるため、集計資料を入手し、総勘
開発計画の策定により、従来のシステム開発案件の計画 定元帳及び基礎資料等との突合によりその妥当性を検
の一部が見直され、ソフトウエア仮勘定として計上して 討した。
いたシステム開発案件の計画は中止され、減損の兆候に
該当することとなった。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
システム開発案件の計画中止の時期及び内容やシステ
ム開発に関する方針は、経営者による判断を必要とす
る。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
121/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
122/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
123/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月28日
アララ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアララ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アララ
株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キャッシュレスサービス事業におけるソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キャッシュレスサービス事業におけるソフ
トウエア仮勘定の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
124/125
EDINET提出書類
アララ株式会社(E36070)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
125/125
