株式会社地域新聞社 有価証券報告書 第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【事業年度】 第38期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047－485－1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047－485－1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
4,069,740 3,992,159 3,258,466
売上高 （千円） － －
21,884 45,447
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 281,411 － －
親会社株主に帰属する当期純
1,837 22,235
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 332,295 － －
る当期純損失（△）
1,837 22,235
包括利益 （千円） △ 332,295 － －
438,083 456,045 118,194
純資産額 （千円） － －
1,523,694 1,501,534 1,366,658
総資産額 （千円） － －
237.62 247.39 64.11
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益金額
0.99 12.06
（円） △ 180.26 － －
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
28.8 30.4 8.6
自己資本比率 （％） － －
0.4 4.9
自己資本利益率 （％） △ 115.7 － －
539.69 73.78
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
95,483
（千円） △ 64,191 △ 306,175 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
29,938 38,970
（千円） △ 44,255 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
377,001
（千円） △ 3,385 △ 99,509 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
504,345 530,258 640,054
（千円） － －
期末残高
205 212 199
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 93 ) ( 89 ) ( 89 ) ( －) ( －)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、第
36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社連結子会社であった株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了したため、第37期より連結財務
諸表を作成しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
3,361,532 3,253,379 2,674,214 2,788,407 2,887,909
売上高 （千円）
26,597 42,247 7,766
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 303,862 △ 50,020
8,890 19,836 8,459
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 348,106 △ 86,869
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
203,112 203,112 203,112 228,114 271,777
資本金 （千円）
1,843,800 1,843,800 1,843,800 1,907,500 2,072,500
発行済株式総数 （株）
452,903 468,466 114,803 81,282 176,202
純資産額 （千円）
1,394,279 1,360,923 1,264,626 1,334,319 1,289,114
総資産額 （千円）
245.66 254.13 62.28 40.86 83.84
１株当たり純資産額 （円）
2.0 3.0
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
4.82 10.76 4.43
（円） △ 188.84 △ 46.60
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
32.5 34.4 9.1 5.8 13.5
自己資本比率 （％）
2.0 4.2 6.7
自己資本利益率 （％） △ 119.4 △ 90.1
111.57 82.71 135.34
株価収益率 （倍） － －
41.5 27.8
配当性向 （％） － － －
営業活動による
60,513 67,687
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － △ 119,360 △ 18,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
175,840
（千円） － － － △ 77,426
キャッシュ・フロー
702,584 674,373
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
171 177 169 170 163
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 79 ) ( 78 ) ( 78 ) ( 72 ) ( 69 )
131.1 217.2 201.5 164.6 146.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
最高株価 （円） 642 5,000 1,199 1,109 810
最低株価 （円） 393 552 403 640 383
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、第
36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期は潜在株式が存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第36期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載してお
りません。第38期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．第34期、第35期及び第36期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」については、連結
財務諸表を作成しているため記載しておりません。
５．第37期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区
分見直しにより、第34期から第38期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、
2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1984年８月 有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立
1984年９月 「地域新聞」八千代台版を創刊
1987年５月 組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立
1988年１月 本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転
1988年７月 商号を株式会社地域新聞社に変更
1994年８月 本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転
1997年８月 本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転
2007年10月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現 東京証券取引所グロース）に株式を上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式
を上場
2014年12月 株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に
商号変更
2015年11月 本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転
2020年11月 本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転
2021年８月 株式会社ショッパー社清算結了
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市
場に移行
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３【事業の内容】
当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事
業により構成されております。
なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のと
おりであります。
(1）新聞等発行事業
当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、
当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近
な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該
広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、６か所の
事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、越谷支社）の営業担当者が広告主に直接販売する
場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。
当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯
前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉
県（主に埼玉県南東部地域を中心として）、及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を45版に細分し、１発
行当たり201万部（2022年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範
囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えるこ
とができます。
なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員
（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家
庭にも戸別配布しております。
［事業系統図］
(2）折込チラシ配布事業
折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラ
シはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがあり
ますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高と
して計上いたします。
また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地
域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対
応した配布が可能となっております。
［事業系統図］
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(3）販売促進総合支援事業
販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展
示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）
を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。
［事業系統図］
(4）その他の事業
その他の事業として、WEB広告やホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金
及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお
探しの依頼者に紹介するマッチング事業、千葉県内で採れた野菜セットを販売する通信販売事業、求人媒体の発行
などのヒューマンリソース事業を行っております。
（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。
２．「ちいき新聞」2022年８月26日発行号に係る発行実績であります。
３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （被所有）割合 関係内容
（千円）
（％）
（その他の関係会社の親会社）
東京都 被所有
6,084,000 収益不動産事業 －
千代田区 （29.99）
株式会社ＡＤワークスグループ
（その他の関係会社） CVC（コーポレート・
東京都 被所有
100,000 ベンチャー・キャピタ －
千代田区 29.99
株式会社エンジェル・トーチ ル）事業
（注）１．株式会社ＡＤワークスグループは、有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
163 38.6 7.8 4,048
（ 69 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員
（８時間／日 換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
③国家の役に立つ 利益を生み税金を納め続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、
自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
(2）目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきまして
は、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への
挑戦を行い、顧客満足度を高めることにより、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げており
ます。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求すること、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与するこ
と、また、地域社会を活性化し社会貢献することを理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと
感動を創り出すことをビジョンとし、事業活動を行なっております。
また、中期経営戦略として①コア事業強化による安定収益確保、②ヒューマンリソース事業領域の拡大、③WEB
事業の販売力強化を中心に事業を行ってまいります。
(4）経営環境
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒
体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿の減少など当社の経営環境は更に厳しさを増している
状況であります。
今後の当社の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの終息時期等を予測することは困難ではあります
が、「人の役に立つ」という経営理念の基、「Withコロナ」時代におきましても、地域社会の皆様の良きパート
ナーとして存在し続けるべく、コア事業強化による安定収益確保、求人事業及び人材紹介事業などヒューマンリ
ソース事業領域の拡大と成長領域へのリソース集中投下、徹底的なコスト削減、WEB事業の販売力強化、行政案件
の受託増と社会課題解決、市場から見た企業価値向上と資金調達に取り組んでまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告
を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チ
ラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、３県に地域密着型の事業
展開を行ってまいりました。
当社は、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、３県における事業展開を行いさらなる業容の拡
大を図るに当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① コア事業による安定収益の確保
当社のコア事業である新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の安定化は、利益の確保及び新たな事業展開のた
めの原資確保、並びにクライアントへの広告効果還元による当社への信頼確保、並びに「ちいき新聞」のファンを
獲得するという意味において最も重要な課題と捉えております。
新聞等発行事業においては、紙面のリニューアルを行うことで広告の訴求力を高め、広告効果を最大化するため
に掲載される広告や記事一つ一つにこだわり、地域に密着した魅力的なコンセプトの紙面や企画特集を発信し続け
ることによってメディアとして成長し続け、クライアントと読者の双方で「ちいき新聞」のファンを増やしてまい
ります。
折込チラシ配布事業につきましては、広告効果の高い配布エリアを選定するシステム「おりぴた」（GIS）を活
用した、根拠のある提案を継続し、高い配布密度を生かして支持を得てまいります。
これらを実現・加速させるためには、WEB広告の積極運用等による「マーケティング機能」、メール送信や架電
によるクライアントとの接触頻度増を目的とした「インサイドセールス」、適切なタイミングで適切な商材を提案
することや顧客満足度向上を目的とした「カスタマーサクセス」、これら３つを連動して行う仕組みを構築するこ
とで、これまで以上のクライアント数増加、継続率の向上を実現いたします。
② WEB事業の強化
WEB事業の収益最大化は、当社の今後の事業展開に必須であると認識しております。この課題を解決するために
WEB事業分野の知見が深い人材を採用し、コミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルを実施いたします。
コンテンツの充実とユーザーインターフェースを改善することで集客力を向上させ、クライアント数の増加を図り
ます。クライアントに対しては、商品を拡充させることで顧客満足度を高めてまいります。
WEBならではの検索性・利便性と、地域密着媒体を発行しているからこそ得られるニッチな情報を組み合わせ、
さらに動画コンテンツを取り入れながら発信することで、より地域に密着した、魅力あふれるWEBプラットフォー
ムを構築いたします。
③ ヒューマンリソース事業の継続発展
コロナ禍においても好調であり、多くのクライアントから支持を得ているヒューマンリソース事業をさらに飛躍
させ、コア事業に成長させます。具体的には、「Happiness」の発行頻度増加、「HappinessWEB」の強化、有料職
業紹介事業「おしごと紹介」の本格始動、リアルイベント「おしごとフェア」の開催など、企業・求職者の双方に
役に立つサービスをラインナップし、より多くの場面で「つなぐ」役割を果たしてまいります。
④ 未来投資
WEB事業やヒューマンリソース事業を新たなコア事業として育てていくと同時に、未来に向けた動きも加速して
まいります。第一に当社が保有する顧客情報、読者や「チイコミ！」などのユーザー情報を一元管理し、データ
ベース化することで、ユーザーの「欲しい情報・欲しいモノが、欲しいタイミングで提供される」環境を実現し、
読者が求めている情報を軸とした、より読者に寄り添った視点での営業活動が可能となります。これにより、売上
増加及び継続率の向上が図れるだけでなく、マッチング事業等のBtoC領域の発展にもつなげてまいります。
⑤ 財務基盤の安定
上記項目を着実にスピード感を持って実行することで、持続的な企業価値の向上を実現し、株主、市場からの支
持を集め、未来投資のために各種資本政策を検討しながら資本増強を図ります。また、金融機関との緊密な関係を
維持し、財務基盤の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社として必
ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と
考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリス
クの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資
判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以
下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の事業について
① 広告関連市場の動向の影響について
当社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援
事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2018年８月期において95.2％、2019年８月期にお
いて94.6％、2020年８月期において94.6％、2021年８月期において93.4％、2022年８月期においては94.2％をそ
れぞれ占めております。
なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあ
り、他社との差別化戦略を進めることがこれまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しております
が、今後も当該変化が継続し、当社の事業、業績又は財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はありません。
また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減
すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討
しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ
可能性があります。
② 競合について
ａ．新聞等発行事業に係る競合について
フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考
えられ、2022年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あ
り、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有す
る新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能
性もあります。
当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持する
ことにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。
しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した
場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位
性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について
折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化し
ており、両事業とも競合者は少なくなく、2022年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下
においても激しい競争が行われております。
当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそ
れらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開する
エリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競
争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
③ 「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について
当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該
新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程におい
ては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作
上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作
に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。）に回復困難なトラブルが発生し、又は当社や制
作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞わ
れ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は
未配布という事態が惹起される可能性があります。
また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気
象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難
である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があ
ります。
このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、当社に
対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、その
ような場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑥ 業務管理システムについて」の
記載内容をご参照ください。
２．紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編
集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその有機的なつながりを指しております。
また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。
④ 印刷代及び印刷用紙の調達価格の変動について
「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙の調達については、当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者を通して
調達先（メーカー）から仕入れており、印刷代及び印刷用紙を複数の印刷業者から総合的に比較検討すること
で、安定的な印刷用紙の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、製紙原料価格の予想外
の変動等により印刷代及び印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社
の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
① 広告関連事業に係る法的規制等について
当社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに
係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。
これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権
法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律
等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。さ
らに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述
の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。
当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マ
ニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよ
う努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよ
う、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業にお
いて広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基
準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や
自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。
しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や
広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や
広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事
態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広
告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解
釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② その他の事業に係る法的規制等について
カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開
する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の一般法令の規制の適
用を受けております。
通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制
を受けております。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正又は解釈の変更等
が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社の経営について
① 「ちいき新聞」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について
当社は、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」を発行しており、2022年８月31日現在において、「ち
いき新聞」は６支社の下に45の発行エリア（版）が存在しております。
なお、発行エリア（版）を新設した場合、並びに発行エリア（版）を新設する際に営業拠点となる事業所を新
設した場合、継続的な営業活動を実施し当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。しかしな
がら、紙面の印刷や配布に係る費用や事業所の開設費用等を回収し、黒字化するまでに期間を要することもあ
り、当該期間においては、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤
字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、
当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 広告媒体の多様化への対応について
当社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された
比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができる
というメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針で
あります。
一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の
拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施す
る必要があるものと認識しており、「チイコミ」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して
当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の
読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
③ 人材の獲得及び育成について
当社の従業員数は2022年８月31日現在において163名（臨時従業員69名を除く。）となっております。また、
当社の従業員の平均勤続年数は、2022年８月31日現在において7.8年と短いものの、これは今後の事業拡大に備
え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足し
ているものと考えております。
当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人
材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績又は財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権15件（注）並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係
る多数の著作権であり、当社が保有している、又は取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。ま
た、現在のところ、当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いた
しません。
なお、登録済の商標権の一つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かにかかわ
らずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載され
た場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注） 「ハッピージョブ／Happy Job」（登録第4644705号）、「地域通販」（登録第5009735号）、「地域新
聞」（登録第5065614号）、「地域新聞社」（登録第5105183号）、「地域新聞社」社章（登録第
5377313号）、「ちいきくん」キャラクター（登録第5377314号）、「ちいこみ」（登録第5431607
号）、「チイコミ」ロゴ（登録第5559762号）、「ちいき新聞」ロゴ（登録第5606880号）、「チキチキ
クーポン」（登録第5545679号）、「チイキング」キャラクター（登録第5677445号）、「販促の大学」
（登録第6005081号）及び「Happiness」（登録第6005082号）、「カタクリン」キャラクター（登録第
5572087）、「かぶ造」キャラクター（登録第5572088）の15件であります。
⑤ 個人情報等の管理について
当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする
様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理
の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全
ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護
並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。
さらに、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及
びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策
を採用しております。
しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止でき
ず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能
性があります。また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績又は財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 業務管理システムについて
当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及
び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務
を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。
そこで、当社は、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、
震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれ
ぞれのサーバが停止し、又はサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来た
さないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ、無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケー
ションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、
バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブ
ルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、そのような当社の施策が不十分である場合又は当社の現在の対応では係る影響を十分に軽減で
きない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社
の企画運営は甚大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期等を予測することは困難なこ
とから、今後も当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）重要事象等について
当社は、2020年４月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、2020年８月期に続いて2021年８月
期においても継続して営業損失及び当期純損失を計上したことにより、債務超過になる可能性があり継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在すると判断しておりました。当事業年度において新聞等発行事
業及び折込チラシ配布事業を軸としながら、ヒューマンリソース事業で商材を充実させることにより売上高が回
復したほか、「ちいき新聞」の印刷用紙の変更を主とした経費の適正管理により営業利益9,416千円及び当期純
利益8,459千円を計上いたしました。また、新株予約権の行使が進んだこと等により、純資産は176,202千円とな
りました。このような状況を総合的に判断した結果、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせるような状況は解消したと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が徐々に緩やかになってお
り、経済活動に対する制約も緩和されておりますが、感染者数の急増により持ち直しの動きにブレーキがかかっ
ております。また、ウクライナ情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による
物価の高騰等不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧
客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。当社におきましては、2021年10月にリ
ブランディングを実施し、「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」という新たなブランドミッ
ションを掲げ、企業価値の向上を図っております。クライアントにおきましては、コロナ禍からの回復が進みつ
つあるものの、依然として販促活動に力を割けない状況が続いております。このような状況の下、当社の基盤事
業である新聞等発行事業は、2022年８月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部と
なりました。
当社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた４月以降、販促意欲の回
復傾向が見られましたが、７月以降の感染者数の急増により、販促のタイミングに慎重な判断を下すクライアン
トが増加しております。当第４四半期の施策といたしましては、６月に読者の関心の高い「老後資金特集」、７
月に飲食店を特集した「私の街のまんぷくガイド」、８月に生誕55周年を迎えたリカちゃん人形とのコラボ企画
といった特集を実施し、読者アンケートやウェビナー、自社YouTubeチャンネルを通したコンテンツの配信によ
り広告効果をより高められるよう施策を実施いたしました。今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、ブラン
ドミッションを軸として読者とのつながりを強化し、広告効果を高める取り組みに努めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）
を活用することにより、クライアントの顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサー
ビスを実現しております。また、コロナ禍からの回復と一般紙の購読率低下を主要因として、折込チラシ配布
サービスへのニーズは高まっています。
販売促進総合支援事業におきましては、主に行政広報誌の配布業務や印刷業務の新規受託により取引が増加い
たしました。
その他事業におきましては、マッチング事業、WEB事業、ヒューマンリソース事業といった成長事業や新規事
業開発に経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。マッチング事業においては、優良な業者を
選択したい読者のニーズを捉えており順調に成長しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を
受け、成長スピードは予定より遅れております。2022年８月より新たなジャンルとして「ちいき新聞のお墓掃
除」をリリースしており、マッチング事業は現在10ジャンル（定額宅配サービスを含む）を展開しております。
今後は更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを増やしていく方針であります。WEB事業につきまして
は、WEB事業分野の知見が深い人材を採用し、コミュニティサイト「チイコミ！」の2023年８月期のリニューア
ルに向けてサービス内容を見直しております。ヒューマンリソース事業におきましては、需要が高まっているこ
ともあり、第３四半期以降前倒しで求人情報紙「Happiness」の発行回数を増やし、想定以上のスピードで売上
が拡大いたしました。今後は事業の拡大に向けて求職者向けイベントの開催、人材紹介サービスのリリースを予
定しております。その他の新規事業といたしましては、2022年４月より発行を開始した子育て支援情報誌「まま
ここっと®」、2021年５月より発行を開始したキャリア教育副教材「発見たんけん」の売上も順調に拡大してお
り、ターゲットを絞った媒体の発行はさらに拡大を図るべく力を入れております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然としてあるものの、
全体としては経済活動が回復基調にあり、2,887,909千円（前期比103.6％）、経常利益は7,766千円（前期は経
常損失50,020千円）、当期純利益は8,459千円（前期は当期純損失86,869千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適
用しており、当事業年度に係る数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっております。
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② キャッシュ・フロー状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28,210千円減少し674,373千
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、67,687千円となりました。これは、主に税金等調整前
当期純利益7,124千円、減価償却費31,008千円、仕入債務の減少10,099千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、18,472千円となりました。収入の主な内訳は定期預金
の払戻による収入200,000千円であり、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産
の取得による支出14,903千円、敷金及び保証金の差入による支出2,227千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、77,426千円となりました。収入の主な内訳は株式の発
行による収入86,460千円であり、支出の主な内訳は長期借入れの返済による支出156,642千円によるものであり
ます。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であり
ます。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保
しております。
なお、当事業年度末において、借入金残高601,720千円、リース債務残高4,805千円、現金及び預金残高
874,373千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業別 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
新聞等発行事業（千円） 605,170 102.5
販売促進総合支援事業（千円） 101,381 109.1
その他の事業（千円） 58,770 58.7
合計（千円） 765,322 97.7
（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっております。
ｂ．受注実績
当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ
対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業別 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
新聞等発行事業（千円） 1,236,811 101.6
折込チラシ配布事業（千円） 1,248,125 106.8
販売促進総合支援事業（千円） 236,387 108.1
その他の事業（千円） 166,584 90.2
合計（千円） 2,887,909 103.6
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］ １［財務諸表
等］ (1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,887,909千円（前期比103.6％）と前期の実績を上回りました。こ
れは、「新聞等発行事業」に含まれるヒューマンリソース事業への需要が高まり、求人情報紙「Happiness」の
発行回数を増加したことや、販促需要が回復傾向にあり「折込チラシ配布事業」において受注が増加したこと、
また、「その他の事業」に含まれているマッチング事業の成長によるものであります。
以上の結果、売上高が2,887,909千円（前期比103.6％）と増収し、原価のコントロールと販売費及び一般管理
費の圧縮により増益となりました。
当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、売上単
価の向上と顧客数増加を図り安定した収益を確保に注力いたします。その他にも成長領域へのリソース集中投下
や徹底的なコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて67,687千円の増加となり、投資活動における
キャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出14,903千円等があり、財務活動による
キャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済による支出156,642千円がありました。
2023年８月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、単月での業績回復は不安定な状態が続い
ております。行動制限緩和等、業績回復に良い材料も出ておりますが、足元の感染状況は終息には至っていない
ため、業績の回復速度は現時点で不透明であると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、事業の効率化等のため、総額 16,903 千円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン 10,862千円
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業別の名称 設備の内容 機械及び装
工具、器具 リース 無形固定資
（所在地） （人）
建物 置並びに車 合計
及び備品 資産 産
両運搬具
本社及び編集センター
統括業務設備 69
－ 1,968 － 9,074 － 25,038 36,081
（千葉県八千代市） 制作設備
(18)
八千代支社 統括業務設備・営 40
新聞等発行事業等 1,003 － 1,454 － － 2,458
業設備・制作設備
（千葉県八千代市） (13)
成田支社 4
新聞等発行事業等 営業設備 514 － 436 － － 951
（千葉県成田市） (3)
船橋支社 5
新聞等発行事業等 営業設備 293 － 454 － － 747
（千葉県鎌ヶ谷市）
(3)
千葉支社 13
新聞等発行事業等 営業設備
－ － 641 － － 641
（千葉市中央区） (4)
柏支社
9
新聞等発行事業等 営業設備 － － － － － －
（千葉県柏市） (4)
越谷支社 5
新聞等発行事業等 営業設備 0 0 0 － － 0
（埼玉県越谷市） (2)
千葉配送センター 15
新聞等発行事業等 梱包設備 9,266 5,261 2,074 － － 16,602
（千葉県八千代市） (16)
埼玉配送センター 3
新聞等発行事業等 梱包設備 2,610 150 222 4,120 － 7,104
（埼玉県越谷市）
(6)
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員
（８時間／日 換算）を記載しております。
２．上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（千円）
本社及び編集センター 建物 4,623
八千代支社 建物 9,125
成田支社 建物 6,912
船橋支社 建物 2,618
千葉支社 建物 2,804
柏支社 建物 2,880
越谷支社 建物 4,200
千葉配送センター 建物 17,507
埼玉配送センター 建物 3,600
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、予算作成時に年度計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。
なお、2022年８月31日現在における重要な設備の新設、改修計画及び設備の除却等の計画は、次のとおりでありま
す。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月 増加能力
（千円） （千円）
本社 WEBサイト「チイ
（千葉県 コ ミ ！ 」 リ 30,000 － 自己資金 2022年９月 2023年８月 －
八千代市） ニューアル
（注）１．計画の変更等により、投資予定額の総額は変更になる場合があります。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
（注）2022年11月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より4,000,000株
増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年11月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,072,500 2,072,500
普通株式
グロース 100株
2,072,500 2,072,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当事業年度の末日（2022年８月31日）及び提出日前月末現在（2022年10月31日）では該当事項はありませ
ん。
なお、当社は2022年11月24日開催の取締役会において、第６回新株予約権を発行する決議を行いました。詳
細につきましては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な後
発事象）」をご参照ください。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2021年４月19日
新株予約権の数（個） ※ 4,720
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる
普通株式 472,000
株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 524 （注）４
自 2021年５月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年５月５日 （注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）５、20
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）12
組織再編成行為に伴う
（注）11
新株予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。また、当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項はございません。
（注）１．当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
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(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式637,000株とする（本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただ
し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的であ
る 株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第11項の規定に従って行使価額（第５項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う
場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、かかる調整は当該時点において未
行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は
切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第７項に定める
調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号及び第(5)号による行使価額の
調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株
予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の総数 6,370個
４．本新株予約権１個当たりの払込金額 金524円
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数
を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する
当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における
株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、785円とする。ただ
し、行使価額は第７項に定めるところに従い調整されるものとする。
６．行使価額の修正
(1) 当社は、本新株予約権の割当日の６か月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決
議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議さ
れた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通
知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当す
る金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正
は、直前の行使価額修正から６か月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当
該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
(2) 前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が524円（以下「下限行使価額」といい、第
７項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額と
する。
(3) ただし、当社及び割当先が別途同意した場合に限り、当社取締役会の決議により行使価額の修正
を行うことができるものとする。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調
整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行
交付普通
普通
×
１株当たりの払込金額
＋
株式数
株式数
調整前
調整後行使価額 ＝ × １株当たりの時価
行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割
当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併
により当社普通株式を交付する場合を除く。調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込
期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又
はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌
日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合。調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌
日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本項(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合、
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調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株 予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式
を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社
の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行
使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどま
る場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額
からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる
ものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を
必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権の行使期間
2021年５月６日から2023年５月５日（ただし、2023年５月５日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日）までの期間とする。ただし、第11項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の
行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日の14日後の日に先立つ30日間のうち当社が指定
する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要
な事項を、当該期間の開始日の１か月前までに通知する。
９．その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社
株式数が、本新株予約権の発行決議日（2021年４月19日）時点における当社発行済株式総数
（1,843,800株）の10％（184,380株）(ただし、第７項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場
合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(ただし、第７項第(2)号記載の行使
価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はでき
ない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
10．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権
を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。
当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通
知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権
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１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部
又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、按分比例、抽選その
他 の合理的な方法により行うものとする。
11．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子
会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力
発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下
「再編対象会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付す
るものとする。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本
新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編対象会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再
編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第８項乃至第11項、第13項及び第14項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要
する。
12．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
13．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
14．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１
円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
15．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏
名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式
等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第131条第３項に定める特別口座を除く。）の
コードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第８項に定める行使期間中に第16項記
載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価
額及び割当株式数を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を現金にて第17項に定める払込取
扱場所の当社が指定する口座（以下「指定口座」という。）に振り込むものとする。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到達し、かつ、
当該本新株予約権の行使に係る出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
16．行使請求受付場所
株式会社地域新聞社 経理部
17．払込取扱場所
株式会社千葉銀行 八千代支店
18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮し
て、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新
株予約権１個あたりの払込金額を525円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべ
き額は第５項記載のとおりとし、行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の前営業日（2021年４
月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値872円に0.9を乗じて得た金額を基に決定し
た。
19．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当
社は必要な措置を講じる。
(2) 上記の他、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一
任する。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
20．行使価額修正決議
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2021年11月25日公表の「第三者割当による第４回新株予約権の行使価額の修正に関するお知らせ」
に記載のとおり、本新株予約権の発行要項に規定された行使価額の修正条項の適用により、本新株予
約権の行使価額を修正することを、当社取締役会において決議いたしました。
行使価額修正の通知日 2021年11月25日
修正後行使価額の適用開始日 2021年11月26日
修正前行使価額 785円
修正後行使価額 524円（下限行使価額）
第５回新株予約権
当事業年度の末日（2022年８月31日）及び提出日の前月末現在（2022年10月31日）では該当事項はありませ
ん。
なお、当社は2022年11月24日開催の第38期定時株主総会において、当社以外の全株主を対象としたノンコ
ミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議いたしました。詳細につきましては、「第５［経理の状
況］ １［財務諸表等］ (1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な後発事象）」をご参照ください。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月６日（注）１ 63,700 1,907,500 25,002 228,114 25,002 158,114
2021年９月１日～
2022年８月31日 165,000 2,072,500 43,663 271,777 43,663 201,777
（注）２
（注）１．第三者割当増資
発行価格 785.0円
資本組入額 392.5円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 22 14 14 2 1,294 1,347
－ －
（人）
所有株式数
11 1,078 10,244 346 19 9,018 20,716 900
－
（単元）
所有株式数
0.05 5.20 49.45 1.67 0.09 43.53
－ 100.0 －
の割合（％）
（注） 自己株式467株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
621,300 29.99
株式会社エンジェル・トーチ 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
マイルストーン・キャピタル・
195,000 9.41
東京都千代田区大手町一丁目６番１号
マネジメント株式会社
113,000 5.45
株式会社中広 岐阜県岐阜市東興町27番地
51,300 2.48
ダイオーミウラ株式会社 東京都墨田区千歳二丁目３番９号
41,700 2.01
吉田 康次郎 神奈川県横浜市神奈川区
39,200 1.89
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
32,100 1.55
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
29,500 1.42
合同会社光造パートナーズ 東京都渋谷区渋谷二丁目２番５号
28,000 1.35
吉田 千映子 神奈川県横浜市神奈川区
27,800 1.34
地域新聞社従業員持株会 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
1,178,900 56.90
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった近間之文氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エンジェル・トーチは、当事業年度末現在では主要株主
になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
2,071,200 20,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,072,500
発行済株式総数 － －
20,712
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県八千代市勝田台北
400 400 0.02
－
株式会社地域新聞社 一丁目11番16号
400 400 0.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 467 － 467 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識し、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、将来
の事業展開に備えて財務体質強化のため必要な内部留保とバランスの取れた還元を実施していく方針であり、配当性
向は30％程度を基準としております。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に
遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、今後におきましても、内部留保の充実を図りながら株主への利益還元
を検討していく方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当等を行うことができる」、また
「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人たち」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業となるこ
とを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会をはじめ、株主及び投資家からの信用をより高めること
が重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組
織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会、監査役会及び経営会議を有しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名（代表取締役社長山田旬、松川真士、金箱義明、田中康郎）で
構成されており、原則毎月１回以上開催し、経営の意思決定機関及び取締役の職務執行を監視、監督する機関と
しての役割を果たしております。
監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役色部文雄並びに監査役小泉大輔及び丸野登紀子）で構成されてお
り、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。各監査役の取締役会への出席の
他、社内重要会議への常勤監査役の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全
般に対して監査機能を発揮しております。
経営会議は、取締役等で構成されており、原則隔週１回開催し、日常の個々の業務遂行における報告、検討・
協議及び決定を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
取締役会及び監査役会に加えて、取締役等で構成する経営会議を連携させることで、企業統治の強化を図るこ
とができていると考えております。
さらに、監査役会を構成する監査役３名は、全員が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の
業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
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④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
ａ．当社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアン
ス基本方針、内部統制重点行動指針を制定する。
・内部統制委員会は、隔月１回以上開催し、活動内容については、定期的に取締役会及び監査役会に報告す
る。各本部に内部統制推進委員を配置し、定期的な研修を実施するとともに、内部監査を実施する。
・組織を横断する各種組織（内部統制委員会、衛生委員会）を設置し、法令及び定款に適合することを確保す
る。
・内部監査室は、コンプライアンス規程及び内部統制委員会の実施状況を監査し、他の業務監査の結果を含め
て定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
・内部監査室は、監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば内
部監査規程の改訂を提案する。
・企業経営及び日常業務に関わる必要なアドバイスを顧問弁護士から常時受けることのできる体制を構築す
る。
・「ヘルプライン通報窓口」に内部監査室長を配置し、内部通報及び社員相談に迅速に対応できる体制を構築
する。
・反社会的勢力及び団体とは一切の関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除すること
を基本方針とし、コンプライアンス規程及びコンプライアンス基本方針において社内に周知徹底する。
・財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、情報セキュリティポリシー並びに情報システム基本
規程及び文書管理規程に基づき適切に管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・文書の保管期間は、法令に特段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。
・文書保存及び管理に係る事務に関しては、人事総務部長が所管する。
ｃ．当社の損失の危険の管理に対する規程その他の体制
・事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的
成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長によ
り構成される「内部統制委員会」を設置する。
・「内部統制委員会」は、組織横断的な各委員会を統括し、当社全体のリスクマネジメントの運営に当たると
ともに、リスクマネジメントを継続的に改善する。
・各本部においては、リスクへの適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、リスクの分析と対策の実施
を行い、リスクマネジメントを継続的に改善する。
・クライシスマネジメントについては、ＢＣＰマニュアルを基本とし、非常事態に迅速に対応できる体制を構
築する。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、その結果をリスク管理状況と併せて取締役
会及び監査役会に報告する。
・内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失のリスクのある業務執行行為が発見され
た場合には、発見されたリスクの内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部統制委員会及び
各本部長に通報する体制を構築する。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営理念、長期基本方針に基づき事業遂行のための年度計画及び中期計画を策定する。
・職務執行の効率性を向上させ、採算管理の徹底を図るために、各計画の達成状況を検証し、結果を業務に反
映させる。
・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議
することを遵守し、原則として、月１回取締役会を開催する。また、取締役等で構成される経営会議におい
て、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執
行を行うものとする。
・取締役会の決定による業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき権限の委譲が行わ
れ、各部門、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り適正且つ効率的に職務の執行を行うこととする。
ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制
当社における内部統制の構築を目指すべく、当社内部監査室は当社の内部監査を実施し、その結果を当社の
代表取締役に報告する。当該報告に基づき、代表取締役は必要に応じ、内部統制の改善策を策定する。
ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議の上、当社の使用人の中
から監査役補助者を１名以上配置することとする。
ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取
締役からの独立性を確保するものとする。
ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属す
る組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
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ⅰ．当社の監査役への報告に関する体制
（当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制）
・当社の取締役及び使用人は、下記の事項を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告する。
ⅰ 職務執行に関する重大な法令・定款違反又は不正行為の事実
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及
び情報提供を行う。
・当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、その他コンプライアンスに関連する各種委員会に出席し、当
社の経営、業績及び内部統制に関する重要事項について報告を受ける。
ｊ．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社の監査役に報告をした当社役員及び従業員（以下「当社役職員」という。）に対し、当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をヘルプライン運用規程に明記するととも
に、当社役職員に周知徹底する。
ｋ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をし
たときは、経理部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ｌ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に会合をもち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換
を行うなどして監査役との意思の疎通を図るものとする。
・当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行い、効率的な監査を実施
する。
・当社の監査役は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準に則り、適法性の監査のみならず、リスク管理、
内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の業務執行状況の監査を行う。
・当社の監査役は、必要に応じて、弁護士・会計士等の外部専門家と連携して監査業務の執行にあたる。
⑤ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（非業務執行取締役）及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。
⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間に会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１
号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任
を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしてお
ります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるこ
とを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第
118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らし
て不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行
規則第118条第３号ロ（２））として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラ
ン」といいます。）を導入することを決定し、2022年11月24日開催の第38期定時株主総会において、株主の皆様
の承認を得ております。その内容等は次のとおりであります。
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、特定の者による当社
株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するも
のであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識
しております。
しかし、地域密着型の新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業等という当社の事業の運営にあたっては、取
引先である地域の広告主や広告代理店、読者である地域社会の方々から長年に亘っていただいている信頼が重
要であり、その基盤となる高い配布率や地域密着型のコンテンツ力を支える専属のポスメイト（戸別配布員）
やライターとの強固な関係性に基づく当社独自の地域に根ざした事業展開が非常に重要であります。当社の財
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務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社の企業価値又は株
主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当
該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくこ
とは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持すること
ができない可能性がある等、当社の企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社の企業
価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供す
るよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社
取締役会が評価・検討できるようにすることが必要であると考えております。また、当社の企業価値・株主共
同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ることから、当社取締役会は、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ること
により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様の負託を受けた者の責務であ
ると考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値向上への取組み
当社は2022年10月24日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、中長期的な企業価
値向上に向けて以下の取組みを行っております。
(1) コア事業による安定収益の確保
(2) WEB事業の強化
(3) ヒューマンリソース事業の継続発展
(4) 未来投資
(5) 財務基盤の安定
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人達」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業とな
ることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会をはじめ、株主及び投資家からの信用をより高
めることが重要であると認識しております。この認識を踏まえて、健全で透明性が高く、経営環境の変化に
柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを構築することによって実効的なコーポレート・
ガバナンスを実現することが必要であると考えております。
ｃ．本プランの目的及び内容
１．本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記ａ．
に記載した基本方針に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得
行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するとともに、当社株券等に対する大
量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる
大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために
交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
２．本プランの内容
(1) 対象となる買付等
本プランは、次の(a)、(b)若しくは(c)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する
行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものと
し、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(c) 上記(a)若しくは(b)に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の株券等の取得をしようと
する者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下本(c)において「株券等取得者等」といいま
す。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との
間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者
に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一
方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆ
る行為であって、当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有
割合の合計が20%以上となるような行為
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(2) 対抗措置の発動要件
本プランに基づく対抗措置として新株予約権の無償割り当てを実施するための要件は、次のとおりです。
(a) 本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要と
される時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新株予約権の無償割当てを実施す
ることが相当である場合
(b) 下記のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
(ⅰ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である
場合
(ⅱ)強圧的二段階買付（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にし
ないで、公開買付け等の買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要す
るおそれのある買付等である場合
(ⅲ)買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、又は買付等の後における当
社の他の株主、当社の従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含み
ます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合
(ⅳ)当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先、地域社会その他のス
テークホルダーとの関係を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大
なおそれをもたらす買付等である場合
(3) 独立委員会の設置
本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当
社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考
えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断
の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設
置しております。
独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、
当社社外監査役、有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任します。ただし、有識者
は、実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務若しくは当社の業務領域に精通する者、弁護士、公認
会計士若しくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別
途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければなりませ
ん。
(4) 取締役会の決議
当社取締役会は、次の(5)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主意思確認総会の決議
に従い決議を行うものとします。また、当該株主意思確認総会が開催されない場合には、独立委員会からの
勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての
決議を行うものとします。
(5) 株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して、予め株主意思の確認を得
るべき旨の留保を付した場合、若しくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場
合、又はある買付等について(2)対抗措置の発動要件(b)の該当可能性が問題となっており、当社取締役会
が、買付等に対して本新株予約権の無償割当て等を実施すべきと考える場合であって、かつ、当社取締役会
が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適
切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
(6) 本プランの有効期限
本 プランの有効期間は、本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該時点において、現に買付等を行っている者又は買付等
を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図され
ている買付等への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。また、その有効
期間の満了前であっても、当社の取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラ
ンは当該決議に従い廃止されるものとします。
ｄ．上記ｂ、ｃの具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記ｂ、ｃの具体的取組みが、上記ａの基本方針に沿うものであり、
当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えて
おります。
①企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
②本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること
③株主意思を重視するものであること
④独立性の高い社外の有識者（独立委員会）の判断を重視していること
⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命ホー
ルディングス株式会社）入社
1998年４月 同社東大宮支部・蓮田支部支部長補佐
2000年４月 同社大宮中支部支部長
2004年２月 当社入社
代表取締役
2006年９月 当社千葉支社支社長
山田 旬 1970年８月20日 生 (注)３ 17,400
社長
2009年９月 当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長
2010年１月 当社営業本部本部長
2010年２月 当社取締役就任
2014年11月 当社常務取締役就任
2019年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
2004年４月 当社入社
2007年９月 当社成田支社支社長
2008年９月 当社船橋支社支社長
取締役
2013年９月 当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長
管理本部 松川 真士 1981年５月21日 生 (注)３ 4,000
2014年11月 当社取締役就任（現任）
本部長
当社営業本部本部長兼船橋支社長
2015年３月 当社営業本部本部長
2019年３月
当社管理本部本部長（現任）
1998年５月 当社入社
2000年10月 当社本社営業部部長
2003年７月 当社東葛支社支社長
取締役
2006年８月 当社代理店営業部部長
業務本部
2007年５月 当社退社
本部長兼
2007年６月 個人事業主
編集・制作本部 金箱 義明 1959年２月19日 生 (注)３ 5,400
2010年８月 当社再入社
管掌兼
2011年９月 当社ポスメイト管理部部長
ＣＳ推進室
2014年11月 当社取締役就任（現任）
室長
当社業務本部本部長兼ＣＳ推進室室長
（現任）
2020年９月 当社編集・制作本部管掌（現任）
1971年４月 判事補任官
1981年４月 東京地方裁判所判事
1985年４月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長
1994年４月 東京地方裁判所部総括判事
2003年２月 盛岡地方・家庭裁判所長
取締役
2005年２月 東京高等裁判所部総括判事
田中 康郎 1946年２月９日 生 (注)３ －
（注）１
2009年３月 札幌高等裁判所長官
2011年２月 弁護士登録（現任）
2011年４月 明治大学法科大学院教授
2015年３月
株式会社建設技術研究所監査役（現任）
2017年11月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年３月 株式会社河合楽器製作所入社
1975年３月 ピジョン株式会社入社
2000年10月 同社執行役員営業本部副本部長
常勤監査役
2002年３月 同社監査室チーフマネージャー
色部 文雄 1949年２月５日 生 (注)４ 18,900
（注）２
2005年４月 同社常勤監査役
2009年８月 エフルート株式会社内部監査室長
2010年11月 当社常勤監査役就任（現任）
1999年４月 公認会計士登録
2002年１月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
2003年１月 株式会社ＫＩＡプロフェッショナル
（現、株式会社オーナーズブレイン）設
立、取締役
2003年６月 新日本監査法人退所
2003年７月 株式会社ＫＩＡプロフェッショナル
代表取締役（現任）
2004年９月 税理士登録
監査役
小泉 大輔 1970年９月５日 生 (注)５ －
2005年６月 株式会社アールシーコア監査役
（注）２
2009年11月 当社監査役就任（現任）
2010年６月 株式会社アイティーフォー監査役
2015年６月 株式会社アールシーコア取締役
株式会社アイティーフォー社外取締役
（現任）
2018年３月 株式会社ニューズ・ツー・ユー・ホール
ディングス監査役（現任）
2018年５月 株式会社成和（現株式会社LOOPLACE）社
外取締役（現任）
2002年10月 第一東京弁護士会登録
出澤総合法律事務所入所
2016年11月
当社監査役（現任）
2017年６月 株式会社ニチリョク監査役
監査役
丸野 登紀子 1973年７月21日 生 (注)４ －
2019年６月
ライト工業株式会社監査役（現任）
（注）２
2022年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ社
外監査役（現任）
2022年４月
医療法人社団幸生会監事（現任）
計 45,700
（注）１．取締役田中康郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役色部文雄並びに監査役小泉大輔及び丸野登紀子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であ
ります。
３．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年８月期の定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年８月期の定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年８月期の定時株主総会の終結の時まで。
６．当社は、法令に定める監査の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
2005年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
大賀 祥大 1971年10月28日生 －
2011年11月 益田法律事務所入所
2013年10月 出澤総合法律事務所入所
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役田中康郎氏は、過去に会社経営に関与していませんが、司法分野での豊富な経験及び知見を生か
し、当社の企業経営の健全性、透明性及びコンプライアンスの向上に寄与していただけるものと判断し、社外
取締役として選任しております。また、田中康郎氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されてお
り、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に
指定し、同取引所に届け出ております。なお、田中康郎氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関
係、その他の利害関係はありません。
常勤監査役色部文雄氏は、上場企業における長年の豊富な経験並びに監査室及び監査役の経験から、社外監
査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、
色部文雄氏は、当社とは取引関係のない東証プライム上場企業の出身者であるため、独立性が確保されてお
り、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に
指定し、同取引所に届け出ております。なお、色部文雄氏は本書提出日現在当社株式（18,900株）を保有して
おりますが、当社との間でこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
いるので、適切な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、小泉
大輔氏は、公認会計士としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。な
お、小泉大輔氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役丸野登紀子氏は、弁護士の資格を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しているので、法律専門家
としての客観的立場から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任してお
ります。また、丸野登紀子氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相
反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届
け出ております。なお、丸野登紀子氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めてお
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会で独立の立場で発言を行うこととして
います。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、
内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行う
こととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社
外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握することで相互連携を図っております。ま
た、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その
状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要
書類の閲覧、支社等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄部門として内部監査室（人員１名）を設置しており、内部監査
規程に基づき業務監査を中心とする内部監査を代表取締役からの特命専権事項として実施しております。
当社の内部監査はあらかじめ策定された内部監査計画に基づいて実施いたしますが、特に必要と認められ
る場合には、臨時に特別の内部監査を実施いたします。また、内部監査結果については内部監査実施報告書
を作成し、被監査部門は改善指示書を通じて通知された回答を要する事項について遅滞なく回答書を作成
し、内部監査結果を業務改善に十分に反映することができる体制となっており、かつ、内部監査室は改善指
示に係る回答受領後、速やかにフォローアップ監査を実施しております。
当社の監査役は３名の全てが社外監査役であります。監査役は、内部監査人と連携をとるとともに、各種
会議への出席や各拠点の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。
当社は独立的立場に立った会計、法務、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社
外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役監査の実効性を高
めております。
また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図っております。
当事業年度において監査役会を14回（原則月１回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
色部 文雄 14回 14回
小泉 大輔 14回 14回
丸野 登紀子 14回 14回
② 会計監査の状況
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。なお、業務を執行した公認会計士は、下表のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定社員・業務執行社員 齋藤 浩史
三優監査法人
指定社員・業務執行社員 熊谷 康司
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他８名であります。
なお、当社と上記監査法人又は業務執行社員との間には利害関係はありません。
上記監査法人の継続監査期間は、11年となります。
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
③ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議して
おります。会計監査人の再任については、監査役会にて決議しております。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、当社の会
計監査に対し適切にそして厳格にご対応いただいているものと判断しております。
⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 20,000
－ －
⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO International）に対する報酬（⑤を除く）
該当事項はありません。
⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑨ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査
役会の同意を得た上で決定しております。
⑩ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のう
え、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断した上で、妥当であると判断し同意
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役及び監査役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している
ことから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
経営理念を実践し、従業員及びステークホルダーに対する企業価値の持続的向上を責務とし、任期であ
る１期ごとの成果及び中長期的な企業価値成長を促進する体系とします。
各役員の役割や責任を鑑みた報酬等の額とし、その決定については透明性と公正性を確保します。
持続的な成長に必要な人材を確保できる報酬制度とします。
ロ．各役員に係る報酬体系
取締役の報酬は、各取締役の職務内容や成果、事業計画に対する会社業績等を勘案して決定することと
し、月額の固定報酬となり、その確定額報酬等が個人別の報酬等の全額となります。
監査役の報酬は、職責及び常勤か非常勤かを踏まえた形での月額の固定報酬とします。
ハ．報酬決定の手続
取締役の報酬は株主総会で決議された報酬額の範囲内で決定されるものとします。
当社は、各取締役の報酬額を算定する「報酬委員会」にて、各取締役の職務内容や成果、事業計画に対
する会社業績等を勘案し、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で各取締役の報酬額を算定し、算定額
についての代表取締役の評価を経て取締役会で決議しています。
各取締役の評価及び報酬額の決定については、取締役１名と社外監査役１名で構成された報酬委員会の
審議を経ることとしています。なお、当事業年度における、各取締役の評価及び報酬額の審議は、2021年
10月７日に開催の報酬委員会において行われました。
報酬委員会で審議された各取締役の評価及び報酬額は、代表取締役の決定のもと、取締役会で決議して
います。なお、当事業年度における役員報酬の金額は、「役員就業規定」に従い、2021年11月25日開催の
取締役会において決議されました。
取締役の報酬限度額は、2005年11月25日開催の株主総会において決定された報酬総額300,000千円以内
と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名です。
監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
監査役の報酬額は、2005年11月25日開催の株主総会において決定された報酬総額30,000千円の範囲内
で、監査役会にて決定しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名で
す。
ニ．報酬水準
会社の規模並びに業務執行の範囲及び責任の範囲を使用人と比較した上で妥当な水準とします。
② 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
45,360 45,360 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
16,716 16,716 4
社外役員 － －
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日ま
で）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の
情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読
等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
902,584 874,373
現金及び預金
262,454 255,443
売掛金
37
商品及び製品 －
10,594 10,556
配布品
8,854 8,222
仕掛品
1,372 852
貯蔵品
18,696 20,426
前払費用
4,210 946
その他
△ 2,399 △ 4,233
貸倒引当金
1,206,406 1,166,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,428 15,656
建物
7,412 5,315
機械及び装置
191 95
車両運搬具
6,566 14,359
工具、器具及び備品
10,470 4,120
リース資産
※ 44,069 ※ 39,548
有形固定資産合計
無形固定資産
35,304 25,038
ソフトウエア
0 0
その他
35,304 25,038
無形固定資産
投資その他の資産
4,395 12,333
繰延税金資産
46,413 48,008
その他
△ 2,269 △ 2,401
貸倒引当金
48,539 57,941
投資その他の資産合計
127,913 122,528
固定資産合計
1,334,319 1,289,114
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
103,211 93,112
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
156,642 134,990
１年内返済予定の長期借入金
7,244 4,805
リース債務
163,271 163,240
未払金
3,074 17,127
未払費用
8,910 7,566
前受金
17,111
未払法人税等 －
2,053
賞与引当金 －
31,344 32,632
その他
675,752 670,586
流動負債合計
固定負債
401,720 266,730
長期借入金
4,805
リース債務 －
149,259 154,305
退職給付引当金
21,279 21,290
資産除去債務
220
－
その他
577,284 442,326
固定負債合計
1,253,037 1,112,912
負債合計
純資産の部
株主資本
228,114 271,777
資本金
資本剰余金
158,114 201,777
資本準備金
158,114 201,777
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 307,611 △ 299,151
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 307,611 △ 299,151
自己株式 △ 679 △ 679
77,938 173,724
株主資本合計
3,344 2,478
新株予約権
81,282 176,202
純資産合計
1,334,319 1,289,114
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ ,※２ 2,788,407 ※１ 2,887,909
売上高
※２ 783,366
765,322
売上原価
2,005,040 2,122,586
売上総利益
※３ 2,056,101 ※３ 2,113,170
販売費及び一般管理費
9,416
営業利益又は営業損失（△） △ 51,060
営業外収益
※２ 5,117
18
受取利息
11,605 594
助成金収入
2,276
物品売却益 －
700 234
その他
17,424 3,123
営業外収益合計
営業外費用
4,840 3,414
支払利息
9,315
新株予約権発行費 －
2,228 1,359
その他
16,384 4,773
営業外費用合計
7,766
経常利益又は経常損失（△） △ 50,020
特別損失
※４ 641
減損損失 －
※５ 42,412
－
関係会社清算損
42,412 641
特別損失合計
7,124
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 92,433
法人税、住民税及び事業税 1,806 6,603
△ 7,369 △ 7,937
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,563 △ 1,334
8,459
当期純利益又は当期純損失（△） △ 86,869
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
区分 注記番号 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
Ⅰ 商品 1,090 0.1 3,475 0.5
Ⅱ 労務費 221,844 28.3 234,112 30.6
Ⅲ 経費 ※ 560,431 71.6 527,734 69.0
売上原価 783,366 100.0 765,322 100.0
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
実際個別原価計算を採用しております。 同左
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注費 497,825千円 外注費 466,251千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 新株予約権
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 203,112 133,112 133,112 △ 220,741 △ 220,741 △ 679 114,803 － 114,803
当期変動額
新株の発行
25,002 25,002 25,002 － － － 50,004 － 50,004
当期純損失（△） － － － △ 86,869 △ 86,869 － △ 86,869 － △ 86,869
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － 3,344 3,344
（純額）
当期変動額合計
25,002 25,002 25,002 △ 86,869 △ 86,869 － △ 36,865 3,344 △ 33,521
当期末残高 228,114 158,114 158,114 △ 307,611 △ 307,611 △ 679 77,938 3,344 81,282
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 新株予約権
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 228,114 158,114 158,114 △ 307,611 △ 307,611 △ 679 77,938 3,344 81,282
当期変動額
新株の発行 43,663 43,663 43,663 － － － 87,326 － 87,326
当期純利益 － － － 8,459 8,459 － 8,459 － 8,459
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － △ 866 △ 866
（純額）
当期変動額合計 43,663 43,663 43,663 8,459 8,459 － 95,785 △ 866 94,919
当期末残高 271,777 201,777 201,777 △ 299,151 △ 299,151 △ 679 173,724 2,478 176,202
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,124
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 92,433
35,480 31,008
減価償却費
1,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,067
1,887
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,053
9,206 5,045
退職給付引当金の増減額（△は減少）
641
減損損失 －
42,412
関係会社清算損益（△は益） －
9,315
新株予約権発行費 －
受取利息 △ 5,117 △ 18
4,840 3,414
支払利息
6,866
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,712
1,227
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,076 △ 10,099
23,468 1,416
未払消費税等の増減額（△は減少）
25,485 26,339
その他
23,600 72,879
小計
利息の受取額 5,888 28
利息の支払額 △ 4,840 △ 3,414
法人税等の支払額 △ 1,036 △ 1,806
36,901
－
法人税等の還付額
60,513 67,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,205 △ 14,903
無形固定資産の取得による支出 △ 22,989 △ 2,000
貸付けによる支出 △ 120,000 －
29,453
貸付金の回収による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 8,256 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 2,227
11,259 161
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 6,483 －
497
△ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,360 △ 18,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 139,992 △ 156,642
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,053 △ 7,244
48,857 86,460
株式の発行による収入
△ 5,971 －
新株予約権の発行による支出
175,840
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,426
116,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,210
585,591 702,584
現金及び現金同等物の期首残高
702,584 674,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、配布品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっ
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。ま
た、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～26年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を主要な事業としています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業に関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告また
は顧客から納品されたチラシを、当社発行のフリーペーパー「ちいき新聞」に掲載または折込し、配布する
履行義務を負っていることから、「ちいき新聞」の発行スケジュールに則り、配布が完了した時点で収益を
認識しております。
なお、一部の取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の
総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
(1）固定資産の減損に関する見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減損損失 － 641
有形固定資産 44,069 39,548
無形固定資産 35,304 25,038
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の
使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
固定資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会
で承認された事業計画を基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の
拡がり方や終息時期等を予測することは困難なことから、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年８
月期以降も継続すると仮定しております。
当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作
成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の顧客数の変動を主要な仮定としております。当該事
業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッ
シュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(2）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 4,395 12,333
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将
来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。
翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された事
業計画を基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束
時期等を予測することは困難なことから、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年８月期以降も継続
すると仮定しております。
当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作
成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の顧客数の変動を主要な仮定としております。当該事
業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発
生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益
認識から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は63,053千円減少し、売上原価は63,053千円減少しております。また、繰越利
益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、金融商品に関する注記において、金融商品の時価の
レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 140,896 千円 158,688 千円
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
売上高 26,160千円 －千円
売上原価 6,824千円 －千円
受取利息 4,936千円 －千円
（注）連結子会社であった株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了しております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
配布業務委託料 821,669 千円 847,426 千円
貸倒引当金繰入額 1,480 千円 2,080 千円
役員報酬 64,027 千円 62,076 千円
給与手当 613,820 千円 622,363 千円
賞与引当金繰入額 2,053 千円 －千円
退職給付費用 11,437 千円 11,577 千円
減価償却費 29,409 千円 23,950 千円
販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
販売費 66.4％ 65.9％
一般管理費 33.6％ 34.1％
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※４．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
用途・場所 種類 減損損失（千円）
事業用資産
工具、器具及び備品 385
（柏支社、千葉県柏市）
事業用資産
工具、器具及び備品 256
（越谷支社、埼玉県越谷市）
当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す
最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしてお
ります。
柏支社、越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。
※５．関係会社清算損
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年８月31日）
連結子会社であった株式会社ショッパー社の清算に伴うものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 1,843,800株 63,700株 － 1,907,500株
（変動事由の概要）
2021年５月６日を払込期日とする第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピタル・マネジ
メント株式会社に対し新株式発行を行い、発行済株式の総数が63,700株増加しております。
(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 467株 － － 467株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年
区分 新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 － 637,000 － 637,000 3,344
合計 － － 637,000 － 637,000 3,344
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 1,907,500株 165,000株 － 2,072,500株
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第４回新株予約権の権利行使による増加 165,000株
(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 467株 － － 467株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年
区分 新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 637,000 － 165,000 472,000 2,478
合計 － 637,000 － 165,000 472,000 2,478
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 902,584千円 874,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 702,584千円 674,373千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として新聞等発行事業における丁合設備（機械及び装置・工具、器具及び備品）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金については金利変動リスクに晒され
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の変動状況を継続的に把握し、複
数の金融機関と取引することで、支払金利の抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３か月分相当に
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（※２） 558,362 557,812 △549
（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（2022年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（※２） 401,720 401,246 △473
（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定
前事業年度（2021年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 902,584 － － －
売掛金 262,454 － － －
合計 1,165,039 － － －
当事業年度（2022年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 874,373 － － －
売掛金 255,443 － － －
合計 1,129,817 － － －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 156,642 134,990 104,184 75,818 39,984 46,744
当事業年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 134,990 100,852 75,818 43,316 39,984 6,760
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 401,246 － 401,246
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
退職給付引当金の期首残高 140,053千円 149,259千円
退職給付費用 15,230千円 15,148千円
退職給付の支払額 △6,023千円 △10,102千円
退職給付引当金の期末残高 149,259千円 154,305千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 149,259千円 154,305千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,259千円 154,305千円
退職給付引当金 149,259千円 154,305千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,259千円 154,305千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 15,230千円 当事業年度 15,148千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 625千円 3,575千円
未払法定福利費否認 87千円 553千円
未払事業税 －千円 3,382千円
税務上の繰越欠損金（注） 295,670千円 286,302千円
貸倒引当金繰入額否認 1,422千円 2,021千円
退職給付引当金否認 45,463千円 47,000千円
減損損失否認 2,564千円 2,261千円
減価償却費否認 412千円 118千円
6,481千円 6,485千円
資産除去債務
繰延税金資産小計 352,728千円 351,700千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△292,411千円 △284,513千円
△53,010千円 △53,788千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △345,422千円 △338,302千円
繰延税金資産合計 7,306千円 13,398千円
繰延税金負債
資産除去費用 1,699千円 1,065千円
1,211千円 －千円
未収事業税
繰延税金負債合計 2,910千円 1,065千円
繰延税金資産純額（△は負債） 4,395千円 12,333千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年８月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 295,670 295,670
損金（※）
評価性引当額 － － － － － △292,411 △292,411
繰延税金資産 － － － － － 3,258 3,258
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年８月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 286,302 286,302
損金（※）
評価性引当額 － － － － － △284,513 △284,513
繰延税金資産 － － － － － 1,788 1,788
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率 税引前当期純損失を計上している 30.5％
ため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目 1.1％
住民税均等割額 24.9％
税額控除等 △19.8％
評価性引当額の増減 △54.7％
その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.7％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
期首残高 27,773千円 21,279千円
時の経過による調整額 54千円 11千円
資産除去債務の履行による減少額 6,548千円 －千円
期末残高 21,279千円 21,290千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は広告関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
当事業年度
（2022年８月31日）
新聞等発行売上 1,236,811千円
折込チラシ配布売上 1,248,125千円
販売促進総合支援売上 236,387千円
その他 166,584千円
顧客との契約から生じる収益 2,887,909千円
外部顧客への売上高 2,887,909千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 262,454千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 255,443千円
契約負債（期首残高） 8,910千円
契約負債（期末残高） 7,566千円
契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取
り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,910千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しておりま
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
（単位：千円）
議決権等 関連当事
事業の 取引の 取引 科 期末
種類 会社等の名称 所在地 資本金 の所有(被 者との
内容 内容 金額 目 残高
所有)割合 関係
資金の貸付
120,000
（注１）
資金の返済
役員の兼 30,386 － －
（注１）
株式会社 千葉県 所有
子会社 90,000 広告業 任と資金
ショッパー社 八千代市 直接100％
債権放棄
援助
649,613
（注２）
利息の受取
4,936 － －
（注１）
（注）１．株式会社ショッパー社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了しております。当社はこの清算に際し、同社に対する貸
付金649,613千円の債権放棄を行っております。過年度において、同債権については560,000千円の貸倒引当
金を個別に設定しており、また同社に対して関係会社事業損失引当金47,200千円を設定していることから、
差額の42,412千円を関係会社清算損として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 40.86円 83.84円
１株当たり当期純利益金額又は
△46.60円 4.43円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） 81,282 176,202
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,344 2,478
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 77,938 173,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,907,033 2,072,033
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △86,869 8,459
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△86,869 8,459
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,863,926 1,908,211
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（重要な後発事象）
第５回新株予約権の発行
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型
ライツ・オファリング(以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第５回新株予約権
を、以下「本新株予約権」といいます。）の実施を決議しました。また、本件ファイナンスについて2022年11月24日開催
の当社第38期定時株主総会に付議され、承認可決されました。
新株予約権募集の概要
新株予約権の名称 株式会社地域新聞社 第５回新株予約権（本新株予約権）
会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、2023年４月10日
（以下「株主確定日」という。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録さ
新株予約権の割当ての方法 れた当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき本新株予約権1個
の割合で、本新株予約権を割り当てる（以下「本新株予約権無償割当て」とい
う。）。
2,072,033個
※株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社
普通株式の数を控除した数とする。上記の数は、2022年10月21日現在の当社の発行
済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除く。）を基準として算出した見
新株予約権の総数 込み数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいる。本新株予約権無償割当
てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が行使されたこと等によ
り、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の当社の発行済株式総数（当社
が保有する当社普通株式を除く。）が増加した場合には、本新株予約権の無償割当
てにより発行される本新株予約権の総数は増加する。
2,072,033株
※本新株予約権無償割当てによる潜在株式以外の潜在株式数は2022年10月21日時点
新株予約権の割当てによる
で472,000株であり、これは全て2021年５月６日にマイルストーン・キャピタル・
潜在株式数
マネジメント株式会社を割当先として発行した第４回新株予約権に係る潜在株式数
である。
新株予約権無償割当ての
2023年４月11日
効力発生日
本新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とす
る。
※本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が
新株予約権の目的となる
行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日現在の当社の
株式の種類及び数
発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式を除く。）が増加した場合には、本
新株予約権無償割当てにより発行される本新株予約権の総数及び当該新株予約権の
目的となる株式の総数は増加する。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」とい
う。）は、本新株予約権１個あたり402円とする。但し、2023年４月３日の株式会
新株予約権の行使に際して 社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、そ
出資される財産の価額 の翌営業日の終値）に0.9を乗じた額（小数点以下は切下げ）（以下「条件決定日
基準価額」という。）が、402円未満となる場合は、条件決定日基準価額を行使価
額とする。
新株予約権の行使期間 2023年４月11日から2023年６月９日まで
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
新株予約権の行使により株式を
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げ
発行する場合における増加する
るものとする。
資本金及び資本準備金に関する
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
事項
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を
減じた額とする。
①収益獲得が見込める領域の営業力強化
②DX関連事業の積極推進
資金使途
③新聞等発行事業の対象エリアの拡張
④財務基盤強化のための長期借入金の返済資金
新株予約権の譲渡制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要しない。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の取得事由 本新株予約権の取得事由は定めない。
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本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法
律第75号。その後の改正を含む。以下「社債等振替法」という。）第163条の定め
社債、株式等の振替に関する に従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であ
法律の適用 り、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行する
ことができない。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式
等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株
予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口
座管理機関をいう。以下同じ。）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し
出及び払込金の支払いを行う。
新株予約権の行使請求の方法 ②直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これ
を撤回することができない。
③本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付
場所に到達し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生する。
米国居住株主は、本新株予約権を行使することができない。なお、「米国居住株
外国居住株主による
主」とは、1933年米国証券法（U.S．Securities Act of 1933）ルール800に定義す
新株予約権の行使について
る「U.S．holder」を意味する。
振替機関 株式会社証券保管振替機構
①上記各項については、当社第38期定時株主総会における本新株予約権無償割当て
に係る議案の承認決議及び定款一部変更に係る議案の承認決議並びに金融商品取
その他 引法による本新株予約権無償割当てに係る届出の効力発生を条件とする。
②上記に定めるものの他、本新株予約権の発行に関し、必要な事項の決定は代表取
締役社長に一任する。
第６回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、2022年11月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取
締役及び従業員に対し、第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議しました。
新株予約権募集の概要
決議年月日 2022年11月24日
当社取締役 人数未定
新株予約権の割当対象者
当社従業員 人数未定
新株予約権の割当日 2022年12月12日
新株予約権の数（個） 未定
新株予約権の目的となる 当社普通株式 株式数未定
株式の種類、内容及び数（株） （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 424 （注）２
自 2022年12月12日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月11日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）４
株式の発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６
組織再編成行為に伴う
（注）８
新株予約権の交付に関する事項
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取
引日である2022年11月22日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に105%を乗
じ た価格（１円未満の端数は切り上げ）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式
併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び
株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
＋
既発行株式数 新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年12月12日から2032年
12月11日までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める
行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)
有形固定資産
建物 77,929 － － 77,929 62,272 3,771 15,656
機械及び装置 23,205 － － 23,205 17,889 2,097 5,315
車両運搬具 2,633 － － 2,633 2,538 95 95
1,633
工具、器具及び備品 43,097 14,903 56,368 42,008 6,427 14,359
（641）
リース資産 38,100 － － 38,100 33,979 6,349 4,120
1,633
有形固定資産計 184,966 14,903 198,236 158,688 18,742 39,548
（641）
無形固定資産
ソフトウエア 60,293 2,000 － 62,293 37,254 12,266 25,038
その他 0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 60,293 2,000 － 62,293 37,254 12,266 25,038
長期前払費用 5,995 1,138 1,497 5,636 － － 5,636
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額において主要な資産は次のとおりであります。
「パソコン」 10,862千円
２．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 200,000 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 156,642 134,990 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,244 4,805 2.89 －
2023年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 401,720 266,730 0.55
～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,805 － － －
合計 770,411 606,525 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,852 75,818 43,316 39,984 6,760
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,668 4,948 113 2,868 6,635
賞与引当金 2,053 － 2,053 － －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,820
預金
当座預金 1,338
普通預金 670,215
定期預金 200,000
小計 871,553
合計 874,373
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
マネーフォワードケッサイ 株式会社
83,971
株式会社 アクアガード
8,808
鎌ケ谷市商工会 7,277
株式会社 日本水道センター
7,224
株式会社富士住建 4,791
その他 143,369
合計 255,443
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
262,454 3,175,538 3,182,549 255,443 92.6 30
ハ．配布品
品目 金額（千円）
編集・制作部 労務費 4,468
ちいき新聞印刷費用 5,781
その他 306
合計 10,556
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ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
編集・制作部 労務費 4,911
新聞広告制作外注費用 243
その他 3,067
合計 8,222
ホ．貯蔵品
品目 金額（千円）
貯蔵品
クオカード 175
その他 677
合計 852
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
ダイオーミウラ株式会社 69,011
東洋紙業株式会社 3,504
ＬＩＮＥ株式会社 2,146
株式会社ヤカ 1,911
タイヘイ株式会社 1,365
その他 15,173
合計 93,112
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
従業員（給与） 71,353
ポスメイト（配布業務委託料） 50,444
ノブオ運送 6,688
船橋社会保険事務所 5,726
株式会社ジェーシービー 3,440
その他 25,587
合計 163,240
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 743,613 1,440,278 2,174,634 2,887,909
税引前四半期（当期）
11,241 12,095 15,245 7,124
純利益額（千円）
四半期（当期）
10,533 12,500 14,082 8,459
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
5.52 6.55 7.38 4.43
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
5.52 1.03 0.82 △2.94
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとお
りであります。https://chiikinews.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月12日関東財務局長に提出。
第38期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月11日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年11月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年８月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）変更報告書
2022年４月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年８月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年９月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年９月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項及び第２項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であり
ます。
2022年９月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
(6）変更報告書の訂正報告書
2022年４月13日関東財務局長に提出。
2022年４月11日提出の変更報告書に係る訂正報告書であります。
2022年９月１日関東財務局長に提出。
2022年８月30日提出の変更報告書に係る訂正報告書であります。
(7）有価証券届出書（第５回新株予約権）及びその添付書類
2022年10月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月24日
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取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社地域新聞社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
地域新聞社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年10月24日開催の取締役会において、ノンコミットメント型ライツ・オ
ファリングを実施することを決議し、2022年11月24日開催の第38期定時株主総会に付議され、承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前事業年度である2021年8月期において、2020 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
年8月期より継続して営業損失及び当期純損失を計上し、 せるような状況が解消としたとする経営者の評価の適切
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
合、債務超過となる可能性があったため、継続企業の前 た。
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判 ・継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
断していた。 な状況が解消したと判断した理由について、経営者に
当事業年度である2022年8月期においては、新聞等発行 質問を実施した。
事業及び折込チラシ配布事業を軸としながら、ヒューマ ・前事業年度に経営者が立案した対応策の進捗状況につ
ンリソース事業で商材を充実させることにより売上高が いて、質問及び関連資料等の閲覧を実施することで、
回復したほか、「ちいき新聞」の印刷用紙の変更を主と 利益計上となった要因を把握し、経営者の評価が合理
した経費の適正管理により営業利益9,416千円及び当期純 的であるかを検討した。
利益8,459千円を計上している。また、新株予約権の行使 ・当事業年度における新株予約権の行使による増資につ
が進んだこと等により、純資産は176,202千円となってい いて、実在性に関する証憑を閲覧した。
る。 ・取締役会において承認された事業計画及び資金計画が
経営者は、このような状況を総合的に判断した結果、 相互に整合していることを確かめた。
当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑 ・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業
義を生じさせるような状況は解消したと判断している。 計画の精度を検討した。加えて、経営者及び財務担当
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう 者に質問し、関連資料を閲覧することにより、分析し
な事象又は状況に関する情報は、財務諸表利用者にとっ た乖離要因が当期に策定された事業計画及び資金計画
て重要であり、その有無については、当事業年度の経営 に適切に反映されているか、また、新聞等発行事業及
成績及び財政状態並びに将来の事業計画や資金繰り等に び折込チラシ配布事業の発行回数や顧客数の変動等の
基づく経営者の総合的な判断が必要となる。 重要な仮定が過去の実績及び営業状況と比較して合理
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義 的であるかを検討した。
を生じさせるような状況が解消したとする経営者の評価 ・事業計画及び資金計画における経営者の見積りを評価
の適切性については、監査人として慎重な検討が求めら するため、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症
れるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 の影響を考慮し、事業計画及び資金計画に対してスト
事項に該当するものと判断した。 レス・テストを実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の2022年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社地域新聞社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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