株式会社房総カントリークラブ 半期報告書 第50期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)
提出書類 | 半期報告書-第50期(令和4年3月1日-令和5年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社房総カントリークラブ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社房総カントリークラブ(E04681)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【中間会計期間】 第50期中(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社房総カントリークラブ
【英訳名】 BOSO COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 潤一
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 0475(43)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 0475(43)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月28日
725,992 788,224 730,938 1,600,106 1,596,613
売上高 (千円)
38,356 116,922 145,009
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,869 △ 857
中間(当期)純利益又は中間
23,764 739 73,166 166,327
(千円) △ 272,157
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
10,168 10,168 10,168 10,168 10,168
発行済株式総数 (株)
10,560,500 10,879,035 11,089,319 10,849,067 11,082,272
純資産額 (千円)
11,178,613 11,492,524 11,527,246 11,520,338 11,560,465
総資産額 (千円)
1,890,094 1,947,105 1,984,741 1,941,741 1,983,480
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
4,253 132 13,095 29,768
益金額又は中間純損失金額 (円) △ 48,710
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
94.4 94.6 96.2 94.1 95.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
95,467 35,098 63,002 282,374 81,236
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
19,445
(千円) △ 61,133 △ 124,688 △ 109,367 △ 133,907
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - △ 14,000 △ 2,000 △ 8,000 △ 58,000
フロー
現金及び現金同等物の中間期
674,742 677,284 775,191 780,874 823,556
(千円)
末(期末)残高
75 67 65 68 68
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 110 ] [ 106 ] [ 103 ] [ 110 ] [ 106 ]
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第50期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標となっております。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年8月31日現在
従業員数(人) 65(103)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しており
ま す。
2.当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
し ております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスワクチンの接種が進む一方、変異株の感染拡大により依
然として新型コロナウィルスは収束を見せず、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が行われ、社会活動や
個人消費が制限されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、コロナ禍ではあるものの、屋外スポーツであるゴルフが比較的安全なスポーツ
であるとの認識が続き、入場者数は堅調に推移いたしましたが、コンペパーティーやロッジ宿泊などが敬遠され、レ
ストラン売上確保の観点からは厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き新型コロナウィルス感染防止策を徹底しながら営業する
なかで、早朝1Rスループレーや薄暮ハーフプレーの実施、少人数でご利用可能なコンペプランの提供、お土産品の
拡充などを実施し、収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は入場者数61,829人(前年同期比15.2%減)、売上高730,938千円(前年同
期比7.2%減)経常損失857千円(前年同期は経常利益38,356千円)となり、中間純利益739千円(前年同期比96.
8%減)となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ97,907千円増加
し、当中間会計期間末には775,191千円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は63,002千円(前年同期は35,098千円の獲得)となりまし
た。
これは主に売上債権の減少額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は109,367千円(前年同期は124,688千円の使用)となりま
した。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は2,000千円(前年同期は14,000千円の使用)となりまし
た。
これは入会預り保証金の返済による支出によるものであります。
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仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に
記載しております。
(1)商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 (自 2022年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年8月31日)
房総ゴルフ場(千円) 5,474 94.1
大上ゴルフ場(千円) 2,189 87.8
合計(千円) 7,663 92.2
(2)原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 (自 2022年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年8月31日)
房総ゴルフ場(千円) 40,419 99.7
大上ゴルフ場(千円) 18,103 93.0
合計(千円) 58,523 97.5
(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 (自 2022年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年8月31日)
房総ゴルフ場 プレー収入(千円) 335,437 91.4
商品売上収入(千円) 5,969 88.2
レストラン収入(千円) 105,745 95.1
その他の収入(千円) 2,697 104.2
小計(千円) 449,849 92.3
大上ゴルフ場 プレー収入(千円) 162,737 93.6
商品売上収入(千円) 2,700 82.0
レストラン収入(千円) 47,155 87.1
小計(千円) 212,593 91.9
登録料収入(千円) 8,600 104.6
年会費収入(千円) 59,895 97.1
合計(千円) 730,938 92.7
(注)上記の金額には、ゴルフ場利用税は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のう
ち2022年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(2004年度から2021年度年会費未回収分)につい
ては全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、投資その他の資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった
結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における、流動資産の残高は、1,259,736千円(前事業年度末は1,332,717千円)となり72,980
千円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少額48,364千円、売掛金の減少額35,501千円など
であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、10,267,510千円(前事業年度末は10,227,747千円)となり39,762
千円の増加となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加額31,213千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は196,637千円(前事業年度末は213,901千円)となり、17,264千円の
減少となりました。減少の主な要因は、未払法人税等の減少14,331千円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、241,289千円(前事業年度末は264,290千円)となり、23,000千円
の減少となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少額26,680千円などによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、11,089,319千円(前事業年度末は11,082,272千円)となり、7,047千
円の増加となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加額6,308千円などによるものであり
ます。
(3)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン
収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金に
よって行うことを基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500
劣後株式 8,500
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月25日)
(2022年8月31日) 商品取引業協会名
普通株式 6,168 6,168 該当なし (注)1,2,3,4,5
劣後株式 4,000 4,000 該当なし (注)1,3,4,5
計 10,168 10,168 - -
(注)1.当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認をうけなければなりませ
ん。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約
に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
3.当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
4.当社は単元株制度は採用しておりません。
5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年8月31日 - 10,168 - 100,000 - -
(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,775 18.73
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の
1,770 18.68
株式会社明智ゴルフ倶楽部
2
岐阜県可児市久々利向平221番地の2 1,730 18.26
株式会社可児ゴルフ倶楽部
500 5.27
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
神奈川県横浜市金沢区福浦2-11-7 10 0.10
株式会社アクアパルス
8 0.08
小津産業株式会社 東京都中央区日本橋本町3丁目6番2号
7 0.07
山村 章夫 千葉県四街道市
7 0.07
ファインテック株式会社 東京都千代田区神田佐久間町4丁目22番1号
7 0.07
吉野 潤一 千葉県茂原市
千葉県大網白里市みやこ野2-1-9 6 0.06
九十九薬品株式会社
6 0.06
千葉石油株式会社 千葉県茂原市茂原185番地
5,826 61.50
計 -
(注)当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控
除して計算しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 695 ― ―
議決権については、権利
普通株式 5,473 5,473 内容に限定のない当社に
完全議決権株式(その他)
おける標準となる株式
劣後株式 4,000 4,000 (注)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,168 ― ―
総株主の議決権 ― 9,473 ―
(注)剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通
株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉県長生郡睦沢町
株式会社房総カント
妙楽寺字直沢 695 ― 695 6.83
リークラブ
2300
計 ― 695 ― 695 6.83
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2022年3月1日から2022年8月31日
まで)の中間財務諸表について、みかさ監査法人により中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
823,556 775,191
現金及び預金
350,000 350,000
定期預金
139,064 103,562
売掛金
24,046 30,871
棚卸資産
2,118 4,605
その他
△ 6,068 △ 4,494
貸倒引当金
1,332,717 1,259,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 425,589 ※1 420,069
建物(純額)
4,253,584 4,265,943
コース勘定
2,411,360 2,411,360
土地
※1 362,975 ※1 387,350
その他(純額)
7,453,510 7,484,724
有形固定資産合計
無形固定資産 17,114 16,373
投資その他の資産
1,593,175 1,599,483
投資有価証券
1,100,000 1,100,000
長期性預金
31,143 33,867
繰延税金資産
58,824 67,362
その他
△ 26,020 △ 34,300
貸倒引当金
2,757,122 2,766,412
投資その他の資産合計
10,227,747 10,267,510
固定資産合計
11,560,465 11,527,246
資産合計
負債の部
流動負債
10,839 11,752
買掛金
16,231 1,900
未払法人税等
9,036 10,692
引当金
※2 177,794 ※2 172,292
その他
213,901 196,637
流動負債合計
固定負債
182,000 182,000
入会預り保証金
62,680 36,000
役員退職慰労引当金
19,610 23,289
引当金
264,290 241,289
固定負債合計
478,192 437,926
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,411,142 8,411,142
その他資本剰余金
8,411,142 8,411,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
850,000 900,000
建物準備金
1,927,956 1,878,695
繰越利益剰余金
2,777,956 2,778,695
利益剰余金合計
自己株式 △ 98,690 △ 98,690
11,190,409 11,191,148
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 108,136 △ 101,828
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 108,136 △ 101,828
11,082,272 11,089,319
純資産合計
11,560,465 11,527,246
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
788,224 730,938
売上高
599,221 613,302
売上原価
189,002 117,635
売上総利益
169,934 140,682
販売費及び一般管理費
19,068
営業利益又は営業損失(△) △ 23,046
※2 19,287 ※2 22,188
営業外収益
38,356
経常利益又は経常損失(△) △ 857
※3 2,714 ※3 772
特別利益
41,070
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 84
法人税、住民税及び事業税 16,385 1,900
921
△ 2,724
法人税等調整額
17,306
法人税等合計 △ 824
23,764 739
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 券評価差額金
剰余金 繰越利益剰
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 800,000 1,811,628 △ 98,690 11,024,081 △ 175,014 10,849,067
当中間期変動額
建物準備金の積立
50,000 △ 50,000 -
中間純利益 23,764 23,764 23,764
株主資本以外の項目の当中
6,204 6,204
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 50,000 △ 26,235 - 23,764 6,204 29,968
当中間期末残高 100,000 8,411,142 850,000 1,785,393 △ 98,690 11,047,846 △ 168,810 10,879,035
当中間会計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 券評価差額金
剰余金 繰越利益剰
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 850,000 1,927,956 △ 98,690 11,190,409 △ 108,136 11,082,272
当中間期変動額
建物準備金の積立 50,000 △ 50,000 -
中間純利益
739 739 739
株主資本以外の項目の当中
6,308 6,308
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 50,000 △ 49,260 - 739 6,308 7,047
当中間期末残高 100,000 8,411,142 900,000 1,878,695 △ 98,690 11,191,148 △ 101,828 11,089,319
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,070
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 84
43,095 46,943
減価償却費
5,236 6,705
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,042 1,656
賞与引当金の増減額(△は減少)
14,920
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 26,680
3,309 3,679
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 16,475 △ 19,490
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,714 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 772
47,713 64,073
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,352 △ 6,824
249
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,415
913
仕入債務の増減額(△は減少) △ 766
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,130 △ 10,458
2,570
△ 58,633
その他の流動負債の増減額(△は減少)
60,564 59,814
小計
利息及び配当金の受取額 16,400 19,420
△ 41,865 △ 16,231
法人税等の支払額
35,098 63,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,130 △ 108,838
803
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 124,307 -
48,311
投資有価証券の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5,280 △ 1,042
△ 281 △ 289
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,688 △ 109,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,000 △ 2,000
入会預り保証金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,000 △ 2,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 103,589 △ 48,364
780,874 823,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 677,284 ※ 775,191
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
商品・原材料・貯蔵品
・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備を含む)および構築物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財またはサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております 。 プレー収入 、 レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレ
ストラン利用を履行義務として認識しており 、 顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益
を認識しております 。 年会費は 、 会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております 。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
中間会計期間期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表の損益に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、
当中間会計期間における期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期間
に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日
内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しはたっておりませ
ん。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
4,586,449 千円 4,617,135 千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の「その他」として表示しており
ます。
(中間損益計算書関係)
1.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
有形固定資産 41,448千円 45,128千円
無形固定資産 1,615 1,783
※2.営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
受取利息 75千円 70千円
受取配当金 16,400 19,420
※3.特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
車両運搬具売却益 -千円 772千円
投資有価証券売却益 2,714 -
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 6,168 - - 6,168
劣後株式(株) 4,000 - - 4,000
合計(株) 10,168 - - 10,168
自己株式
普通株式(株) 695 - - 695
合計(株) 695 - - 695
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間会計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 6,168 - - 6,168
劣後株式(株) 4,000 - - 4,000
合計(株) 10,168 - - 10,168
自己株式
普通株式(株) 695 - - 695
合計(株) 695 - - 695
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 655,994千円 775,191千円
預け金勘定 21,290 -
現金及び現金同等物 677,284 775,191
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,009,668 1,009,668 -
(2)長期性預金 1,100,000 1,100,000 -
資産計 2,109,668 2,109,668 -
(注1)「現金及び預金」、「定期預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
①投資有価証券(非上場株式) 583,507
②出資金 26,218
③入会預り保証金 182,000
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を 把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが
できません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。
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当中間会計期間(2022年8月31日)
(単位:千円)
中間貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,015,976 1,015,976 -
(2)長期性預金 1,100,000 1,100,000 -
資産計 2,115,976 2,115,976 -
(注1)「現金及び預金」、「定期預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融
商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区 分 中間貸借対照表計上額
①投資有価証券(非上場株式) 583,507
②出資金 26,218
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベル
に分類しております 。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,015,976 - - 1,015,976
資産計 1,015,976 - - 1,015,976
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期性預金 - 1,100,000 - 1,100,000
資産計 - 1,100,000 - 1,100,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期性預金
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元金利の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
Ⅰ.前事業年度末 (2022年2月28日現在)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 291,600 225,850 65,749
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
718,068 891,953 △173,885
合計 1,009,668 1,117,804 △108,136
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額583,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
Ⅱ.当中間会計期間末 (2022年8月31日現在)
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 300,800 225,850 74,949
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式
715,176 891,953 △176,777
合計 1,015,976 1,117,804 △101,828
(注)1.市場価格のない株式(中間貸借対照表計上額583,507千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Ⅰ.前事業年度末(2022年2月28日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ.当中間会計期間末(2022年8月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ.前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ.当中間会計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)
レストラン 商品売上 その他の
プレー収入 登録料収入 年会費収入 合計
収入 収入 収入
一時点で移転さ
498,175 152,900 8,600 - 8,670 2,697 671,043
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される - - - 59,895 - - 59,895
サービス
顧客との契約か
498,175 152,900 8,600 59,895 8,670 2,697 730,938
ら生じる収益
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から、当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約負債の残高等
単位:千円
当中間会計期間
契約負債(期首残高) 5,544
契約負債(期末残高) 42,395
契約負債は、主に期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。期首の契約負債残高は、主に当事
業年度(2022年3月1日から2023年2月28日)の年会費収入を当事業年度前に受け入れた金額です。中間会計期
間末の契約負債残高は、主に当事業年度の下期に収益認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%超であるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%超であるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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株式会社房総カントリークラブ(E04681)
半期報告書
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%超であるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%超であるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
(1)1株当たり中間純利益金額 4,253.32円 132.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 23,764 739
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 23,764 739
普通株式の期中平均株式数(株) 5,587 5,587
普通株式 5,473 5,473
劣後株式(普通株式換算後) 114 114
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分 配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
(2)1株当たり純資産額 1,983,480円 1,984,741円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,082,272 11,089,319
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち非支配株主持分)(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
11,082,272 11,089,319
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
5,587 5,587
末(期末)の普通株式の数(株)
(注)当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配を
なし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第49期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社房総カントリークラブ
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 安田 幸一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社房総カントリークラブの2022年3月1日から2023年2月28日までの第50期事業年度の中間会計期間(2022年3月1
日から2022年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社房総カントリークラブの2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年3
月1日から2022年8月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応 する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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