Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社(E00967)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【会社名】 H.U.グループホールディングス株式会社
【英訳名】 H.U. Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO 竹内 成和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 ０３―５９０９―３３３５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 ＣＦＯ 村上 敦子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 ０３―５９０９―３３３７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 ＣＦＯ 村上 敦子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2022年11月25日開催の当社取締役会において、2022
年12月26日に新株予約権の割当てを行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
２【報告内容】
１．銘柄
H.U.グループホールディングス株式会社 第18回新株予約権
２．発行数
607個
３．発行価格
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算
定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数（下記５．にて規定される）を乗じ
た金額とする。
ここで、
(1）１株当たりのオプション価格
(2）株価 ：2022年12月26日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、
翌取引日の基準値段）
(3）行使価格 ：下記６．に定める算式により決定した価格
(4）予想残存期間 ：5.5年
(5）株価変動性 ：5.5年間（2017年６月26日から2022年12月26日まで）の各取引日における当社普通株式の
普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
(6）無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7）配当利回り ：１株当たりの配当金（2022年３月期末及び2022年９月中間期の実績配当金）÷上記(2)に
定める株価
(8）標準正規分布の累積分布関数
４．発行価額の総額
未定
発行価額の総額＝（１株当たりの新株予約権の発行価格＋行使価額）×目的である株式の総数
５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式60,700株
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単
元株式数は100株です。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通
株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記６．(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調
整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用
の 日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
６．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日
を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端
数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とする。
ただし、行使価額は以下に定める調整に服する。
(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下
「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換でき
る証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行
使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」
という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のな
い日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数と
する。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替える。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基
準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。た
だし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条
件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日まで
に新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下
「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられた
ときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3）上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式
の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘
案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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７．新株予約権の行使期間
2025年11月25日から2030年11月24日まで
８．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位に有
することを要する。ただし、任期満了による役員退任、定年退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、地
位を喪失した時点から２年以内に限り、権利行使をすることができる。。
(2）その他、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の内容に従うものとする。
９．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加
限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
11．当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の使用人66名並びに当社子会社の取締役12名及び使用人103名に割り当てる。
12．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
株式会社エスアールエル 当社が発行済株式の総数を所有する会社
富士レビオ株式会社 当社の子会社が発行済株式の総数を所有する会社
H.U.フロンティア株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
日本ステリ株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
ケアレックス株式会社 当社が発行済株式の総数を所有する会社
株式会社日本医学臨床検査研究所 当社の子会社が発行済株式の総数を所有する会社
株式会社北信臨床 当社の子会社が発行済株式の総数を所有する会社
株式会社エスアールエル北関東検査センター 当社の子会社が発行済株式の総数を所有する会社
株式会社エスアールエル・メディサーチ 当社の子会社が発行済株式の総数を所有する会社
株式会社日本食品エコロジー研究所 当社の子会社が発行済株式の総数を所有する会社
13．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
14．新株予約権を割り当てる日
2022年12月26日
15．新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得すること
ができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設
ける定款の変更承認の議案
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16．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を
生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設
分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」
という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記５．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記６．
で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
７．に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記９．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
上記15．に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
17．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
以 上
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