株式会社琉球銀行 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、
実際の業務は下記の場所で行っております。）
沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 菊 地 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 比 嘉 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 29,036 28,864 29,208 57,278 57,011
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
連結経常利益 百万円 2,312 4,782 5,346 3,844 7,930
親会社株主に帰属する中間
百万円 1,435 3,157 3,716 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 2,579 5,590
純利益
連結中間包括利益 百万円 1,761 3,481 558 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 3,108 4,995
連結純資産額 百万円 131,006 134,247 134,863 131,815 135,018
連結総資産額 百万円 2,727,012 2,824,961 2,994,657 2,778,142 3,064,865
１株当たり純資産額 円 3,042.57 3,160.59 3,171.90 3,061.43 3,178.82
１株当たり中間純利益 円 33.42 73.75 87.56 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 60.03 131.18
潜在株式調整後１株当たり
円 33.28 73.49 87.29 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ― 59.79 130.74
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.79 4.74 4.49 4.73 4.39
営業活動による
百万円 262,573 45,949 △ 85,872 295,374 286,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 66,201 578 △ 30,478 △ 74,702 △ 38,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 979 △ 1,259 △ 959 △ 1,744 △ 2,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 501,137 569,962 652,730 524,688 769,963
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,595 1,581 1,608 1,558 1,544
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 330 ] [ 330 ] [ 325 ] [ 331 ] [ 333 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 ）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行のみです。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第105期 中 第106期 中 第107期 中 第105期 第106期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 18,888 19,395 20,323 37,377 38,688
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
経常利益 百万円 1,462 3,968 4,755 2,295 6,996
中間純利益 百万円 911 2,677 3,379 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,616 5,195
資本金 百万円 56,967 56,967 56,967 56,967 56,967
発行済株式総数 千株 43,108 43,108 43,108 43,108 43,108
純資産額 百万円 116,355 118,209 118,241 116,277 118,757
総資産額 百万円 2,688,302 2,786,356 2,957,101 2,739,475 3,027,731
預金残高 百万円 2,405,384 2,514,879 2,671,615 2,457,386 2,590,292
貸出金残高 百万円 1,775,320 1,818,501 1,826,613 1,798,768 1,822,200
有価証券残高 百万円 320,551 333,553 403,877 336,001 367,133
１株当たり配当額 円 12.50 17.50 17.50 25.00 35.00
自己資本比率 ％ 4.32 4.23 3.99 4.23 3.91
従業員数
1,376 1,359 1,384 1,345 1,327
人
[ 267 ] [ 271 ] [ 270 ] [ 267 ] [ 274 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 自己資本比率は、((中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
2023年3月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年9月30日まで）は、新型コロナウイルス感
染が再拡大したものの、行動制限措置は発出されない期間となりました。そのため、夏休みシーズンには人流
の回復が鮮明となり、政府月例経済報告の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されまし
た。一方で、ウクライナ情勢などによる資源価格の上昇に円安の進行が重なり、先行きの懸念材料となってい
ます。
沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動
きが強まりました。消費関連は外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で持ち直しの動きがみ
られました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に活気が戻り、下げ止まりの動きがみられまし
た。観光関連は、夏休みシーズンを迎えて入域観光客数が増加したことにより、持ち直しの動きが強まってい
ます。物価高騰が、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど先行きの懸念材料となっていますが、足元
ではリベンジ消費が買い控えの影響を上回る動きをみせています。
このような環境のもと、2023年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、リース業における売上高が減少したものの、将来のマクロ経済指
標の改善により一般貸倒引当金が大幅戻入になったこと及びカードビジネス関連手数料等の増加により、前年
同期比３億44百万円増加の292億８百万円となりました。
一方、経常費用は、リース業における売上原価のほか、主に銀行単体における営業経費の減少により、前年
同期比２億２千万円減少の238億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比５億64百万円増加の53億46百万円となりました。親会社株主に帰属する中
間純利益は、前年同期比５億58百万円増加の37億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比９億27百万円増加の203億23百万円となり、セグメント利益は前年同期比７億87百万
円増加の47億55百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比４億66百万円減少の77億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比23百万円減
少の２億51百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比56百万円減少の18億５百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億２百万円減
少の2億34百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比62百万円減少の3億80百万円となり、セグメント利益は前年同期比53百万円減少の３
億25百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比６百万円減少の２億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円減少の
１百万円となりました。
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財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比702億８百万円減少の２兆
9,946億57百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比１億55百万円減少の1,348億63百万円となりま
した。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向
の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比828億58百万円増加の２兆6,811億
18百万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを９月末に返済したこと等により前連結会計年度末
比1,892億59百万円減少の1,086億12百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローンの増加により、
前連結会計年度末比36億64百万円増加の１兆8,080億78百万円となりました。有価証券は外国債券の取得により
前連結会計年度末比367億44百万円増加の4,009億23百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、858億72百万円の支出（前年同期は459億49
百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、304億78百
万円の支出（前年同期は５億78百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やリース債務返済等により、９億59百万円の支出（前
年同期は12億59百万円の支出）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,172億33百
万円減少の6,527億30百万円（前年同期は5,699億62百万円）となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は137億47百万円、役務取引等収支は30億79百万円、その他業務
収支は7億76百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は135億25百万円、国際部門の
資金運用収支は4億41百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 13,757 281 219 13,819
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 13,525 441 219 13,747
4
前第２四半期連結累計期間 13,965 290 330
13,920
うち資金運用収益
2
当第２四半期連結累計期間 13,692 628 318
14,000
4
前第２四半期連結累計期間 207 8 110
101
うち資金調達費用
2
当第２四半期連結累計期間 166 187 99
253
前第２四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 - - - -
前第２四半期連結累計期間 3,043 24 261 2,807
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 3,325 18 263 3,079
前第２四半期連結累計期間 5,863 37 672 5,227
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 6,278 34 650 5,663
前第２四半期連結累計期間 2,819 12 410 2,420
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,953 16 386 2,583
前第２四半期連結累計期間 1,166 3 91 1,077
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,083 △227 79 776
前第２四半期連結累計期間 8,676 101 105 8,672
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 8,140 38 104 8,073
前第２四半期連結累計期間 7,510 97 13 7,594
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 7,057 265 25 7,297
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は56億63百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの13億17
百万円、クレジットカード業務によるもの8億55百万円、為替業務によるもの4億84百万円、代理業務によるもの4億
78百万円となっております。一方、役務取引等費用は25億83百万円、そのうち為替業務によるもの89百万円となっ
ております。その結果、役務取引等収支は30億79百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 5,863 37 672 5,227
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 6,278 34 650 5,663
前第２四半期連結累計期間 1,250 - - 1,250
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 1,317 - - 1,317
前第２四半期連結累計期間 574 37 3 607
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 453 34 3 484
前第２四半期連結累計期間 421 - - 421
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 478 - - 478
前第２四半期連結累計期間 760 - - 760
うちクレジット
カード業務
当第２四半期連結累計期間 855 - - 855
前第２四半期連結累計期間 781 0 386 394
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 711 0 368 342
前第２四半期連結累計期間 1 - - 1
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 5 - - 5
前第２四半期連結累計期間 2,819 12 410 2,420
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,953 16 386 2,583
前第２四半期連結累計期間 172 12 - 185
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 73 16 - 89
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,508,962 5,917 3,792 2,511,087
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,667,159 4,456 1,711 2,669,904
前第２四半期連結会計期間 1,774,641 - 3,792 1,770,849
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,911,548 - 1,711 1,909,837
前第２四半期連結会計期間 705,373 - - 705,373
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 730,580 - - 730,580
前第２四半期連結会計期間 28,947 5,917 - 34,864
うちその他
当第２四半期連結会計期間 25,030 4,456 - 29,487
前第２四半期連結会計期間 24,659 - 8,000 16,659
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 19,214 - 8,000 11,214
前第２四半期連結会計期間 2,533,621 5,917 11,792 2,527,746
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,686,373 4,456 9,711 2,681,118
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金 額（百万円） 構成比(％) 金 額（百万円） 構成比(％)
国内
1,800,290 100.00 1,808,078 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 24,081 1.34 23,118 1.28
農業、林業 4,362 0.24 4,221 0.23
漁業 171 0.01 296 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 2,446 0.14 1,303 0.07
建設業 65,051 3.61 70,157 3.88
電気・ガス・熱供給・水道業 6,395 0.36 11,270 0.62
情報通信業 5,134 0.28 5,508 0.30
運輸業、郵便業 18,778 1.04 18,715 1.04
卸売業、小売業 74,972 4.16 83,095 4.60
金融業、保険業 37,756 2.10 31,053 1.72
不動産業、物品賃貸業 562,437 31.24 570,974 31.58
医療・福祉 69,418 3.86 65,542 3.62
その他のサービス 126,015 7.00 112,959 6.25
地方公共団体 155,214 8.62 146,348 8.09
その他 648,049 36.00 663,509 36.70
合計 1,800,290 - 1,808,078 -
(注) １ 国内とは当行及び子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.79
２．連結における自己資本の額 1,379
３．リスク・アセットの額 14,083
４．連結総所要自己資本額 563
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 8.82
２．単体における自己資本の額 1,200
３．リスク・アセットの額 13,606
４．単体総所要自己資本額 544
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 71 75
危険債権 180 182
要管理債権 185 174
正常債権 17,866 17,937
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (プライム市場)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 43,108 － 56,967 － 12,840
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,168 14.52
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,747 6.46
琉球銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 1,107 2.60
豊里 友成 沖縄県浦添市 1,070 2.51
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 689 1.62
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 667 1.57
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 E14 5JP,UNITED KINGDOM
488 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
株式会社オーエスジー 沖縄県浦添市勢理客４丁目18番５号 485 1.14
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号 474 1.11
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 343 0.80
計 ― 14,242 33.53
(注) 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び
その共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月31日付けで以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりで
あります。
保有株式等
株式等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 112 0.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 61 0.14
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,397 5.56
2,570 5.96
合計
(注) 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社2021年１月15日付けで
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の
内容は以下のとおりであります。
保有株式等
株式等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（千株）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,552 3.60
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 627 1.46
合計 ― 2,179 5.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
641,000
完全議決権株式(その他) 42,295,100 422,951 普通株式であります。
単元未満株式 172,370 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 422,951 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
（自己保有株式）
641,000 ― 641,000 1.48
当 行
１丁目11番１号
計 ― 641,000 ― 641,000 1.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月
30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※4 770,553 ※4 653,230
現金預け金
コールローン及び買入手形 ‐ 376
金銭の信託 518 1,408
※1 ,※2 ,※4 ,※8 364,179 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 400,923
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,804,414 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,808,078
貸出金
※2 ,※3 6,208 ※2 10,739
外国為替
※4 21,510 ※4 21,993
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※4 66,272 ※2 ,※4 64,917
その他資産
※6 ,※7 23,246 ※6 ,※7 24,780
有形固定資産
無形固定資産 4,466 4,185
退職給付に係る資産 1,032 1,017
繰延税金資産 5,651 6,619
※2 8,283 ※2 6,963
支払承諾見返
△ 11,471 △ 10,577
貸倒引当金
資産の部合計 3,064,865 2,994,657
負債の部
※4 2,587,046 ※4 2,669,904
預金
譲渡性預金 11,213 11,214
※4 36,892
債券貸借取引受入担保金 ‐
※4 297,872 ※4 108,612
借用金
外国為替 78 111
その他負債 21,967 22,739
賞与引当金 674 695
役員賞与引当金 12 ‐
退職給付に係る負債 223 222
役員退職慰労引当金 14 17
睡眠預金払戻損失引当金 22 21
偶発損失引当金 99 91
ポイント引当金 175 177
利息返還損失引当金 215 184
※6 1,947 ※6 1,944
再評価に係る繰延税金負債
8,283 6,963
支払承諾
負債の部合計 2,929,846 2,859,794
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,220 14,225
利益剰余金 64,252 67,197
△ 575 △ 534
自己株式
株主資本合計 134,864 137,856
その他有価証券評価差額金
△ 775 △ 3,955
※6 776 ※6 804
土地再評価差額金
△ 25 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 24 △ 3,154
新株予約権 179 160
純資産の部合計 135,018 134,863
負債及び純資産の部合計 3,064,865 2,994,657
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 28,864 29,208
資金運用収益 13,920 14,000
（うち貸出金利息） 13,226 12,967
（うち有価証券利息配当金） 571 850
役務取引等収益 5,227 5,663
その他業務収益 8,672 8,073
※1 1,043 ※1 1,470
その他経常収益
経常費用 24,081 23,861
資金調達費用 101 253
（うち預金利息） 67 37
役務取引等費用 2,420 2,583
その他業務費用 7,594 7,297
※2 13,549 ※2 13,386
営業経費
※3 415 ※3 341
その他経常費用
経常利益 4,782 5,346
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 231 47
固定資産処分損 103 42
127 4
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,550 5,299
法人税、住民税及び事業税
1,199 1,197
193 385
法人税等調整額
法人税等合計 1,393 1,583
中間純利益 3,157 3,716
親会社株主に帰属する中間純利益 3,157 3,716
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 3,157 3,716
その他の包括利益 323 △ 3,157
その他有価証券評価差額金 275 △ 3,180
48 22
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,481 558
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,481 558
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,967 14,250 60,004 △ 170 131,051
会計方針の変更による
△ 37 △ 37
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
56,967 14,250 59,966 △ 170 131,013
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属する
3,157 3,157
中間純利益
自己株式の取得 △ 500 △ 500
自己株式の処分 △ 29 96 66
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ‐ △ 29 2,620 △ 404 2,186
当中間期末残高 56,967 14,220 62,587 △ 574 133,199
その他の包括利益累計額
新株
その他 土地 退職給付 その他の
純資産合計
予約権
有価証券 再評価 に係る調整 包括利益
評価差額金 差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 174 751 △ 380 544 219 131,815
会計方針の変更による
△ 37
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
174 751 △ 380 544 219 131,778
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属する
3,157
中間純利益
自己株式の取得 △ 500
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の
275 ‐ 48 323 △ 40 283
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 275 ‐ 48 323 △ 40 2,469
当中間期末残高 450 751 △ 332 868 179 134,247
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,967 14,220 64,252 △ 575 134,864
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 742 △ 742
親会社株主に帰属する
3,716 3,716
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 28 △ 28
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 41 46
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ‐ 5 2,945 41 2,992
当中間期末残高 56,967 14,225 67,197 △ 534 137,856
その他の包括利益累計額
新株
その他 土地 退職給付 その他の
純資産合計
予約権
有価証券 再評価 に係る調整 包括利益
評価差額金 差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 775 776 △ 25 △ 24 179 135,018
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 742
親会社株主に帰属する
3,716
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 28
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の
△ 3,180 28 22 △ 3,129 △ 18 △ 3,147
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,180 28 22 △ 3,129 △ 18 △ 155
当中間期末残高 △ 3,955 804 △ 3 △ 3,154 160 134,863
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,550 5,299
減価償却費 1,512 1,463
減損損失 127 4
貸倒引当金の増減（△） △ 501 △ 894
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 66 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 5 △ 0
偶発損失引当金の増減（△） △ 4 △ 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5 1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 31
資金運用収益 △ 13,920 △ 14,000
資金調達費用 101 253
有価証券関係損益（△） △ 69 △ 127
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 26
為替差損益（△は益） 857 1,289
固定資産処分損益（△は益） 64 △ 7
貸出金の純増（△）減 △ 21,399 △ 3,664
預金の純増減（△） 57,687 82,858
譲渡性預金の純増減（△） △ 9,148 0
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 136 △ 189,259
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 2 90
コールローン等の純増（△）減 515 △ 376
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 1,093 36,892
外国為替（資産）の純増（△）減 1,004 △ 4,531
外国為替（負債）の純増減（△） △ 130 32
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 871 △ 501
中央清算機関差入証拠金の純増（△）減 12,000 -
資金運用による収入 14,298 14,529
資金調達による支出 △ 159 △ 248
△ 493 △ 14,109
その他
小計 46,746 △ 84,957
法人税等の支払額 △ 797 △ 915
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,949 △ 85,872
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 47,886 △ 123,053
有価証券の売却による収入 23,695 40,104
有価証券の償還による収入 26,153 56,040
金銭の信託の増加による支出 △ 20,000 △ 5,900
金銭の信託の減少による収入 20,018 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 877 △ 2,399
無形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 394
有形固定資産の売却による収入 186 153
△ 328 △ 29
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 578 △ 30,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 538 △ 742
リース債務の返済による支出 △ 220 △ 216
自己株式の取得による支出 △ 500 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,259 △ 959
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,273 △ 117,233
現金及び現金同等物の期首残高 524,688 769,963
※1 569,962 ※1 652,730
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
主要な会社名
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社ＯＣＳ
株式会社琉球リース
(2) 非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 6社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。 なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直
入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の一部の有形固定資産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」とい
う。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務
内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信
ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っておりま す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,043百万円（前連結会計年度末は2,159百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来
利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績
等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
②リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受
すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準
とし、主に７・８分法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
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(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現
金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。
(18) 投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託（ ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
これにより投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱い
の可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(追加情報)
（取得による企業結合）
当行は2022年8月26日の取締役会において、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、株式会社
リウコム（以下「旧リウコム」。）が会社分割（新設分割）の方法により設立し、IT事業を承継させる新会社
（以下「新リウコム」。）の株式を100%取得することについて決議し、同日、旧リウコムとの間で株式譲渡契約
を締結いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社リウコム
② 事業の内容 IT事業
（2）企業結合を行う主な理由
近時、金融機関や事業会社を取り巻く環境は大きく変化しており、特に、デジタルトランスフォーメー
ションの進展により、当行グループ、及びグループのお客さまのデジタル戦略推進ニーズは今後ますます多
様化・複雑化・高度化していくことが見込まれます。
このような状況のもと、旧リウコムのIT技術力と当行の事業性評価に基づくソリューション提案力を融合
することにより、地元企業の経営課題の解決及びIT化の推進に貢献するため、会社分割により旧リウコムの
IT事業を承継する新設会社である新リウコムを設立し他業銀行業高度化等会社の認可を取得したうえで、新
リウコムを当行の完全子会社とするものです。
（3）企業結合予定日
2022年12月１日
（当初発表時の予定日より変更しております。当初予定日2022年11月14日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
※当行は、旧リウコムのIT事業を承継する新リウコムを以下の手順で完全子会社化する予定です。
＜Step １：旧リウコムが会社分割（新設分割）により新リウコムを設立＞
2022年12月1日を効力発生日として、旧リウコムが会社分割（新設分割）の方法によりIT事業を承継
させる新リウコムを設立いたします（必要な関係当局の認可等の取得状況により、効力発生日を延期す
る可能性がございます）。なお、この時点で、旧リウコムは株式会社RCMアセットマネジメントに商号
を変更し、新リウコムの商号を株式会社リウコムとします。
＜Step ２：当行が新リウコムを100%子会社化＞
当行は、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、旧リウコムとの間で締結した株式譲
渡契約に基づき、新リウコムの株式を100%取得いたします。
（5）結合後企業の名称
株式会社リウコム
（6）取得する議決権比率
企業結合日当日に議決権を100％取得いたします。
（7）取得企業を決定するに至る主な根拠
株式取得により議決権を100％保有することになるためであります。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日の予定であります。
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３. 被取得企業の取得予定原価及び対価の種類ごとの内容
（1） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式2,000百万円
対価 現金
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載
内容からの重要な変更は行っておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
出資金 141百万円 142百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,276百万円 9,845百万円
危険債権額 17,770百万円 18,249百万円
三月以上延滞債権額 711百万円 692百万円
貸出条件緩和債権額 17,937百万円 17,132百万円
合計額 46,696百万円 45,920百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
3,137百万円 2,399百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
121,372百万円 156,267百万円
リース債権及びリース投資資産
13,672百万円 14,000百万円
その他資産 8,893百万円 9,092百万円
貸出金 179,523百万円 29百万円
預け金
10百万円 10百万円
計 323,471百万円 179,400百万円
担保資産に対応する債務
借用金 297,859百万円 108,612百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 36,892百万円
預金 16,345百万円 15,762百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 1,014百万円 1,014百万円
その他資産 37百万円 38百万円
預け金 15百万円 15百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
先物取引差入証拠金 1,246百万円 1,599百万円
保証金 863百万円 862百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 317,145百万円 310,666百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 310,672百万円 305,223百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
19,813 百万円 20,103 百万円
※８「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
2,825百万円
2,840百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 450百万円 860百万円
株式等売却益 42百万円 198百万円
償却債権取立益 170百万円 144百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・手当 4,664百万円 4,611百万円
外注委託料 1,308百万円 1,307百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却損 15百万円 101百万円
貸出金償却 75百万円 41百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,108 ― ― 43,108
自己株式
普通株式 123 636 69 689 注1,2
注1 自己株式数の増加は取締役会決議による自己株式取得による増加635千株及び単元未満株式の買い取り請求によ
る増加によるものであります。
2 自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当てによる減少36千株及び新株予約権の権利行使による減少33千株によ
るものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 会計期間末
新株予約権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株式の種類
の内訳
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 179
新株予約権
合 計 ― 179
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 537 12.50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 742 利益剰余金 17.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,108 ― ― 43,108
自己株式
普通株式 690 0 49 641 注1,2
注1 自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り請求によるものであります。
2 自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使13千株によるものであります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 会計期間末
新株予約権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株式の種類
の内訳
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 160
新株予約権
合 計 ― 160
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 742 17.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 743 利益剰余金 17.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 570,411百万円 653,230百万円
金融有利息預け金 △25百万円 △25百万円
金融無利息預け金 △168百万円 △323百万円
△255百万円 △150百万円
外貨預け金
現金及び現金同等物 569,962百万円 652,730百万円
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(リース取引関係)
（借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当ありません。
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位:百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
リース料債権部分 23,275 23,800
見積残存価額部分 37 39
受取利息相当額 △2,432 △2,417
合 計 20,880 21,422
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
１年以内 156 7,759 146 8,208
１年超２年以内 135 6,461 130 6,619
２年超３年以内 117 4,236 110 4,046
３年超４年以内 94 2,564 91 2,648
４年超５年以内 17 1,170 81 1,378
５年超 189 1,082 85 899
合 計 709 23,275 645 23,800
（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１年内 878 884
１年超 1,037 973
合 計 1,915 1,857
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３ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
（単位:百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
リース債権及びリース投資資産 1,017 864
(2) リース債務
（単位:百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
その他負債 1,089 927
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。ま
た、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取
引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託 518 518 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 21,101 21,438 336
その他有価証券 339,861 339,861 ―
(3) 貸出金 1,804,414
貸倒引当金（＊１） △8,517
貸倒引当金控除後 1,795,897 1,809,692 13,794
資産計 2,157,378 2,171,510 14,131
(1) 預金 2,587,046 2,587,064 △18
(2) 譲渡性預金 11,213 11,213 ―
(3) 借用金 297,872 297,875 △3
負債計 2,896,131 2,896,153 △22
デリバティブ取引（＊２）
（1,034） （1,034） ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △1,034 △1,034 ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
1,408 1,408 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 11,185 11,308 122
その他有価証券 385,965 385,965 ―
(3) 貸出金
1,808,078
貸倒引当金（＊１） △7,460
貸倒引当金控除後 1,800,618 1,811,142 10,524
資産計 2,199,178 2,209,825 10,646
(1) 預金
2,669,904 2,669,916 △12
(2) 譲渡性預金
11,214 11,214 ―
(3) 借用金
108,612 108,643 △30
負債計 2,789,731 2,789,774 △42
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの （275） （275） ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △275 △275 ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
非上場株式 （＊１）（＊２）
2,089 2,288
組合出資金 （＊３） 1,126 1,484
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020 年３月31日 ）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日 ）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象とな
る資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 ― 15 ― 15
その他有価証券
国債 52,240 ― ― 52,240
地方債 ― 189,170 ― 189,170
社債 ― 10,563 ― 10,563
株式 1,786 ― ― 1,786
その他 8,970 58,442 ― 67,412
デリバティブ取引
通貨関連 ― 20 ― 20
資産計 62,997 258,212 ― 321,209
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,054 ― 1,054
負債計 ― 1,054 ― 1,054
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの時価は上表に含めておりません。連結貸借対照
表における投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの金額は19,190百万円であります。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 ― 1,408 ― 1,408
その他有価証券
国債 67,733 ― ― 67,733
地方債 ― 178,138 ― 178,138
社債 ― 11,509 ― 11,509
株式 1,533 ― ― 1,533
その他 50,273 76,535 ― 126,808
デリバティブ取引
通貨関連 ― 67 ― 67
資産計 119,540 267,660 ― 387,200
デリバティブ取引
通貨関連 ― 342 ― 342
負債計 ― 342 ― 342
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-
9項の取扱いを適用した投資信託等の中間連結貸借対照表計上額は241百万円であります。
（＊２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、中間連結貸借対
照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,214 ― ― 17,214
地方債 ― ― ― ―
社債 ― ― 4,224 4,224
貸出金 ― ― 1,809,692 1,809,692
資産計 17,214 ― 1,813,916 1,831,130
預金 ― 2,587,064 ― 2,587,064
譲渡性預金 ― 11,213 ― 11,213
借用金 ― 297,875 ― 297,875
負債計 ― 2,896,153 ― 2,896,153
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 7,006 ― ― 7,006
地方債 ― ― ― ―
社債 ― ― 4,301 4,301
貸出金 ― ― 1,811,142 1,811,142
資産計 7,006 ― 1,815,444 1,822,450
預金 ― 2,669,916 ― 2,669,916
譲渡性預金 ― 11,214 ― 11,214
借用金 ― 108,643 ― 108,643
負債計 ― 2,789,774 ― 2,789,774
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券に
ついては、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっ
ております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレ
ベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載してお
ります。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託につい
て、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットに
は、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを
用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類して
おります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連
結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似して
おり、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしており
ます。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。
借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と
近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価
技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類してお
り、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当ありません。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 16,961 17,214 252
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 1,890 1,975 85
の
小計 18,851 19,190 338
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 2,250 2,248 △1
もの
合計 21,101 21,438 336
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 4,050 4,174 124
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 1,730 1,813 83
るもの
小計 5,780 5,987 207
国債 2,910 2,831 △78
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 2,495 2,488 △6
ないもの
小計 5,405 5,320 △84
合計 11,185 11,308 122
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 1,566 1,005 561
債券 31,137 31,106 31
国債 17,512 17,508 3
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 9,821 9,798 22
るもの
社債 3,804 3,798 5
その他 30,872 30,643 228
小計 63,576 62,755 821
株式 219 241 △22
債券 220,836 221,464 △628
国債 34,728 34,806 △78
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 179,349 179,874 △524
ないもの
社債 6,759 6,784 △25
その他 55,228 56,560 △1,331
小計 276,284 278,266 △1,982
合計 339,861 341,021 △1,160
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,233 755 478
債券 32,317 32,285 32
国債 17,518 17,506 11
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 11,496 11,480 16
超えるもの
社債 3,302 3,298 3
その他 14,080 14,011 69
小計 47,631 47,051 579
株式 300 344 △44
債券 225,063 226,009 △945
国債 50,215 50,400 △184
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 166,641 167,374 △732
超えないもの
社債 8,206 8,233 △27
その他 112,970 118,285 △5,315
小計 338,334 344,638 △6,304
合計 385,965 391,690 △5,725
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
取得原価
連結貸借対照表計
差額(百万円) 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
上額(百万円)
(百万円)
るもの(百万円) ないもの(百万円)
その他の金銭
502 500 2 2 -
の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照
取得原価
中間連結貸借対照
差額(百万円) 表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
表計上額(百万円)
(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭
520 500 20 20 -
の信託
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △1,180
その他有価証券 △1,183
その他の金銭の信託 2
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) 405
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △775
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △775
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,727
その他有価証券 △5,748
その他の金銭の信託 20
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) 1,771
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,955
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △3,955
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
為替予約
店頭 売建 24,746 ― △1,034 △1,034
買建 215 ― 0 0
合 計 ──── ──── △1,034 △1,034
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
為替予約
売建 41,731 ― △302 △302
店頭
買建 1,624 ― 27 27
合 計 ──── ──── △275 △275
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高
680百万円 444百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
239百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 444百万円 446百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
経常収益 28,864 29,208
うち顧客との契約から生じる経常収益 4,656 5,070
うち役務取引等収益（注1） 4,249 4,623
預金・貸出業務 691 637
為替業務 597 472
代理業務 353 414
クレジットカード業務 673 777
保証業務 4 3
その他業務 1,929 2,319
うちその他業務収益（注2） 233 271
クレジットカード業務 101 56
その他業務 131 215
うちその他経常収益（注3） 173 175
クレジットカード業務 71 70
その他業務 102 105
（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別
の財務情報を報告しております。
また、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別の事業セグメントから構成されており、サービスの内容に
基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用
保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有
価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード
業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
信用
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
保証業
カード業
経常収益
外部顧客に対する
18,915 8,158 1,428 361 28,863 0 28,864 ― 28,864
経常収益
セグメント間の
480 66 434 80 1,062 217 1,279 △ 1,279 ―
内部経常収益
計
19,395 8,224 1,862 442 29,925 218 30,143 △ 1,279 28,864
セグメント利益
3,968 275 436 379 5,060 3 5,063 △ 281 4,782
セグメント資産
2,786,153 41,360 21,837 9,592 2,858,944 160 2,859,105 △ 34,143 2,824,961
セグメント負債
2,668,276 34,597 14,753 5,727 2,723,355 46 2,723,401 △ 32,687 2,690,714
その他の項目
減価償却費
1,097 364 47 0 1,511 0 1,512 ― 1,512
資金運用収益
14,044 7 198 0 14,250 0 14,250 △ 330 13,920
資金調達費用
69 67 75 ― 211 ― 211 △ 110 101
減損損失
127 ― ― ― 127 ― 127 ― 127
有形固定資産及び無
550 698 7 3 1,259 1 1,260 ― 1,260
形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・経
済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
信用
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
保証業
カード業
経常収益
外部顧客に対する
19,916 7,693 1,299 297 29,207 0 29,208 ― 29,208
経常収益
セグメント間の
407 65 505 82 1,060 211 1,271 △ 1,271 ―
内部経常収益
計
20,323 7,758 1,805 380 30,267 211 30,479 △ 1,271 29,208
セグメント利益
4,755 251 234 325 5,567 1 5,568 △ 221 5,346
セグメント資産
2,956,218 40,673 21,508 8,680 3,027,080 170 3,027,251 △ 32,593 2,994,657
セグメント負債
2,837,979 33,574 14,098 5,024 2,890,676 46 2,890,723 △ 30,929 2,859,794
その他の項目
減価償却費
1,081 340 40 0 1,462 0 1,463 ― 1,463
資金運用収益
14,130 7 181 0 14,319 0 14,319 △ 318 14,000
資金調達費用
220 65 66 ― 352 ― 352 △ 99 253
減損損失
4 ― ― ― 4 ― 4 ― 4
有形固定資産及び無
2,412 373 7 0 2,794 ― 2,794 ― 2,794
形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・経
済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 13,226 845 8,119 6,671 28,864
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 12,967 1,192 7,649 7,398 29,208
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 3,178円82銭 3,171円90銭
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり中間純利益 円 73.75 87.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,157 3,716
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,157 3,716
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,813 42,444
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 73.49 87.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 150 128
うち新株予約権 千株 150 128
(重要な後発事象)
該当ありません。
２ 【その他】
該当ありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※4 770,281 ※4 653,007
現金預け金
コールローン ‐ 376
金銭の信託 518 1,408
※1 ,※2 ,※4 ,※6 367,133 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 403,877
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,822,200 ※2 ,※3 ,※5 1,826,613
貸出金
※2 ,※3 6,208 ※2 10,739
外国為替
その他資産 31,193 28,792
※2 ,※4 31,193 ※2 ,※4 28,792
その他の資産
有形固定資産 20,295 21,854
無形固定資産 4,310 4,073
前払年金費用 1,473 1,444
繰延税金資産 4,713 5,674
※2 7,809 ※2 6,577
支払承諾見返
△ 8,405 △ 7,338
貸倒引当金
資産の部合計 3,027,731 2,957,101
負債の部
※4 2,590,292 ※4 2,671,615
預金
譲渡性預金 19,213 19,214
※4 36,892
債券貸借取引受入担保金 ‐
※4 280,012 ※4 91,059
借用金
外国為替 78 111
その他負債 8,449 10,261
未払法人税等 853 1,108
資産除去債務 444 446
その他の負債 7,151 8,706
賞与引当金 615 632
役員賞与引当金 12 ‐
退職給付引当金 420 436
睡眠預金払戻損失引当金 22 21
偶発損失引当金 99 91
再評価に係る繰延税金負債 1,947 1,944
7,809 6,577
支払承諾
負債の部合計 2,908,974 2,838,860
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 12,882 12,887
資本準備金 12,840 12,840
その他資本剰余金 42 47
利益剰余金 49,304 51,913
利益準備金 3,462 3,611
その他利益剰余金 45,841 48,302
繰越利益剰余金 45,841 48,302
△ 575 △ 534
自己株式
株主資本合計 118,579 121,234
その他有価証券評価差額金
△ 777 △ 3,958
776 804
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1 △ 3,153
新株予約権 179 160
純資産の部合計 118,757 118,241
負債及び純資産の部合計 3,027,731 2,957,101
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 19,395 20,323
資金運用収益 14,044 14,130
（うち貸出金利息） 13,142 12,889
（うち有価証券利息配当金） 780 1,059
役務取引等収益 4,139 4,515
その他業務収益 266 144
※1 945 ※1 1,533
その他経常収益
経常費用 15,427 15,568
資金調達費用 69 220
（うち預金利息） 67 37
役務取引等費用 2,520 2,593
その他業務費用 152 308
※2 12,283 ※2 12,117
営業経費
※3 401 ※3 328
その他経常費用
経常利益 3,968 4,755
特別利益
- -
231 47
特別損失
税引前中間純利益 3,736 4,707
法人税、住民税及び事業税
885 926
173 402
法人税等調整額
法人税等合計 1,058 1,328
中間純利益 2,677 3,379
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,967 12,840 72 12,912 3,206 42,219 45,426 △ 170 115,135
会計方針の変更による
△ 12 △ 12 △ 12
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
56,967 12,840 72 12,912 3,206 42,206 45,413 △ 170 115,123
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 107 △ 644 △ 537 △ 537
中間純利益 2,677 2,677 2,677
自己株式の取得 △ 500 △ 500
自己株式の処分 △ 29 △ 29 96 66
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 29 △ 29 107 2,033 2,140 △ 404 1,706
当中間期末残高 56,967 12,840 42 12,882 3,314 44,240 47,554 △ 574 116,829
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 171 751 922 219 116,277
会計方針の変更による
△ 12
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
171 751 922 219 116,265
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537
中間純利益 2,677
自己株式の取得 △ 500
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の
278 278 △ 40 238
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 278 - 278 △ 40 1,944
当中間期末残高 449 751 1,200 179 118,209
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,967 12,840 42 12,882 3,462 45,841 49,304 △ 575 118,579
当中間期変動額
剰余金の配当 148 △ 890 △ 742 △ 742
中間純利益 3,379 3,379 3,379
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 41 46
土地再評価差額金の取崩 △ 28 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 5 5 148 2,460 2,608 41 2,655
当中間期末残高 56,967 12,840 47 12,887 3,611 48,302 51,913 △ 534 121,234
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 777 776 △ 1 179 118,757
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 742
中間純利益 3,379
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 46
土地再評価差額金の取崩 △ 28
株主資本以外の項目の
△ 3,180 28 △ 3,152 △ 18 △ 3,170
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,180 28 △ 3,152 △ 18 △ 515
当中間期末残高 △ 3,958 804 △ 3,153 160 118,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」とい
う。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対
する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務
内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信
ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,043百万円（前事業年度末は2,159百万円）であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、主に当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 投資信託の解約・償還に伴う損益
投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の
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「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
これにより投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの
可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取得による企業結合）
中間連結財務諸表の追加情報（取得による企業結合）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容か
ら重要な変更は行っておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 3,251百万円 3,251百万円
出資金 140百万円 141百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、 債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,212百万円 7,501百万円
危険債権額 17,748百万円 18,225百万円
三月以上延滞債権額 632百万円 611百万円
貸出条件緩和債権額 17,669百万円 16,873百万円
合計額 44,263百万円 43,211百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
3,137百万円 2,399百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
121,372百万円 156,267百万円
その他の資産
9百万円 17百万円
預け金
10百万円 10百万円
貸出金
179,483百万円 ―百万円
計 300,875百万円 156,295百万円
担保資産に対応する債務
借用金
280,000百万円 91,059百万円
債券貸借取引受入担保金
―百万円 36,892百万円
預金
16,345百万円 15,762百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 1,014百万円 1,014百万円
その他の資産 37百万円 38百万円
預け金 15百万円 15百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として、差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
先物取引差入証拠金 1,246百万円 1,599百万円
保証金 801百万円 800百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 302,817百万円 296,896百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 296,344百万円 291,453百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
2,840百万円 2,825百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 571百万円 1,032百万円
株式等売却益 42百万円 198百万円
償却債権取立益 126百万円 120百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 423百万円 404百万円
無形固定資産 674百万円 676百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却損 15百万円 101百万円
貸出金償却 71百万円 40百万円
金銭の信託運用損 ―百万円 27百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
当中間会計期間
前事業年度
（ 2022年３月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
子会社株式 3,251 3,251
(重要な後発事象)
該当ありません。
４ 【その他】
中間配当
2022年11月８日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 743百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社琉球銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社琉球銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社琉球銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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