株式会社コシダカホールディングス 有価証券報告書 第53期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年9月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【事業年度】 第53期(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1
【電話番号】 027-280-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 神谷町MTビル17階
【電話番号】 03-6403-5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
売上高 (千円) 61,771,031 65,840,277 43,303,711 20,791,480 37,995,366
経常利益又は経常損失(△) (千円) 8,207,893 9,562,273 1,699,536 △ 3,092,618 5,331,577
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 4,426,599 6,226,534 △ 231,515 △ 4,144,936 3,643,212
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 5,133,583 6,255,618 △ 357,464 △ 4,244,235 3,381,337
純資産額 (千円) 26,697,244 31,815,081 22,911,792 18,178,360 19,508,647
総資産額 (千円) 68,357,480 72,087,391 44,555,839 41,973,662 47,273,196
1株当たり純資産額 (円) 315.51 391.24 281.01 222.96 239.17
1株当たり当期純利益又は
(円) 54.44 76.57 △ 2.84 △ 50.84 44.68
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - 43.10
当期純利益
自己資本比率 (%) 37.5 44.1 51.4 43.3 41.2
自己資本利益率 (%) 18.7 21.7 △ 0.8 △ 20.2 19.3
株価収益率 (倍) 21.51 23.12 - - 19.54
営業活動による
(千円) 8,327,121 12,577,764 4,378,286 △ 1,942,598 11,607,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,405,662 △ 8,732,380 △ 9,124,375 △ 4,474,875 △ 7,887,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,276,016 △ 3,193,404 5,784,502 2,285,268 △ 2,327,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,889,007 12,530,137 9,297,152 5,171,157 6,379,401
期末残高
1,185 1,322 833 768 859
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 3,059 ) ( 3,369 ) ( 2,462 ) ( 1,928 ) ( 3,228 )
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.2018年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定
しております。
3.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5.平均臨時雇用者数については、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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6.第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に
分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの4社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感
染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等に
より、第51期、第52期及び第53期の売上高等の各指標は大幅に減少しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
営業収益 (千円) 6,040,966 6,335,321 4,369,829 1,648,608 2,030,313
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,173,468 4,584,970 1,561,076 △ 321,323 196,288
当期純利益又は
(千円) 2,692,688 4,316,953 891,448 △ 386,551 △ 206,660
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,070,257 2,070,257 2,070,257 2,070,257 2,070,257
発行済株式総数 (株) 82,300,000 82,300,000 82,300,000 82,300,000 82,300,000
純資産額 (千円) 12,955,807 16,385,745 16,314,652 15,424,906 14,734,410
総資産額 (千円) 20,129,826 20,841,480 29,041,217 28,478,469 24,299,131
1株当たり純資産額 (円) 159.32 201.50 200.10 189.19 180.61
1株当たり配当額 25.00 12.00 12.00 4.00 8.00
(円)
(うち1株当たり
( 20.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 33.11 53.09 10.94 △ 4.74 △ 2.53
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.3 78.6 56.2 54.2 60.6
自己資本利益率 (%) 22.4 29.4 5.5 △ 2.4 △ 1.4
株価収益率 (倍) 35.36 33.34 41.86 - -
配当性向 (%) 30.2 22.6 109.7 - -
従業員数 16 14 14 12 13
(外、平均臨時
(人)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
雇用者数)
株主総利回り (%) 145.1 220.2 152.6 165.8 205.1
(比較指標:配当込み (%) ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
TOPIX)
7,800 1,788
最高株価 (円) 1,833 700 879
□1,797 ◇609
3,110 1,395
最低株価 (円) 1,102 388 545
□1,072 ◇293
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.2018年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定
しております。また、第49期(2018年8月期)の中間配当額20.00円については株式分割前、期末配当額5.00
円については株式分割後の金額を記載しております。
3.第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第52期及び第53期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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6. 株主総利回りは、2017年8月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
なお、当社は2020年3月1日を効力発生日として、株式会社カーブスホールディングス株式の現物配当(株
式分配型スピンオフ)を実施しておりますが、東京証券取引所における当社株式の権利落ち日(2020年2月
27日)の基準値段は、同社株式の公開価格である1株につき750円と1株当たりの中間(予想)配当金を減じ
て算出されました。株主総利回り算出に際し、この方法に従い、同社株式の現物配当の価値を1株当たり
750円として、2020年8月期の配当額に加算しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、□印は株式分割(1株→4株)
による権利落ち後、◇印は株式分配型スピンオフの権利落ち後、それぞれの最高・最低株価を示しておりま
す。
8.第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に
分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの4社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感
染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等に
より、第52期及び第53期の営業収益等の各指標は大幅に減少しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1967年3月 群馬県前橋市千代田町四丁目8番6号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカ
ホールディングス)を設立
1988年10月 群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転
1990年8月 カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)
1993年12月 カラオケ本舗まねきねこ1号店(前橋小相木店)を開設
1997年6月 当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始
2000年3月 株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目8番地7に本社を移転
2002年11月 群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転
2005年1月 群馬県前橋市新前橋町26番地7ヤマコビルに本社を移転
2005年2月 群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設
2006年3月 株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブFCとして、カーブス1号店(札幌南郷通
店)を開設、カーブス事業に進出
2007年6月 ジャスダック証券取引所に上場
2008年9月 株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)
2008年10月 株式会社カーブスジャパンの株式取得
2009年5月 群馬県前橋市大友町一丁目5番地1に本社を移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月 株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)
2010年9月 純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出
2010年10月 箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出
2011年1月 株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得
2011年6月 株式会社韓国コシダカ1号店(江南店)をソウル市内に開設
2011年7月 スポルト分割準備株式会社の設立
2011年9月 株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト
分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更
2011年11月 ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始
2012年1月 株式会社コシダカIPマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得
2012年10月 株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に上場
2014年2月 K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更 現・連結子会
社)の株式取得
2014年7月 本社機能を東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階に移転
2014年10月 株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)
2015年4月 株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得
2016年11月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2018年3月 カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得
2020年3月 株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離
2020年4月 ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加
2020年7月 本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目3番20号 神谷町MTビルに移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社8社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社7社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、
株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKA
INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.)、関連会社2社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)に
より構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断するこ
とになります。
(1) カラオケ事業
日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブ
ランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。
海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店
を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シ
ンガポールに設立されております。
(2) 温浴事業
株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設3施設の運営を行っております。
(3) 不動産管理事業
株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を
行っております。
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以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
資金援助あり。
カラオケ
㈱コシダカ(注)2,4 群馬県前橋市 5百万円 100.0
設備の賃貸借あり。
温浴
役員の兼任あり。
㈱コシダカプロダクツ 東京都港区 10百万円 不動産管理 100.0
資金援助あり。
㈱コシダカビジネスサポート 東京都港区 5百万円 カラオケ 100.0 役員の兼任あり。
大韓民国 997百万 役員の兼任あり。
㈱韓国コシダカ カラオケ 100.0
ソウル特別市 韓国ウォン 資金援助あり。
KOSHIDAKA INTERNATIONAL UBI AVENUE 21百万 役員の兼任あり。
カラオケ 100.0
PTE.LTD.(注)2 SINGAPORE シンガポールドル 資金援助あり。
その他 3社(注)5 - - - - -
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 36,808,858千円
(2) 経常利益
4,654,334千円
(3) 当期純利益
2,517,975千円
(4) 純資産額
2,083,884千円
(5) 総資産額
28,588,244千円
5.その他3社のうち、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.については、2021年4月16日開催の当社取締役会におい
て同子会社を解散する旨の決議をいたしました。同子会社は現在、現地法令に従い清算手続を進めておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 3,160 )
カラオケ事業 832
( 68 )
温浴事業 14
( -)
全社(共通) 13
( 3,228 )
合計 859
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が91名、臨時雇用者数が1,300名増加しております。主な理由は、ポスト
コロナに向けた新規出店等営業力強化のため期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年8月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13 ( -) 48.7 4.4 7,923
セグメントの名称 従業員数(人)
( -)
全社(共通) 13
( -)
合計 13
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供
し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営
理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を
実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。
自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラ
オケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ROA(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努
め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置
いております。
(4) 会社の対処すべき課題
2019年9月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の3点を重点課
題と位置づけております。
① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大
全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするた
めに、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の
大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってま
いります。
② 各種エンターテイメントの提供
カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽
しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。
③ 人財の採用と育成
上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部
において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カ
リキュラムの実施等を行うなど、「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」として“より働きやすい環境”をつ
くるための施策もさらに打ち出してまいります。
本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER
(Private Entertainment Room)を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、
“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の
創出、③エンタメと健康増進(ウェルネス)を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の3点
を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活
用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のよう
なものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回
避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果として
カラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでに
ない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めておりますが、これらが
当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致し
た物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラ
オケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 温浴事業について
温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が
非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りなが
ら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きて
おります。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転
貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受
け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情によ
る急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の
績に重大な影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保
を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確
保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及
びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化するこ
とによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開
拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に
至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ M&A及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社へ
の出資やM&A等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。
しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の
損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、日本全国で約600店のカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タ
イ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大防止に対
して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗い・うがい
の徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施することで、事業活
動への影響の低減を図ってまいりました。しかしながら、本書提出日現在においては、内外で新型コロナウイル
ス感染症が再拡大しないとは言い切れず、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の状況によっては、緊急事
態宣言の発令を受けて一部店舗の臨時休業、時短営業あるいは新規出店計画の一時的な凍結等を余儀なくされ、
その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れて
おります。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十
分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回
収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関
する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活
動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった
場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年
1月を含む第2四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第2四半期会計期間で計
上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年8月期については、期初の2021年9月においてコロナウイルス
感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴い、500店舗以上のカラオケ店舗が休業する状
態で業績に大きな影響がありましたが、第2四半期会計期間以降は、再度の時短要請などもありながら、年間で
はコロナ前の売上水準に戻っております。
過去4年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりと
なっております。
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カラオケセグメントの経営成績の推移
(単位:百万円)
決算期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 年度合計
売上高 7,581 10,158 8,906 9,085 35,732
2019年8月 期
セグメント利益
66 2,322 1,236 892 4,518
又は損失(△)
売上高 7,759 10,722 3,009 5,665 27,156
2020年8月 期
セグメント利益
△174 2,454 △2,694 △424 △839
又は損失(△)
売上高 6,133 5,141 4,315 3,604 19,195
2021年8月 期
セグメント利益
△737 △1,344 △2,055 △2,454 △6,591
又は損失(△)
売上高 5,948 9,712 10,044 10,472 36,178
2022年8月 期
セグメント利益
△950 1,571 1,228 1,162 3,012
又は損失(△)
(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制
限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
(4) 法的規制について
① 飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助
に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲
酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内
を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当
社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 20歳未満者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒
をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙
を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、20歳未満者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等
による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 「消防法」、「建築基準法」等について
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不
慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に
2回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題
を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済
ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グルー
プの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 「食品衛生法」について
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グ
ループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都
道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導
により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場
合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企
業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。
⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがありま
す。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関
する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条
例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情
報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要がありま
す。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図ってお
ります。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損
害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年9月1日から2022年8月31日)におけるわが国経済は、輸出の回復による企業業績・投
資活動の回復が見られる一方、下期にはウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給
不足、日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、内外での物価上昇の進行等、複数の不安定要因が継
続する中、国内の消費動向については、主として新型コロナ感染症の拡大・収束に伴う消費マインドの変動に左右
される状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
主力のカラオケ事業では、上記コロナ禍による消費動向の変動の影響を直接的に受けました。期初の9月に
は、前期から継続する感染拡大第5波に対応した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請を
受け大半の店舗が休業を余儀なくされる状態に始まり、10月~12月には一定のリベンジ需要が顕在化するも、
2022年に入り第6波に伴う再びの時短要請が1月中旬から3月中旬まで継続、その後はゴールデンウィークまで
既存店ベースでコロナ前に迫る需要回復を取り込むも、7月中旬からの第7波感染拡大に伴う出控えなどによ
り、行動制限を伴う政策の発出は回避されたものの既存店ではコロナ前を下回る推移にて当期を終えておりま
す。
当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当期においても51店舗(うちカラオケまねきねこ48店舗)
を開設しました。
2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」な
どカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めま
した。
海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比23店舗増加し582店舗、海外店
舗数は同1店舗減の3か国11店舗(韓国4店舗、マレーシア6店舗、インドネシア1店舗)となりました。
以上の結果、大半の店舗が休業・時短要請に対応する期間を含みつつも、カラオケセグメントの売上高は、コ
ロナ前の2019年8月期とほぼ同水準の 361億78百万円 (前連結会計年度比 88.5%増 )、 セグメント利益は30億12百
万円 (同96億4百万円改善、黒字化)となりました。
(温浴)
カラオケセグメント同様、新型コロナウイルスの感染による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの売上高は 8億94百万円 (前連結会計年度比 0.3%減 )、 セグメント損失は73百万円
(同1億30百万円改善、赤字額縮小)となりました。
(不動産管理)
前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、入居率改善の効果により収益性が改善しました。ま
た、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は 11億34百万円 (前連結会計年度比 62.4%増 )、 セグメント利益は1
億65百万円 (同3億48百万円改善、黒字化)となりました。
また、2022年7月1日付にて、当社子会社である株式会社コシダカが事業適応計画(成長発展事業適応計画)に
ついて、経済産業省より認定を受けました。本制度は、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた
事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画(事業
適応計画)を事業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍で生じた欠損金を対象に最長5事業年度の間、繰
越欠損金の控除上限を投資実行期間の範囲内で現行の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置を受けるこ
とができる制度でありますが、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
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以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の 売上高は379億95百万円 (前連結会計年度
比 82.7%増 )、 営業利益22億5百万円 (同98億34百万円改善、黒字化)、 経常利益53億31百万円 (同84億24百万円改
善、黒字化)、 親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円 (同77億88百万円改善、黒字化)となりました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金等29億34百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 52億99百万円増加 し 472億73百万円 (前連結会計
年度末比 12.6%増 )となりました。
流動資産は 5億22百万円増加 し 99億11百万円 (同比 5.6%増 )となりました。これは主に、現金及び預金が12億
11百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は 35億58百万円増加 し 271億2百万円 (同比 15.1%増 )となりました。これは主に、建物及び構築
物(純額)が26億52百万円、土地が11億46百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は 2億円増加 し 4億39百万円 (同比 84.2%増 )となりました。
投資その他の資産は 10億17百万円増加 し 98億20百万円 (同比 11.6%増 )となりました。これは主に、敷金及び保
証金が7億84百万円、繰延税金資産が3億64百万円増加したなどによるものです。
固定資産の総額は 47億77百万円増加 し 373億62百万円 (同比 14.7%増 )となりました。
(負 債)
流動負債は 4億54百万円減少 し 96億43百万円 (同比 4.5%減 )となりました。これは主に、短期借入金が45億円
減少した一方で、その他が24億39百万円、未払金が10億83百万円増加したことなどによるものです
固定負債は 44億23百万円増加 し 181億20百万円 (同比 32.3%増 )となりました。これは主に、転換社債型新株予
約権付社債が40億円増加したことなどによるものです。
負債の総額は 39億69百万円増加 し 277億64百万円 (同比 16.7%増 )となりました。
(純資産)
純資産は 13億30百万円増加 し 195億8百万円 (同比 7.3%増 )となりました。これは主に、利益剰余金が15億83百
万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て12億8百万円の増加となり、 63億79百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度の19億42百万円の資金流出から135億49百万円改善
し 116億7百万円 の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を40億51百万円、減価償却費
を35億89百万円、減損損失を10億71百万円を計上するとともに、未収入金の減少15億17百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度の44億74百万円の資金流出から34億12百万円増加し
78億87百万円 の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69億1百万円、敷金及び保
証金の差入による支出8億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度の22億85百万円の資金増加から、 23億27百万円 の資
金流出に転じました(差額は46億13百万円)。これは主に、短期借入金の純減額が45億円、長期借入金の返済によ
る支出額が42億9百万円、配当金の支払額が4億89百万円であった一方で、長期借入れによる収入が28億72百万
円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が39億90百万円であったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産、受注の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年9月1日 前連結会計年度比(%)
至 2022年8月31日 )
カラオケ(千円) 36,178,104 188.5
温浴(千円) 894,737 99.7
不動産管理(千円) 922,523 132.0
合計(千円) 37,995,366 182.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引を含む売上高は、不動産管理事業
1,134百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があ
り、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、新型コロナウイル
ス感染症が会計上の見積りに与える影響を含めて「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 379億95百万円 、営業利益 22億5百万円 、経常利益 53億31
百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 36億43百万円 となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであ
ります。
営業外収益は補助金収入等により32億80百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により1億55百万円となり
ました。
特別利益は固定資産売却益により84百万円、特別損失は減損損失等により13億64百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2022年3月22日
アドバンテッジアドバイザー 事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織
至 2025年3月22日
ズ株式会社 基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく
または資本提携終了まで
(注) ①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER(Private Entertainment
Room)を拡充するための、DX ソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を
超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメ
と健康増進(ウェルネス)を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の3点を重要施策と
位置付けていく方針です。
(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類
自 2020年4月1日
サントリー株式会社 は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売す
至 2023年3月31日
る製品のみに限定する
(注) 1.契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。
2.当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
3.サントリー酒類株式会社は2022年7月1日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。
(3) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計4社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2022年6月1日
コカ・コーラボトラーズジャ
契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する
パン株式会社他 計4社
至 2025年5月31日
(注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(4) 株式会社コシダカは、UCCコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2006年7月1日
UCCコーヒープロフェッ
契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける
至 2007年6月30日
ショナル株式会社
以後1年ごとの自動更新
(5) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2009年11月1日
三井食品株式会社 契約締結先より酒類等を買受ける
至 2011年10月31日
以後1年ごとの自動更新
5 【研究開発活動】
当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメ
ントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、 8,263,954 千円実施いたしました。
カラオケ事業では、競争力強化のために新規出店施し 4,244,270 千円の設備投資を実施いたしました。
温浴事業では、 7,934 千円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業では、不動産賃貸物件(神奈川県横浜市)の取得等により 3,844,307 千円の設備投資を実施いたしまし
た。
またカラオケ事業では、店舗閉鎖等により、固定資産除却損を36,389千円計上いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年8月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
工具、器具 土地 リース 敷金及び
(所在地) の名称
建物 構築物 その他 合計
(人)
及び備品 (千円) 資産 保証金
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
本社 統括業務 -
129,723
- 224,129 19,228 1,499,132 - - - 1,872,213
施設 他 ( -)
(11,458.24)
(群馬県前橋市)
東京本社 13
統括業務
- 72,818 - 2,106 - - 140,469 3,453 218,848
( -)
施設
(東京都港区)
13
129,723
合計 - - 296,947 19,228 1,501,238 - 140,469 3,453 2,091,062
( -)
(11,458.24)
(注) 1.帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
2.「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。「その他」は車両運搬具であります。
3.従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、1日8時間換算による年間の平均人員を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年8月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
土地 リース 敷金及び
工具、器具
トの名称
(所在地) 内容
建物 構築物 その他 合計
(人)
及び備品
(千円) 資産 保証金
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (千円) (千円)
本社並びに
統括業務
店舗設備 施設
カラオケ
571,714 813
㈱コシダカ 13,921,775 586,379 650,709 - 5,511,289 3,378 21,245,247
(群馬県 カラオケ (1,311.51) (3,221)
温浴
施設 他
前橋市 他)
賃貸用
不動産 不動産 賃貸用 1
㈱コシダカ 3,220,353
5,523,252 56,154 38,433 - 241,838 5,632 9,085,664
( -)
プロダクツ (13,823.19 )
(横浜市 管理 不動産
他)
(注) 1.帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
2.「工具、器具及び備品」の主なものは空調機器及び厨房機器であります。「その他」は建設仮勘定でありま
す。
3.従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、1日8時間換算による年間の平均人員を外書しております。
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(3) 在外子会社
2022年8月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
会社名
土地 敷金及び
工具、器具
トの名称
(所在地) 内容
建物 構築物 リース資産 その他 合計
(人)
及び備品
(千円) 保証金
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (千円)
本社並びに
店舗設備
㈱韓国 8
カラオケ
カラオケ 356 - 605 - - 51,991 - 52,953
(韓国ソウル ( 5)
施設
コシダカ
特別市 他)
(注) 1.「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。
2.従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、1日8時間換算による年間の平均人員を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年8月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(注) 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
阪急東通り店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 119,517 20,000 自己資金 2022年8月 2022年10月 33ルーム
(大阪府大阪市)
大分駅前店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 102,480 4,800 自己資金 2022年8月 2022年10月 30ルーム
(大分県大分市)
渋谷道玄坂店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 112,899 33,630 自己資金 2022年8月 2022年10月 25ルーム
(東京都渋谷区)
千日前店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 115,636 - 自己資金 2022年9月 2022年11月 31ルーム
(大阪府大阪市)
合計 450,533 58,430
(注) 投資予定金額には敷金・保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年8月31日 ) (2022年11月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
プライム市場 100株
計 82,300,000 82,300,000 - -
(注) 2022年9月1日以降提出日までに権利行使された新株予約権はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しており
ます。
第1回新株予約権
決議年月日 2022年2月25日
新株予約権の数(個)※ 44,444
新株予約権のうち自己新株予約
-
権の数(個)※
普通株式 4,444,400
本新株予約権1個の行使請求により当社が交付する交付株式数は、67,500円(以下
「出資金額」という。)を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額
新株予約権の目的となる株式の で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付
種類、内容及び数(株)※ する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を
乗じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得ら
れる最大整数とする(1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による
調整は行わない。)。
1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定
方法
本新株予約権1個の行使に際して出資される財産は、67,500円とする。
新株予約権の行使時の払込金額
2 行使価額
(円)※
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられ
る価額(以下「行使価額」という。)は、675円とする。なお、行使価額は発行要項
に定めるところに従い修正又は調整されることがある。 (注)1
2022年3月23日~2027年3月22日 (注)2
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日
新株予約権の行使期間※ (2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合
理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の
日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中
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1 発行価格
本新株予約権1個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式1株の発行
価格は、67,694円(本新株予約権1個の発行価格と出資金額を合計した金額)を、当
該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複
数個の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求の対象となっ
た本新株予約権の数に67,694円(本新株予約権1個の発行価格と出資金額を合計し
た金額)を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した
新株予約権の行使により株式を
金額となる。
発行する場合の株式の発行価格
2 増加する資本金及び資本準備金
及び資本組入額※
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の
金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事
該当事項なし。 (注)2
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
-
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年10月31日)にかけて、これらの事項に変更はありません。
(注)1 行使価額の修正及び調整
(1) 2022年9月22日、2023年9月22日及び2024年9月22日(修正日)において、修正日まで(当日を含む。)の20連
続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な行使価額を1円以上下回る場合に
は、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使
価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」と
は、636円をいう(但し、下限行使価額は次号その他発行要項に定めるところに従って行使価額に対して行われ
る調整と同様の方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、
株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。また、
行使価額は、本新株予約権の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜
調整される。
1株当たりの発行
発行又は処分株式数×
又は処分価額
既発行普通株式数+
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+発行又は処分株式数
2 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項
(1) 引受人は、2022年3月14日から2024年3月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本新株予約権を行
使しない。
(2) 本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、1株当たり基準価額(当初800円。但し、行使価額に
対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。
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第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2022年2月25日
新株予約権の数(個) ※ 40
新株予約権のうち自己新株予約
-
権の数(個) ※
普通株式 5,925,900
本転換社債型新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の
保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換
社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価
新株予約権の目的となる株式の
額で除して得られる数とする。但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の
種類、内容及び数(株) ※
規定に基づいて現金により精算する(単元未満株式が発生する場合には、会社法に
定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1
単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。
なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。
1 出資される財産の内容及び価額(算定方法)
(1) 本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が
付された各本社債を出資する。
(2) 本転換社債型新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本
新株予約権の行使時の払込金額
社債の金額100,000,000円とする。
※
2 転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定する
に当たり用いられる転換価額は、675円とする。
なお、転換価額は発行要項に定めるところに従い修正又は調整されることがあ
る。 (注)1
2022年3月23日~2027年3月22日 (注)2
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日
新株予約権の行使期間※
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本転換社債型新株予約権の行使の停止が必要であ
ると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日
から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中
1 発行価格
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された
場合は調整後の転換価額)
2 増加する資本金及び資本準備金
(1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
及び資本組入額(円) ※
の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本
金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事
該当事項なし。 (注)2
項 ※
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当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除
き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株
予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社
債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場
合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容の
もの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織
再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る
債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約
権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権
に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人
が保有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当
該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する
ほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」に関
する(注)と同様の修正及び調整に服する。
① 合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効
力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通
株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受
領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通
株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な
市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の
普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承
継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
本転換社債型新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ること
のできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又
組織再編成行為に伴う新株予
はその算定方法
約権の交付に関する事項 ※
承継会社等の新株予約権1個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承
継会社等の新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金
額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれ
か遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権
の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服
する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の
1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本欄の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式
の数につき、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により
精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新
株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満
株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1株未満の端数はこ
れを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予
約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することが
できないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合
には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約
権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、
本転換社債型新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
新株予約権の行使の際に出資
の目的とする財産の内容及び 上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄参照
価額※
新株予約権付社債の残高※ 4,000,000千円
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年10月31日)にかけて、これらの事項に変更はありません。
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(注)1 転換価額の修正及び調整
(1) 2022年9月22日、2023年9月22日及び2024年9月22日(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の
20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を
生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を1円以上下回る場合
には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転
換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」と
は、636円をいう(但し、次項その他発行要項に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の
方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の
処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性があ
る場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。
また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める
場合には適宜調整される。
1株当たりの発行
発行又は処分株式数×
又は処分価額
既発行普通株式数+
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+発行又は処分株式数
2 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項
(1) 引受人は、2022年3月14日から2024年3月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本転換社債型新株
予約権を行使しない。
(2) 本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、1株当たり基準価額(当初800円。但し、転換価額に
対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年6月1日
61,725,000 82,300,000 - 2,070,257 - 2,060,257
(注)1
(注) 1.2018年6月1日付をもって1株を4株に株式分割し、発行済株式総数が61,725,000株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 14 20 290 116 140 43,609 44,189 -
所有株式数
0 102,879 11,402 330,953 138,195 693 238,606 822,728 27,200
(単元)
所有株式数
0 12.50 1.39 40.23 16.80 0.08 29.00 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しており
ます。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有する当社株式7,655単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 21,328,000 25.92
株式会社ふくる 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 8,368,000 10.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 6,860,200 8.34
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 5,856,159 7.12
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,601,500 1.95
(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・ 1,029,115 1.25
EC4A 4AU, U.K.
サックス証券会社)
腰髙 博 群馬県前橋市 1,000,000 1.22
腰髙 美和子 東京都渋谷区 964,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口1 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口2 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口3 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 960,000 1.17
計 - 49,886,974 60.62
(注)2022年6月6日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株
主ではなかった株式会社ふくるは、当事業年度中に新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,700
普通株式 82,271,100
完全議決権株式(その他) 822,711 -
普通株式 27,200
単元未満株式 - -
発行済株式総数 82,300,000 - -
総株主の議決権 - 822,711 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J‐ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580
株(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社
群馬県前橋市大友町1丁目
1,700 - 1,700 0.00
5番地1
コシダカホールディングス
計 - 1,700 - 1,700 0.00
(注) 上記以外に当事業年度末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式と
して認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口
が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上してい
ることによるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす
者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下
「本制度」という。)を導入しております。本制度の導入によって、従業員等の報酬の当社業績並びに株価への連
動性を強め、従業員等が株価上昇による経済的な利益を株主の皆様と共有するとともに、当社グループとの連帯
意識や、中期的な業績向上、企業価値向上に対する意欲、士気を一層高めることを目的としております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当
社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付し
ます。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計
上しております。
なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は765,580株であります。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総額
3億円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の基準を満たす当社従業員及び子会社の役職員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 39 32
※ 当期間における取得自己株式には、2022年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,716 - 1,755 -
(注) 1.この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態
を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
2.当期間における処理自己株式数には、2022年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含めておりません。
3.当期間における保有自己株式には、2022年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづいて中間配当を1株当たり4.0円実施いたしました。期末配当
につきましては1株当たり4.0円実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備え
ることといたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年4月13日
329,193 4.00
取締役会決議
2022年11月25日
329,193 4.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激
しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2010年9月1日に持株会社体制に移行し、グループ内の子会社(以下「グループ各社」といいま
す。)を統括しております。
当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社
である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。
また、2015年11月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
a. 取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 腰髙 博を議長として取締役8名(うち社外取締役4名)で構成されていま
す。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月1回、
また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その
他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各
社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接
監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可
能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を1年に定めておりま
す。
b. 監査等委員会
当社監査等委員会は、常勤監査等委員 西 智彦を議長として取締役3名(全員が社外取締役であり、常勤1
名、非常勤2名)で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監
査等委員会は、毎月1回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しておりま
す。
c. 指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 森内 茂之が議長を務めて
います。その他のメンバーは、代表取締役社長 腰髙 博、社外取締役 西 智彦の3名で構成されています。指
名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明
性・公正性を確保しております。
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会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確
保する目的で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、社外取締役3名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を
監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化して
おります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方
針を、2009年4月に制定しております。
この基本方針において、
1.適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
2.内部統制の構築に必要な手順及び日程
3.内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法
等を定めております。
また、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、
2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変
化を鑑み一部改訂いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。
1.当社及び当社子会社(以下「当社グループ」と記載します)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための
行動規範を制定して、その周知徹底を図る。
・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、
その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。
・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が
必要な場合は速やかな措置をとる。
2.当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報につい
ては、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存す
る。
・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行
者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想さ
れるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるた
めの体制を整備する。
・当社グループのリスク管理の所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した
場合はグループ総務部を通じて速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の
防止に努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするた
めに執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において
議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。
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5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社
の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。
2)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把
握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所
管部門であるグループ総務部に報告する。
3)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保
ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行
動基準を明確にする。
4)当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させると
ともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査
を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
6.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切
に行われるよう速やかに対処する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業
務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関
連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
2)当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告
に関する体制
・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。ま
た当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監
査等委員会に報告される。
3)当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告するための体制
・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響
を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。
4)監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不
利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
5)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上
必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
6)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとと
もに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、
監査の実効性や有効性を高めるものとする。
・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催
し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。
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7)財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財
務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
8)反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引
先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。
リスク管理体制の整備状況について
当社は、当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、
会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわ
たって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更
に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場に
おいて全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役4名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額となりま
す。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることに
なり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社における役員(執行役員を含む)であります。
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取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を7名以内、監査等委員である取締役を4名以内とする旨を
定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年4月 有限会社新盛軒(現 当社)入社
1995年8月 代表取締役社長
2010年9月 代表取締役社長兼CEO(現任)
株式会社コシダカ
取締役社長
代表取締役社長(現任)
(代表取締役) 腰髙 博 1960年4月2日 生 (注)4 1,000,000
株式会社コシダカファシリティーズ
CEO
(現 株式会社コシダカプロダクツ)代
表取締役(現任)
2013年11月 KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
代表取締役社長(現任)
1980年1月 株式会社第一證券(現 三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1986年5月 有限会社新盛軒(現 当社)入社
2000年3月 監査役
2002年1月 取締役総務部長
常務取締役
2006年6月 株式会社ヨウザン代表取締役社長
常務
(現任)
腰髙 美和子 1960年11月23日 生 (注)4 964,000
執行役員
2010年9月 取締役・執行役員グループ総務担当
グループ総務担当
株式会社コシダカ取締役総務部長
(現任)
2014年3月 常務取締役・常務執行役員グループ総
務担当(現任)
2015年10月 株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長(現任)
1984年4月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1999年6月 高砂電器産業株式会社(現株式会社コ
ナミアミューズメント)入社
2009年7月 当社入社内部統制推進室室長
2010年9月 取締役・執行役員グループ管理担当
常務取締役
株式会社コシダカ取締役経理部長
常務
土井 義人 1961年3月20日 生 (注)4 643,200
執行役員
グループ管理担当
2014年10月 株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長(現任)
2015年3月 常務取締役・常務執行役員グループ管
理担当(現任)
2019年4月 株式会社コシダカプロダクツ代表取締
役社長(現任)
2020年1月 株式会社韓国コシダカ代表理事(現任)
1997年4月 株式会社サンクスアンドアソシエイツ
入社
2008年5月 メトロキャッシュアンドキャリー
ジャパン株式会社入社
2014年1月 株式会社ベアトリーチェ入社
2015年1月 日本リージャス株式会社入社
取締役
2015年6月 当社入社
執行役員 座間 晶 1972年11月19日 生 (注)4 2,455
2016年1月 KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
海外事業担当
取締役(現任)
2016年1月 KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
代表取締役社長
2017年3月 当社執行役員海外事業担当
2019年11月 取締役・執行役員海外事業担当
2022年6月 取締役・執行役員海外事業部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2003年10月 野村證券株式会社入社
2004年8月 ZSアソシエイツ入社
2011年1月 ボストンコンサルティンググループ
入社
2020年8月 株式会社アドバンテッジパートナーズ
入社
取締役
小林 建治 1978年12月11日 生 (注)4 -
2020年8月 アドバンテッジアドバイザーズ株式会
社ディレクター(現任)
取締役(現任)
2021年3月 株式会社スターフライヤー
社外取締役(現任)
2022年11月 当社社外取締役(現任)
1978年4月 野村証券投資信託販売株式会社(現
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社)入社
取締役
西 智彦 1954年10月10日 生 2012年2月 株式会社カーブスホールディングス社 (注)5 3,200
(監査等委員)
外監査役
2012年11月 当社常勤監査役
2015年11月 当社社外取締役(監査等委員長)(現任)
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
1998年7月 青山監査法人代表社員
2005年10月 中央青山監査法人理事
2007年5月 霞が関監査法人(現太陽有限責任監査
法人)代表社員
2010年1月 同監査法人統括代表社員
取締役
2012年11月 当社監査役
森内 茂之 1957年2月26日 生 (注)5 -
(監査等委員)
2013年10月 太陽有限責任監査法人パートナー
2015年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年12月 加藤産業株式会社社外監査役(現任)
2019年4月 ダイドーグループホールディングス株
式会社社外監査役(現任)
2022年8月 公認会計士森内茂之事務所代表(現任)
1976年4月 株式会社群馬銀行入行
2007年6月 同行執行役員総合企画部長
2009年6月 同行取締役兼執行役員本店営業部長
2011年6月 同行常務取締役
取締役
2014年6月 同行専務取締役
髙井 研一 1952年7月10日 生 (注)5 -
(監査等委員)
2016年6月 一般社団法人群馬経済研究所 理事長
2016年6月 株式会社ヤマト社外監査役
2019年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年8月 カネコ種苗株式会社社外監査役(現任)
計 2,612,855
(注) 1.取締役小林 建治並びに監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井 研一は、社外取締役でありま
す
2.常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 智彦、委員 森内 茂之、委員 髙井 研一
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年11月開催の定時株主総会における選任時から
2023年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2021年11月開催の定時株主総会における選任時から2023年8月期に係わ
る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執
行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(IP担当)、出
町典之(経理・財務担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)の4名が就任しております。
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② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えておりま
す。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がな
く、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよ
う、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役4名のうち3名
につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。
また、独立役員として届け出た社外取締役3名と当社との間に、人的関係、「第4.提出会社の状況、4.
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他
利害関係はありません。
社外取締役西智彦氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場か
ら当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営
陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判
断し選任しております。
社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で
幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監
督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわた
る金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員
としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役小林建治氏は、当社と資本事業提携の関係にあるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレ
クターを務めていますが、大手コンサルティングファームで実績を積んだ企業経営のプロフェッショナルとして
の豊富な知識と経験を活かして、当社グループの健全な成長とガバナンス強化に寄与していただけると判断し選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見
交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監
督、監査を実施する体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、専任スタッフ3名で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事
業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等
またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守さ
れているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に
報告されております。また、内部監査結果については監査等委員会にも定期的に報告されております。
当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、常勤監査等委員を中心に必要に
応じてグループ各社の取締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各
種社内報告及び稟議の内容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への実査などを通じて、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)による業務執行を多面的に監査しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など
定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実
施しております。
当事業年度において監査等委員会は17回開催され、監査等委員全員(西智彦氏、森内茂之氏及び髙井研一氏)
がそのすべてに出席し、それぞれ豊富な経験、企業経営の見識及び専門的見地からの発言を行っております。
なお、監査等委員森内茂之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
小川 明、林 直也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に判断いたしま
す。また、今後当社が海外進出を強化していく中、グローバルな情報提供を期待しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期
的な打合せを行い、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制等について総合的に評価を行っておりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 - 28,000 -
連結子会社 - - 9,000 -
計 35,000 - 37,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査等委員
会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬(以下、「個別報酬」といいます。)
の決定方針について、経営理念の実現に向け企業価値の継続的な向上を図るべく単年度の業績に連動した報
酬体系とし、各取締役の役割、職責に応じるとともに当社グループの事業競争力向上に資する適正かつ合理
的な水準とするため、2021年2月16日開催の取締役会において決議いたしました。
個別報酬は、月例の固定額の基本報酬のみを支払うこととし、単年度の業績を踏まえて毎年見直しを行
い、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の職位、実績、他社水準、従業員給与の水
準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定します。
取締役会は、当事業年度の個別報酬額について、その内容が上記方針と整合しており、その決定方法につ
いても下記cのとおり指名・報酬委員会の答申に基づき2021年11月26日開催の取締役会で決定されているこ
とから、上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましても月例の固定額とし、株主総会において承認された報
酬総額の範囲内で、監査等委員の協議に基づいて決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、2015年11月26日開催の第46回定時株主
総会において年額500百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数5名)、監査
等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額40百万円以内
(当該定めに係る監査等委員である取締役の員数3名)と定めております。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、
その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額の算定にあたっては、代表取締役社長が上記方針
に基づき原案を作成し、取締役会が諮問機関である任意の指名・報酬委員会に対して案を提出し、当該委員
会の答申に基づいて取締役会で決定しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役を委員長にして、
社外取締役2名、代表取締役1名の3名で構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
181,660 181,660 - - - 4
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 15,600 15,600 - - - 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、総合余暇サービス提供企業として、カラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジ
アへの海外展開を積極的に推し進めております。
特にカラオケ事業においては、PER(Private Entertainment Room)の構築を目指して、新しいコンテ
ンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な
企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投
資も実行しております。
また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判
断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 35,795
非上場株式以外の株式 2 41,247
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
9,000 9,000
㈱群馬銀行 安定取引維持のため継続保有しております。 有
3,501 3,195
㈱三井住友
9,000 9,000
安定取引維持のため継続保有しております。 有
フィナンシャル
37,746 34,209
グループ
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ごとに保有
の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、上記「② 当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年9月1日から2022年8月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集
を行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握す
ることに努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,766,843 6,977,443
※2 525,866
受取手形及び売掛金 84,030
商品 19,912 23,707
原材料及び貯蔵品 196,243 240,144
その他 3,339,597 2,161,669
△ 17,641 △ 17,677
貸倒引当金
流動資産合計 9,388,986 9,911,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,890,795 37,705,270
△ 15,138,558 △ 17,300,074
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 17,752,236 20,405,196
車両運搬具及び工具器具備品
13,255,768 14,214,174
△ 10,809,378 △ 12,017,175
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 2,446,390 2,196,998
土地 3,344,448 4,490,814
建設仮勘定 - 9,010
有形固定資産合計 23,543,075 27,102,019
無形固定資産
のれん 9,598 4,915
ソフトウエア 217,651 223,418
11,160 210,914
その他
無形固定資産合計 238,410 439,248
投資その他の資産
※1 415,067 ※1 151,961
投資有価証券
長期貸付金 1,129,652 1,397,800
長期前払費用 70,876 44,866
敷金及び保証金 5,261,103 6,045,882
繰延税金資産 2,198,588 2,563,537
その他 182,308 182,386
△ 454,405 △ 565,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,803,190 9,820,774
固定資産合計 32,584,676 37,362,042
資産合計 41,973,662 47,273,196
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,785 443,200
短期借入金 4,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,956,712 2,188,243
未払金 660,635 1,744,506
未払費用 1,025,926 1,377,403
未払法人税等 59,107 736,756
賞与引当金 129,710 229,570
預り金 148,519 56,297
※3 2,867,573
427,733
その他
流動負債合計 10,098,129 9,643,551
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 4,000,000
長期借入金 9,313,768 8,744,700
繰延税金負債 225,906 233,336
資産除去債務 3,409,037 4,225,294
748,460 917,666
その他
固定負債合計 13,697,172 18,120,998
負債合計 23,795,302 27,764,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 12,840,049 14,423,589
△ 105,662 △ 105,662
自己株式
株主資本合計 18,107,431 19,690,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,449 24,189
43,479 △ 215,134
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 70,929 △ 190,945
新株予約権 - 8,622
純資産合計 18,178,360 19,508,647
負債純資産合計 41,973,662 47,273,196
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 37,995,366
売上高 20,791,480
25,310,382 31,854,675
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 4,518,902 6,140,690
※2 ,※3 3,109,896 ※2 ,※3 3,934,711
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 7,628,799 2,205,979
営業外収益
受取利息及び配当金 16,374 19,056
為替差益 151,082 209,806
解約金収入 566,427 -
補助金収入 3,814,951 2,934,290
215,969 117,563
その他
営業外収益合計 4,764,806 3,280,716
営業外費用
支払利息 33,357 50,975
支払手数料 500 500
貸倒引当金繰入額 158,534 70,060
36,232 33,583
その他
営業外費用合計 228,625 155,118
経常利益又は経常損失(△) △ 3,092,618 5,331,577
特別利益
※4 74,187 ※4 84,224
固定資産売却益
57,123 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 131,310 84,224
特別損失
※5 46,479 ※5 36,768
固定資産除却損
※6 1,480,852 ※6 1,071,751
減損損失
投資有価証券評価損 - 256,061
74,702 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,602,034 1,364,581
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 4,563,342 4,051,219
失(△)
法人税、住民税及び事業税
64,357 764,086
△ 482,763 △ 356,079
法人税等調整額
法人税等合計 △ 418,405 408,007
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,144,936 3,643,212
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 4,144,936 3,643,212
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,144,936 3,643,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,998 △ 3,260
△ 85,300 △ 258,614
為替換算調整勘定
※ △ 99,299 ※ △ 261,874
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,244,235 3,381,337
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 4,244,235 3,381,337
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,070,257 3,302,786 17,474,182 △ 105,662 22,741,564
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,070,257 3,302,786 17,474,182 △ 105,662 22,741,564
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 4,144,936 △ 4,144,936
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4,634,132 - △ 4,634,132
当期末残高 2,070,257 3,302,786 12,840,049 △ 105,662 18,107,431
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 41,447 128,780 170,228 - 22,911,792
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
41,447 128,780 170,228 - 22,911,792
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 4,144,936
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 13,998 △ 85,300 △ 99,299 - △ 99,299
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,998 △ 85,300 △ 99,299 - △ 4,733,431
当期末残高 27,449 43,479 70,929 - 18,178,360
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,070,257 3,302,786 12,840,049 △ 105,662 18,107,431
会計方針の変更による
△ 1,570,477 △ 1,570,477
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,070,257 3,302,786 11,269,572 △ 105,662 16,536,954
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
3,643,212 3,643,212
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,154,016 - 3,154,016
当期末残高 2,070,257 3,302,786 14,423,589 △ 105,662 19,690,970
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,449 43,479 70,929 - 18,178,360
会計方針の変更による
△ 1,570,477
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
27,449 43,479 70,929 - 16,607,883
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
3,643,212
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 3,260 △ 258,614 △ 261,874 8,622 △ 253,252
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,260 △ 258,614 △ 261,874 8,622 2,900,763
当期末残高 24,189 △ 215,134 △ 190,945 8,622 19,508,647
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 4,563,342 4,051,219
純損失(△)
減価償却費 3,809,544 3,589,636
減損損失 1,480,852 1,071,751
のれん償却額 7,520 4,682
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,703 99,860
貸倒引当金の増減額(△は減少) 175,777 70,060
受取利息及び受取配当金 △ 16,374 △ 19,056
支払利息 33,357 50,975
有形固定資産売却損益(△は益) △ 72,856 △ 84,224
売上債権の増減額(△は増加) 116,670 △ 434,562
棚卸資産の増減額(△は増加) 67,886 △ 43,855
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,867,753 1,517,530
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50,858 235,954
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 139,247 493,749
△ 1,065,302 1,094,044
その他
小計 △ 2,067,423 11,697,766
利息及び配当金の受取額
16,374 19,056
利息の支払額 △ 32,641 △ 50,841
141,092 △ 58,743
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,942,598 11,607,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 2,000,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 5,542,799 △ 6,901,261
有形固定資産の売却による収入 78,461 262,160
無形固定資産の取得による支出 △ 308,638 △ 285,315
投資有価証券の取得による支出 △ 56,456 -
投資有価証券の売却等による収入 566,757 15,680
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,109,567 △ 823,492
敷金及び保証金の回収による収入 217,246 71,304
貸付けによる支出 △ 330,606 △ 237,430
貸付金の回収による収入 17,162 10,562
△ 6,435 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,474,875 △ 7,887,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 3,990,300
新株予約権の発行による収入 - 8,622
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 4,500,000
長期借入れによる収入 5,731,800 2,872,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,957,335 △ 4,209,537
△ 489,196 △ 489,196
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,285,268 △ 2,327,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,210 △ 183,390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,125,995 1,208,243
現金及び現金同等物の期首残高 9,297,152 5,171,157
※ 5,171,157 ※ 6,379,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
(1) 連結子会社の名称
㈱コシダカ
㈱コシダカプロダクツ
㈱コシダカビジネスサポート
㈱コシダカアミューズメント
㈱韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.
(2) 非連結子会社の数 7社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
㈱KPマネジメント
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
㈱KPマネジメント
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
ドクエン㈱
㈱KMVR
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及び
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL
PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は6月30日を決算日としてお
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行なっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
車両運搬具及び工具器具備品 3~10年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担
額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① カラオケ事業
カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しており
ます。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると
判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイ
ント等の利用に応じて収益を認識しております。
② 温浴事業
温浴事業では、温浴施設の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけ
るサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対
する温浴サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。
なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額で
あります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 23,543,075 27,102,019
減損損失 1,480,852 1,071,751
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計
上しております。回収可能額は使用価値により測定し、事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フ
ローを使用しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループにおける将来業績へ
の影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては翌連
結会計年度中に業績が回復するものとして事業計画に当該影響をおり込み、将来営業キャッシュ・フローの見
積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可
能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適 用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりました
が、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用に
よる値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その
他が1,471,450千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は99,027千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99,027千円増加しております。当連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん 。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす
者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以
下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給
付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理するものであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度104,195千
円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株、期中平均株式数は、
前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含
めております。
(財務制限条項)
借入金のうち2019年3月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高2,070,000千
円)においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条
項が付されております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
投資有価証券(株式) 9,480 千円 10,284 千円
計 9,480 10,284
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年8月31日 )
受取手形 - 千円
売掛金 525,866
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年8月31日 )
契約負債 1,471,450 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
従業員給与 804,661 千円 793,640 千円
賞与引当金繰入額 69,200 133,727
貸倒引当金繰入額 17,242 -
開店諸費用 421,168 513,573
※3 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
7,032 千円 1,300 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
車両運搬具及び工具器具備品 74,187 千円 13 千円
土地 - 84,210
計 74,187 84,224
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
建物及び構築物 40,874 千円 34,331 千円
車両運搬具及び工具器具備品 3,625 2,436
その他無形固定資産 1,980 -
計 46,479 36,768
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
株式会社コシダカ本社 カラオケ事業用ソフト ソフトウェア 283,525
Bugis店 カラオケ店舗 建物等 110,506
Tampines 1店
カラオケ店舗 建物等 84,709
Safra Punggol店
カラオケ店舗 建物等 74,416
Lucky Chinatown店
カラオケ店舗 建物等 72,093
佐世保京町クラブ 不動産賃貸ビル 建物等 56,221
KOSHIDAKA INTERNATIONAL
カラオケ周辺機器等 器具備品等 53,783
西川口西口店 カラオケ店舗 建物等 47,139
Safra Jurong店
カラオケ店舗 建物等 41,854
三宮駅前店 カラオケ店舗 建物等 38,218
大垣店 カラオケ店舗 建物等 35,214
小山城南店 カラオケ店舗 建物等 27,211
高崎緑町2号店 カラオケ店舗 建物等 27,034
つくば店 カラオケ店舗 建物等 25,914
江坂駅前店 カラオケ店舗 建物等 24,988
KOSHIDAKA SINGAPORE
カラオケ事業用備品等 器具備品等 21,682
小松店 カラオケ店舗 建物等 20,885
その他81店 カラオケ店舗 他 建物等 435,451
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗につい
ては、各店舗を資産グループとしております。
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳
簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
カラオケ事業用ソフトについては、開発の中止及び仕様変更等に伴い投資額の回収が困難と見込まれるため、該
当する資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
不動産賃貸ビルについては、収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.8%で割り引いて計算しており
ます。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,480,852千円)の内訳は、建物及び構築物1,068,636千円、車両運搬具及び工具器具備品101,168千円、
のれん517千円、ソフトウェア27,004千円、無形固定資産(その他)283,525千円であります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
浜松南口店 カラオケ店舗 建物等 62,812
御殿場店 カラオケ店舗 建物等 47,016
箕郷温泉まねきの湯 温浴店舗 建物等 45,794
金沢諸江店 カラオケ店舗 建物等 40,521
いわき駅前2号店 カラオケ店舗 建物等 40,315
八街店 カラオケ店舗 建物等 35,154
東松山松葉町店 カラオケ店舗 建物等 31,474
新潟古町7番町店 カラオケ店舗 建物等 30,881
新潟吉田店 カラオケ店舗 土地等 30,035
取手駅東口2号店 カラオケ店舗 建物等 29,034
平井南口店 カラオケ店舗 建物等 23,424
稲毛海岸店 カラオケ店舗 建物等 22,131
敦賀店 カラオケ店舗 建物等 21,178
四街道店 カラオケ店舗 建物等 18,320
潮来店 カラオケ店舗 建物等 18,128
久留米中央公園店 カラオケ店舗 建物等 17,431
武庫川店 カラオケ店舗 建物等 15,976
笹塚店 カラオケ店舗 建物等 15,091
その他97店 カラオケ店舗 他 建物等 527,028
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗につい
ては、各店舗を資産グループとしております。
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業及び温浴事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗について
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産
グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
売却予定であるカラオケ店舗に係る土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて計算しており
ます。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,071,751千円)の内訳は、建物及び構築物930,654千円、工具器具備品97,492千円、土地27,738千円、
長期前払費用15,866千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 36,947 千円 △4,699 千円
△57,123 -
組替調整額
税効果調整前
△20,176 △4,699
6,177 1,439
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,998 △3,260
為替換算調整勘定:
当期発生額 △85,300 △258,614
- -
組替調整額
税効果調整前
△85,300 △258,614
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △85,300 △258,614
その他包括利益合計 △99,299 △261,874
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 82,300,000 - - 82,300,000
自己株式
普通株式 (注)1 767,296 - - 767,296
(注) 1.自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当
連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
定時株主総会 普通株式 329,193 4.00 2020年8月31日 2020年11月27日
(注)1
2021年4月13日
取締役会 普通株式 164,596 2.00 2021年2月28日 2021年5月10日
(注)1
(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めて
おります。
2020年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 3,062千円
2021年4月13日取締役会決議に基づく配当金 1,531千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 164,596 利益剰余金 2.00 2021年8月31日 2021年11月29日
定時株主総会
(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金1,531千円を含めております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 82,300,000 - - 82,300,000
自己株式
普通株式 (注)1 767,296 - - 767,296
(注) 1.自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当
連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第1回無担保転換社債
型新株予約権付社債の
普通株式 - 5,925,900 - 5,925,900 (注)1
新株予約権
提出会社
(2022年3月14日発行)
第1回新株予約権 普通株式 - 4,444,400 - 4,444,400 8,622
合計 - 10,370,300 - 10,370,300 8,622
(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
3.自己新株予約権はありません。
(変動事由の概要)
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の発行による増加 5,925,900株
第1回新株予約権の発行による増加 4,444,400株
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3.配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
定時株主総会 普通株式 164,596 2.00 2021年8月31日 2021年11月29日
(注)1
2022年4月13日
取締役会 普通株式 329,193 4.00 2022年2月28日 2022年5月10日
(注)1
(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めて
おります。
2021年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 1,531千円
2022年4月13日取締役会決議に基づく配当金 3,062千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 329,193 利益剰余金 4.00 2022年8月31日 2022年11月28日
定時株主総会
(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
現金及び預金勘定 5,766,843 千円 6,977,443 千円
使途制限付信託預金 △595,686 △598,042
現金及び現金同等物 5,171,157 6,379,401
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
1年内 1,132,591 1,576,617
1年超 4,186,577 5,577,106
合計 5,319,168 7,153,724
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
1年内 323,717 654,466
1年超 1,027,930 1,832,893
合計 1,351,648 2,487,360
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行
借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や
取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把
握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制と
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
預り金はすべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金にかかる資金調達であります。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*2) 差額(千円)
(千円)(*2)
① 投資有価証券(*6) 113,730 113,730 -
② 長期貸付金 1,162,152
△432,572
貸倒引当金
長期貸付金(*1)(*4)
729,580 729,773 193
③ 敷金及び保証金 5,261,103
△2,995
貸倒引当金
敷金及び保証金(*1)
5,258,108 5,248,063 △10,044
④ 転換社債型新株予約権付社債 - - -
⑤ 長期借入金(*3) ( 12,270,480 ) ( 12,248,507 ) △21,972
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当連結会計年度( 2022年8月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*2) 差額(千円)
(千円)(*2)
① 投資有価証券(*6) 105,882 105,882 -
② 長期貸付金 1,430,301
△543,827
貸倒引当金
長期貸付金(*1)(*4)
886,473 882,771 △3,702
③ 敷金及び保証金 6,045,882
△2,995
貸倒引当金
敷金及び保証金(*1)
6,042,887 5,952,457 △90,430
④ 転換社債型新株予約権付社債 (4,000,000) (4,000,006) 6
⑤ 長期借入金(*3) ( 10,932,943 ) ( 10,862,190 ) △70,752
(*1) 長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*5) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、預り金は現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*6) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 ( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
(千円) (千円)
非上場株式 291,857 35,795
関係会社株式 9,480 10,284
合計 301,337 46,079
当連結会計年度において、非上場株式について 256,061千円の減損処理を行っております。
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(*7) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,617,673 - - -
受取手形及び売掛金 84,030 - - -
長期貸付金 32,500 677,156 17,009 2,913
敷金及び保証金 - - - -
合計 4,734,204 677,156 17,009 2,913
(注) 1.現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
2.長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの(432,572千円)は含まれておりません。
3.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,302,405 - - -
受取手形及び売掛金 525,866 - - -
長期貸付金 32,500 817,176 26,104 10,692
敷金及び保証金 - - - -
合計 5,860,772 817,176 26,104 10,692
(注) 1.現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
2.長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの(543,827千円)は含まれておりません。
3.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
(*8) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,500,000 - - - - -
長期借入金 2,956,712 2,740,031 2,301,357 1,501,360 652,270 2,118,750
合計 7,456,712 2,740,031 2,301,357 1,501,360 652,270 2,118,750
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
転換社債型
新株予約権 - - - - 4,000,000 -
付社債
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 2,188,243 1,916,240 1,616,240 767,150 469,880 3,975,190
合計 2,188,243 1,916,240 1,616,240 767,150 4,469,880 3,975,190
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
(単位:千円)
時価
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 41,247 - - 41,247
その他 - 64,635 - 64,635
資産計 41,247 64,635 - 105,882
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
(単位:千円)
時価
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 882,771 - 882,771
敷金及び保証金 - 5,952,457 - 5,952,457
資産計
- 6,835,228 - 6,835,228
転換社債型 新株予約権付社債 - 4,000,006 - 4,000,006
長期借入金 - 10,862,190 - 10,862,190
負債計
- 14,862,196 - 14,862,196
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格と
は認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を
控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率をもとに割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
34,209 30,600 3,609
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
73,632 35,143 38,489
小計 107,841 65,743 42,098
(1) 株式
3,195 4,924 △1,729
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
2,693 3,498 △805
小計 5,888 8,422 △2,534
合計 113,730 74,165 39,564
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 291,857千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
37,746 30,600 7,146
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
61,267 31,979 29,287
小計 99,013 62,579 36,433
(1) 株式
3,501 4,924 △1,423
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
3,368 3,513 △145
小計 6,869 8,437 △1,568
合計 105,882 71,017 34,864
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,795千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
548,857 57,123 -
合計 548,857 57,123 -
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 - - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について 74,702千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 256,061千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項ありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項ありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 985 千円 63,244 千円
未払事業所税 20,423 20,790
賞与引当金 44,362 78,553
貸倒引当金 109,970 106,132
未払法定福利費 7,125 12,617
減損損失 603,850 712,448
前受収益 81,751 10,635
関係会社株式評価損 16,092 16,092
繰越欠損金(注)2 2,538,163 1,599,996
資産除去債務 1,166,113 1,446,308
減価償却超過額 19,875 20,372
156,016 167,417
その他
繰延税金資産小計
4,764,728 4,254,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△520,256 △574,880
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,170,152 △137,424
当額
評価性引当額小計(注)1 △1,690,409 △712,304
繰延税金資産合計
3,074,319 3,542,305
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △626,836 △740,846
土地評価差額金 △162,682 △162,682
買換資産圧縮積立金 △262,645 △260,542
△49,473 △48,034
その他
繰延税金負債合計 △1,101,637 △1,212,104
繰延税金資産(△は負債)の純額 1,972,681 2,330,200
(注)1. 評価性引当額が978,104千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産
の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものでありま
す。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 106,491 74,697 - 2,356,973 2,538,163
評価性引当額 - - - △26,270 - △493,986 △520,256
繰延税金資産(b) - - 106,491 48,427 - 1,862,986 2,017,906
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,538,163千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,017,906千円を
計上しております。
当該繰延税金資産2,017,906千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における
税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 69,146 76,944 - - 1,453,905 1,599,996
評価性引当額 - - - - - △574,880 △574,880
繰延税金資産(b) - 69,146 76,944 - - 879,024 1,025,116
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,599,996千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,025,116千円を
計上しております。
当該繰延税金資産1,025,116千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における
税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
過年度法人税等 - 1.2
住民税(均等割) - 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.0
評価性引当金の増減 - △24.2
- 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 10.1
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃
貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しておりま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
期首残高 2,956,500 千円 3,409,037 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 578,312 835,309
資産除去債務の履行による減少額 △131,986 △23,749
為替変動による増減額(△は減少) 1,974 -
時の経過による調整額 4,236 4,697
期末残高 3,409,037 4,225,294
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、愛知県名古屋市、神奈川県厚木市、横浜市及び群馬県前橋市等に賃貸商業施設を所有し運
営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産とし
て使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,728,905 2,735,879
期中増減額 6,974 △71,645
期末残高 2,735,879 2,664,233
期末時価 2,692,103 3,087,617
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,502,357 2,400,923
期中増減額 △101,434 2,336,831
期末残高 2,400,923 4,737,755
期末時価 2,452,721 5,013,367
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は修繕・更新工事等による増加額105,571千円であり、主な減少
は減価償却による減少額211,160千円であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額
2,706,812千円であり、主な減少は減価償却による減少額281,272千円及び不動産の売却による減少額160,353千
円であります。
(注3)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
賃貸等不動産
賃貸収益 288,156 295,058
賃貸費用 169,158 167,093
差額 118,998 127,965
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 322,443 531,498
賃貸費用 450,364 525,282
差額 △127,921 6,216
その他(売却損益等) - 84,210
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、
当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれて
おります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 - -
84,030 525,866
売掛金
合計
84,030 525,866
契約負債 1,570,477 1,471,450
契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ
提供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,570,477千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が99,027千円減少した主な理由は、顧客からの値引きサービ
スの対価の受取り及び収益認識による取崩しであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当連結会計年度末において1,471,450千円であります。当該履行義務は、主にカラオケ事
業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね1年以内と
なるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めており
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の3区
分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「温浴」は温浴施設の運営を行っております。
③ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カラオケ」の売上高は99,027千円増加し、セグメント
利益は99,027千円増加しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計 (注1) 計上額
(注2) (注3)
カラオケ 温浴 不動産管理
売上高
外部顧客への売上高 19,195,081 897,552 698,845 20,791,480 - 20,791,480
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 19,195,081 897,552 698,845 20,791,480 - 20,791,480
セグメント利益又は
△ 6,591,530 △ 203,705 △ 181,950 △ 6,977,186 △ 651,612 △ 7,628,799
セグメント損失(△)
セグメント資産 27,241,578 528,479 7,015,328 34,785,386 7,188,276 41,973,662
その他の項目
減価償却費 3,406,584 73,132 305,641 3,785,359 24,185 3,809,544
のれんの償却額 7,520 - - 7,520 - 7,520
減損損失 1,406,383 - 74,468 1,480,852 - 1,480,852
有形固定資産及び
5,096,345 13,650 805,676 5,915,672 270 5,915,942
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 △651,612千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 7,188,276千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計 (注1) 計上額
(注2) (注3)
カラオケ 温浴 不動産管理
売上高
顧客との契約から生じ
36,178,104 894,737 2,678 37,075,521 - 37,075,521
る収益
その他の収益 - - 919,845 919,845 - 919,845
外部顧客への売上高 36,178,104 894,737 922,523 37,995,366 - 37,995,366
セグメント間の
- - 212,169 212,169 △ 212,169 -
内部売上高又は振替高
計 36,178,104 894,737 1,134,693 38,207,536 △ 212,169 37,995,366
セグメント利益又は
3,012,465 △ 73,283 165,902 3,105,085 △ 899,106 2,205,979
セグメント損失(△)
セグメント資産 29,649,101 439,784 10,227,412 40,316,298 6,956,898 47,273,196
その他の項目
減価償却費 3,099,057 54,117 420,597 3,573,773 15,863 3,589,636
のれんの償却額 4,682 - - 4,682 - 4,682
減損損失 1,025,957 45,794 - 1,071,751 - 1,071,751
有形固定資産及び
4,244,270 7,934 3,844,307 8,096,512 167,442 8,263,954
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 △899,106千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 6,956,898千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
(単位:千円)
カラオケ 温浴 不動産管理 全社・消去 合計
当期償却額 7,520 - - - 7,520
当期末残高 9,598 - - - 9,598
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
カラオケ 温浴 不動産管理 全社・消去 合計
当期償却額 4,682 - - - 4,682
当期末残高 4,915 - - - 4,915
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり純資産額 222円96銭 1株当たり純資産額 239円17銭
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純利益又は
△50円84銭 44円68銭
1株当たり当期純損失(△) 1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
- 43円10銭
期純利益 期純利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,144,936 3,643,212
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,144,936 3,643,212
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 81,532,704 81,532,704
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - 1,239
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (-) (1,239)
普通株式増加数(株) - 3,025,995
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (-) (2,776,243)
(うち新株予約権(株)) (-) (249,751)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回無担保
2022年 2027
(株)コシダカホール 4,000,000
転換社債型新株予 - 0.1 無担保社債
ディングス (-)
3月14日 3月22日
約権付社債 (注)2
4,000,000
合計 - - - - - -
(-)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (千円) (%)
の総額(千円)
自 2022年
(株)コシダ
3月23日
カホール
無償 675 4,000,000 - 100 (注)
ディングス 至 2027年
普通株式
3月22日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
3.上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のと
おりです。
新株予約権 株式の 新株予約権の行使
発行すべき 新株予約権の
の発行価額 発行価格 により発行した株式の 新株予約権の行使期間
株式の内容 付与割合(%)
(千円) (円) 発行価額の総額(千円)
(株)コシダ
自 2022年3月23日
カホール
8,622 675 - 100
ディングス 至 2027年3月22日
普通株式
4.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - 4,000,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,500,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,956,712 2,188,243 0.22 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2023年9月~
長期借入金(1年以内に返済予定
9,313,768 8,744,700 0.28
のものを除く。) 2046年9月
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 16,770,480 10,932,943 - -
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,916,240 1,616,240 767,150 469,880
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,371,902 16,533,456 27,026,327 37,995,366
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △174,260 2,967,825 4,073,222 4,051,219
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △215,198 1,883,795 2,483,819 3,643,212
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △2.64 23.10 30.46 44.68
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △2.64 25.74 7.36 14.22
1株当たり四半期
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,438,727 4,250,006
※1 1,137,023 ※1 292,943
営業未収入金
前払費用 20,638 56,169
関係会社短期貸付金 12,103,881 11,310,570
関係会社未収入金 275,023 56,867
※1 196,227 ※1 185,247
その他
△ 32,817 △ 32,817
貸倒引当金
流動資産合計 18,138,704 16,118,986
固定資産
有形固定資産
建物 330,675 296,947
構築物 22,764 19,228
車両運搬具 5,178 3,453
工具、器具及び備品 1,587,844 1,501,238
157,461 129,723
土地
有形固定資産合計 2,103,923 1,950,592
無形固定資産
ソフトウエア 6,850 2,922
- 167,442
その他
無形固定資産合計 6,850 170,364
投資その他の資産
投資有価証券 405,587 141,677
関係会社株式 169,469 169,469
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 9,045,491 7,385,918
繰延税金資産 172,832 139,401
敷金及び保証金 140,469 140,469
その他 101,273 101,361
△ 1,806,143 △ 2,019,119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,228,991 6,059,188
固定資産合計 10,339,765 8,180,144
資産合計 28,478,469 24,299,131
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,601,712 1,718,363
※1 95,379 ※1 117,781
未払金
未払費用 55,005 57,760
未払法人税等 29,802 61,854
預り金 6,349 7,765
前受収益 294,676 39,198
賞与引当金 1,492 1,647
39,531 15,763
その他
流動負債合計 6,623,949 2,020,134
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 4,000,000
長期借入金 5,775,018 2,889,990
長期預り保証金 3,300 3,300
資産除去債務 40,000 40,000
組織再編により生じた株式の特別勘定 171,279 171,279
440,016 440,016
その他
固定負債合計 6,429,614 7,544,586
負債合計 13,053,563 9,564,720
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金
資本準備金 2,060,257 2,060,257
275,320 275,320
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,335,577 2,335,577
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,156,000 2,156,000
8,938,783 8,242,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,097,283 10,401,426
自己株式 △ 105,662 △ 105,662
株主資本合計 15,397,456 14,701,599
評価・換算差額等
27,449 24,189
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,449 24,189
新株予約権 - 8,622
純資産合計 15,424,906 14,734,410
負債純資産合計 28,478,469 24,299,131
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 1,648,608 ※1 2,030,313
営業収益
※2 1,826,204 ※2 1,840,003
営業費用
営業利益又は営業損失(△) △ 177,595 190,309
営業外収益
※1 163,539 ※1 178,093
受取利息及び配当金
賃貸収入 7,080 7,830
為替差益 27,822 50,809
30,431 20,592
その他
営業外収益合計 228,873 257,324
営業外費用
支払利息 23,133 23,732
※3 346,149 ※3 212,976
関係会社貸倒引当金繰入額
3,318 14,636
その他
営業外費用合計 372,601 251,345
経常利益又は経常損失(△) △ 321,323 196,288
特別利益
固定資産売却益 74,075 -
57,123 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 131,199 -
特別損失
固定資産除却損 1,358 490
減損損失 - 27,738
投資有価証券評価損 - 256,061
151,907 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 153,266 284,290
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 343,389 △ 88,002
法人税、住民税及び事業税
33,484 83,787
9,677 34,870
法人税等調整額
法人税等合計 43,161 118,658
当期純利益又は当期純損失(△) △ 386,551 △ 206,660
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 9,814,531 11,973,031
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 9,814,531 11,973,031
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
当期純損失(△) △ 386,551 △ 386,551
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 875,747 △ 875,747
当期末残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,938,783 11,097,283
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,662 16,273,204 41,447 41,447 - 16,314,652
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 105,662 16,273,204 41,447 41,447 - 16,314,652
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
当期純損失(△) △ 386,551 △ 386,551
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 13,998 △ 13,998 - △ 13,998
額)
当期変動額合計 - △ 875,747 △ 13,998 △ 13,998 - △ 889,746
当期末残高 △ 105,662 15,397,456 27,449 27,449 - 15,424,906
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,938,783 11,097,283
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,938,783 11,097,283
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
当期純損失(△) △ 206,660 △ 206,660
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 695,856 △ 695,856
当期末残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,242,926 10,401,426
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,662 15,397,456 27,449 27,449 - 15,424,906
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 105,662 15,397,456 27,449 27,449 - 15,424,906
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
当期純損失(△) △ 206,660 △ 206,660
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,260 △ 3,260 8,622 5,361
額)
当期変動額合計 - △ 695,856 △ 3,260 △ 3,260 8,622 △ 690,495
当期末残高 △ 105,662 14,701,599 24,189 24,189 8,622 14,734,410
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
工具、器具及び備品 3~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。
経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該
履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当
該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間わたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
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(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 169,469 169,469
関係会社株式評価損 151,907 -
関係会社短期貸付金 12,103,881 11,310,570
関係会社長期貸付金 9,045,491 7,385,918
関係会社貸倒引当金繰入額 346,149 212,976
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著
しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であって
も事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときは相当の減額を行わないこととしてお
ります。
また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮
して個別に回収可能性を見積もった上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローは、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設
定した仮定に基づく見積りを用いて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価や貸倒引当金の計上にあたって用いた各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・
フローの見積りは、消費者の嗜好や所在国ごとの新型コロナウイルス感染症の収束状況など経済環境の変化等
の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等によって計画等の見積りに変化が生じた場合には、関
係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影
響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません 。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式
を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりま
すので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
流動資産
短期金銭債権 1,270,335 千円 340,668 千円
流動負債
短期金銭債務 74,038 50,774
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
(株)コシダカプロダクツ -千円 (株)コシダカプロダクツ 2,785,840千円
計 -千円 計 2,785,840千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
営業取引の取引高 1,238,389 千円 1,685,824 千円
営業取引以外の取引高 161,641 176,016
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
固定資産賃貸費用 1,182,249 千円 948,095 千円
販売費及び一般管理費 643,955 891,908
役員報酬 165,860 197,260
給料 103,309 84,504
減価償却費 24,185 15,863
地代家賃 61,441 61,791
租税公課 55,165 50,175
支払報酬 50,014 73,502
各種手数料 104,479 286,533
※3 関係会社貸倒引当金繰入額は、株式会社韓国コシダカ、及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.に対するもので
あります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年8月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 169,129千円 、関連会社株式 340千円 )は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年8月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 169,129千円 、関連会社株式 340千円 )は、市場価格の
ない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 158 千円 5,936 千円
賞与引当金 456 504
貸倒引当金 563,089 628,303
前受収益 81,751 10,635
投資有価証券評価損 16,419 48,327
関係会社株式評価損 567,786 567,786
減損損失 86,427 94,920
150,883 169,876
その他
繰延税金資産小計
1,466,973 1,526,291
△1,233,849 △1,330,543
評価性引当額
繰延税金資産合計
233,124 195,747
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益 △32,227 △37,358
その他有価証券評価差額金 △12,114 △10,675
△15,950 △8,312
その他
繰延税金負債合計 △60,292 △56,346
繰延税金資産の純額 172,832 139,401
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年8月31日 ) ( 2022年8月31日 )
法定実効税率
- % - %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - -
評価性引当金の増減 - -
交際費等永久に損金に算入されない項目 - -
住民税(均等割) - -
過年度法人税等 - -
- -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - -
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 330,675 - - 33,727 296,947 352,864
構築物 22,764 - - 3,536 19,228 50,365
車両運搬具 5,178 - - 1,724 3,453 12,896
工具、器具
1,587,844 822,238 490 908,353 1,501,238 7,302,730
及び備品
27,738
土地 157,461 - - 129,723 -
(27,738)
28,228
計 2,103,923 822,238 947,341 1,950,592 7,718,856
(27,738)
無形固定資産 ソフトウエア 6,850 - - 3,927 2,922 -
その他 - 167,442 - - 167,442 -
計 6,850 167,442 - 3,927 170,364 -
(注) 1.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 カラオケ機器(新規出店、リニューアル、機種入替) 822,238 千円
無形固定資産(その他) 新人事給与システム導入費用(ソフトウェア仮勘定) 167,442 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,838,961 212,976 - - 2,051,937
賞与引当金 1,492 1,647 1,492 - 1,647
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年9月1日から翌年8月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年8月31日
剰余金の配当の基準日 毎年8月31日、毎年2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.koshidakaholdings.co.jp
毎年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株主に下記基
準に応じて株主優待品を贈呈いたします。
株主優待の内容
保有株式数 継続保有期間3年未満 継続保有期間3年以上
100株以上
2,000円相当の株主優待券※ 4,000円相当の株主優待券※
400株未満
株主に対する特典
400株以上
5,000円相当の株主優待券※ 10,000円相当の株主優待券※
1,000株未満
1,000株以上 10,000円相当の株主優待券※ 20,000円相当の株主優待券※
※株主優待券は、日本国内のカラオケまねきねこ、ひとりカラオケ専門店ワンカラ、
まねきの湯でご利用いただけます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 ) 2021年11月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第51期(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) 2022年2月25日関東財務局長に訂正有価証券報
告書を提出。
事業年度 第52期 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 ) 2022年2月25日関東財務局長に訂正有価証券報
告書を提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 ) 2022年1月14日関東財務局長に提出。
第53期 第2四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 ) 2022年4月14日関東財務局長に提出。
第53期 第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年7月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年11月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける決議)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年6月6日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年2月25日関東財務局長に提出。
第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当の方法による発行に関する有価証券
届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社コシダカホールディングスの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カラオケ店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)及び(連結 当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を
損益計算書関係)※6減損損失に記載のとおり、会社は 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
当連結会計年度において1,071,751千円の固定資産の減 た。
損損失を計上しており、主にカラオケ店舗に係る固定資
・固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用
産の減損である。
状況の有効性を評価した。
会社は、カラオケ店舗に係る固定資産については、店
・店舗別損益予算について、売上高、原価率、人件費率
舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の
及び営業利益の過去実績と比較、検討を実施した。
悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別さ
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討
れた店舗に関して、店舗単位の損益予算及び事業計画を
するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検
基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減
討した。
損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上すること
損益計画の集計値について、取締役会によって承認され
としている。
た事業計画との整合性を検討した。
減損損失の認識・測定において利用する店舗単位の損
・事業計画に含まれる経済条件等(新型コロナウイルス
益予算及び事業計画は、新型コロナウイルス感染症の収
の収束時期等の予測を含む)について、経営者等との協
束状況など経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、
議を実施するとともに外部情報の閲覧等により合理性を
経営者の判断も介在する。従って、当監査法人はカラオ
検討した。
ケ店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項
・経営者による減損損失の測定において、割引率や使用
に該当するものと判断した。
価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コシダカホール
ディングスの2022年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コシダカホールディングスが2022年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コシダカホールディングスの2021年9月1日から2022年8月31日までの第53期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コシダカホールディングスの2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討
社短期貸付金11,310,570千円、関係会社長期貸付金 するため、主に以下の監査手続を実施した。
7,385,918千円を計上しており、総資産の約7割を占め
・関係会社貸付金の回収可能性を判断するための算定基
ている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記
礎となっている財務数値について主要な子会社を対象と
載のとおり、会社は、関係会社貸付金については、各関
して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務数
係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッ
値の信頼性を確かめた。
シュ・フローを考慮して個別に回収可能性を見積もった
・子会社の財務状況に基づいて関係会社貸付金に対する
上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上すること
貸倒引当金の引当の要否について検討した。
としている。
・財務状況が著しく悪化した子会社については、資金繰
関係会社貸付金の回収可能性の評価に使用する事業計
り表について、経営者により承認された事業計画との整
画に基づくキャッシュ・フローの見積りは、新型コロナ
合性を検討した。
感染症の収束状況など経済環境の変化等の不確実性を含
んでおり、経営者の判断も介在する。従って、当監査法
人は関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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