株式会社地域新聞社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社地域新聞社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
株主割当 ０円
（注） 会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方
法により割り当てられるため、新株予約権の発行価額は
上記のとおり無償です。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
832,957,266円
（注） 上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2022年10月21日現在の当社発行済株式総数（当社が保有
する当社普通株式の数を除きます。）及び2022年10月21
日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（以下「発行決議日前日株価」といい
ます。）を基準として算出した見込額であります。新株
予約権の行使期間内に行使が行われない場合には実際に
新株予約権の行使により発行される株式数が上記発行済
株式総数を下回り、又は2023年４月３日における終値
（終値がない場合は、その翌営業日の終値）に0.9を乗
じた額（小数点以下は切下げ。以下同じです。）が発行
決議日前日株価を下回る場合（402円未満となる場合）
には実際の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
が上記金額を下回るため、新株予約権の発行価額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
を合算した金額は減少します。なお、「終値」とは、一
定の日における東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値をいいます。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月24日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項について、2022年11月24日開催の第38期定時株主総
会において本新株予約権無償割当てに係る議案の承認が得られたこと、並びに有価証券報告書（第38期）及び臨時報告
書を2022年11月25日付で提出したことに伴い、当該有価証券報告書を組込情報とし、併せてこれらに関連する事項を訂
正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第５回新株予約権証券）
(1）募集の条件
募集又は売出しに関する特別記載事項
１．本新株予約権無償割当てを選択した理由
第三部 追完情報
第四部 組込情報
（添付書類の差替え）
2022年11月24日開催の第38期定時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2022年10月24日に提出
した有価証券届出書の添付書類である定款を、当該変更後の定款に差し替えます。
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第５回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
（訂正前）
（前略）
（注）１．取締役会決議日
第５回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2022年10月24日開催の当
社取締役会決議によるものです。なお、新株予約権の無償割当ての実施は、会社法上、取締役会による決議
事項とされており、株主総会の承認を得ることは要請されておりませんが、本新株予約権無償割当て（下記
（注）２.に定義します。）においては、（ⅰ）本新株予約権の行使にあたり当社株主からの資金拠出が必
要になること、（ⅱ）東京証券取引所の有価証券上場規程第304条第１項において、新株予約権証券の上場
について、株主総会決議等による株主の意思確認等の増資の合理性に係る評価手続きが求められていること
などの理由から、当社はより充実した情報提供とそれに基づく株主の承認を経ることが必要であると考え、
2022年11月24日開催 予定 の第38期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本新株予約
権無償割当ての実施に関して、当該株主総会にご出席された（書面投票を含みます。）株主の過半数の承認
を得ること及び発行可能株式総数の増加についての定款一部変更に係る議案の承認を得ることを実施の条件
としておりま す。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注）１．取締役会決議日
第５回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2022年10月24日開催の当
社取締役会決議によるものです。なお、新株予約権の無償割当ての実施は、会社法上、取締役会による決議
事項とされており、株主総会の承認を得ることは要請されておりませんが、本新株予約権無償割当て（下記
（注）２.に定義します。）においては、（ⅰ）本新株予約権の行使にあたり当社株主からの資金拠出が必
要になること、（ⅱ）東京証券取引所の有価証券上場規程第304条第１項において、新株予約権証券の上場
について、株主総会決議等による株主の意思確認等の増資の合理性に係る評価手続きが求められていること
などの理由から、当社はより充実した情報提供とそれに基づく株主の承認を経ることが必要であると考え、
2022年11月24日開催の第38期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本新株予約権無
償割当ての実施に関して、当該株主総会にご出席された（書面投票を含みます。）株主の過半数の承認を得
ること及び発行可能株式総数の増加についての定款一部変更に係る議案の承認を得ることを実施の条件とし
ておりま したが、2022年11月24日に開催された本株主総会において、かかる承認が得られました。
（後略）
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．本新株予約権無償割当てを選択した理由
（訂正前）
（前略）
② ディープディスカウントによらずに実施する理由（株価及び株主価値希薄化への配慮）
（中略）
そこで、ライツ・オファリングの特性を活かしながら、当社普通株式の株価下落による影響を極力抑制する観点
から、本新株予約権の行使価額は、原則として発行決議日前日株価と同額とし、条件決定日株価に0.9を乗じた額
（条件決定日基準価額）が発行決議日前日株価を下回った場合（402円未満となる場合）には条件決定日基準価額
といたします。
本新株予約権無償割当ては、2022年11月24日開催 予定 の本株主総会における本新株予約権無償割当てに係る議案
の承認 を条件とし、 2023年４月11日に本新株予約権無償割当ての効力が発生します。そのため、本新株予約権の行
使価額を発行決議日前日株価と同額とした場合、発行決議日（2022年10月24日）以降本新株予約権無償割当ての効
力発生日（2023年４月11日）までの株価動向によっては、本新株予約権の行使価額が時価を上回った状態で本新株
予約権が発行されることとなる可能性があり、このような場合においては本新株予約権の行使が期待できなくなり
ます。そのため、本新株予約権の行使の蓋然性をできる限り維持する観点から、本新株予約権無償割当て（以下で
定義します。）の効力発生日（（2023年４月11日に近接した時点を条件決定日とし、条件決定日株価に0.9を乗じ
た額（条件決定日基準価額）が発行決議日前日株価を下回った場合には、本新株予約権の行使価額は、条件決定日
基準価額とすることといたしました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
② ディープディスカウントによらずに実施する理由（株価及び株主価値希薄化への配慮）
（中略）
そこで、ライツ・オファリングの特性を活かしながら、当社普通株式の株価下落による影響を極力抑制する観点
から、本新株予約権の行使価額は、原則として発行決議日前日株価と同額とし、条件決定日株価に0.9を乗じた額
（条件決定日基準価額）が発行決議日前日株価を下回った場合（402円未満となる場合）には条件決定日基準価額
といたします。
本新株予約権無償割当ては、2022年11月24日開催の本株主総会における本新株予約権無償割当てに係る議案の承
認 が得られたため、予定通り 2023年４月11日に本新株予約権無償割当ての効力が発生します。そのため、本新株予
約権の行使価額を発行決議日前日株価と同額とした場合、発行決議日（2022年10月24日）以降本新株予約権無償割
当ての効力発生日（2023年４月11日）までの株価動向によっては、本新株予約権の行使価額が時価を上回った状態
で本新株予約権が発行されることとなる可能性があり、このような場合においては本新株予約権の行使が期待でき
なくなります。そのため、本新株予約権の行使の蓋然性をできる限り維持する観点から、本新株予約権無償割当て
（以下で定義します。）の効力発生日（（2023年４月11日に近接した時点を条件決定日とし、条件決定日株価に
0.9を乗じた額（条件決定日基準価額）が発行決議日前日株価を下回った場合には、本新株予約権の行使価額は、
条件決定日基準価額とすることといたしました。
（後略）
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 37 期） 及び四半期報告書（第38期第３四半期）（以下「有価証券
報告書等」といいます。） に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書 等 提出日以後 本有価証券届出
書提出日 までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日 現在において変更の
必要はないものと判断しております。
２．資本金の増減
（中略）
３． 臨時報告書の提出について
組込書類である第 37 期有価証券報告書の提出日（ 2021年11月26日 ）以降、 本有価証券届出書提出日 までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
（2021年11月29日提出の臨時報告書）
（中略）
（2022年８月23日提出の臨時報告書）
（中略）
４．最近の業績の概要
（後略）
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（訂正後）
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 38 期）に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告
書提出日以後 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 現在にお
いて変更の必要はないものと判断しております。
「２．資本金の増減」の全文削除
２． 臨時報告書の提出について
組込書類である第 38 期有価証券報告書の提出日（ 2022年11月25日 ）以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 ま
での間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（2022年11月25日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2022年11月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 将来の機動的な資本政策のため、定款第６条の発行可能株式総数を8,000,000株に変更す
るものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定す
る株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会参考
書類等の内容である情報について 電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に
交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであり
ます。
また、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、
これを削除するとともに、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものであ
ります。
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として、山田旬、松川真士、金箱義明、田中康郎の４名を選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、色部文雄、丸野登紀子の２名を選任する。
第４号議案 ノンコミットメント型ライツ・オファリングによる当社第５回新株予約権発行の件
第５号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入の件
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
11,757 48 0 （注１） 99.49
第１号議案
（注２）
第２号議案
11,758 47 0 99.50
山田 旬
11,768 37 0 99.59
松川 真士
11,749 56 0 99.42
金箱 義明
11,764 41 0 99.55
田中 康郎
（注２）
第３号議案
11,769 36 0 99.59
色部 文雄
11,757 48 0 99.49
丸野 登紀子
11,734 71 0 （注３） 99.30
第４号議案
11,767 38 0 （注３） 99.58
第５号議案
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、各決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の
確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
「（2021年11月29日提出の臨時報告書）」の全文削除
「（2022年８月23日提出の臨時報告書）」の全文削除
「４．最近の業績の概要」の全文削除
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月26日
有価証券報告書
（第 37 期） 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2022年３月１日 2022年７月11日
四半期報告書
（第38期第３四半期）
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。上記の書類において、当社は、広告関連事業を主
要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、2022年12月27日頃を目途に当社の2023年８月期第１四半期決算短信を、また、2023年３月31日頃を目
処に2023年８月期第２四半期決算短信をそれぞれ公表する予定であります。
また、当社は、以下のとおり 有価証券報告書及び 四半期報告書をそれぞれ関東財務局長に提出する予定であります。
事業年度
自 2021年９月１日 2022年11月25日頃
有価証券報告書
（第38期）
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月11日頃
四半期報告書
（第39期第１四半期） 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年12月１日 2023年４月10日頃
四半期報告書
（第39期第２四半期） 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出予定
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月25日
有価証券報告書
（第 38 期） 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。上記の書類において、当社は、広告関連事業を主
要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、2022年12月27日頃を目途に当社の2023年８月期第１四半期決算短信を、また、2023年３月31日頃を目
処に2023年８月期第２四半期決算短信をそれぞれ公表する予定であります。
また、当社は、以下のとおり四半期報告書をそれぞれ関東財務局長に提出する予定であります。
事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月11日頃
四半期報告書
（第39期第１四半期） 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年12月１日 2023年４月10日頃
四半期報告書
（第39期第２四半期） 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出予定
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月24日
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取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社地域新聞社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
地域新聞社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年10月24日開催の取締役会において、ノンコミットメント型ライツ・オ
ファリングを実施することを決議し、2022年11月24日開催の第38期定時株主総会に付議され、承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前事業年度である2021年8月期において、2020 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
年8月期より継続して営業損失及び当期純損失を計上し、 せるような状況が解消としたとする経営者の評価の適切
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
合、債務超過となる可能性があったため、継続企業の前 た。
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判 ・継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
断していた。 な状況が解消したと判断した理由について、経営者に
当事業年度である2022年8月期においては、新聞等発行 質問を実施した。
事業及び折込チラシ配布事業を軸としながら、ヒューマ ・前事業年度に経営者が立案した対応策の進捗状況につ
ンリソース事業で商材を充実させることにより売上高が いて、質問及び関連資料等の閲覧を実施することで、
回復したほか、「ちいき新聞」の印刷用紙の変更を主と 利益計上となった要因を把握し、経営者の評価が合理
した経費の適正管理により営業利益9,416千円及び当期純 的であるかを検討した。
利益8,459千円を計上している。また、新株予約権の行使 ・当事業年度における新株予約権の行使による増資につ
が進んだこと等により、純資産は176,202千円となってい いて、実在性に関する証憑を閲覧した。
る。 ・取締役会において承認された事業計画及び資金計画が
経営者は、このような状況を総合的に判断した結果、 相互に整合していることを確かめた。
当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑 ・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業
義を生じさせるような状況は解消したと判断している。 計画の精度を検討した。加えて、経営者及び財務担当
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう 者に質問し、関連資料を閲覧することにより、分析し
な事象又は状況に関する情報は、財務諸表利用者にとっ た乖離要因が当期に策定された事業計画及び資金計画
て重要であり、その有無については、当事業年度の経営 に適切に反映されているか、また、新聞等発行事業及
成績及び財政状態並びに将来の事業計画や資金繰り等に び折込チラシ配布事業の発行回数や顧客数の変動等の
基づく経営者の総合的な判断が必要となる。 重要な仮定が過去の実績及び営業状況と比較して合理
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義 的であるかを検討した。
を生じさせるような状況が解消したとする経営者の評価 ・事業計画及び資金計画における経営者の見積りを評価
の適切性については、監査人として慎重な検討が求めら するため、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症
れるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 の影響を考慮し、事業計画及び資金計画に対してスト
事項に該当するものと判断した。 レス・テストを実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
訂正有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の2022年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社地域新聞社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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