ミクロン精密株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和3年9月1日-令和4年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ミクロン精密株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【事業年度】 第63期(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ミクロン精密株式会社(E02478)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
売上高 (千円) 6,264,112 6,759,941 5,416,990 4,010,347 5,201,750
経常利益 (千円) 1,083,159 1,014,865 754,958 634,407 1,818,911
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 746,409 660,424 432,581 461,156 1,226,194
利益
包括利益 (千円) 770,679 471,321 479,252 605,378 1,422,493
純資産額 (千円) 10,855,416 11,079,472 11,431,066 11,927,942 13,260,892
総資産額
(千円) 12,448,744 12,914,735 12,792,808 13,245,550 14,728,471
1株当たり純資産額 (円) 1,754.83 1,817.44 1,879.27 1,971.91 2,206.64
1株当たり当期純利益金額 (円) 120.88 108.37 71.15 76.19 204.09
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
自己資本比率
(%) 87.0 85.6 89.0 89.8 89.8
自己資本利益率 (%) 7.1 6.0 3.9 4.0 9.8
株価収益率 (倍) 11.4 11.4 14.5 13.6 6.6
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 780,674 1,346,895 473,961 1,500,859 387,147
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 260,482 △ 83,950 68,772 96,437 191,251
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 149,841 △ 88,515 △ 257,057 △ 487,503 △ 99,840
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,961,784 3,013,934 3,298,450 4,569,669 6,250,446
高
従業員数
(人) 245 246 246 246 235
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
3.「1株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第60期の期首から
適用しており、第59期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
売上高
(千円) 5,859,581 6,353,337 5,055,867 3,747,742 4,802,120
経常利益 (千円) 1,038,729 954,614 678,820 636,269 1,765,745
当期純利益 (千円) 716,575 621,955 384,588 453,199 1,180,044
資本金
(千円) 651,370 651,370 651,370 651,370 651,370
発行済株式総数 (千株) 7,706 7,706 7,706 7,706 7,706
純資産額 (千円) 10,554,786 10,756,341 11,054,643 11,519,902 12,588,493
総資産額 (千円) 12,084,805 12,544,923 12,368,216 12,734,618 14,032,157
1株当たり純資産額
(円) 1,709.27 1,769.20 1,823.87 1,909.33 2,100.25
1株当たり配当額 18.50 18.00 12.50 8.00 8.00
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 116.04 102.05 63.26 74.88 196.41
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
自己資本比率 (%) 87.3 85.7 89.4 90.5 89.7
自己資本利益率 (%) 7.0 5.8 3.5 4.0 9.8
株価収益率
(倍) 11.8 12.1 16.4 13.8 6.9
配当性向 (%) 15.9 17.6 19.8 10.7 4.1
従業員数 (人) 230 231 232 232 221
株主総利回り
(%) 101.0 92.4 78.6 79.2 102.5
(比較指標:配当込み
(%) (109.6 ) (97.8 ) (107.3 ) (132.8 ) (136.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,963 1,700 1,186 1,200 1,468
最低株価 (円) 1,242 1,142 762 980 1,000
(注)1.第59期の1株当たり配当額には、社名変更50年記念配当1円50銭を、第62期の1株当たり配当額には、
創立60周年記念配当2円00銭を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
4.「1株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第60期の期首から
適用しており、第59期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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ミクロン精密株式会社(E02478)
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2【沿革】
年月 事項
1958年9月 中川精機株式会社山形工場として創業
1961年4月 中小企業庁長官賞受賞
1961年10月 中川精機製造株式会社(現ミクロン精密株式会社)を山形県山形市東原町に設立
1962年9月 第1回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞
1964年8月 東京都目黒区に東京営業所を開設
1968年3月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1968年5月 商号をミクロン精密株式会社に変更
1968年9月 山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場(現第二工場)を開設し、本社を移転
1979年12月 現第二工場に近接して、現本社工場(組立)を増設
1986年9月 IMTSシカゴショー(国際工作機械見本市)に初出展
1990年6月 現本社工場に隣接して、現第一工場(組立・設計)を増設
1995年3月 中小企業優秀新技術・新製品賞受賞(MPG-500CC型)
1996年4月 中小企業庁長官賞受賞(MQS-450型)
1998年1月 冷風心なし研削盤(MD-450Ⅰ)が十大新製品賞特別賞受賞
1998年4月 本社に隣接してハイテクノロジーセンター(精密加工)を増設
1998年9月 砥粒加工学会技術賞受賞(MCG-500SIO型)
1999年9月 砥粒加工学会技術賞受賞(内外径同時研削)
2000年3月 内面研削盤MIG-101型が完成
2000年12月 ISO9001審査登録
2001年3月 Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100%子会社とする(現連結子会社)
2003年7月 ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立
2004年3月 2003年度砥粒加工学会論文賞受賞(調整車を用いないセンタレス研削法の開発)
2004年5月 株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞
2004年10月 Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成
2005年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月 EMOショー(欧州国際工作機械見本市)に初出展
2006年12月 中部サテライト社屋新設(名古屋営業所移転)
2007年9月 現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場(南工場)を増設
2009年9月 Micron Europe GmbH清算
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2011年3月 タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立
2012年4月 日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型)
2013年1月 本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ市場に上場
2013年8月 蔵王みはらしの丘にR&Dセンターを新設
2013年9月 2013年度精密工学会技術賞受賞(超音波・電解ハイブリッド研削)
2014年10月 内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始
2015年9月 機械再生事業部を創設
2016年3月 蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設
2016年5月 株式会社デンソー総合賞表彰
2017年2月 医療機器製造業登録(山形県)
2019年8月 EN ISO 13485:2016 Medical devices – Quality management systems – Requirements for
regulatory purposes (ISO 13485:2016), DIN EN ISO 13485:2016審査登録
2020年2月 第54回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞(心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工)
2020年3月 第8回ものづくり日本大賞 東北経済産業局長賞受賞(心なし研削盤による革新的高精度・
高能率ねじ研削方法の開発)
2020年6月 2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定
2020年7月 電動式骨手術器械 ZAOSONiCのOEM開始
2021年7月 第二種医療機器製造販売業許可取得
2021年8月 指定管理医療機器製造販売認証取得
2021年9月 精密工学会ものづくり賞優秀賞(デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリング
システムの開発)
2022年4月 東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、当社(ミクロン精密株式会社)と子会社3社(Micron-U.S.A., Inc. 、
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社)により構成されており、心な
し研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)と、その周辺装置の製造・販売を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)ミクロン精密株式会社:当社の製品は、主に心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インター
ナルグラインダ)と、その周辺装置であります。
当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。
(2) Micron-U.S.A., Inc.:北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
(3) Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.:東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施
しております。
(4) ミクロンテクニカルサービス株式会社:当社への人材派遣を行っております。
(注)心なし研削盤:心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの3点支持により、主に丸棒やリング
形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。
内面研削盤:内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に
種々の加工を施す工作機械であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(連結子会社)
当社製品の販売及
心なし研削盤、内
Micron-U.S.A., Inc.
米国 (千米ドル) び部品・その他の
面研削盤の輸入及 100.00
ミシガン州 100 販売
(注)1、2
び販売
役員の兼任あり
(連結子会社)
当社製品の販売及
び部品・その他の
Micron Machinery
心なし研削盤、内 販売
タイ王国 (千バーツ)
(Thailand) Co., 面研削盤の輸入及 49.00 役員の兼任あり
バンコク 4,000
び販売 銀行からの借入に
Ltd.(注)3
対し当社より債務
保証
(注)1.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
(1)売上高 1,079,927千円
(2)経常利益 52,219千円
(3)当期純利益 45,844千円
(4)純資産額 1,126,086千円
(5)総資産額 1,278,439千円
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年8月31日現在
部門の名称 従業員数(人)
管理部門 20
営業・サービス部門 38
技術・開発部門 30
調達・加工部門 49
設計部門 33
製造部門 65
235
合 計
(2)提出会社の状況
2022年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
221 44.0 17.7 5,386
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、2022年
8月31日現在における組合員数は166人であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、その実現を保
証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積
重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものでありま
す。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。
この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参
加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針として
おります。
(2)経営環境
当社グループは、心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)と、そ
の周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は
1兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面
で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を
礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本
企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年6月には、経済産業省認定のグロー
バルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役
割を果たせるよう邁進しております。
一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に
応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動
に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。
当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削するこ
とができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能
です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大
きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くこ
とが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技
術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。
また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標
でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の
動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年
の目標を決定しており、2023年8月期は売上高5,642百万円、営業利益487百万円、経常利益626百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益429百万円を目標としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩
先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオ
ンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には
真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある
様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまい
ります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年では、ESG(環
境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を念頭に、多様化する社会のニーズへフレキシブルに対
応することが強く求められております。これらの課題に対して、工作機械の製造工程で培い磨き上げた技術をコ
アテクノロジーにして、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車の電動化への対応のほか、医療機器分野や
航空機分野等、自動車産業以外の分野においても、持続可能な社会の実現に寄与する革新的な技術や製品の研究
開発に注力してまいります。併せて、これら過程で生じる知的財産の保護や活用等を戦略的に行い、製品やサー
ビスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。
財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格
等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急
激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械1台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行
うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づく
りを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解す
る上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①製品検収時期の変動による業績への影響について
当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、顧客工場及び自社工場
での検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当
該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあり、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、受注前にお客様の要求を仕様書に取りまとめ、要求の難易度を考慮し実現可能な納期を設定す
るようにしています。また、仕様変更等により進捗に遅れが生じる可能性が発生した場合は、生産計画を見直して計
画に遅れが生じないようにしております。
②キャンセルの発生による業績変動について
当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せず顧客からのキャン
セルが発生した場合、製品や製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生するなど、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、キャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試み、併せて、当該売買契約書記載のキャン
セル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減を図ります。
③特定の取引先等への依存について
(a) 仕入先への依存について
当社は、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経
営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社は、新規仕入先の開拓や既存仕入先の協力を得て原材料の取り扱いの種類を増やしてもらうなど、複数の仕入
先から原材料の供給を受けられる体制の構築を進めております。また、特定の仕入先に依存している部品について
は、新規仕入先の開拓のほか、自社の部品加工工場であるみはらし工場で、コスト低減、納期短縮も含めた内製化に
取り組んでおります。
(b) 販売先への依存について
(ⅰ)特定業種に対する依存について
当社の製品は自動車部品メーカへの依存度が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結し
ておりません。そのため、同部品メーカの設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ⅱ)特定の販売先に対する依存について
当社グループの大口ユーザである株式会社デンソーは、長年に亘り良好な関係を保ち取引を行っておりますが、同
社の設備投資計画その他経営戦略の状況により、当社に対する発注が減少した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存のお客様と良好な関係を維持しつつ、新興国市場、自動車の電動化、医療機器製造業界を
ターゲットに研削盤のニーズ調査を行い、これまで培ってきた技術を基に新しい研削盤や研削工程を提案すること
で、新たな業種や販売先の開拓を進めております。
④心なし研削盤への依存について
当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激
減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2000年に内面研削盤を製品ラインナップに加え、今日では安定した売上を上げており、引き続
き販売強化に努めてまいります。また、内製品である高周波スピンドルの外販や研削盤の前後工程の取込み、医療機
器の開発販売など、心なし研削盤への依存からの脱却を目指した研究・開発・拡販に取り組んでおります。なお、詳
細は後述の「研究開発活動」に記載のとおりであります。
⑤原材料価格等の推移について
当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変
動、加工費用相場の変動により、原材料等仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、需給環境が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に
保つことに加え、仕入先との関係を強化しつつ、新規仕入先の開拓によりサプライチェーンを強化し、最適な価格の
維持に努めております。
⑥輸出規制について
当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部が、「外国
為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又
は承認を受ける必要がありますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は輸出貿易管理室を設置し、同法の改正や安全保障貿易管理の運用等に疑義がある場合は、経済産業省への問
い合わせ、安全保障貿易情報センター等から情報を収集するなどして、同法を遵守した安全保障貿易管理を行ってお
ります。
また、海外子会社に対しては、所属国の法令遵守を基本とし、当社の基本方針及び日本国の法令に対しても遵守が
必要であることを、教育や監査を通して伝えることで、グループ全体として安全保障貿易管理の重要性の浸透を図っ
ております。
⑦製造物責任について
製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物責任が問われる可能性があります。また、当社グループでは、予め
販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売をしていますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不
十分なために不適切な販売が行われることや、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行
わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の
損害を、保険でカバーできるようにしております。また、お客様の製品に対する要求事項をISO等国際的な品質管理
基準に則った当社品質管理システムに従い仕様書に取りまとめ、生産開始前にお客様の承認を得ることとしておりま
す。更に技術部、設計部、輸出貿易管理室など関連する部署が情報を共有することで専門的な見地から要求事項と製
品に齟齬がないか確認を行っております。
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⑧外国貿易による影響について
(a)国際情勢全般に関するリスクについて
当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2022年8月期の製品及び部品の57.2%は国外に納入され
ております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。
(ⅰ)予期しない法律又は規制の制定・変更(安全保障その他の理由による輸出入の規制等)
(ⅱ)不利な政治又は経済要因
(ⅲ)テロ、戦争その他の要因による社会混乱
これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕向地の社会情勢や政治動向などについて、外務省の海外安全ホームページや海外子会社など
から常に情報を収集し、都度対策を行っております。有事の際には、人的被害の回避を優先しつつ、必要があればリ
スク管理規程に基づき社長を長とする対策本部を設置し、リスクの回避や最小化に向け解決を図ることとしていま
す。
(b)為替相場の変動について
2022年8月期の当社グループの売上高の29.4%は外貨建取引であります。また、当社グループの費用支払いを外貨
建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しておりますが、為替相場の変動により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨建資産の管理に関して、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する
外貨建資産あるいは外貨建取引に関して必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行う方針であります。
⑨人材の確保・育成・活用について
当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技能者の関与が不可欠な部分があ
ります。複数人の退職者、特に熟練技能者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、
当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、65歳以上の熟練技能者の就業の場としてミクロンテクニカルサービス株式会社を設立し、技能
伝承の機会を確保し、若手社員に対して高度技能の伝承を目的とした教育訓練を実施しています。併せて、中長期的
な視点に立って採用を行うとともに、福利厚生制度の充実や働きやすい労働環境の整備を行い、社員の定着率向上を
図っております。
⑩知的財産について
当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的
確・適切に判断できない可能性があります。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、
当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、知的財産の保護と事業戦略及び技術戦略を一体とした知財戦略を実施する目的で知的財産戦略室を設置し
ており、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し自社が保有する技術等について特許権を取得する等により保護
を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害がないよう、専門部署による確認の強化と、弁理士や顧問
弁護士等と連携を図りながらリスク管理に取組んでおります。
⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んでいるものの、ウイルスの変異に
よって流行を繰り返しており、収束時期を予測することは困難であります。感染再拡大により人の動きが再び制限さ
れることや当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染すること等の可能性が否定できない状況にあ
り、この場合、生産活動や営業活動が一定期間停止又は制限され、当社グループの経営成績等の状況に大きな影響を
与える可能性があります。
このような環境の中、一人ひとりのマスク着用や手指の消毒、自身の体調管理の徹底、状況に応じて在宅勤務等の
対策を講じ、当該リスクを軽減するよう対応しております。
なお、当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染するリスクについては、不確実性が高く、顕在
化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。
⑫業績の季節変動
当社グループでは、お客様の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合い等から期末月に製品売上高の計上が集中
する傾向にあります。
当社は、先行手配等により生産計画の前倒しや新たな業種・販売先の開拓を進めること等の対策により、製品売上
高の計上時期の平準化に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化
が進み、緩やかな持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な金融引き締めに伴
う急激な為替の変動、原材料費の高騰や供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当工作機械業界におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響があった中でも、内需、外需ともに高水
準の需要が継続する状況となりました。
新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの変異によって流行を繰り返しており、収束の時期を予測することは困
難であることから、当面は当該感染症の影響が継続するものと見込んでおります。また、当社は外貨建資産を保有
していることから、為替相場の変動による影響を受けております。
このような経営環境の中におきまして、当社グループは引き続き、感染対策に万全を期したうえで、市場及びお
客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、9,792百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が1,704百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、4,936百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産が118百万円減少したものの、投資有価証券が229百万円増加したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて112百万円増加し、1,175百万円となりました。これ
は主に契約負債(前連結会計年度は「前受金」)が365百万円減少したものの、未払法人税等が374百万円、未払金
が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、291百万円となりました。これは
主に、繰延税金負債が14百万円減少したものの、資産除去債務が20百万円、役員株式給付引当金が17百万円、株式
給付引当金が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,332百万円増加し、13,260百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が1,176百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては5,201百万円(前期比29.7%増)となりました。利益につきましては、
営業利益で377百万円(前期比30.2%増)となりましたが、為替差益1,278百万円を計上したこと等により経常利益
は1,818百万円(前期比186.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比165.9%増)となり
ました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,250百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1,680百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は387百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,802百万円あったものの、為替差益の計上が1,180百万円、契約負債
(前連結会計年度は「前受金」)の減少が391百万円、法人税等の支払いが204百万円あったことによるものであ
ります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は191百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が375百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が695
百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は99百万円となりました。
これは、自己株式の取得による支出が50百万円、配当金の支払いが49百万円あったことによるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度
品目 (自 2021年9月1日 前期比(%)
至 2022年8月31日)
研削盤(千円) 2,733,844 115.6
(注)金額は製品製造原価で表示しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 受注高 前期比(%) 受注残高 前期比(%)
研削盤(千円) 5,903,545 125.8 3,781,118 122.8
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2021年9月1日 前期比(%)
至 2022年8月31日)
研削盤(千円) 4,356,424 134.0
部品(千円) 801,881 112.0
その他(千円) 43,444 102.8
合計(千円) 5,201,750 129.7
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社デンソー 621,317 15.5 - -
株式会社井高トレーディ
424,169 10.6 - -
ングス
2.当連結会計年度の販売実績は 、 総販売実績の10%以上を占める相手先がないため 、 記載を省略しており
ます 。
3.当社の販売実績は、研削盤4,142,874千円、部品625,045千円、その他34,200千円であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関す
る事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、ある
いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.
財政状態」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で89.8%となっており、現状、財政状態につきましては
大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の
充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
②経営成績の分析
研削盤の売上については、新型コロナウイルスの影響があった中でも、内需、外需ともに高水準の需要が継続
する状況となり、前連結会計年度比34.0%増の4,356百万円の売上高となりました。部品の売上については前連
結会計年度比12.0%増の801百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上です
が、前連結会計年度比2.8%増の43百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比29.7%
増の5,201百万円となりました。
売上総利益は1,681百万円となり、売上総利益率32.3%となりました。
③キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産等に対して総額159百万
円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備
投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フロー
について大きな懸念はないものと認識しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応
じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来60年余にわたり専業メーカとして自動車業
界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界、医療用工具など各産業界における基幹製品に対応
して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれ
まで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、高い信頼性と競争力をもった製品を揃え、業界トップクラス
のシェアを確保するに至っております。
また、2000年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へ超精密穴加工システムの提
供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる穴を有する相
手部品を対象にした加工技術を、より高度化した研究開発の成果であります。
近年では、自動車の電動化が進み電動アクチュエータに使用されるねじのニーズが増大しており、当社が開発した
量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。この心なし研削盤
に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長
賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本
大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点など
が評価されました。
これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業
100選」に選定いただきました。
(研究開発活動の基盤整備)
当社は、研究開発やテスト研削を専門に担当する部署を設置しており、市場およびお客様からの応用技術の改良・
技術支援要請などに的確に応えられる体制を整えております。
当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満たす製品・技術・システムの開発を目指しており、要請
に的確に応えられる体制を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っ
ております。また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 150 百万円であります。
(研究開発活動の状況)
2014年10月に、内面研削盤用の自社製高周波スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始して以来、商品構成の
充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルータイプでは、9万回転
スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売するに至りました。これらのスピンドルは内面研削盤
の精度をつかさどる重要ユニットであり、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化
したものです。今後、これら製品を自動車ブレーキシステム及び一般工作機械向けとして販売をすすめるにあたり、
内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、さらに迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考え
ています。
当社研削盤のユーザであるお客様の部品加工の現場においては、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化
や技能の伝承が課題となっており、その解決のためにIoTや人工知能(AI)などの活用が求められております。研削
の可視化を目的に開発された研削力をセンシングする動力計「 μ -ForceEye」は、研削盤のオートセットアップや最
適な研削状態の監視に適用され、誰でも容易に操作できるようアシストします。また、加工条件の設定において、非
熟練者であっても熟練者と同じ判断ができることを目指す人工知能技術を搭載した研削盤の研究に取り組んでおり、
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロフェッショナルプロジェクト・実用化促進
事業として、研削盤メーカグループの当社、株式会社ナガセインテグレックス、牧野フライス精機株式会社、株式会
社シギヤ精機製作所と国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人北海道大学と共同で研削加工の持つ暗黙知、不
確実性を克服する人工知能技術の開発を進めています。なお、動力計「 μ -ForceEye」は2021年9月に、公益財団法人
精密工学会選定の第5回精密工学会ものづくり賞優秀賞を受賞しております。
研削盤以外の研究開発においては、研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した医療機器
の開発を進めております。2020年7月には、山形大学医学部と医工連携を図り開発した電動式骨手術器械、製品名
「ZAOSONiC」のOEMを開始しました。2021年7月には、第二種医療機器製造販売業許可を取得、同年8月には指定管理
医療機器製造販売認証の取得に至り、電動式骨手術器械の自社ブランド製品「 μ SONiC-MkⅡ」の販売も開始しまし
た。併せて、これら手術機器の販売促進を目的に医療用手術訓練用モデル(鼻)を製品化いたしました。今後も医療
分野のニーズの掘り起こしを行い、本分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産効率と品質の向上及び技術開発力の強化のための投資を実施して
おります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 159 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社 2022年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
機械製造設
本社・工場 225,432
備・研究開 345,074 78,549 31,887 680,944 157
(山形県山形市) (27,360.05)
発設備
みはらし工場 機械加工設 285,269
856,567 128,984 18,698 1,289,519 47
(山形県上山市) 備 (20,376.41)
R&Dセンター 650
その他 179,987 4,503 86 185,227 -
(山形県上山市) (12,097.31)
東京営業所 -
販売設備 825 2,105 0 2,930 7
(東京都中央区) (-)
中部サテライト(名古
170,065
屋営業所) 販売設備 54,907 4,037 236 229,247 10
(889.41)
(愛知県長久手市)
(2)在外子会社 2022年8月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
Micron-U.S.A., Inc.
16,165
販売設備 136,103 18,382 2,023 172,675 9
(6,313.00)
(米国ミシガン州)
Micron Machinery
-
(Thailand) Co., Ltd. 販売設備 56 - 144 201 5
(-)
(タイ王国バンコク)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社 2022年8月31日現在
事業所名
設備の内容 従業員数(人) 土地面積(㎡) 年間賃借料(千円)
(所在地)
東京営業所
事務所 7 - 3,471
(東京都中央区)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年8月31日) (2022年11月25日)
会名
東京証券取引所 単元株式数
7,706,100 7,706,100
普通株式
スタンダード市場 100株
7,706,100 7,706,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年9月1日
5,137,400 7,706,100 - 651,370 - 586,750
(注)
(注)株式分割(1:3)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 13 55 5 - 788 871 -
所有株式数
- 13,727 173 9,123 12 - 54,011 77,046 1,500
(単元)
所有株式数の
- 17.82 0.22 11.84 0.02 - 70.10 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,570,429株は、「個人その他」に15,704単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載して
おります。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当社株式141,853株は、「金融機関」に1,418単元、「単元未満株式の状況」に53株を含
めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
山形県山形市蔵王上野578番地-2 1,085,910 17.70
ミクロン精密社員持株会
300,270 4.89
榊原憲二 山形県山形市
山形県山形市蔵王上野578番地-2 295,500 4.82
ミクロン精密取引先持株会
山形県山形市七日町3丁目1-2 285,000 4.64
株式会社山形銀行
山形県山形市旅篭町3丁目2-3 270,000 4.40
株式会社きらやか銀行
256,500 4.18
小松貞生 山形県山形市
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
228,000 3.72
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海1丁目8-12 180,753 2.95
行(信託口)
あいおいニッセイ同和損害
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 168,900 2.75
保険株式会社
129,000 2.10
白田啓 山形県山形市
3,199,833 52.15
計 -
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する180,753株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信
託口が所有する当社株式98,900株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式42,953株
が含まれております。
2.上記のほか、当社保有の自己株式が1,570,429株あります。なお、自己株式1,570,429株には、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が所有する141,853株(「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」
にかかる信託口が所有する当社株式)は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,570,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,134,200 61,342
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
7,706,100
発行済株式総数 - -
61,342
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴
い株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式141,853株(議決権の数1,418個)が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数1,418個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する989個は、議決権
不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,570,400 1,570,400 20.38
-
上野578番地の2
株式会社
1,570,400 1,570,400 20.38
計 - -
(注)「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する141,853株は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役向け株式報酬制度)
1.本制度の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
2.取締役に取得させる予定の株式の総数
110,000株
3.当該取締役向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
(従業員向け株式交付信託制度)
1.本制度の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
45,000株
3.当該従業員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月25日)での決議状況
35,000 36,470,000
(取得期間 2021年11月26日~2021年11月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 35,000 36,470,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月29日)での決議状況
35,000 35,560,000
(取得期間 2021年11月30日~2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 32,700 33,223,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,300 2,336,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 6.6 6.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 6.6 6.6
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月24日)での決議状況
15,000 19,035,000
(取得期間 2022年5月25日~2022年5月25日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 13,500 17,131,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,500 1,903,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.0 10.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 10.0 10.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 24 30,480
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,570,429 - 1,570,429 -
(注)1.上記の保有自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式
数(当事業年度141,853株、当期間141,583株)は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業
績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うこととしており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022年8月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式1株につき8円を実施することといたしまし
た。
内部留保資金につきましては、更なる技術開発力の強化、世界各国に対するグローバルな販売戦略に向け、有効投
資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月25日
49,085 8.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客・取引先・社会から信頼さ
れ、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとし
て位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は取締役会を取締役8名(うち社外取締役1名)で構成しており、毎月開催される取締役会とその他必要に
応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、
取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変
化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は1年としております。取締役会の構成については以
下のとおりであります。
・榊原憲二(議長・代表取締役社長)、吉野靖、善本淳一、大宮正則、遠藤正明、山口仁志、武田雅人、押野正德
(社外取締役)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役3名(うち社外監査役(非常勤) 2名) で構成され、
毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を
行っております。常勤監査役は取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営の意思決定について経営判断原則
が機能しているか、また、継続的な成長を達成すべく、内部統制システムほか全般にわたり決議・報告等の運営が
法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監視・検証し、財産の状況調査をするとともに必要
に応じて意見を述べ、取締役の職務執行を監査しております。監査役会の構成については以下のとおりでありま
す。
・山口洋子(議長・常勤監査役)、今田隆美(社外監査役)、鈴木辰雄(社外監査役)
経営会議は、取締役及び監査役に加え、各部門の役職者の一部も参加し、幅広い見解を参考に、迅速かつ効果的
な意思決定を行っております。
更に毎月開催する各委員会活動において、問題の洗い出し、改善を活発に行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる社外取締役及
び社外監査役を選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から現
体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、社是及び経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の継続的な向上を図るとともに、顧客・取引先・株
主・社員・社会という総てのステークホルダーから信頼され、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するた
め、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(以下、「内部統制システムの基本方針」という) を整備
しております。
当社は、社会の変化に対応して内部統制システムの基本方針を常時見直すことで、より適正かつ効率的な体制を目
指しております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化策として、経営会議規程に基づいて設置した経営会議を毎月開催
し、取締役会付議事項の事前審議を行っているほか、取締役会規程に基づき開催する取締役会においては、経営
の透明性・客観性を高めるとともに、迅速な意思決定を行う体制を確保しております。
当社は従来から監査役会設置会社であり、監査役は経営に関する重要な会議に出席をして意見を述べること
で、独立した視点から取締役の職務執行の適法性・妥当性を十分監査できる体制を確保しております。
ⅱ コンプライアンス
当社グループ全体で共有する「MICRON行動規範(MICRON Code of Conduct) 」を制定し、全グループレベルで
の認識の統一と水準の向上に努めております。
ⅲ 内部監査
当社グループは、社長直轄の内部監査室を置き、年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を実施し、内部統
制システムの整備・運用状況の改善に資するなどの監査活動を実施しております。
ⅳ 取締役・使用人の宣誓
当社グループの取締役及び使用人は、「MICRON行動規範(MICRON Code of Conduct) 」を遵守する旨の宣誓書
にサインを行い提出しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程により、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を確保しております
が、更に、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるなどの、規程の改正・強化に努めております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理規程
当社は、当社グループのリスク管理を統括する部門を置き、グループ全体のリスク管理規程・リスク対応
マニュアルを制定し、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。
ⅱ 予防対策
当社グループの各部門長は、自部門の目標の達成に影響を与えると思われる重点実施項目(内外の発生し得る
リスクを、発生頻度・被害の規模により抽出) を年度予防対策計画として定め、予防対策を推進します。
ⅲ 有事の体制
当社グループに不測の事態が発生した場合、レベルに応じた対応責任者を明確にし、迅速かつ的確な報告・対
策が行われる体制を整備します。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営方針及び経営戦略
経営戦略の見直しや審議を行う定例の経営会議と取締役会を毎月開催するほか、機動性のある随時開催、当社
子会社の取締役の随時参加により、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、効率的な職務の執行を行っており
ます。
ⅱ 権限及び職責、手続き
業務分掌規程、職務権限規程、職務決裁基準規程その他の社内規程により、基本的な手続きや権限を明確化
し、職務執行が効率的に図られるようにしております。
ⅲ 組織構造及び慣行
組織的・人的構成については、機動的に見直し、効率化に努めております。
ⅳ モニタリング
収益性を見直すミーティングを随時開催し、過去の実績との比較、予算との比較等を行うほか、案件などの進
捗を管理することにより、定期的な収益性の確認をすることで、効率を高めております。
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e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社グループは、相互に独立性を尊重しながらも緊密な連携を保ち、企業集団の内部統制を充実させ、業績
向上と発展を図るため各社の経営実態の把握、経営体制の指針など、必要な体制の整備に努めております。
ⅱ 当社グループ全体で共有する「MICRON行動規範(MICRON Code of Conduct) 」を制定し、全グループレベルで
の認識の統一とコンプライアンスの徹底に努めております。
ⅲ 当社グループは、当社の内部監査室が作成した年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を受けるものと
し、「MICRON行動規範(MICRON Code of Conduct) 」に関する認識の統一と水準の向上に努めております。
ⅳ 当社管理部門は、関係会社管理規程により、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これ
を整備保管するとともに、当社子会社の経営状況と財務状況を把握し、取締役会に報告しております。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する監査
役スタッフを置くこととし、当該社員は監査役の指揮命令に服し、人事(異動、評価、懲戒処分等) を行う場合
は、人事担当取締役は事前に監査役会に報告し、意見交換を行い、監査役会の了承を得ることとします。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受け
ているほか、経営に関する重要な会議に出席しております。
ⅱ 取締役及び使用人は、監査役に対し、稟議書、議事録、契約書等の関係書類を持参したうえで、当社の業務
又は業績に影響を与える重要な事項について報告を行っております。
ⅲ 取締役及び使用人は、監査役に対し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当
社に損害を及ぼす事実を知った場合、遅滞なく報告を行うことにしております。
ⅳ 内部監査室は、監査役に対し、内部監査状況について報告を行っております。
ⅴ 当社子会社の取締役、監査役及び使用人等から、当社グループに損害を及ぼす事項、不正行為や法令、定款
違反に当たる事項についての報告を受けた者は、監査役に速やかに報告することとします。
ⅵ 当社グループは、上記報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いは一切
行わないこととします。
ⅶ 監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理することとします。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互に連携を図っております。
ⅱ 監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を行っております。
④リスク管理体制の整備の状況
取締役は、毎月開催する経営会議と取締役会を通じ、当社を取り巻く環境の変化や取引先の状況等の情報を共有
し、機動的な経営を行う体制を築いております。また、品質方針の徹底を図るべく、毎月全社員で唱和するほか、定
期的な巡回指導により啓蒙を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定及び当社定款に基づき、任務を怠っ
たことによって生じた当社に対する損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結し
ております。
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⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金、訴訟費用が補填されることとなります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は違法に便宜供与を得
た場合、犯罪行為に起因する等の場合には補填の対象外としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、10名以内を置くとする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の
当会社に対する損害賠償請求を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
c.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に
別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における
特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 大日本インキ化学工業株式会社
入社
1985年1月 ミクロン精密株式会社 入社
1988年6月 Micron-U.S.A., Inc.
Vice President
1999年5月
同社 President
1999年6月 当社 取締役
代表取締役
2004年2月 当社 常務取締役
榊原 憲二 1958年8月24日 生
注3 300,270
社長
2005年2月
Micron-U.S.A., Inc.
Chief Executive Officer(現任)
2006年2月 当社 専務取締役
2007年2月 当社 専務取締役管理部長
2009年2月
当社 代表取締役社長(現任)
2011年3月 Micron Machinery(Thailand)Co.,
Ltd. President(現任)
1979年3月 当社 入社
2002年6月 当社 技術部長
2004年2月 当社 取締役
2006年12月 当社 製造部長
専務取締役
吉野 靖 1958年7月24日 生 注3 69,120
2015年12月 当社 取締役生産本部長
生産本部長
2019年11月 当社 常務取締役生産本部長
2022年11月 当社 専務取締役生産本部長(現
任)
1986年4月 セイコー電子工業株式会社 入社
2000年7月
セイコーインスツルメンツUSA
Inc.出向
2001年10月 当社 入社
2006年6月 当社 製造本部長付部長
2006年12月 当社 営業部長
2007年2月 当社 取締役
Micron-U.S.A., Inc.
2011年2月
Director(現任)
常務取締役
2011年3月 Micron Machinery(Thailand)Co.,
設計本部長 兼 営業本部 善本 淳一 1964年1月9日 生
注3 49,700
Ltd. Director(現任)
長 兼 メディカル事業部長
2015年12月 当社 取締役営業本部長
2018年9月 当社 取締役設計本部長 兼 営
業本部長
2021年12月 当社 取締役設計本部長 兼 営
業本部長 兼 メディカル事業部
長
2022年11月 当社 常務取締役設計本部長
兼 営業本部長 兼 メディカル
事業部長(現任)
1986年4月 当社 入社
2005年12月 当社 技術部技術1課課長
2012年6月 当社 営業部次長
2015年12月 当社 製造部長
常務取締役
大宮 正則 1967年6月9日 生 注3 38,000
2016年9月 当社 技術部長
技術部長
2016年11月 当社 取締役技術部長
2022年11月 当社 常務取締役技術部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 当社 入社
2002年6月 当社 総務部経理課課長
2006年12月 当社 管理部次長
2011年12月 当社 調達部次長
取締役
遠藤 正明 1964年4月11日 生 注3 41,800
2013年2月 当社 監査役
管理部長
2014年11月 当社 取締役
2015年12月 当社 取締役管理本部長
2019年11月
当社 取締役管理部長(現任)
1990年1月 当社 入社
2007年12月 当社 技術部制御2課課長
2015年9月 当社 設計部次長
取締役
2016年9月 当社 制御部長
山口 仁志 1965年9月5日 生
注3 26,972
調達部長
2018年9月 当社 製造部長
2019年11月 当社 取締役製造部長
2021年9月 当社 取締役調達部長(現任)
1989年4月 当社 入社
2005年12月 当社 技術部技術2課課長
2011年9月 当社 営業部東京営業所課長
取締役
武田 雅人 1971年1月14日 生 注3 19,700
2016年6月 当社 営業部次長
営業部長
2020年9月 当社 営業部部長
2022年11月
当社 取締役営業部長(現任)
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1988年9月 公認会計士登録
1990年1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)山形事務所入所
1997年5月 同法人 社員
2011年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)山形事務
取締役 押野 正德 1958年5月17日 生 注3 -
所 所長
2017年6月 同法人 退職
2017年7月 押野正德公認会計士事務所 所長
(現任)
2017年11月
当社 取締役(現任)
2020年6月
株式会社山形銀行取締役監査等委
員(現任)
1989年2月 当社 入社
2004年12月 当社 管理部総務課課長
2011年12月 当社 管理部管理課課長
常勤監査役 山口 洋子 1966年7月29日 生
注4 26,875
2017年9月 当社 管理部総務課課長
2018年11月
当社 常勤監査役(現任)
2003年4月 株式会社山形銀行 人事部長
2005年6月 同行 取締役監査部長
2008年6月 同行 常勤監査役
監査役 今田 隆美 1950年5月31日 生 注5 -
2015年6月 同行 常勤監査役 退任
2015年11月 当社 監査役(現任)
1974年4月 株式会社殖産相互銀行入行
2002年10月 株式会社殖産銀行 営業本部推進
部長
2007年5月 株式会社きらやか銀行 執行役員
地区本部長
2009年4月 同行 常務執行役員本店営業部長
監査役 鈴木 辰雄 1952年1月31日 生
注6 -
2012年6月 同行 退行
2012年7月 株式会社マルタニ 代表取締役社
長
2016年11月
当社 監査役(現任)
2019年6月 株式会社マルタニ 取締役会長
(現任)
計 572,437
(注)1.取締役 押野正德は、社外取締役であります。
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2.監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。
3.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の押野正德氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)において、2017年6月まで社員であり、2013年8月期まで当社の会計監査業務を担当しておりましたが、同
監査法人は法に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、また当社が同監査法人に支払ってい
る報酬額については同監査法人の総報酬額の規模に比べ極めて少額であることから、「多額の金銭その他財産を
得ている会計専門家」には該当せず、独立性は確保されており、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無い
と判断しております。
また、2017年7月より押野正德公認会計士事務所の所長に就任しておりますが、同事務所と当社の取引関係は
ありません。2020年6月より当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、取締役監査等委員に就任してお
ります。株式会社山形銀行は当社の株主であり議決権比率は4.64%であります。
当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存してお
りません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生
じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の今田隆美氏は、当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、2008年まで取締役、2015年ま
で常勤監査役でありましたが、上述のとおり一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しておりま
す。
社外監査役の鈴木辰雄氏は、当社と取引関係のある株式会社きらやか銀行において、2012年まで常務執行役員
でありました。なお、株式会社きらやか銀行は当社の株主であり議決権比率は4.40%であります。当社は同行と
金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上
のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無い
と判断しております。
また、2019年6月より株式会社マルタニの取締役会長に就任しておりますが、同社と当社の取引関係はありま
せん。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準に沿って選任し
ており、当社経営に対する客観的な助言や監督をしていただくほか、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視で
きる人物を独立社外取締役、独立社外監査役の候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において客観的な助言や忌憚のない意見により独立した立場から監督を行っており
ます。
また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制シ
ステムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行してお
ります。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、各監査
役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席
するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部
統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換
を行うなど、課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、他社の取締役や監査役
の経験を活かした忌憚のない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく、発言を行っております。当
事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役はそのすべてに出席しております。
②内部監査の状況
内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計7名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施
し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事
項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14会計期間
c.業務を執行した公認会計士
役 職 氏 名 所属する監査法人名 継続監査年数
業務執行社員 小川 高広 EY新日本有限責任監査法人 4年
業務執行社員 鈴木 克子 EY新日本有限責任監査法人 5年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 12名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、IT監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査
計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われること
を確保する体制を有していることから、選任しております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等そ
の必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることの
請求を行います。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初の株主総会
において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者とのコミュニケーショ
ン、監査報酬等を確認したうえで、相当性の判断を行っております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
31,000 32,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
31,000 32,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画や職務執行状況を踏まえ、監査品質の維持・向上と効
率性の観点、監査工程・日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し検
討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、2012年2月24日開催の第52期定時株主総会で決議された年額200,000千円の報酬限度額の範囲内
において、取締役会の決議により、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任しております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は5名であります。なお、各取締役の報酬額は、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等
を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬は、2012年2月24日開催の第52期定時株主総会で決議された年額50,000千円の報酬限度額の範囲内に
おいて、監査役の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は
2名)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金 ち、非金銭
オプション
報酬等
取締役
79,715 73,815 5,900 7
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
8,730 6,930 1,800 1
- - -
(社外監査役を除く)
3,300 3,300 3
社外役員 - - - -
(注)1.当事業年度末日の取締役は7名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役(非常勤)2
名)であります。上記の取締役の「員数」と相違しておりますのは、2021年11月19日開催の第62期定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名が含まれているためであります。
2.上記総額のほか、取締役(社外取締役を除く)7名に対して、取締役向け株式報酬として、取締役向け株式
交付規程に基づき役員株式給付引当金繰入額28,296千円を計上しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、取引関係の維持、強化を目的として保有して
おります。保有の適否につきましては、取締役会において中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 75,293
非上場株式
9 1,015,720
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,615
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
230,000 46,000
トヨタ自動車株式会 取引関係の維持、強化を目的として保有
無
社 しております。
483,345 441,232
194,700 194,700
ヒューリック株式会 取引関係の維持、強化を目的として保有
有
社 しております。
206,382 251,163
50,000 50,000
オーエスジー株式会 取引関係の維持、強化を目的として保有
有
社 しております。
96,500 98,850
56,000 56,000
取引関係の維持、強化を目的として保有
日進工具株式会社 有
しております。
62,832 79,072
61,800 61,800
取引関係の維持、強化を目的として保有
株式会社山形銀行 有
しております。
57,535 53,395
85,000 85,000
株式会社じもとホー 取引関係の維持、強化を目的として保有
無
ルディングス しております。
47,175 60,860
取引関係の維持、強化を目的として保有
10,215 9,820
株式会社不二越 しております。(株式数が増加した理由) 有
38,768 42,276
取引先持株会を通じた株式の取得
16,600 166,000
フィデアホールディ 取引関係の維持、強化を目的として保有
無
ングス株式会社 しております。
21,961 20,916
2,000 2,000
田中精密工業株式会 取引関係の維持、強化を目的として保有
有
社 しております。
1,220 1,260
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、保有目的の合理性の検証については、必要が生じた場合に財務部門から提起を行い、取締役会
において検証することとしております。現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年9月1日から2022年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基
準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
4,539,799 6,244,699
現金及び預金
※1 1,014,610
495,704
受取手形及び売掛金
449,168 203,848
電子記録債権
778,040 324,767
有価証券
393,668 400,321
半製品
1,438,362 1,224,332
仕掛品
250,750 295,987
原材料及び貯蔵品
69,616 84,624
その他
△ 1,009 △ 877
貸倒引当金
8,414,102 9,792,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,301,788 4,381,184
建物及び構築物
△ 2,597,454 △ 2,748,165
減価償却累計額
1,704,334 1,633,018
建物及び構築物(純額)
※3 2,431,185 ※3 2,364,185
機械装置及び運搬具
△ 2,159,251 △ 2,127,622
減価償却累計額
271,934 236,562
機械装置及び運搬具(純額)
※3 733,496 ※3 736,849
土地
90,390 74,155
建設仮勘定
※3 829,004 ※3 859,414
その他
△ 776,925 △ 806,336
減価償却累計額
52,079 53,077
その他(純額)
2,852,234 2,733,663
有形固定資産合計
※3 7,841 ※3 14,238
無形固定資産
投資その他の資産
※2 1,865,692 ※2 2,095,204
投資有価証券
24,096 21,237
退職給付に係る資産
3,203 1,610
繰延税金資産
78,686 70,510
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
1,971,372 2,188,257
投資その他の資産合計
4,831,448 4,936,158
固定資産合計
13,245,550 14,728,471
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
133,273 153,484
買掛金
144,643 202,358
未払金
118,957 493,110
未払法人税等
553,127
前受金 -
188,112
契約負債 -
64,229 83,314
賞与引当金
1,200 7,700
役員賞与引当金
8,000 10,000
製品保証引当金
39,942 37,870
その他
1,063,373 1,175,950
流動負債合計
固定負債
17,870 15,020
長期未払金
102,700 87,807
繰延税金負債
52,784 69,762
株式給付引当金
80,879 98,878
役員株式給付引当金
20,160
-
資産除去債務
254,234 291,628
固定負債合計
1,317,608 1,467,579
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
11,578,237 12,754,976
利益剰余金
△ 1,496,040 △ 1,536,129
自己株式
11,442,766 12,579,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508,422 465,033
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,058 -
181,723
△ 51,599
為替換算調整勘定
454,764 646,756
その他の包括利益累計額合計
30,411 34,719
非支配株主持分
11,927,942 13,260,892
純資産合計
13,245,550 14,728,471
負債純資産合計
36/90
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 5,201,750
4,010,347
売上高
※2 2,739,583 ※2 3,520,506
売上原価
1,270,763 1,681,243
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,600 41,034
販売手数料
2,324 7,390
広告宣伝費
281 88
貸倒引当金繰入額
8,000 10,000
製品保証引当金繰入額
13,145 17,903
製品保証費
111,004 113,094
役員報酬
324,165 396,152
給料及び手当
14,631 22,499
賞与引当金繰入額
1,200 7,700
役員賞与引当金繰入額
14,687 14,665
退職給付費用
314 7,702
株式給付引当金繰入額
28,296
役員株式給付引当金繰入額 -
87,548 111,581
福利厚生費
31,731 47,805
旅費及び交通費
14,601 16,738
賃借料
68,095 91,544
減価償却費
23,500 39,982
事業税
59,142 68,568
支払手数料
※3 114,400 ※3 150,182
研究開発費
79,751 111,073
雑費
981,126 1,304,005
販売費及び一般管理費合計
289,636 377,238
営業利益
営業外収益
30,061 51,012
受取利息
26,736 29,377
受取配当金
59,399 17,763
補助金収入
21,161 38,723
投資有価証券評価益
186,673 1,278,130
為替差益
21,238 28,247
その他
345,271 1,443,254
営業外収益合計
営業外費用
430 112
支払利息
69 1,469
その他
500 1,582
営業外費用合計
634,407 1,818,911
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
特別利益
※4 1,075 ※4 2,378
固定資産売却益
1,075 2,378
特別利益合計
特別損失
※5 18,698
固定資産除却損 -
※6 8,424
減損損失 -
11,947
-
投資有価証券評価損
20,371 18,698
特別損失合計
615,111 1,802,591
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,376 578,594
△ 25,031 △ 2,803
法人税等調整額
164,344 575,790
法人税等合計
450,766 1,226,800
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
606
△ 10,390
帰属する当期純損失(△)
461,156 1,226,194
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
450,766 1,226,800
当期純利益
その他の包括利益
121,920
その他有価証券評価差額金 △ 43,388
2,058
繰延ヘッジ損益 △ 2,058
34,750 237,023
為替換算調整勘定
※ 154,612 ※ 195,693
その他の包括利益合計
605,378 1,422,493
包括利益
(内訳)
615,617 1,418,186
親会社株主に係る包括利益
4,307
非支配株主に係る包括利益 △ 10,239
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 651,370 709,200 11,194,699 △ 1,465,156 11,090,112
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,618 △ 77,618
親会社株主に帰属する当期
461,156 461,156
純利益
自己株式の取得 △ 30,884 △ 30,884
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 383,537 △ 30,884 352,653
当期末残高 651,370 709,200 11,578,237 △ 1,496,040 11,442,766
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
386,501 - △ 86,198 300,302 40,651 11,431,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,618
親会社株主に帰属する当期
461,156
純利益
自己株式の取得 △ 30,884
株主資本以外の項目の当期
121,920 △ 2,058 34,599 154,461 △ 10,239 144,222
変動額(純額)
当期変動額合計 121,920 △ 2,058 34,599 154,461 △ 10,239 496,875
当期末残高
508,422 △ 2,058 △ 51,599 454,764 30,411 11,927,942
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
651,370 709,200 11,578,237 △ 1,496,040 11,442,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,455 △ 49,455
親会社株主に帰属する当期
1,226,194 1,226,194
純利益
自己株式の取得 △ 50,385 △ 50,385
自己株式の処分 10,296 10,296
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,176,738 △ 40,088 1,136,650
当期末残高 651,370 709,200 12,754,976 △ 1,536,129 12,579,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
508,422 △ 2,058 △ 51,599 454,764 30,411 11,927,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,455
親会社株主に帰属する当期
1,226,194
純利益
自己株式の取得
△ 50,385
自己株式の処分 10,296
株主資本以外の項目の当期
△ 43,388 2,058 233,322 191,992 4,307 196,299
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 43,388 2,058 233,322 191,992 4,307 1,332,950
当期末残高 465,033 - 181,723 646,756 34,719 13,260,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
615,111 1,802,591
税金等調整前当期純利益
269,668 285,214
減価償却費
12,482 18,751
賞与引当金の増減額(△は減少)
6,500
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,620
2,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 3,000
432 16,977
株式給付引当金の増減額(△は減少)
28,296
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 117
3,261 2,859
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金 △ 56,797 △ 80,389
430 112
支払利息
為替差損益(△は益) △ 179,460 △ 1,180,136
投資有価証券評価損益(△は益) △ 9,213 △ 38,723
固定資産売却損益(△は益) △ 1,075 △ 2,378
18,698
固定資産除却損 -
8,424
減損損失 -
349
有形固定資産から売上原価への振替 -
810,514
売上債権の増減額(△は増加) △ 237,258
171,329
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 94,870
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 13,774 △ 5,423
4,163 19,591
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,771 -
227,407
前受金の増減額(△は減少) -
契約負債の増減額(△は減少) - △ 391,196
50,190
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 10,285
28,789
△ 1,453
その他
1,572,805 516,395
小計
49,934 75,299
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 602 △ 105
△ 121,278 △ 204,441
法人税等の支払額
1,500,859 387,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,973 △ 125,336
27,011 7,493
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 11,233
有価証券の取得による支出 △ 53,718 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,395 △ 375,284
239,514 695,611
投資有価証券の償還による収入
96,437 191,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 379,000 -
自己株式の取得による支出 △ 30,884 △ 50,385
△ 77,618 △ 49,455
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 487,503 △ 99,840
161,425 1,202,217
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,271,219 1,680,776
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,298,450 4,569,669
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,569,669 ※ 6,250,446
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.
主要な非連結子会社の名称等
ミクロンテクニカルサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
ミクロンテクニカルサービス株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体
を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。)
ハ 棚卸資産
(イ)半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、
当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。た
だし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフト
ウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準と
して過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)
と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として
締結した場合であっても、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別
しており、据付・納入試運転サービスが検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で
収益を認識しております。
また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充
足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認
識しております。
作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されること
から、当該検収時点で収益を認識しております。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為
替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しており
ます。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
122,517 62,634
(繰延税金負債相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュール
を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認さ
れた翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金
算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しておりま
す。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、受注や内示の
予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いもの
であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動の正常化が進んでいるものの、当該感染症
は流行を繰り返しており、収束時期を予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可
能な外部情報等を踏まえて、2023年8月期においても、当該感染症の影響を受けるとの仮定のもと、関連す
る会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制
改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別
個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の
検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年
度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。また、前連結会計年度
の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の
増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしてお
ります。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中でありま
す。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450
株、当連結会計年度155,470千円、98,900株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当連結会計年度67,522千円、42,953株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年8月31日)
受取手形 1,397 千円
1,013,212
売掛金
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
投資有価証券(株式) 1,000千円 1,000千円
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
機械装置及び運搬具 15,180千円 15,180千円
土地 156,321 156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他) 12,118 12,118
ソフトウエア(無形固定資産) 387 387
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
17,672 千円 2,071 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費
用には、研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
114,400 千円 150,182 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
機械装置及び運搬具 1,075千円 2,378千円
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
建物及び構築物 -千円 572千円
機械装置及び運搬具 - 97
建設仮勘定 - 18,024
工具、器具及び備品
- 3
(有形固定資産その他)
ソフトウエア
- 0
(無形固定資産)
計 - 18,698
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 175,566千円 △54,340千円
組替調整額 11,947 -
税効果調整前
187,514 △54,340
税効果額 △65,593 10,951
その他有価証券評価差額金
121,920 △43,388
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
△2,960 2,960
組替調整額
- -
税効果調整前
△2,960 2,960
税効果額
901 △901
繰延ヘッジ損益
△2,058 2,058
為替換算調整勘定:
当期発生額 34,750 237,023
その他の包括利益合計
154,612 195,693
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,706,100 - - 7,706,100
合計 7,706,100 - - 7,706,100
自己株式
普通株式
1,645,008 27,600 - 1,672,608
(注)1,2
合計 1,645,008 27,600 - 1,672,608
(注)1.普通株式の自己株式数の増加27,600株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式148,403株が含まれておりま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年11月20日
普通株式 77,618 12.50 2020年8月31日 2020年11月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託
が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月19日
普通株式 49,455 利益剰余金 8.00 2021年8月31日 2021年11月22日
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が
所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による1株
当たり配当額には、創立60周年記念配当2円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,706,100 - - 7,706,100
合計 7,706,100 - - 7,706,100
自己株式
普通株式
1,672,608 46,224 6,550 1,712,282
(注)1,2,3
合計 1,672,608 46,224 6,550 1,712,282
(注)1.普通株式の自己株式数の増加46,224株は、自己株式の市場買付けによる46,200株、単元未満株式の買取請求に
よる買取24株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少6,550株は、取締役向け株式報酬制度に基づき、取締役向け株式交付信託から株式
を交付したことによるものであります。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式141,853株が含まれておりま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月19日
普通株式 49,455 8.00 2021年8月31日 2021年11月22日
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が
所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による1株
当たり配当額には、創立60周年記念配当2円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月25日
普通株式 49,085 利益剰余金 8.00 2022年8月31日 2022年11月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が
所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 4,539,799千円 6,244,699千円
有価証券勘定 778,040 324,767
償還期間が3か月を超える債券等 △748,170 △319,020
現金及び現金同等物 4,569,669 6,250,446
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒さ
れております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券(「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分)及び取引先企
業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを
含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解の
うえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の
変動リスクに晒されております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組
込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、
当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて1年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券 (※2) 2,542,119 2,555,055 12,935
資産計 2,542,119 2,555,055 12,935
デリバティブ取引(※3) (2,960) (2,960) -
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるMMF及び買
掛金は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年8月31日)
投資有価証券(非上場株式等) 75,293
関係会社株式(非上場株式等) 1,000
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券 (※2) 2,337,931 2,321,942 △15,989
資産計 2,337,931 2,321,942 △15,989
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるMMF及び買
掛金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年8月31日)
投資有価証券(非上場株式等) 75,293
関係会社株式(非上場株式等) 1,000
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(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
(1)現金及び預金 4,539,799 - -
(2)受取手形及び売掛金 495,704 - - -
(3)電子記録債権 449,168 - - -
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 477,926 350,018 - -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(社債) 120,055 186,873 203,482 -
合計 6,082,654 536,891 203,482 -
当連結会計年度(2022年8月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
(1)現金及び預金 6,244,699
- - -
(2)受取手形及び売掛金 1,014,610
- - -
(3)電子記録債権 203,848
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- -
社債 280,502 293,994
その他有価証券のうち満期が
あるもの
-
債券(社債) 38,517 219,616 320,855
-
合計 7,782,177 513,610 320,855
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,015,720 - - 1,015,720
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(社債) - - 578,989 578,989
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は168,725千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 574,496 574,496
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察ができない
インプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル3
の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年8月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債 827,944 840,879 12,935
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の
小計 827,944 840,879 12,935
社債
- - -
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの
小計
- - -
合計 827,944 840,879 12,935
当連結会計年度(2022年8月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債
- - -
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の
小計 - - -
社債
574,496 558,507 △15,989
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの
小計 574,496 558,507 △15,989
合計
574,496 558,507 △15,989
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年8月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
株式 974,713 293,276 681,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
社債 405,353 338,747 66,606
るもの
小計 1,380,067 632,024 748,042
株式
74,311 113,821 △39,510
社債 105,058 109,206 △4,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 180,058 180,058 -
小計 359,428 403,087 △43,658
合計 1,739,495 1,035,111 704,383
(注1)社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計
算書に計上しております。当連結会計年度は21,161千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しておりま
す。
(注2)非上場株式等(連結貸借対照表計上額75,293千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年8月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額(千円)
(千円) (千円)
株式 911,009 256,308 654,701
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
社債 322,821 259,852 62,969
るもの
小計
1,233,831 516,161 717,670
株式 104,710 140,458 △35,747
社債
256,167 260,007 △3,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 174,472 174,472 -
小計
535,350 574,937 △39,586
合計 1,769,181 1,091,098 678,083
(注1)社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計
算書に計上しております。当連結会計年度は38,723千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しておりま
す。
(注2)非上場株式等(連結貸借対照表計上額75,293千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11,947千円(その他有価証券の株式11,947千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の 外貨建
売建 94,294 - (2,960)
振当処理 予定取引
ユーロ
合計 94,294 - (2,960)
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用し
ており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 △27,357千円 △24,096千円
退職給付費用 3,261 2,859
退職給付に係る資産の期末残高 △24,096 △21,237
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
積立型制度の退職給付債務 82,178千円 77,848千円
年金資産 △106,274 △99,085
△24,096 △21,237
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △24,096 △21,237
退職給付に係る資産 △24,096 △21,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △24,096 △21,237
(3)退職給付費用
前連結会計年度 3,261千円
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2,859千円
3.確定拠出企業年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,524千円、当連結会計年
度28,299千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連
結会計年度9,521千円、当連結会計年度9,232千円であります。
また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたこ
とに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
年金資産の額 7,371,331千円 7,594,878千円
年金財政計算上の数理債務の額と
7,045,323 7,268,870
最低責任準備金の額との合計額
差引額 326,008 326,008
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 1.0% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(当連結会計年度326,008千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額 77,857千円 -千円
棚卸資産評価損 99,502 102,803
未払事業税 7,460 24,877
賞与引当金 19,036 25,000
製品保証引当金 2,436 3,045
株式給付引当金 16,072 21,242
役員株式給付引当金 24,627 30,108
長期未払金
5,441 4,573
(役員退職慰労引当金)
研究開発費 5,028 5,028
減価償却費 15,574 25,719
投資有価証券評価損 52,147 52,147
減損損失 3,606 -
8,127 7,788
その他
繰延税金資産小計
336,918 302,334
△214,400 △239,700
評価性引当額
繰延税金資産合計
122,517 62,634
繰延税金負債
売上原価認容額 △59,322 -
退職給付に係る資産 △7,337 △6,466
固定資産圧縮積立金 △65 -
その他有価証券評価差額金 △151,539 △136,474
△3,749 △5,890
その他
繰延税金負債合計 △222,014 △148,831
繰延税金資産(負債)の純額 △99,497 △86,196
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
法定実効税率 30.5% 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の5以下であ
△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
るため注記を省略しており
住民税均等割 1.0
ます。
△3.8
評価性引当額の増減
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であり、主要な顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(1)製品及びサービスごとの分解情報
(単位:千円)
研削盤の製造及び販売
製品 4,356,424
部品 801,881
その他 43,444
顧客との契約から生じる
5,201,750
収益
-
その他の収益
外部顧客への売上高 5,201,750
(2)地域ごとの分解情報
(単位:千円)
研削盤の製造及び販売
日本 2,228,514
アジア 1,649,185
北米 899,097
欧州 230,680
その他の地域 194,272
顧客との契約から生じる
5,201,750
収益
-
その他の収益
外部顧客への売上高 5,201,750
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
944,873
(期首残高)
顧客との契約から生じた債権
1,218,458
(期末残高)
契約負債(期首残高) 553,127
契約負債(期末残高) 188,112
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、506,009千円で
あります。
また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であり
ます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする
単一事業区分であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
研削盤 部品 その他 合計
外部顧客への売上高 3,252,114 715,979 42,252 4,010,347
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
1,953,862 1,265,257 582,231 22,742 186,252 4,010,347
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、
マレーシア、台湾、フィリピン
(2)北米 アメリカ
(3)欧州 ハンガリー、フランス、ポーランド、ポルトガル、ドイツ
(4)その他の地域 メキシコ、オーストラリア
3.アジアのうち中国は804,626千円、北米のうちアメリカは582,231千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社デンソー 621,317
株式会社井高トレーディングス 424,169
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当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
研削盤 部品 その他 合計
外部顧客への売上高 4,356,424 801,881 43,444 5,201,750
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
2,228,514 1,649,185 899,097 230,680 194,272 5,201,750
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、
台湾、フィリピン、シンガポール
(2)北米 アメリカ、カナダ
(3)欧州 ハンガリー、フランス、ポーランド、ポルトガル、ドイツ
(4)その他の地域 メキシコ、オーストラリア、ブラジル
3.アジアのうち中国は910,282千円、北米のうちアメリカは898,493千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり純資産額 1,971円91銭 1株当たり純資産額 2,206円64銭
1株当たり当期純利益金額 76円19銭 1株当たり当期純利益金額 204円09銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「取締役向け株式交付
信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」
98,900株及び「社員向け株式交付信託」42,953株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当
連結会計年度「取締役向け株式交付信託」101,419株及び「社員向け株式交付信託」42,953株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 461,156 1,226,194
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
461,156 1,226,194
額(千円)
期中平均株式数(株) 6,052,600 6,008,208
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません 。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,048,058 1,987,521 3,383,054 5,201,750
税金等調整前四半期(当期)
241,537 334,760 1,106,919 1,802,591
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
163,582 216,166 756,886 1,226,194
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.15 35.93 125.88 204.09
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
27.15 8.76 90.06 78.30
(円)
(注)「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期(当期)純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
3,937,631 5,461,079
現金及び預金
7,360 1,397
受取手形
449,168 203,848
電子記録債権
※1 441,487 ※1 1,009,298
売掛金
623,301 324,767
有価証券
393,668 400,321
半製品
1,423,895 1,207,588
仕掛品
231,815 278,009
原材料及び貯蔵品
※1 42,524 ※1 62,849
その他
△ 370 △ 480
貸倒引当金
7,550,483 8,948,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,522,606 1,430,191
建物
51,734 45,925
構築物
※2 242,648 ※2 201,899
機械及び装置
17,993 16,280
車両運搬具
※2 50,353 ※2 50,909
工具、器具及び備品
※2 720,683 ※2 720,683
土地
90,390 74,155
建設仮勘定
2,696,410 2,540,045
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 5,460 ※2 11,857
ソフトウエア
2,380 2,380
その他
7,841 14,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,864,692 1,925,479
投資有価証券
513,970 513,970
関係会社株式
30 30
出資金
4,881 5,104
長期貸付金
24,096 21,237
前払年金費用
64,773 57,243
保険積立金
7,745 6,432
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
2,479,883 2,529,192
投資その他の資産合計
5,184,135 5,083,476
固定資産合計
12,734,618 14,032,157
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
※1 128,365 ※1 152,399
買掛金
※1 137,759 ※1 191,576
未払金
9,309 12,251
未払費用
118,957 493,110
未払法人税等
※1 468,884
前受金 -
※1 180,279
契約負債 -
62,515 82,104
賞与引当金
1,200 7,700
役員賞与引当金
8,000 10,000
製品保証引当金
2,960
為替予約 -
24,512 23,736
その他
962,463 1,153,157
流動負債合計
固定負債
17,870 15,020
長期未払金
100,717 86,685
繰延税金負債
52,784 69,762
株式給付引当金
80,879 98,878
役員株式給付引当金
20,160
-
資産除去債務
252,251 290,506
固定負債合計
1,214,715 1,443,663
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
資本剰余金
586,750 586,750
資本準備金
122,450 122,450
その他資本剰余金
709,200 709,200
資本剰余金合計
利益剰余金
122,967 122,967
利益準備金
その他利益剰余金
150
固定資産圧縮積立金 -
1,800,000 1,800,000
技術開発積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
7,431,035 8,561,775
繰越利益剰余金
11,154,153 12,284,742
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,496,040 △ 1,536,129
11,018,682 12,109,183
株主資本合計
評価・換算差額等
503,278 479,310
その他有価証券評価差額金
△ 2,058 -
繰延ヘッジ損益
501,219 479,310
評価・換算差額等合計
11,519,902 12,588,493
純資産合計
12,734,618 14,032,157
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 3,747,742 ※1 4,802,120
売上高
※1 2,617,181 ※1 3,355,322
売上原価
1,130,560 1,446,797
売上総利益
※1 ,※2 824,130 ※1 ,※2 1,095,895
販売費及び一般管理費
306,430 350,902
営業利益
※1 330,339 ※1 1,416,425
営業外収益
500 1,582
営業外費用
636,269 1,765,745
経常利益
特別利益
378 399
固定資産売却益
378 399
特別利益合計
特別損失
18,698
固定資産除却損 -
11,947
投資有価証券評価損 -
27
-
その他
11,975 18,698
特別損失合計
624,673 1,747,446
税引前当期純利益
196,309 571,384
法人税、住民税及び事業税
△ 24,836 △ 3,982
法人税等調整額
171,473 567,402
法人税等合計
453,199 1,180,044
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 661,272 22.2 808,348 23.4
Ⅱ 外注費 715,890 24.0 833,069 24.2
Ⅲ 労務費 924,058 31.0 1,034,661 30.0
※ 1 678,783 773,146
Ⅳ 製造経費 22.8 22.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,980,004 3,449,227
期首仕掛品棚卸高 1,335,024 1,461,669
期首半製品棚卸高 360,985 393,668
※ 2
2,330 5,114
他勘定受入高
計
1,698,341 1,860,452
※ 3
他勘定振替高 △570,866 △718,180
期末仕掛品棚卸高 △1,461,669 △1,240,327
△393,668 △400,321
期末半製品棚卸高
当期製品製造原価 2,252,142 2,950,849
原価計算の方法
原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 主な内訳は次のとおりであります。 ※1 主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 199,310千円 減価償却費 190,874千円
旅費及び交通費 45,205 旅費及び交通費 54,800
発送経費 65,031 発送経費 101,286
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
固定資産からの受入 2,330千円 固定資産からの受入 5,114千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価への振替 365,039千円 売上原価への振替 406,784千円
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
151,194 195,926
振替 振替
固定資産への振替 8,665 固定資産への振替 46,876
製造経費への振替 45,967 製造経費への振替 46,652
特別損失への振替 18,024
原材料及び貯蔵品への振替 3,339
営業外費用への振替 577
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資
剰余金 金合計 技術開発 繰越利益 金合計
産圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 651,370 586,750 122,450 709,200 122,967 466 1,800,000 1,800,000 7,055,138 10,778,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,618 △ 77,618
固定資産圧縮積
△ 316 316 -
立金の取崩
当期純利益 453,199 453,199
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 316 - - 375,897 375,580
当期末残高 651,370 586,750 122,450 709,200 122,967 150 1,800,000 1,800,000 7,431,035 11,154,153
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,465,156 10,673,985 380,657 - 380,657 11,054,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,618 △ 77,618
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
当期純利益 453,199 453,199
自己株式の取得 △ 30,884 △ 30,884 △ 30,884
株主資本以外の
項目の当期変動
122,620 △ 2,058 120,562 120,562
額(純額)
当期変動額合計 △ 30,884 344,696 122,620 △ 2,058 120,562 465,258
当期末残高 △ 1,496,040 11,018,682 503,278 △ 2,058 501,219 11,519,902
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当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資
剰余金 金合計 技術開発 繰越利益 金合計
産圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 651,370 586,750 122,450 709,200 122,967 150 1,800,000 1,800,000 7,431,035 11,154,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,455 △ 49,455
固定資産圧縮積
△ 150 150 -
立金の取崩
当期純利益
1,180,044 1,180,044
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 150 - - 1,130,739 1,130,589
当期末残高 651,370 586,750 122,450 709,200 122,967 - 1,800,000 1,800,000 8,561,775 12,284,742
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,496,040 11,018,682 503,278 △ 2,058 501,219 11,519,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,455 △ 49,455
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
当期純利益 1,180,044 1,180,044
自己株式の取得 △ 50,385 △ 50,385 △ 50,385
自己株式の処分 10,296 10,296 10,296
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 23,968 2,058 △ 21,909 △ 21,909
額(純額)
当期変動額合計 △ 40,088 1,090,500 △ 23,968 2,058 △ 21,909 1,068,591
当期末残高 △ 1,536,129 12,109,183 479,310 - 479,310 12,588,493
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を
時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。)
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただ
し、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウ
エア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の
実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度
に見合う分を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年
度に見合う分を計上しております。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務
の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当事業年度にヘッジ会計を適用し
たヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為
替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
95,517 59,424
(繰延税金負債相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別
個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の
検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の
売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度165,767千円、105,450株、当
事業年度155,470千円、98,900株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,522千円、42,953株、当事
業年度67,522千円、42,953株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
売掛金 137,798千円 191,588千円
その他(流動資産) 4,121 6,050
買掛金 47 2,275
未払金 2,332 2,457
前受金 145,977 -
契約負債 - 11,620
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
機械及び装置 15,180千円 15,180千円
工具、器具及び備品 12,118 12,118
土地 156,321 156,321
ソフトウエア 387 387
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
売上高 542,811千円 942,546千円
仕入高 26,278 23,302
販売費及び一般管理費 13,361 3,771
営業取引以外の取引 3,466 2,922
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
製品保証引当金繰入額 8,000 千円 10,000 千円
82,932 84,045
役員報酬
266,332 324,736
給料及び手当
14,811 22,839
賞与引当金繰入額
1,200 7,700
役員賞与引当金繰入額
314 7,702
株式給付引当金繰入額
28,296
役員株式給付引当金繰入額 -
13,246 13,206
退職給付費用
61,789 83,571
減価償却費
114,400 150,182
研究開発費
おおよその割合
販売費 58% 56%
一般管理費 42 44
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年8月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 513,970
当事業年度(2022年8月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 513,970
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額 53,604千円 -千円
棚卸資産評価損 97,796 100,627
未払事業税 7,460 24,877
賞与引当金 19,036 25,000
製品保証引当金 2,436 3,045
株式給付引当金 16,072 21,242
役員株式給付引当金 24,627 30,108
長期未払金
5,441 4,573
(役員退職慰労引当金)
研究開発費 5,028 5,028
減価償却費 15,574 25,719
投資有価証券評価損 52,147 52,147
減損損失 1,927 -
7,086 6,754
その他
繰延税金資産小計
308,238 299,125
△212,721 △239,700
評価性引当額
繰延税金資産合計
95,517 59,424
繰延税金負債
売上原価認容額 △38,237 -
前払年金費用 △7,337 △6,466
固定資産圧縮積立金 △65 -
△150,595 △139,643
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △196,235 △146,110
繰延税金資産(負債)の純額 △100,717 △86,685
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 1.0 0.3
△3.8 1.5
評価性引当額の増減
△0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 32.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物
3,821,831 29,656 921 121,498 3,850,567 2,420,375
構築物 294,169 2,330 - 8,138 296,499 250,573
機械
2,289,480 67,796 149,708 103,331 2,207,568 2,005,668
及び装置
車両運搬具 97,237 5,968 4,395 7,682 98,810 82,530
工具、器具及
801,152 29,518 6,492 28,959 824,177 773,268
び備品
土地 720,683 - - - 720,683 -
建設仮勘定 90,390 62,607 78,842 - 74,155 -
計 8,114,945 197,877 240,359 269,610 8,072,462 5,532,416
無形固定資産 ソフトウエア 92,503 11,233 5,575 4,835 98,161 86,303
その他 5,011 - - - 5,011 2,631
計 97,515 11,233 5,575 4,835 103,173 88,935
(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 675 785 675 785
賞与引当金 62,515 82,104 62,515 82,104
役員賞与引当金 1,200 7,700 1,200 7,700
製品保証引当金 8,000 10,000 8,000 10,000
-
株式給付引当金 52,784 16,977 69,762
役員株式給付引当金 80,879 28,296 10,296 98,878
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日(中間配当)、8月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
て公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.micron-grinder.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年11月19日東北財務局長に提出
事業年度 第62期(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月19日東北財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
2022年1月14日東北財務局長に提出
第63期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
2022年4月13日東北財務局長に提出
第63期第2四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
2022年7月13日東北財務局長に提出
第63期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(4)臨時報告書
2021年11月30日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書(法第24条の6第1項に基づくもの)
2021年12月10日東北財務局長に提出
2022年6月10日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小川 高広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミクロン精密株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミク
ロン精密株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
期末月の製品売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、研削盤とその周辺装置の製造・ 当監査法人は、会社及び連結子会社の期末月の製品売上
販売を主たる業務としている。当連結会計年度における製 高に係る期間帰属を検討するため、主として以下の監査手
品売上高は4,356,424千円であり、連結売上高5, 続を実施した。
201,750千円の83%を占めている。 ・ 会社及び連結子会社の期末月の製品売上高の計上日付
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 及び計上金額について、全件、注文書、検収書等との証
会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基 憑突合を実施した。
準 に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、製品 ・ 売上債権が取引先との合意に基づく支払条件で入金さ
販売と据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務 れているか検討するため、売上債権計上額と金融機関の
として識別しており、据付・納入試運転サービスが検収さ 入金証憑を照合した。
れた時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点 ・ 自社工場内における検収の有無を把握するため、棚卸
で製品売上高を計上している。なお、一部の取引について 立会時の視察、経営管理者等への質問を実施した。
は、顧客との契約により、据付・納入試運転サービスがな ・ 製造部門の生産スケジュールに記載された検収予定日
く、製品の引渡時点で検収が行われたり、顧客の都合によ と実際の検収日との比較を行った。
り、自社工場内で検収が行われることがある。 ・ 製品売上計上後に発生した原価の有無を把握するた
また、顧客の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合 め、期末月の翌月における原価に関連する仕訳データを
いから、会社及び連結子会社の期末月に製品売上高が集中 閲覧し、経営管理者等への質問によりその内容を検討し
する傾向にあり、年間の製品売上高に占める期末月の製品 た。
売上高の割合も重要である。 ・ 期末月の翌月における製品売上取消の有無を把握する
特に当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影 ため、仕訳データを閲覧した。
響による海上輸送の遅れにより製品の納入遅延等があり、 ・ 据付・納入試運転サービスがなく、製品の検収時点で
製品売上高の計上が第3四半期以降に繰越しとなる案件が 売上高が計上される取引について、既存顧客で顧客自身
生じている。 による据付・試運転が可能であることを判断した書類を
当監査法人は、製品売上高の1件当たりの金額に重要性 閲覧した。
が高く、検収時期の変動が会社の業績に与える影響が大き ・ 連結子会社を経由した海外への期末月の製品売上取引
いことから、期末月の製品売上高に係る期間帰属の検討 について、上記の手続に加え、取引先に対し、検収日付
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主 及び計上金額に係る直接確認を実施した。
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ミクロン精密株式会社の2
022年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミクロン精密株式会社が2022年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小川 高広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミクロン精密株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン
精密株式会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末月の製品売上高に係る期間帰属
会社は、研削盤とその周辺装置の製造・販売を主たる業務としている。当事業年度における製品売上高は4,142,
874千円であり、売上高4,802,120千円の86%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(期末月の製品売上高に係る期間帰属)と同一内容であるため、記載を省
略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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