株式会社ソフト９９コーポレーション 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ソフト９９コーポレーション(E01057)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【会社名】 株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】 SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 323,757,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店
（東京都江東区東雲２丁目11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 292,200株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年11月25日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 292,200株 323,757,600 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 292,200株 323,757,600 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （株） （円）
1,108 － 100株 2022年12月12日 － 2022年12月12日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ソフト９９コーポレーション 人事総務部 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 北浜支店 大阪市中央区北浜２丁目２番22号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
323,757,600 － 323,757,600
（注）１．発行諸費用は発生いたしません。
２．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラス
事業の内容
トに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
当該会社において、当社普通株式1,464,900株を信託財産として保有しておりま
出資関係
す。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年11月25日現在のものです。
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※ 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契
約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式
会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託しま
す。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託口」といいます。）は、当該再信
託に係る契約によって設定される信託であります。
１．概要
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入する従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本信託は、その設定後３年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、予め一括
して取得し、本持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による
本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを
残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。なお、当社は本信託が当社株式を取得
するための借入れについて保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売
却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
第三者割当については、当社と本信託との間で本届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約
書に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契
約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその
指図に従い議決権行使を行います。なお、信託管理人には、当社従業員が就任します。
（ご参考）本信託契約の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
② 信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従
業員に対する福利厚生制度の拡充
③ 委託者 当社
④ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
⑤ 受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を満たす者
⑥ 本信託契約日 2022年12月８日
⑦ 信託の期間 2022年12月８日～2025年12月30日
⑧ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
⑨ 取得株式の種類 当社普通株式
⑩ 取得株式の総額 323,757,600円（予定）
⑪ 株式の取得日 2022年12月12日
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
２．本持株会へ売り付ける予定の株式の総数
292,200株
３．受益者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定
の受益者確定手続きの全てを完了している受益者とします。
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（本制度の仕組み）
※ 持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了いたします。
当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資
①
金の融資を受けます（当社は当該融資に債務保証します）
制度開始時
専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれ
②
る数の当社普通株式を、自己株式の処分（第三者割当）により取得します
③ 従業員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払います
④ 当社持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入します
運営時
⑤ 専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済します
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使します
株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⑦－１
⇒当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産を分配します
終了時
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⑦－２
⇒当社が金融機関に対して保証債務を履行します
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度は、本持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分
配することを通じて、従業員の福利厚生の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
当社は本制度の導入にあたり、円滑な導入や導入後の事務体制、過去の実績、本信託に係る事務コスト等を他社
比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行を受託者として選定いたしました。なお、「※従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰの内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本信
託契約を締結した上で、受託者である株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として再
信託しますので、信託口が割当予定先として選定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
292,200株
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ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である信託口は、本信託契約に基づき、本信託期間中の３年間において、本持株会に対し毎月定期的
に保有株式を売却するために保有するものです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、割当日において信託財産内に存在する予定で
ある旨、本信託契約により確認を行う予定です。当該信託金については、本信託の受託者が貸付人からの借入金に
よって調達する予定である旨を責任財産限定付金銭消費貸借契約によって確認を行う予定です。
上記責任財産限定付金銭貸借契約は、2022年12月８日に締結する予定であります。なお、当該責任財産限定付金
銭消費貸借契約は、借入人、保証人、貸付人の三者間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済
しきれない場合は、保証人である当社が保証債務を履行する内容となっております。また、当社は、借入人に対す
る上記保証に対し、本信託契約に基づき借入人から保証料を受け取る予定です。
割当予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
借入人 ：株式会社りそな銀行
保証人 ：当社
貸付人 ：株式会社りそな銀行、株式会社鳥取銀行
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である信託口は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、本信託に係る信託管理人又
は受益者代理人の指図に従い行使することになります。信託管理人は、本信託契約締結時及び信託財産である株式
の発注時において当社に関する未公表の重要事実を知らないことを要件としており、信託管理人には、本信託契約
及び本信託契約に定める「信託管理人となる要件」に従い、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに
至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び
本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行（以下、「割当予定先等」といいます。）が
暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法
人その他の団体（以下、「特定団体等」といいます。）であるか否か、割当予定先等が特定団体等と何らかの関係
を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調
査を行い、当社としましては、割当予定先等が特定団体等と何ら関係を有していないと判断いたしました。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会
決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日までの１か月間（2022年10月25日から
2022年11月24日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である1,108円（円未満切捨）
といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、
一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動影響など特殊要因を排除でき、算定
根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か
月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断
したためです。
なお、処分価格1,108円については、本取締役会決議日の直前営業日の終値1,126円にたいして98.4％を乗じた額
であり、本取締役会決議日の直前営業日から遡る直前３か月の終値平均1,112円（円未満切捨）に対して99.6％を
乗じた額であり、あるいは同直近６か月終値平均1,114円（円未満切捨）に対して99.5％乗じた額となっておりま
す。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないも
のと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名（うち２名は社外監査役）全員が、割当予
定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
信託口に対する処分数量292,200株（議決権数2,922個）につきましては、当社持株会の買付実績（直近の月例買
付、奨励金及び配当再投資の実績額）を年次換算した年間買付予定額の３年分（信託設定期間）を算出し、これを
処分価額で除した株数であり、2022年９月30日現在の発行済株式総数22,274,688株に対し1.31％（2022年９月30日
時点の総議決権数216,878個に対する割合1.35％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。本自己
株式処分による株式は、毎月当社持株会へ少しずつ譲渡されますので、株式が大量に株式市場に流出することは考
えられず、当社としましては、本自己株式処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると判断して
おります。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名または名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
大阪府東大阪市長田西３丁目5-
サントレード株式会社 3,246,528 14.97 3,246,528 14.77
17
MIKIKO SUZUKI
米国 ハワイ 1,492,656 6.88 1,492,656 6.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,464,900 6.75 1,757,100 7.99
（信託口）
CITIGROUP CENTRE, CANADA
CGML PB CLIENT
SQUARE, CANARY WHARF,LONDON
ACCOUNT/COLLATERAL
1,458,300 6.72 1,458,300 6.63
E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区６丁目27番30
エヌ・エイ東京支店）
号）
大阪府枚方市樟葉朝日２丁目6-
株式会社エイチエーエス 835,000 3.85 835,000 3.80
21
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 799,200 3.69 799,200 3.64
番１号
田中 秀明 京都府京田辺市 661,976 3.05 661,976 3.01
大阪府大阪市中央区谷町２丁目
ソフト９９従業員持株会 627,880 2.89 627,880 2.86
6-5
公益財団法人ナインティナイ 大阪府大阪市中央区谷町２丁目
603,720 2.78 603,720 2.75
ン・アジア留学生奨学基金 6-5
田中 佐世子 大阪府枚方市 594,192 2.74 594,192 2.70
計 － 11,784,352 54.33 12,076,552 54.94
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか自己株式581,705株（単元未満株含む：2022年９月30日現在）は、当該割当後289,505株となりま
す。
３．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を2022年９月30日現在の総議決権数
（216,878個）に本自己株式処分により増加する議決権数（2,922個）を加えた数で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第68期有価証券報告書及び第69期第２四半期報告書（以下、「有価証券報告書
等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
提出日（2022年11月25日）までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年11月25日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第68期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年11月25
日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（2022年６月30日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2022年６月29日の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金18円00銭、総額390,473,694円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、当社定款を変更するものであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（12名）の任期満了に伴い、取締役９名を選任するものであります。
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役３名の在任中の労に報いるため、当
社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意志の表示並びに無効に係る議決権の数、当該決議事項が可決され
るための要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 無効（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案 184,623 1,810 － － （注）１ 可決 99.0
第２号議案 186,106 327 － － （注）２ 可決 99.8
第３号議案
田中 秀明 178,690 7,743 － － （注）１ 可決 95.8
石居 誠 181,533 4,900 － － 可決 97.4
小西 紀行 181,531 4,902 － － 可決 97.4
上尾 茂 181,519 4,914 － － 可決 97.4
生駒 英昭 181,542 4,891 － － 可決 97.4
田中 一成 181,546 4,887 － － 可決 97.4
宮園 哲哉 181,539 4,894 － － 可決 97.4
井原 慶子 181,443 4,990 － － 可決 97.3
藤井 美保代 181,461 4,972 － － 可決 97.3
第４号議案 173,622 12,811 － － （注）１ 可決 93.1
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の
３分の２以上の賛成によるものであります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
有価証券報告書
（第68期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月８日
四半期報告書
（第69期第２四半期） 至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフト９９コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん485 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
百万円が計上されており、金額的重要性があり、特にポー して以下の監査手続を実施した。
ラスマテリアル事業において企業結合によってのれん479 （１）内部統制の評価
百万円が計上されている。 のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否、
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰 減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内
属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの 部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の （２）事業計画の合理性の検討
要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否、減損損失
必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額 の測定が適切に行われていることを確かめるため、次の
され、減損損失は当該減少額として測定される。 手続を実施した。
のれんの減損に関する当該判断については、将来の事業 ・のれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析
計画が経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けるこ を行った。
と及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い見積 ・市場環境及び景気動向を考慮し、将来キャッシュ・フ
りの不確実性が高くなっていることから、当監査法人は当 ローの見積りの合理性を検証した。
該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し ・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮され
た。 ている重要な仮定の合理性について財務報告の責任者
に質問した。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを
反映させた経営者による不確実性の評価について検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（組込方式）
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフト９９コーポ
レーションの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフト９９コーポレーションが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフト９９コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフト９９コーポレーションの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式3,349 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
百万円が計上されており、このうち当事業年度に企業結合 り、主として以下の監査手続を実施した。
により取得した関係会社株式1,041百万円が含まれてい （１）内部統制の評価
る。 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、その
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を 整備状況及び運用状況を評価した。
実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に （２）事業計画の合理性の検討
基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重 超過収益力を反映した実質価額の評価が適切に行われて
要な要素となる。超過収益力に影響を与える関係会社の将 いることを確かめるため、次の手続を実施した。
来の事業計画には見積りが含まれ、経営者の重要な仮定に ・超過収益力の評価に用いられた事業計画と実績の比較分
対する感応度が高く、これらは将来の市場や経済情勢の予 析を行った。
測により影響を受ける。 ・市場環境及び景気動向を考慮し、将来の事業計画の見積
当該関係会社株式の評価は、将来の事業計画が経営者の りの合理性を検証した。
仮定に大きく影響を受けること及び昨今の新型コロナウイ ・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮されて
ルス感染症の拡大に伴い見積りの不確実性が高くなってい いる重要な仮定の合理性について財務報告の責任者に質
ることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検 問した。
討事項」に該当すると判断した。 ・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを反
映させた経営者による不確実性の評価について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ソフト９９コーポレーション(E01057)
有価証券届出書（組込方式）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
９９コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年9月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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