株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第138期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【四半期会計期間】 第138期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 野 晃 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 26,285 31,277 36,899 54,664 63,824
連結経常利益 百万円 6,000 4,709 7,289 12,028 11,535
親会社株主に帰属する
百万円 4,115 2,776 4,817 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 7,995 7,473
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,693 4,215 △ 3,422 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 11,990 2,226
連結純資産 百万円 154,129 161,959 154,866 158,585 159,130
連結総資産 百万円 3,392,815 4,195,863 3,883,813 3,653,865 4,241,963
1株当たり純資産額 円 8,925.49 9,377.06 8,956.43 9,182.77 9,212.03
1株当たり中間純利益 円 238.67 160.99 279.10 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 463.63 433.28
潜在株式調整後1株当たり
円 237.78 160.24 277.57 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 461.74 431.01
当期純利益
自己資本比率 % 4.53 3.85 3.98 4.33 3.74
営業活動による
百万円 18,088 531,817 △ 429,165 256,482 487,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 41,617 △ 393 59,441 △ 97,332 △ 14,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,073 △ 862 △ 863 △ 1,990 △ 1,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 534,679 1,247,009 816,972 716,448 1,187,545
中間期末(期末)残高
1,595 1,557 1,511 1,535 1,502
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 392 ] [ 386 ] [ 387 ] [ 393 ] [ 393 ]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 中 第137期 中 第138期 中 第136期 第137期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 22,591 27,333 32,671 47,157 55,724
経常利益 百万円 5,503 4,241 6,844 11,017 10,559
中間純利益 百万円 3,756 2,457 4,526 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 7,259 6,639
資本金 百万円 14,697 14,697 14,697 14,697 14,697
発行済株式総数 千株 17,633 17,633 17,633 17,633 17,633
純資産 百万円 152,622 158,772 150,840 155,915 155,513
総資産 百万円 3,383,110 4,186,717 3,874,896 3,644,134 4,232,450
預金残高 百万円 2,640,584 2,802,588 2,960,036 2,803,722 2,952,975
貸出金残高 百万円 2,127,850 2,172,841 2,331,764 2,157,703 2,263,593
有価証券残高 百万円 640,961 696,928 658,993 700,000 715,797
1株当たり配当額 円 50.00 50.00 60.00 100.00 100.00
自己資本比率 % 4.50 3.78 3.88 4.27 3.66
1,443 1,411 1,368 1,388 1,356
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 374 ] [ 368 ] [ 368 ] [ 376 ] [ 375 ]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、関係会社についても異動はありません。
なお、宮銀コンピューターサービス株式会社は、2022年4月1日付で宮銀デジタルソリューションズ株式会社へ社
名変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)の国内経済は、7月から8月にかけて新型コロナウイル
スの感染第7波による下押し圧力があったものの、感染抑制と経済活動再開の両立が図られた結果、個人消費の持
ち直しと設備・公共投資の増加により、回復の動きが継続しました。ただし、ロシアのウクライナ侵攻を背景とし
た資源価格上昇や、急激な円安進行により、輸入物価が大きく上昇し、景気回復の動きを下押ししております。
金融市場においては、日経平均株価は、期初は2万7千円台でスタートし、8月には米国の利上げペースの減速
期待から、一時2万9千円台を回復しました。9月以降、米国物価上昇の高止まりから金融引き締めの長期化が懸
念され、日経平均株価は下落し、当期末は2万5千円台となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国
債利回りは、概ね0.1~0.2%近辺で推移していましたが、欧米金利の上昇により、当期末は0.24%となりました。
為替相場(対ドル)は、米国の利上げによる日米金利差拡大を受け円安方向に推移し、当期末は144円台となりまし
た。
県内経済は、新型コロナウイルスの感染第7波の影響があったものの、個人消費や観光などを中心に緩やかに持
ち直しが続いております。今後、ウィズコロナへの移行が進む中、景気の持ち直し継続が期待される一方、為替相
場の変動や資源価格上昇等が消費、生産の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結
果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2022年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ
3,581億円減少 して 3兆8,838億円 、純資産額は同 42億円減少 して 1,548億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比
べ 679億円増加 して 2兆3,256億円 、有価証券は社債が増加したものの、国債および地方債が減少したことから、同
568億円減少 して 6,554億円 、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同 750億
円増加 して 3兆679億円 となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増
加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前
中間連結会計期間に比べ 5,621百万円増加 して 36,899百万円 となりました。
一方、経常費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、国債等債券
売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ 3,041百万円増加 して 29,610百
万円 となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ 2,579百万円増加 して 7,289百万円 、親会社株主に帰属する
中間純利益は、同 2,040百万円増加 して 4,817百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこ
と、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収
益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ 5,327百万円増加 して 32,839百万円 となりました。経常利益
は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加に
よりその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ 2,580百万円増加 して 6,887百万円 となりま
した。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前中間連結会計期間に
比べ 267百万円増加 して 3,968百万円 となりました。経常利益は、リース原価等および与信関連費用が増加したこ
とから、前中間連結会計期間に比べ 21百万円減少 して 173百万円 となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、手数料収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ13百万円増加
して 468百万円 となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ 20百万
円増加 して 232百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 370,573百万円減少 して 816,972
百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減やコールマネー等の純増減が減少したことから、前中間
連結会計期間に比べ 960,982百万円減少 して 429,165百万円のマイナス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加しましたが、有価証券の売却による収
入も増加したことから、前中間連結会計期間に比べ 59,834百万円増加 して 59,441百万円のプラス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 0百万円減少 して 863百万円のマイナス となり
ました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ
6,122百万円増加 して 24,659百万円 となりました。資金調達費用は、コールマネー利息および債券貸借取引支払利息
が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ 406百万円増加 して 679百万円 となりました。その結果、資
金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ 5,716百万円増加 して 23,979百万円 となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ 94百万円増加 して
2,397百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ 2,553百万円減少 し
て 4,777百万円 のマイナスとなりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 17,595 668 ― 18,263
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 22,742 1,237 ― 23,979
前第2四半期連結累計期間 17,831 709 3 18,537
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 23,201 1,482 24 24,659
前第2四半期連結累計期間 236 41 3 273
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 459 245 24 679
前第2四半期連結累計期間 2,295 7 ― 2,302
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,393 3 ― 2,397
前第2四半期連結累計期間 4,760 22 ― 4,783
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,882 24 ― 4,907
前第2四半期連結累計期間 2,465 15 ― 2,480
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,488 20 ― 2,509
前第2四半期連結累計期間 △1,431 △793 ― △2,224
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 71 △4,849 ― △4,777
前第2四半期連結累計期間 4,118 167 ― 4,285
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 4,822 254 ― 5,077
前第2四半期連結累計期間 5,549 960 ― 6,510
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 4,750 5,104 ― 9,855
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期
間1百万円)を控除して表示しております。
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(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期
間に比べ 123百万円増加 して 4,907百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したこと
から、前第2四半期連結累計期間に比べ 28百万円増加 して 2,509百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,760 22 4,783
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,882 24 4,907
前第2四半期連結累計期間 1,805 ― 1,805
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,804 ― 1,804
前第2四半期連結累計期間 1,011 21 1,033
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 899 23 922
前第2四半期連結累計期間 668 ― 668
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,030 ― 1,030
前第2四半期連結累計期間 744 ― 744
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 473 ― 473
前第2四半期連結累計期間 2,465 15 2,480
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,488 20 2,509
前第2四半期連結累計期間 191 15 207
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 86 20 107
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,793,149 7,008 2,800,158
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,954,643 3,938 2,958,582
前第2四半期連結会計期間 1,982,872 ― 1,982,872
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,132,764 ― 2,132,764
前第2四半期連結会計期間 778,485 ― 778,485
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 789,628 ― 789,628
前第2四半期連結会計期間 31,791 7,008 38,800
うちその他
当第2四半期連結会計期間 32,250 3,938 36,189
前第2四半期連結会計期間 101,163 ― 101,163
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 109,326 ― 109,326
前第2四半期連結会計期間 2,894,313 7,008 2,901,321
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,063,970 3,938 3,067,909
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,167,271 100.00 2,325,655 100.00
製造業 130,693 6.03 124,824 5.37
農業、林業 38,156 1.76 39,765 1.71
漁業 3,326 0.15 3,537 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 522 0.02 524 0.02
建設業 58,350 2.69 64,463 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 61,062 2.82 64,620 2.78
情報通信業 12,690 0.59 14,405 0.62
運輸業、郵便業 46,407 2.14 49,139 2.11
卸売業、小売業 153,590 7.09 151,184 6.50
金融業、保険業 33,365 1.54 36,649 1.58
不動産業、物品賃貸業 333,423 15.38 340,059 14.62
学術研究、専門・技術サービス業 10,272 0.47 9,817 0.42
宿泊業、飲食サービス業 27,099 1.25 27,257 1.17
生活関連サービス業、娯楽業 27,209 1.26 26,695 1.15
教育、学習支援業 9,441 0.44 9,573 0.41
医療、福祉 184,657 8.52 182,892 7.87
その他サービス業 37,482 1.73 39,275 1.69
国・地方公共団体 244,306 11.27 337,693 14.52
その他 755,221 34.85 803,284 34.54
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,167,271 ― 2,325,655 ―
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式
に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.54
2.連結における自己資本の額 1,541
3.リスク・アセットの額 18,026
4.連結総所要自己資本額 721
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.35
2.単体における自己資本の額 1,496
3.リスク・アセットの額 17,915
4.単体総所要自己資本額 716
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 72 58
危険債権 173 215
要管理債権 77 37
正常債権 21,731 23,454
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月25日)
単元株式数は
東京証券取引所プライム市場
普通株式 17,633,400 17,633,400 100株でありま
福岡証券取引所
す。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2022年6月23日
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)および執
付与対象者の区分及び人数
行役員 11名
新株予約権の数 2,131個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 21,310株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2022年7月30日から2052年7月29日
発行価格1,912円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
株式の発行価格及び資本組入額
結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項
※新株予約権証券の発行時(2022年7月29日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。) 10株
2 新株予約権割当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。)および執行役員
いずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することがで
きる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②に定め
る場合(ただし②については、下記(注)4.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる旨が合弁契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それ
ぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2051年7月29日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2051年7月30日から2052年7月29日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを
切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,542 8.93
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 532 3.08
(信託口)
宮崎銀行従業員持株会 宮崎市橘通東四丁目3-5 480 2.78
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13-1 457 2.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 441 2.55
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 440 2.54
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6-6 332 1.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 327 1.89
(信託口4)
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 311 1.80
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 309 1.79
(常任代理人 シティバンク・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 5,175 29.97
(注) 上記のほか、株式会社宮崎銀行名義の自己株式366千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
366,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,716 ―
17,171,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
95,800
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,716 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。
2 「単元未満株式数」には、当行所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
366,000 ― 366,000 2.07
株式会社宮崎銀行
四丁目3番5号
計 ― 366,000 ― 366,000 2.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 1,189,790 ※4 817,246
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,012 5,391
金銭の信託 11,000 7,762
※1 ,※2 ,※4 ,※8 712,275 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 655,472
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,257,738 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,325,655
貸出金
※2 ,※3 2,416 ※2 ,※3 2,350
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,575 10,297
※2 ,※4 31,327 ※2 ,※4 31,341
その他資産
※6 ,※7 23,312 ※6 ,※7 23,149
有形固定資産
無形固定資産 4,408 4,489
繰延税金資産 6,131 9,842
※2 4,940 ※2 5,049
支払承諾見返
△ 12,966 △ 14,233
貸倒引当金
資産の部合計 4,241,963 3,883,813
負債の部
※4 2,950,031 ※4 2,958,582
預金
譲渡性預金 42,865 109,326
コールマネー及び売渡手形 326,871 229,591
※4 119,274 ※4 65,154
債券貸借取引受入担保金
※4 620,318 ※4 332,654
借用金
外国為替 99 77
その他負債 12,499 23,023
役員賞与引当金 35 -
退職給付に係る負債 3,299 2,921
睡眠預金払戻損失引当金 284 253
偶発損失引当金 135 134
※6 2,176 ※6 2,176
再評価に係る繰延税金負債
4,940 5,049
支払承諾
負債の部合計 4,082,832 3,728,947
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,780 12,779
利益剰余金 127,703 131,643
△ 1,191 △ 1,132
自己株式
株主資本合計 153,988 157,987
その他有価証券評価差額金
3,143 △ 5,213
※6 2,773 ※6 2,773
土地再評価差額金
△ 1,012 △ 894
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,905 △ 3,334
新株予約権 236 213
純資産の部合計 159,130 154,866
負債及び純資産の部合計 4,241,963 3,883,813
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 31,277 36,899
資金運用収益 18,537 24,659
(うち貸出金利息) 13,518 13,762
(うち有価証券利息配当金) 4,871 10,444
役務取引等収益 4,783 4,907
その他業務収益 4,285 5,077
※1 3,671 ※1 2,255
その他経常収益
経常費用 26,568 29,610
資金調達費用 274 681
(うち預金利息) 51 53
役務取引等費用 2,480 2,509
その他業務費用 6,510 9,855
※2 13,166 ※2 12,789
営業経費
※3 4,136 ※3 3,775
その他経常費用
経常利益 4,709 7,289
特別損失
23 10
固定資産処分損 3 10
※4 20
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,685 7,278
法人税、住民税及び事業税
2,158 2,640
△ 249 △ 178
法人税等調整額
法人税等合計 1,908 2,461
中間純利益 2,776 4,817
親会社株主に帰属する中間純利益 2,776 4,817
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 2,776 4,817
その他の包括利益 1,438 △ 8,239
その他有価証券評価差額金 1,240 △ 8,357
197 118
退職給付に係る調整額
中間包括利益 4,215 △ 3,422
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,215 △ 3,422
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,780 121,937 △ 1,191 148,224
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
親会社株主に帰属す
2,776 2,776
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 1 0
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 1,917 0 1,917
当中間期末残高 14,697 12,780 123,854 △ 1,190 150,142
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,504 2,790 △ 1,125 10,168 191 158,585
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862
親会社株主に帰属す
2,776
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,240 △ 2 197 1,435 21 1,456
(純額)
当中間期変動額合計 1,240 △ 2 197 1,435 21 3,374
当中間期末残高 9,744 2,787 △ 927 11,603 213 161,959
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,780 127,703 △ 1,191 153,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
親会社株主に帰属す
4,817 4,817
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 59 44
利益剰余金から資本
13 △ 13 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 3,940 58 3,998
当中間期末残高 14,697 12,779 131,643 △ 1,132 157,987
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,143 2,773 △ 1,012 4,905 236 159,130
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862
親会社株主に帰属す
4,817
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 44
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,357 - 118 △ 8,239 △ 23 △ 8,262
(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,357 - 118 △ 8,239 △ 23 △ 4,263
当中間期末残高 △ 5,213 2,773 △ 894 △ 3,334 213 154,866
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,685 7,278
減価償却費 1,346 1,375
減損損失 20 -
貸倒引当金の増減(△) 2,885 1,267
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 34 △ 207
退職給付信託の設定額 △ 2,000 -
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 41 △ 30
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 0
資金運用収益 △ 18,537 △ 24,659
資金調達費用 274 681
有価証券関係損益(△) 1,365 5,780
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 80 237
為替差損益(△は益) 494 1,758
固定資産処分損益(△は益) 3 10
貸出金の純増(△)減 △ 15,030 △ 67,836
預金の純増減(△) 363 8,023
譲渡性預金の純増減(△) 86,989 66,461
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 39,953 △ 64,092
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 274,692 △ 287,704
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 2,015 1,970
コールローン等の純増(△)減 △ 551 △ 4,355
コールマネー等の純増減(△) 219,880 △ 99,454
外国為替(資産)の純増(△)減 160 340
外国為替(負債)の純増減(△) 131 △ 32
資金運用による収入 18,706 24,847
資金調達による支出 △ 285 △ 577
△ 3,012 3,096
その他
小計 534,438 △ 425,856
法人税等の支払額 △ 2,621 △ 3,308
営業活動によるキャッシュ・フロー 531,817 △ 429,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 183,347 △ 348,868
有価証券の売却による収入 61,756 288,303
有価証券の償還による収入 125,994 118,138
金銭の信託の増加による支出 △ 4,000 -
金銭の信託の減少による収入 - 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 356
有形固定資産の売却による収入 - 7
△ 514 △ 782
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 393 59,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
△ 862 △ 862
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 862 △ 863
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 530,561 △ 370,573
現金及び現金同等物の期首残高 716,448 1,187,545
※1 1,247,009 ※1 816,972
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
宮銀ビジネスサービス株式会社
宮銀デジタルソリューションズ株式会社
宮銀リース株式会社
宮銀ベンチャーキャピタル株式会社
宮銀保証株式会社
宮銀カード株式会社
(2) 非連結子会社 9社
会社名
株式会社夢逢いファーム
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 9社
会社名
株式会社夢逢いファーム
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分
法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、いずれも9月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部が査定結果を
査察するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,329
百万円(前連結会計年度末は2,401百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
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(10)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、
金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結され
る子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響
により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間連結会計期間末の自己査定
結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響
に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間連結会計期間後に係る連
結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化し
た場合には、損失額が増減する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 210 百万円 210 百万円
出資金 2,818 百万円 2,812 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,061 百万円 6,249 百万円
危険債権額 17,920 百万円 21,672 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 6,117 百万円 3,740 百万円
合計額 31,099 百万円 31,662 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
3,592 百万円 2,854 百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 1,041 百万円 41 百万円
有価証券 478,993 百万円 314,774 百万円
貸出金 313,126 百万円 334,980 百万円
計 793,161 百万円 649,796 百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,347 百万円 274 百万円
債券貸借取引受入担保金 119,274 百万円 65,154 百万円
借用金 614,095 百万円 326,900 百万円
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金 16,006 百万円 15,918 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 262 百万円 262 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 546,965 百万円 545,814 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 543,681 百万円 542,416 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
5,308 百万円 5,327 百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 29,756 百万円 30,063 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
32,802 百万円 38,417 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 2,875 百万円 1,330 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 5,479 百万円 5,415 百万円
業務委託費 1,364 百万円 1,433 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,898 百万円 1,709 百万円
株式等売却損 995 百万円 1,523 百万円
株式等償却 203 百万円 294 百万円
※4.減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
店舗移転に伴う資産の遊休化等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物
地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
都城地区 店舗跡地等 土地、建物 20 15 4
合計 ― ― 20 15 4
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(1)資産グループの概要
①共用資産
銀行全体に関する資産(本部、事務センター)、各地区に関連する資産(当該地区の社宅)
②営業用資産
営業の用に供する資産
③遊休資産
店舗・社宅跡地等
④連結子会社
(2)グルーピングの方法
①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング
②営業用資産
各地区毎にグルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
④連結子会社
個社毎にグルーピング
(回収可能価額)
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額に
ついては、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式 384 0 0 384 (注)1,2
種類株式 ― ― ― ―
合計 384 0 0 384
(注) 1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 0千株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 213
新株予約権
合計 ― 213
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 862 50.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 862 利益剰余金 50.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式 384 0 19 366 (注)1,2
種類株式 ― ― ― ―
合計 384 0 19 366
(注) 1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 19千株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 213
新株予約権
合計 ― 213
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月23日
普通株式 862 50.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,036 利益剰余金 60.00 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 1,249,224 百万円 817,246 百万円
当座預け金 △129 〃 △187 〃
普通預け金 △44 〃 △45 〃
定期預け金 △2,040 〃 △40 〃
現金及び現金同等物 1,247,009 百万円 816,972 百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コー
ルローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 702,530 702,530 ―
(2) 貸出金
2,257,738
△12,391
貸倒引当金(*1)
2,245,346 2,300,856 55,509
資産計 2,947,877 3,003,387 55,509
(1) 預金
2,950,031 2,950,050 18
(2) 譲渡性預金
42,865 42,865 △0
(3) 借用金
620,318 619,726 △592
負債計 3,613,215 3,612,642 △573
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,889) (1,889) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) ― (980) (980)
デリバティブ取引計 (1,889) (2,870) (980)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 646,169 646,169 ―
(2) 貸出金
2,325,655
△13,565
貸倒引当金(*1)
2,312,089 2,362,712 50,622
資産計 2,958,259 3,008,881 50,622
(1) 預金
2,958,582 2,958,596 14
(2) 譲渡性預金
109,326 109,326 △0
(3) 借用金
332,654 331,405 △1,249
負債計 3,400,563 3,399,329 △1,234
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,850) (2,850) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) ― (772) (772)
デリバティブ取引計 (2,850) (3,623) (772)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 3,072 3,016
組合出資金(*3) 6,672 6,285
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 76,473 ― ― 76,473
地方債 ― 307,591 ― 307,591
社債 ― 43,614 33,146 76,761
株式 69,576 ― ― 69,576
その他 81,251 55,571 ― 136,823
資産計 227,301 406,778 33,146 667,225
デリバティブ取引
通貨関連 ― (1,889) ― (1,889)
金利関連 ― (980) ― (980)
負債計 ― (2,870) ― (2,870)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は35,305百万円であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 36,946 ― ― 36,946
地方債 ― 292,274 ― 292,274
社債 ― 39,868 38,714 78,582
株式 66,769 ― ― 66,769
その他 57,624 113,971 ― 171,596
資産計 161,341 446,113 38,714 646,169
デリバティブ取引
通貨関連 ― (2,850) ― (2,850)
金利関連 ― (772) ― (772)
負債計 ― (3,623) ― (3,623)
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 2,300,856 2,300,856
資産計 ― ― 2,300,856 2,300,856
預金 ― 2,950,050 ― 2,950,050
譲渡性預金 ― 42,865 ― 42,865
借用金 ― 619,726 ― 619,726
負債計 ― 3,612,642 ― 3,612,642
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 2,362,712 2,362,712
資産計 ― ― 2,362,712 2,362,712
預金 ― 2,958,596 ― 2,958,596
譲渡性預金 ― 109,326 ― 109,326
借用金 ― 331,405 ― 331,405
負債計 ― 3,399,329 ― 3,399,329
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、
解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準
価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローを現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国
債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプット
を用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破
綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証に
よる回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対
して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現
在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で
用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身
の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引
等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
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(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債) 現在価値技法 貸倒実績率 0.0%~18.0% 0.0%
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.0%
社債(私募債) 現在価値技法 貸倒実績率 0.0%~17.0%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上し
購入、
レベル
その他の包括利益
レベル3
た額のうち連結貸借
売却、 3 の時
期首 の時価か 期末
対照表日において保
その他の
価への振
発行及び
損益に
らの振替
有する金融資産及び
残高 残高
包括利益
替
決済の
計上
金融負債の評価損益
に計上
純額
(*1)
(*1)
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債) 18,734 △18 775 13,653 ― ― 33,146 △18
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上し
購入、
レベル
その他の包括利益
レベル3
た額のうち中間連結
売却、 3 の時
期首 の時価か 期末
貸借対照表日におい
その他の
価への振
発行及び
損益に
らの振替
て保有する金融資産
残高 残高
包括利益
替
決済の
計上
及び金融負債の評価
に計上
純額
損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債) 33,146 ― △46 5,614 ― ― 38,714 ―
(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、収益管理部門およびミドル部門において時価の算定に関する方針、手続ならびに時価評
価モデルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門に
おいて時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検
証しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法お
よびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、
過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生
じさせることとなります。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35,728 25,867 9,861
債券 212,702 211,239 1,462
国債 50,998 50,535 463
連結貸借対照表計上額が
地方債 90,239 89,768 471
取得原価を超えるもの
社債 71,464 70,936 527
その他 93,202 89,530 3,671
小計 341,633 326,637 14,996
株式 33,847 38,281 △4,433
債券 248,123 250,613 △2,489
国債 25,474 26,535 △1,060
連結貸借対照表計上額が
地方債 217,351 218,769 △1,417
取得原価を超えないもの
社債 5,296 5,308 △11
その他 78,926 82,523 △3,597
小計 360,897 371,418 △10,521
合計 702,530 698,055 4,474
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28,466 19,449 9,017
債券 157,419 156,734 684
国債 27,134 27,005 129
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 65,910 65,730 180
取得原価を超えるもの
社債 64,374 63,998 375
その他 41,722 39,672 2,049
小計 227,608 215,856 11,752
株式 38,303 44,717 △6,414
債券 250,383 253,083 △2,699
国債 9,812 9,968 △156
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 226,363 228,876 △2,512
取得原価を超えないもの
社債 14,207 14,238 △30
その他 129,874 139,978 △10,104
小計 418,561 437,779 △19,218
合計 646,169 653,636 △7,466
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
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いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、154百万円(うち、株式136百万円、債券18百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合で
あります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 4,474
その他有価証券 4,474
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1,330
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,143
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,143
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △7,466
その他有価証券 △7,466
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 △2,252
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,213
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △5,213
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 35,882 ― △1,940 △1,940
店頭
買建 1,125 ― 50 50
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △1,889 △1,889
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 63,094 ― △2,902 △2,902
店頭
買建 1,326 ― 52 52
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △2,850 △2,850
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
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前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 18,450 18,360 △980
の特例処理
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △980
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 17,001 16,773 △772
の特例処理
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △772
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業経費 22百万円 21百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
2021年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く)および執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 当行普通株式 25,370株
付与日 2021年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2021年7月31日から2051年7月30日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,795円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)およ
付与対象者の区分及び人数
び執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 当行普通株式 21,310株
付与日 2022年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2022年7月30日から2052年7月29日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,912円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 139 百万円 141 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 百万円 17 百万円
2 百万円 1 百万円
時の経過による調整額
期末残高 141 百万円 160 百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
1,805 ― 1,805 ― 1,805
為替業務
1,033 ― 1,033 ― 1,033
代理業務
668 ― 668 ― 668
証券関連業務
744 ― 744 ― 744
その他
384 ― 384 ― 384
役務取引等収益以外 196 ― 196 214 410
顧客との契約から生じる経常収益 4,832 ― 4,832 214 5,046
上記以外の経常収益 22,629 3,542 26,172 58 26,231
外部顧客に対する経常収益 27,462 3,542 31,004 273 31,277
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基
準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
1,804 ― 1,804 ― 1,804
為替業務
922 ― 922 ― 922
代理業務
1,030 ― 1,030 ― 1,030
証券関連業務
473 ― 473 ― 473
その他
451 ― 451 ― 451
役務取引等収益以外 185 ― 185 244 429
顧客との契約から生じる経常収益 4,868 ― 4,868 244 5,112
上記以外の経常収益 27,917 3,812 31,730 56 31,786
外部顧客に対する経常収益 32,785 3,812 36,598 301 36,899
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基
準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経
営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主た
る業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式
会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
27,462 3,542 31,004 273 31,277 - 31,277
経常収益
セグメント間の
49 158 208 181 390 △ 390 -
内部経常収益
計 27,511 3,700 31,212 455 31,667 △ 390 31,277
セグメント利益 4,306 194 4,500 212 4,713 △ 4 4,709
セグメント資産 4,187,251 17,114 4,204,365 4,982 4,209,348 △ 13,484 4,195,863
その他の項目
減価償却費 1,230 111 1,341 5 1,346 - 1,346
資金運用収益 18,549 0 18,550 10 18,561 △ 23 18,537
資金調達費用 282 26 309 3 312 △ 37 274
有形固定資産及び
823 6 830 12 842 - 842
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △4百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △13,484百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額 △23百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額 △37百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
32,785 3,812 36,598 301 36,899 - 36,899
経常収益
セグメント間の
53 156 209 166 376 △ 376 -
内部経常収益
計 32,839 3,968 36,807 468 37,276 △ 376 36,899
セグメント利益 6,887 173 7,060 232 7,293 △ 4 7,289
セグメント資産 3,875,086 16,928 3,892,014 5,714 3,897,729 △ 13,916 3,883,813
その他の項目
減価償却費 1,241 129 1,370 5 1,375 - 1,375
資金運用収益 24,671 0 24,671 12 24,683 △ 23 24,659
資金調達費用 686 25 712 4 717 △ 35 681
有形固定資産及び
1,180 6 1,187 3 1,191 - 1,191
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △4百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △13,916百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額 △23百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額 △35百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に
13,518 7,952 4,783 3,392 1,631 31,277
対する経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益26百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に
13,762 12,568 4,907 3,657 2,004 36,899
対する経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益51百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 20 ― 20 ― 20
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 9,212円03銭 8,956円43銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 160.99 279.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,776 4,817
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,776 4,817
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,249 17,259
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 160.24 277.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 80 95
うち新株予約権 千株 80 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 1,189,707 ※4 817,160
現金預け金
コールローン 1,012 5,391
金銭の信託 11,000 7,762
※1 ,※2 ,※4 ,※6 715,797 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 658,993
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,263,593 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,331,764
貸出金
※2 ,※3 2,416 ※2 ,※3 2,350
外国為替
※2 ,※4 23,737 ※2 ,※4 23,513
その他資産
有形固定資産 22,495 22,343
無形固定資産 4,346 4,434
前払年金費用 240 458
繰延税金資産 5,433 9,212
※2 4,940 ※2 5,049
支払承諾見返
△ 12,271 △ 13,539
貸倒引当金
資産の部合計 4,232,450 3,874,896
負債の部
※4 2,952,975 ※4 2,960,036
預金
譲渡性預金 45,065 112,526
コールマネー 326,871 229,591
※4 119,274 ※4 65,154
債券貸借取引受入担保金
※4 614,193 ※4 326,969
借用金
外国為替 99 77
その他負債 8,947 20,132
未払法人税等 1,721 771
リース債務 572 515
資産除去債務 141 143
その他の負債 6,511 18,702
役員賞与引当金 35 -
退職給付引当金 1,937 1,952
睡眠預金払戻損失引当金 284 253
偶発損失引当金 135 134
再評価に係る繰延税金負債 2,176 2,176
4,940 5,049
支払承諾
負債の部合計 4,076,936 3,724,056
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 8,772 8,771
資本準備金 8,771 8,771
その他資本剰余金 0 -
利益剰余金 127,081 130,731
利益準備金 6,473 6,473
その他利益剰余金 120,607 124,257
別途積立金 113,001 117,701
繰越利益剰余金 7,606 6,556
△ 1,191 △ 1,132
自己株式
株主資本合計 149,359 153,067
その他有価証券評価差額金
3,143 △ 5,213
2,773 2,773
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,917 △ 2,439
新株予約権 236 213
純資産の部合計 155,513 150,840
負債及び純資産の部合計 4,232,450 3,874,896
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 27,333 32,671
資金運用収益 18,549 24,671
(うち貸出金利息) 13,527 13,771
(うち有価証券利息配当金) 4,875 10,448
役務取引等収益 4,789 4,915
その他業務収益 292 793
※1 3,702 ※1 2,290
その他経常収益
経常費用 23,091 25,826
資金調達費用 281 685
(うち預金利息) 51 53
役務取引等費用 2,658 2,676
その他業務費用 3,282 6,362
※2 12,700 ※2 12,325
営業経費
※3 4,168 ※3 3,776
その他経常費用
経常利益 4,241 6,844
特別損失 22 10
税引前中間純利益 4,219 6,834
法人税、住民税及び事業税
2,015 2,501
△ 253 △ 194
法人税等調整額
法人税等合計 1,762 2,307
中間純利益 2,457 4,526
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 1 8,773 6,473 107,401 8,274 122,149
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
別途積立金の積立 5,600 △ 5,600 -
中間純利益 2,457 2,457
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 5,600 △ 4,002 1,597
当中間期末残高 14,697 8,771 0 8,772 6,473 113,001 4,272 123,747
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,191 144,429 8,504 2,790 11,294 191 155,915
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
別途積立金の積立 - -
中間純利益 2,457 2,457
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 0 0
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,240 △ 2 1,237 21 1,258
(純額)
当中間期変動額合計 0 1,598 1,240 △ 2 1,237 21 2,857
当中間期末残高 △ 1,190 146,027 9,744 2,787 12,531 213 158,772
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 0 8,772 6,473 113,001 7,606 127,081
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
別途積立金の積立 4,700 △ 4,700 -
中間純利益 4,526 4,526
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14 △ 14
利益剰余金から資本
13 13 △ 13 △ 13
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 4,700 △ 1,049 3,650
当中間期末残高 14,697 8,771 - 8,771 6,473 117,701 6,556 130,731
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,191 149,359 3,143 2,773 5,917 236 155,513
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
別途積立金の積立 - -
中間純利益 4,526 4,526
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 59 44 44
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,357 - △ 8,357 △ 23 △ 8,380
(純額)
当中間期変動額合計 58 3,708 △ 8,357 - △ 8,357 △ 23 △ 4,672
当中間期末残高 △ 1,132 153,067 △ 5,213 2,773 △ 2,439 213 150,840
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部が査定結果を
査察するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,329
百万円(前事業年度末は2,378百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利ス
ワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信
用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に
備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を
計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については、前
事業年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間会計期間後に係る財務諸
表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合に
は、損失額が増減する可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 3,738 百万円 3,738 百万円
出資金 2,807 百万円 2,801 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,818 百万円 5,867 百万円
危険債権額 17,870 百万円 21,593 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 6,065 百万円 3,725 百万円
合計額 30,753 百万円 31,186 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業務別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
3,592 百万円 2,854 百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 1,041 百万円 41 百万円
有価証券 478,993 百万円 314,774 百万円
貸出金 313,126 百万円 334,980 百万円
計 793,161 百万円 649,796 百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,347 百万円 274 百万円
債券貸借取引受入担保金 119,274 百万円 65,154 百万円
借用金 614,095 百万円 326,900 百万円
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金 16,006 百万円 15,918 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 262 百万円 261 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 545,641 百万円 544,246 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
542,356 百万円 540,847 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい
る行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
32,802 百万円 38,417 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 2,875 百万円 1,330 百万円
※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 572 百万円 536 百万円
無形固定資産 636 百万円 687 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,930 百万円 1,710 百万円
株式等売却損 995 百万円 1,523 百万円
株式等償却 203 百万円 294 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 3,738 3,738
関連会社株式 ― ―
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,036百万円
1株当たりの中間配当金 60円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社宮崎銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社宮崎銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社宮崎銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社宮崎銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第138期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社宮崎銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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