株式会社福邦銀行 半期報告書 第115期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【中間会計期間】 第115期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 THE FUKUHO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 渡邉 健雄
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 (0776)21-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 石水 裕次
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 (0776)21-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 石水 裕次
株式会社福邦銀行 本店
【縦覧に供する場所】
(福井市順化1丁目6番9号)
株式会社福邦銀行 金沢支店
(金沢市駅西本町1丁目14番21号)
株式会社福邦銀行 京都支店
(京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地)
株式会社福邦銀行 大阪支店
(大阪市北区天満2丁目5番10号)
(注) 金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供
しております。
1/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 4,369 4,642 3,377 8,749 8,012
連結経常利益
百万円 193 207 10 458 △ 2,477
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円 190 114 △ 21 ―― ――
(△は親会社株主に帰属す
る中間純損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ―― ―― ―― 261 △ 3,402
(△は親会社株主に帰属す
る当期純損失)
連結中間包括利益 百万円 493 273 △ 788 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 471 △ 3,218
連結純資産額 百万円 20,997 21,030 15,517 20,925 16,501
連結総資産額 百万円 486,756 487,987 462,389 485,407 480,198
1株当たり純資産額 円 480.84 484.52 241.14 478.70 256.41
1株当たり中間純利益
(△は1株当たり中間純損 円 6.10 3.69 △ 0.32 ―― ――
失)
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり当期純損 円 ―― ―― ―― 6.00 △ 71.41
失)
潜在株式調整後1株当たり
円 4.32 2.63 ― ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― 5.99 ―
当期純利益
自己資本比率 % 4.31 4.31 3.35 4.31 3.43
営業活動による
百万円 33,352 △ 5,923 △ 28,610 33,718 △ 10,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 6,770 23,018 △ 7,571 372 35,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 167 △ 167 △ 218 △ 218 △ 1,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 67,488 77,313 47,563 60,385 83,963
中間期末(期末)残高
420 405 376 411 387
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 83 ] [ 76 ] [ 66 ] [ 83 ] [ 73 ]
(注)1.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、「1中間連結財務諸
表等」の「1株当たり情報」に記載しております。
2.2022年度中間連結会計期間の 潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び2021年度の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益については、2022年度中間連結会計期間及び2021年度は潜在株式がなく、また、2022年度中間連
結会計期間は中間純損失であるため記載しておりません。
2/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.2021年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡
及処理後の数値を記載しております。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 中 第114期 中 第115期 中 第113期 第114期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 4,326 4,609 3,337 8,666 7,942
経常利益
百万円 198 228 19 466 △ 2,457
(△は経常損失)
中間純利益
百万円 195 135 △ 11 ―― ――
(△は中間純損失)
当期純利益
百万円 ―― ―― ―― 270 △ 3,380
(△は当期純利益)
資本金 百万円 7,300 7,300 9,800 7,300 9,800
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
31,800 31,800 65,133 31,800 65,133
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
6,000 6,000 ― 6,000 ―
純資産額 百万円 20,886 20,814 15,287 20,692 16,263
総資産額 百万円 486,616 487,906 462,292 485,279 480,114
預金残高 百万円 438,783 439,843 438,636 436,774 437,476
貸出金残高 百万円 317,008 325,087 338,480 313,174 324,974
有価証券残高 百万円 91,356 73,769 69,022 96,451 62,524
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
― ― ― 3.00 3.00
1株当たり配当額 円
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
― ― ― 12.46 ―
自己資本比率 % 4.29 4.26 3.30 4.26 3.38
417 401 372 407 383
従業員数
人
[ 79 ] [ 73 ] [ 63 ] [ 79 ] [ 70 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注)1.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年9月30日 現在
事業部門等の名称 銀行業務部門 その他業務部門 合計
372 4 376
従業員数(人)
[ 63 ] [ 3 ] [ 66 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員66人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年9月30日 現在
372
従業員数(人)
[ 63 ]
(注) 1.従業員数は、執行役員2名を含み、嘱託及び臨時従業員63人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業務部門に属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当行は、労働組合が結成されておりません。
4/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。今後は、ウィズコロナの新たな段階への移
行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融
引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供
給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに持ち直しております。個人消費におきましては、持ち直しつつあり、雇
用情勢におきましては持ち直しております。企業活動におきましては、スマートフォン向けを中心とした電子部
品・デバイスの生産拡大に向けた動きに一服感がみられます。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経
済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、主要勘定につきましては、預金は、法人預金及び
公金預金が増加した影響により、前期末比11億86百万円増加し、4,384億27百万円となりました。貸出金は、事業性
融資が増加した影響により、前期末比134億82百万円増加し、3,386億8百万円となりました。
有価証券は前期末比64億97百万円増加し、686億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金および有価証券売
却益が減少したことにより、前年同期比12億65百万円減少の33億77百万円となりました。また、経常費用は、有価
証券売却損および貸倒引当金繰入額が減少したことから、前年同期比10億68百万円減少し33億66百万円となりまし
た。
その結果、経常利益は前年同期比1億97百万円減少の10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比
1億35百万円減少の21百万円の純損失となりました。
5/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(参考)国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、26億3百万円となりました。内訳は、国内業務部門26億1百万円、国際業務部門2百万円となってお
ります。役務取引等収支は、1億33百万円となりました。内訳は、国内業務部門1億33百万円、国際業務部門△0百万円
となっております。その他業務収支は、△43百万円となりました。内訳は、国内業務部門△44百万円、国際業務部門1
百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 2,865 95 ― 2,961
資金運用収支
当中間連結会計期間 2,601 2 ― 2,603
前中間連結会計期間 2,889 95 ― 2,985
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 2,620 2 ― 2,622
前中間連結会計期間 23 0 ― 23
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 19 0 ― 19
前中間連結会計期間 82 0 0 82
役務取引等収支
当中間連結会計期間 133 △0 0 133
前中間連結会計期間 561 0 9 553
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 599 0 9 590
前中間連結会計期間 479 0 9 470
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 465 0 9 456
前中間連結会計期間 △72 △47 ― △120
その他業務収支
当中間連結会計期間 △44 1 ― △43
前中間連結会計期間 495 116 ― 611
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 64 1 ― 66
前中間連結会計期間 567 163 ― 731
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 109 ― ― 109
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引で
あります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
6/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、5億90百万円となり、役務取引等費用は、4億56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 561 0 9 553
役務取引等収益
当中間連結会計期間 599 0 9 590
前中間連結会計期間 233 ― ― 233
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 290 ― ― 290
前中間連結会計期間 162 0 0 163
うち為替業務
当中間連結会計期間 144 0 0 144
前中間連結会計期間 84 ― ― 84
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 63 ― ― 63
前中間連結会計期間 6 ― ― 6
うち代理業務
当中間連結会計期間 8 ― ― 8
前中間連結会計期間 15 ― 8 6
うち保証業務
当中間連結会計期間 12 ― 9 3
前中間連結会計期間 26 ― ― 26
うち保険販売業務
当中間連結会計期間 39 ― ― 39
前中間連結会計期間 479 0 9 470
役務取引等費用
当中間連結会計期間 465 0 9 456
前中間連結会計期間 23 0 0 23
うち為替業務
当中間連結会計期間 9 0 0 9
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引で
あります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額等を表示しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 439,750 92 223 439,619
預金合計
当中間連結会計期間 438,636 ― 208 438,427
前中間連結会計期間 232,293 ― 223 232,069
うち流動性預金
当中間連結会計期間 242,301 ― 208 242,092
前中間連結会計期間 206,681 ― ― 206,681
うち定期性預金
当中間連結会計期間 195,470 ― ― 195,470
前中間連結会計期間 775 92 ― 868
うちその他
当中間連結会計期間 864 ― ― 864
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 439,750 92 223 439,619
総合計
当中間連結会計期間 438,636 ― 208 438,427
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
7/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 325,246 100.00 338,608 100.00
製造業 29,832 9.17 27,802 8.21
農業,林業 387 0.12 370 0.11
漁業 86 0.03 72 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 337 0.10 350 0.10
建設業 21,933 6.74 21,944 6.48
電気・ガス・熱供給・水道業 3,297 1.01 3,502 1.03
情報通信業 2,033 0.63 1,719 0.51
運輸業,郵便業 5,759 1.77 5,657 1.67
卸売業,小売業 28,793 8.85 28,975 8.56
金融業,保険業 19,936 6.13 30,798 9.10
不動産業,物品賃貸業 61,433 18.89 69,826 20.62
各種サービス業 31,024 9.54 31,289 9.24
地方公共団体 31,041 9.54 26,832 7.92
その他 89,351 27.47 89,466 26.42
国際業務部門 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 325,246 ―― 338,608 ――
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により286億10百万円減少し、投資活動により75億71百万円減
少し、財務活動により2億18百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は364億円の減少となり、当中間連結会計期
間末残高は475億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動においては、借用金の減少や貸出金の増加による支出を主因に、286億10百万円の支出
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入を上回ったこと
を主因に、75億71百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動においては、配当金の支払等により2億18百万円の支出となりました。
8/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており、 オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.47 6.26
2.連結における自己資本の額 200 159
3.リスク・アセットの額 2,367 2,551
4.連結総所要自己資本額 94 102
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.38 6.16
2.単体における自己資本の額 198 157
3.リスク・アセットの額 2,366 2,549
4.単体総所要自己資本額 94 101
9/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に
規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,754 1,573
危険債権 9,527 9,100
要管理債権 2,175 2,240
正常債権 311,903 325,879
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
10/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
11/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月25日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
普通株式 65,133,334 同左 ― 単元株式数は1,000株
計 65,133,334 同左 ― ―
12/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年6月27日
― 65,133 ― 9,800 △1,000 4,756
(注)
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 37,118 57.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,450 2.25
株式会社クォードコーポレー
福井県福井市下河北町11号13番地 1,400 2.17
ション
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,399 2.17
託口4)
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号 850 1.32
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 704 1.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 650 1.01
ベルテクス株式会社 東京都千代田区麴町5丁目7番2号 615 0.95
株式会社 エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲3丁目3番3号 441 0.68
データ
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 350 0.54
計 ――― 44,977 69.89
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口4)所有株式は、預金保険機構が当該信託銀行に信託しているものであ
ります。
13/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ――― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 785,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,130 ―
64,130,000
普通株式 218,334
単元未満株式 ――― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 65,133,334 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 64,130 ―――
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式250株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社福邦銀行 福井市順化1丁目6番9号 785,000 ― 785,000 1.21
計 ― 785,000 ― 785,000 1.21
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動 はありません。
14/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年(1999年)
大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年(1977年)大蔵省
令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
なお、当行の監査人は次のとおり交代しております。 第114期連結会計年度の連結財務諸表及び第114期事業年
度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人 第115期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第115期中間会計期
間の中間財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
15/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※3 86,236 ※3 48,578
現金預け金
※3 62,155 ※3 68,652
有価証券
※1 ,※2 ,※4 325,126 ※1 ,※2 ,※4 338,608
貸出金
外国為替 86 1,661
※1 ,※3 6,119 ※1 ,※3 4,438
その他資産
※5 ,※6 3,033 ※5 ,※6 2,985
有形固定資産
無形固定資産 913 889
繰延税金資産 302 364
※1 135 ※1 180
支払承諾見返
△ 3,911 △ 3,970
貸倒引当金
資産の部合計 480,198 462,389
負債の部
※3 437,241 ※3 438,427
預金
※3 22,000 ※3 4,000
借用金
その他負債 3,117 3,191
賞与引当金 216 212
退職給付に係る負債 574 546
役員退職慰労引当金 110 35
睡眠預金払戻損失引当金 47 32
偶発損失引当金 38 32
※5 215 ※5 212
再評価に係る繰延税金負債
135 180
支払承諾
負債の部合計 463,696 446,872
純資産の部
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 5,756 5,756
利益剰余金 480 273
△ 288 △ 289
自己株式
株主資本合計 15,749 15,541
その他有価証券評価差額金
239 △ 529
※5 438 ※5 430
土地再評価差額金
73 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 752 △ 24
純資産の部合計 16,501 15,517
負債及び純資産の部合計 480,198 462,389
16/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 4,642 3,377
資金運用収益 2,985 2,622
(うち貸出金利息) 2,074 2,097
(うち有価証券利息配当金) 887 492
役務取引等収益 553 590
その他業務収益 611 66
※1 492 ※1 97
その他経常収益
経常費用 4,434 3,366
資金調達費用 23 19
(うち預金利息) 20 16
役務取引等費用 470 456
その他業務費用 731 109
※2 2,630 ※2 2,562
営業経費
※3 578 ※3 218
その他経常費用
経常利益 207 10
特別利益
0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 62 5
固定資産処分損 0 0
※4 62 ※4 5
減損損失
税金等調整前中間純利益 145 6
法人税、住民税及び事業税
88 7
△ 57 19
法人税等調整額
法人税等合計 30 27
中間純利益又は中間純損失(△) 114 △ 21
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
114 △ 21
帰属する中間純損失(△)
17/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 114 △ 21
その他の包括利益 158 △ 766
その他有価証券評価差額金 155 △ 769
土地再評価差額金 - 0
3 1
退職給付に係る調整額
中間包括利益 273 △ 788
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 273 △ 788
非支配株主に係る中間包括利益 - -
18/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,300 6,256 6,788 △ 288 20,057 81 738 47 867 20,925
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
114 114 114
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
28 28 28
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 155 △ 28 3 130 130
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 24 △ 0 △ 24 155 △ 28 3 130 105
当中間期末残高 7,300 6,256 6,763 △ 288 20,032 237 710 50 998 21,030
19/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,800 5,756 480 △ 288 15,749 239 438 73 752 16,501
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 193 △ 193 △ 193
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 21 △ 21 △ 21
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
7 7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △ 769 △ 8 1 △ 776 △ 776
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 206 △ 0 △ 207 △ 769 △ 8 1 △ 776 △ 983
当中間期末残高 9,800 5,756 273 △ 289 15,541 △ 529 430 74 △ 24 15,517
20/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 145 6
減価償却費 214 200
減損損失 62 5
貸倒引当金の増減(△) 351 58
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 △ 28
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 △ 74
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 20 △ 14
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 33 △ 5
資金運用収益 △ 2,985 △ 2,622
資金調達費用 23 19
有価証券関係損益(△) △ 209 △ 6
借用金の純増減(△) - △ 18,000
固定資産処分損益(△は益) △ 0 △ 0
貸出金の純増(△)減 △ 11,883 △ 13,482
預金の純増減(△) 3,058 1,186
預け金の純増(△)減 925 1,256
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 70 △ 1,575
資金運用による収入 3,026 2,661
資金調達による支出 △ 30 △ 22
1,616 1,727
その他
小計 △ 5,832 △ 28,714
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 90 103
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,923 △ 28,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 19,922 △ 12,074
有価証券の売却による収入 36,038 3,411
有価証券の償還による収入 7,031 1,211
有形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 78
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 69
0 29
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,018 △ 7,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 - △ 25
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 167 △ 193
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167 △ 218
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,927 △ 36,400
現金及び現金同等物の期首残高 60,385 83,963
※ 77,313 ※ 47,563
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
福邦カード株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 1社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格
のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
22/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景
気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検
証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は178百万
円(前連結会計年度末は189百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については期
間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は
「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」中の「国債等債券売却損」に計上しておりま
す。
23/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。 これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当行の有形固定資産 (1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に
取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会
計期間より定額法に変更しております。
当行は、2021年10月に株式会社福井銀行の連結子会社となったことから、グループ内における当行営業店舗及び
事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適切に経営実態を反映するものと判断いたし
ました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利
益は5百万円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な
変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記さ
れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに
1,587百万円 1,625百万円
準ずる債権額
危険債権額 8,853百万円 9,115百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額
2,242百万円 2,240百万円
合計額 12,683百万円 12,982百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より 経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
24/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
※2. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和4年(2022年)3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保と
いう方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,198百万円 2,479百万円
※3. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 24,106百万円 17,680百万円
計 24,116百万円 17,690百万円
担保資産に対応する債務
預金 285百万円 445百万円
借用金
22,000百万円 4,000百万円
計 22,285百万円 4,445百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として、その他資産を差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 3,000百万円 3,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 98百万円 98百万円
※4.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 63,114百万円 61,797百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
58,843百万円 57,879百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※5 .土地の再評価に関する法律(平成10年 (1998年) 3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年 (1998年) 3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課
税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
672百万円 673百万円
25/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
※6.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 5,191 百万円 5,191 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 412百万円 24百万円
偶発損失引当金戻入益 33百万円 5百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 1,063百万円 1,013百万円
退職給付費用 34百万円 28百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等償却 ―百万円 18百万円
貸倒引当金繰入額 367百万円 85百万円
※4.当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当中間連結会計期間において、地価が継続的に下落し、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たな
いこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額62百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
福井県内 営業用店舗1ヵ所 建物等 2
福井県外 営業用店舗1ヵ所 土地及び建物等 59
合計 62
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間 において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価等に基づ
き評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当中間連結会計期間において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、
割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額5百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業用店舗3ヵ所 建物等 2
福井県内
遊休資産 4ヵ所 土地及び建物等 1
福井県外 営業用店舗1ヵ所 土地及び建物等 1
合計 5
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価等に基づ
き評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
26/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 31,800 - - 31,800
A種優先株式 6,000 - - 6,000
合 計
37,800 - - 37,800
自己株式
普通株式 777 0 - 778
A種優先株式 - - - -
合 計
777 0 - 778
(注)自己株式の普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 93 3.00 2021年3月31日 2021年6月25日
2021年6月24日
定時株主総会
A種優先株式 74 12.46 2021年3月31日 2021年6月25日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 65,133 - - 65,133
合 計
65,133 - - 65,133
自己株式
普通株式 780 5 - 785
合 計
780 5 - 785
(注)自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 193 3.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
27/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 78,161 百万円 48,578 百万円
定期預け金 △10 〃 △10 〃
△838 △1,005
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 77,313 〃 47,563 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、車両、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
28/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 有価証券
その他有価証券 58,703 58,703 -
(2) 貸出金
325,126
△3,905
貸倒引当金(*1)
321,221 329,035 7,814
資産計 379,924 387,739 7,814
(1) 預金
437,241 437,243 2
(2) 借用金
22,000 22,000 -
負債計 459,241 459,243 2
デリバティブ取引(*2)
( 197 ) ( 197 )
ヘッジ会計が適用されていないもの -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
( 197 ) ( 197 )
デリバティブ取引計 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 有価証券
その他有価証券(*3) 64,871 64,871 -
(2) 貸出金
338,608
△3,969
貸倒引当金(*1)
334,639 340,958 6,319
資産計 399,511 405,830 6,319
(1) 預金
438,427 438,429 1
(2) 借用金
4,000 4,000 -
負債計 442,427 442,429 1
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 - - -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
(*3) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年
(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれており
ます。
29/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 320 287
組合出資金(*3) 3,131 3,493
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19 号 令和2年(2020年)3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31 号 令和3年(2021年)6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 9,261 21,028 ― 30,290
その他有価証券 9,261 21,028 ― 30,290
国債・地方債等 6,280 16,926 ― 23,207
社債 ― 3,403 ― 3,403
株式 2,947 ― ― 2,947
その他 34 698 ― 732
資産計 9,261 21,028 ― 30,290
デリバティブ取引 ― 197 ― 197
通貨関連 ― 197 ― 197
負債計 ― 197 ― 197
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年(2019年)7月4
日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託等の金額は31,544百万円であります。
30/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 15,152 41,791 ― 56,943
その他有価証券 15,152 41,791 ― 56,943
国債・地方債等 7,430 2,384 ― 9,814
社債 ― 24,150 ― 24,150
株式 3,084 ― ― 3,084
その他 4,637 15,256 ― 19,893
資産計 15,152 41,791 ― 56,943
デリバティブ取引 ― ― ― ―
通貨関連 ― ― ― ―
負債計 15,152 41,791 ― 56,943
(*)有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年 (2021
年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第
24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,928百万円であります。
・第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
投資信託の基準
投資信託の基準
額のうち中間連結貸借
購入、売却及び償 価額を時価とみな
その他の包
期首残高 価額を時価とみな 期末残高
対照表日において保有
還の純額 さないこととした
損益に計
括利益に計
すこととした額
する投資信託の評価損
額
上
上
益
(*)
7,248 ― 119 560 ― ― 7,928
―
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 329,035 329,035
資産計 ― ― 329,035 329,035
預金 ― 437,243 ― 437,243
借用金 ― 22,000 ― 22,000
負債計 ― 459,243 ― 459,243
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 340,958 340,958
資産計 ― ― 340,958 340,958
預金 ― 438,429 ― 438,429
借用金 ― 4,000 ― 4,000
負債計 ― 442,429 ― 442,429
31/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分
類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しておりま
す。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した
評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であ
り、調整されていないものについてはレベル1、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベ
ル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なって
いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用
リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金
を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時
価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引
現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、 約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。評価技法で用いている主なイ
ンプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその
影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベ
ル3の時価に分類しております。
32/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(有価証券関係)
※「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,529 1,004 524
債券 5,103 5,073 30
国債 610 599 10
連結貸借対照表計
地方債 803 800 3
上額が取得原価を
社債 3,689 3,673 15
超えるもの
その他 12,347 10,848 1,498
うち外国証券 100 100 0
小計 18,979 16,926 2,053
株式 1,417 1,564 △146
債券 21,507 21,916 △409
国債 5,669 5,916 △246
連結貸借対照表計
地方債 1,190 1,200 △9
上額が取得原価を
社債 14,647 14,800 △152
超えないもの
その他 16,799 17,952 △1,153
うち外国証券 598 600 △1
小計 39,274 41,433 △1,708
合計 58,703 58,358 344
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
取得原価 差額
表
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 1,633 1,053 579
債券 4,140 4,119 21
国債 510 500 10
中間連結貸借対照
地方債 601 600 1
表計上額が取得原
社債 3,028 3,019 9
価を超えるもの
その他 11,642 10,221 1,421
うち外国証券 100 100 0
小計 17,416 15,394 2,022
株式 1,450 1,710 △259
債券 29,825 30,678 △853
国債 6,919 7,415 △495
中間連結貸借対照
地方債 1,783 1,800 △16
表計上額が取得原
社債 21,122 21,463 △341
価を超えないもの
その他 16,179 17,598 △1,419
うち外国証券 - - -
小計 47,455 49,987 △2,532
合計 64,871 65,382 △510
33/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式0百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式18百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50%以上
下落した場合、又は30%以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発
行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 344
その他有価証券 344
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 104
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 239
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 239
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △510
その他有価証券 △510
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 18
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △529
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △529
34/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
のもの(百万円)
(百万円) (百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商品
買建 - - - -
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 9,193 - 315 315
買建 8,996 - △512 △512
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △197 △197
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
35/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役務取引等収益 446 468
預金・貸出業務 137 176
為替業務 163 144
証券関連業務 83 62
代理業務 3 6
保険販売業務 26 39
その他 31 39
顧客との契約から生じる経常収益 446 468
上記以外の経常収益 4,195 2,908
外部顧客に対する経常収益 4,642 3,377
36/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 2,214 2,018 409 4,642
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%
であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 2,229 678 469 3,377
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%
であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
37/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
256円 41銭 241円 14銭
1株当たり純資産額
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 16,501 15,517
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち優先株式の払込金額 百万円 ― ―
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 16,501 15,517
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 64,353 64,348
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額または 1株当たり中間純損失金額 及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 3.69 △0.32
(△は1株当たり中間純損失)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 114 △21
(△は親会社株主に帰属する中間純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 114 △21
中間純利益 (△は普通株式に係る親会社株主
に帰属する中間純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 31,022 64,351
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 2.63 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 12,533 ―
うち優先株式 千株 12,533 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については潜在株式がなく、また中間純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
38/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 86,236 ※4 48,578
現金預け金
※1 ,※4 62,524 ※1 ,※4 69,022
有価証券
※2 ,※3 ,※5 324,974 ※2 ,※3 ,※5 338,480
貸出金
外国為替 86 1,661
※2 ,※4 5,710 ※2 ,※4 4,013
その他資産
有形固定資産 3,033 2,985
無形固定資産 912 888
繰延税金資産 334 397
※2 135 ※2 180
支払承諾見返
△ 3,834 △ 3,914
貸倒引当金
資産の部合計 480,114 462,292
負債の部
※4 437,476 ※4 438,636
預金
※4 22,000 ※4 4,000
借用金
その他負債 2,934 3,011
未払法人税等 49 53
リース債務 126 106
資産除去債務 58 59
その他の負債 2,699 2,791
賞与引当金 214 210
退職給付引当金 679 653
役員退職慰労引当金 110 35
睡眠預金払戻損失引当金 47 32
偶発損失引当金 38 32
再評価に係る繰延税金負債 215 212
135 180
支払承諾
負債の部合計 463,851 447,005
純資産の部
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 5,756 5,756
資本準備金 5,756 4,756
その他資本剰余金 - 1,000
利益剰余金 315 118
利益準備金 507 38
その他利益剰余金 △ 192 80
繰越利益剰余金 △ 192 80
△ 288 △ 289
自己株式
株主資本合計 15,584 15,386
その他有価証券評価差額金
239 △ 529
438 430
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 678 △ 99
純資産の部合計 16,263 15,287
負債及び純資産の部合計 480,114 462,292
39/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 4,609 3,337
資金運用収益 2,981 2,619
(うち貸出金利息) 2,070 2,093
(うち有価証券利息配当金) 887 492
役務取引等収益 525 554
その他業務収益 611 66
※1 492 ※1 97
その他経常収益
経常費用 4,381 3,317
資金調達費用 22 18
(うち預金利息) 20 16
役務取引等費用 459 444
その他業務費用 731 109
※2 2,591 ※2 2,527
営業経費
※3 576 ※3 217
その他経常費用
経常利益 228 19
特別利益
0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 62 5
固定資産処分損 0 0
62 5
減損損失
税引前中間純利益 165 15
法人税、住民税及び事業税
88 7
△ 57 19
法人税等調整額
法人税等合計 30 27
中間純利益又は中間純損失(△) 135 △ 11
40/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
評価・
純資産
有価証 土地再
利益剰
自己株 株主資 換算
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 券 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 差額等
資本剰 余金合 余金合
評価差 額金
備金 備金
繰越利
合計
余金 計 計
額金
益剰余
金
当期首残高 7,300 6,256 - 6,256 474 6,128 6,602 △ 288 19,871 81 738 820 20,692
当中間期変動額
剰余金の配当 33 △ 201 △ 167 △ 167 △ 167
資本準備金の取崩 - -
利益準備金の取崩 -
中間純利益又は中間
135 135 135 135
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
28 28 28 28
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 155 △ 28 126 126
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 33 △ 37 △ 4 △ 0 △ 4 155 △ 28 126 122
当中間期末残高 7,300 6,256 - 6,256 507 6,090 6,598 △ 288 19,867 237 710 947 20,814
41/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
評価・
純資産
有価証 土地再
利益剰
自己株 株主資 換算
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 券 評価差
余金
資本準備 利益準
式 本合計 差額等
資本剰 余金合 余金合
評価差 額金
金 備金
繰越利
合計
余金 計 計
額金
益剰余
金
当期首残高 9,800 5,756 - 5,756 507 △ 192 315 △ 288 15,584 239 438 678 16,263
当中間期変動額
剰余金の配当 38 △ 231 △ 193 △ 193 △ 193
資本準備金の取崩 △ 1,000 1,000 - - -
利益準備金の取崩 △ 507 507 - - -
中間純利益又は中間
△ 11 △ 11 △ 11 △ 11
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
7 7 7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 769 △ 8 △ 778 △ 778
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,000 1,000 - △ 469 272 △ 197 △ 0 △ 197 △ 769 △ 8 △ 778 △ 975
当中間期末残高 9,800 4,756 1,000 5,756 38 80 118 △ 289 15,386 △ 529 430 △ 99 15,287
42/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし 市場価格のない株式等に ついては移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的
な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
43/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は178百
万円(前事業年度末は189百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によってお
ります。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は
「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」中の「国債等債券売却損」に計上しておりま
す。
44/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27- 2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより中間財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産 (1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額
法に変更しております。
当行は、2021年10月に株式会社福井銀行の連結子会社となったことから、グループ内における当行営業店舗及び事
務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適切に経営実態を反映するものと判断いたしまし
た。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は5百万円増
加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
45/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 369百万円 369百万円
※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに
1,511百万円 1,573 百万円
準ずる債権額
危険債権額 8,840百万円 9,100 百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,242百万円 2,240 百万円
合計 額 12,593百万円 12,914 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,198百万円 2,479 百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 24,106百万円 17,680 百万円
計 24,116百万円 17,690百万円
担保資産に対応する債務
預金 285百万円 445 百万円
借用金 22,000百万円 4,000 百万円
計 22,285百万円 4,445百万円
46/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
為替決済 に係る担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 3,000百万円 3,000 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 98百万円 98 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 62,072百万円 60,792百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
57,802百万円 56,874百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 412百万円 24百万円
偶発損失引当金戻入益 33百万円 5百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 112百万円 90百万円
無形固定資産 102百万円 109百万円
※3.その他経常費用には次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等償却 ―百万円 18百万円
貸倒引当金繰入額 366百万円 85百万円
47/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 369 369
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
48/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第114期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日
北陸財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に 2022年5月16日
基づく 臨時報告書
北陸財務局長に提出。
49/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
50/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 実
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福邦銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福邦銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表並びに前連結会
計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対
して2021年11月18日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付けで無
限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
51/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
• 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
• 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
• 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
52/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 実
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福邦銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第115期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社福邦銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表並びに前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2021年11月18日付けで
無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
53/54
EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
• 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
54/54