株式会社野村総合研究所 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社野村総合研究所(E05062)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年11月25日(金)付の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、2022年11月25日(金)付で
取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)により決定された
当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に係る売出
株式総数のうちの一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資
家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
なお、引受人の買取引受による売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し及び野
村證券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当による自己株式の処分が決議されています。
2【報告内容】
(1) 株式の種類 当社普通株式
(2) 売出数 未定
(注) 上記売出数は海外販売に係る株式数であり、引受人の買取引受による売出し
(海外販売を含む。)の需要状況等を勘案した上で、2022年12月5日(月)から
2022年12月7日(水)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」とい
う。)に決定されますが、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数
36,968,100株の半数以下とします。
(3) 売出価格 未定
(注) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される
方式により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)
に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等
を勘案した上で、売出価格等決定日に決定します。
(4) 引受価額 未定
(注) 需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定します。なお、引受価額
とは、下記(9)に記載の売出人が下記(8)に記載の引受人より受取る1株当たり
の売買代金をいいます。
(5) 売出価額の総額 未定
(6) 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
す。なお、単元株式数は100株です。
(7) 売出方法 下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数を買取
引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数の一部を当該引
受人の関連会社等を通じて、海外販売します。
(8) 引受人の名称 野村證券株式会社(主幹事会社)
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
岡三証券株式会社
(9) 売出しを行う者(売出人)の ジャフコ グループ株式会社
氏名又は名称 野村ホールディングス株式会社
(10) 売出しを行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし 、 米国及びカナダを除く 。 )
(11) 受渡年月日(受渡期日) 2022年12月12日(月)から2022年12月14日(水)までの間のいずれかの日 。 ただし 、 売出価
格等決定日の5営業日後の日とします 。
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臨時報告書
(12) 当該有価証券を金融商品取 該当事項はありません。
引所に上場しようとする場合
における当該金融商品取引所
の名称
(13) その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額(2022年9月30日現在)
発行済株式総数 611,353,200株
資本金の額 23,644百万円
安定操作に関する事項
1 今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所で
す。
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