三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 半期報告書 第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(E03771)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【中間会計期間】 第18期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 真
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03(6213)2550(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03(6213)2550(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会 計 期 間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益
(百万円) 191,720 161,249 217,089 388,058 351,282
純営業収益 (百万円) 148,526 135,982 163,976 337,604 308,126
経常利益 (百万円) 25,746 12,128 34,585 80,481 48,083
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(百万円) 14,829 △ 1,434 18,775 39,316 17,211
株主に帰属する中間純損失
(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 550 34,477 51,594 52,811 66,149
純資産 (百万円) 931,937 996,504 1,027,841 977,310 1,004,589
総資産 (百万円) 31,741,557 31,186,396 33,335,034 33,502,327 31,724,685
1株当たり純資産
(円) 898.39 967.75 1,011.77 942.28 978.79
1株当たり中間(当期)純
利益又は1株当たり中間純
(円) 20.12 △ 1.95 25.48 53.35 23.35
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 2.1 2.3 2.2 2.1 2.3
営業活動による
(百万円) 660,060 △ 109,917 △ 128,986 37,329 △ 667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,369 △ 8,367 △ 174,291 25,912 59,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 953,713 △ 31,924 182,613 △ 406,773 240,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,859,656 1,727,778 2,119,336 1,837,944 2,183,871
中間期末(期末)残高
従業員数 7,778 7,590 7,605 7,677 7,522
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (438 ) (393 ) (388 ) (428 ) (371 )
(注)1. 第16期中、第18期中、第16期および第17期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第17期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会 計 期 間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 16,864 25,564 30,915 36,068 55,496
経常利益 (百万円) 5,085 16,350 20,972 6,295 33,498
中間(当期)純利益
(百万円) 4,296 16,355 20,523 5,109 33,529
資本金 (百万円) 75,518 75,518 75,518 75,518 75,518
発行済株式総数 (千株) 736,985 736,985 736,985 736,985 736,985
純資産
(百万円) 624,463 630,595 636,252 619,775 633,777
総資産 (百万円) 2,440,735 2,291,538 2,712,395 2,280,733 2,432,207
1株当たり配当額 (円) 9.50 10.35 23.56 17.57 29.76
自己資本比率 (%) 25.6 27.5 23.5 27.2 26.1
従業員数
(人) 171 165 123 173 164
(注)1. 第17期の1株当たり配当額には、特別配当8円74銭を含んでおります。
2. 第18期中の1株当たり配当額には、特別配当12円48銭を含んでおります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 (人)
5,900( 244)
証券業務(国内)
743( 88)
証券業務(欧州)
540( 67)
証券業務(米州)
946( 56)
その他
調整 △524(△67)
7,605( 388)
合 計
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記
載しております。
2.2016年7月1日付でMUFGセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セ
グメント情報においては、引き続き「証券業務(米州)」として開示を継続しているため、当中間連結会
計期間末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等
(1)中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 (人)
その他 123
合 計 123
(注)上記のほか、執行役員の2022年9月末の人数は23人であります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2022年11月28日)現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1)経営方針・経営戦略等および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日(2022年11月28日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
コンプライアンス(法令遵守)に関するリスク
当社子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年10月19日、同社の起債提案書に法人のお客
さま情報を掲載し、社債の発行体のお客さまに配布していた行為につきまして、日本証券業協会より譴責処分を受け
ました。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2022年11月28日)現在において、当社グループが判
断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投
資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債
権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事
項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「MUFG Way」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リ
スク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有
し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経
営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を
持っております。
当中間連結会計期間のわが国の景気は、緩やかな回復基調となりました。春には、中国・上海の都市封鎖など
から部品の供給制約が強まり、国内自動車生産が押し下げられ、関連需要が下押しされましたが、一方で新型コ
ロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除を受け、サービス消費が大幅に増加しました。その後、6月の
上海の都市封鎖解除を受け、自動車生産、関連需要が持ち直しました。夏場には、新型コロナウイルスの新規感
染者数が増加し、サービス消費の増勢が鈍化しましたが、政府は厳しい制限措置を執らず、大幅な落ち込みには
至りませんでした。8月下旬に感染者数が減少に転じたのちは、サービス消費も持ち直しました。
株式市場では、米国の金融引き締め加速や中国・上海の都市封鎖などに伴う世界経済失速への懸念から、株価
は5月中旬にかけ下落基調となりました。6月上旬にかけて上海の都市封鎖解除や、米国のインフレ加速懸念が
弱まったことなどから、一旦上昇しましたが、米国の金融引き締め加速への警戒感が強まり、再び下落基調とな
りました。その後、米国で景気の先行き減速懸念から金融引き締め加速への警戒感が弱まり、8月中旬にかけて
上昇基調となりましたが、米国の金融引き締め長期化への懸念から再び下落基調となりました。
債券市場では、米国の金融引き締め加速や欧州の金融政策正常化の前倒し観測から、国内でも長期金利に対す
る上昇圧力が強い状況が続き、6月中旬には日銀の政策修正の観測も強まり、日銀の誘導目標の上限の0.25%を
超えました。その後、日銀の金融緩和維持の決定を受け水準を下げ、さらに、米国景気の先行き減速懸念から米
国長期金利が低下基調となり、国内の長期金利も8月上旬にかけて水準を下げましたが、米国の金融引き締め長
期化が懸念され再び上昇に転じました。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,639億76百万円(前年度中間期比120.6%)、販売費・一
般管理費は1,440億37百万円(同105.4%)、連結経常利益は345億85百万円(同285.2%)、親会社株主に帰属す
る中間純利益は187億75百万円(前年度中間期は14億34百万円の損失)となりました。
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当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 前年度中間期比
区 分
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日) (%)
(百万円) (百万円)
受入手数料 82,405 65,935 80.0
委託手数料 12,740 11,407 89.5
引受け・売出し・特定投資家向け
20,501 13,282 64.8
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売
13,538 10,207 75.4
付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 35,625 31,038 87.1
受入手数料の合計は659億35百万円で前年度中間期比80.0%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で16億85百万株(前年度中間期比
105.2%)、金額で3兆4,482億円(同107.2%)となりました。このような状況のもと、当社グループの株式
委託手数料は109億71百万円(同89.0%)、債券委託手数料は1百万円(同176.4%)となり、委託手数料は合
計で114億7百万円(同89.5%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、年初からの米国の金利上昇および地政学リスク顕在化による市況環境悪化が継続しま
した。株式での資金調達は限定的となり、前年度中間期と比べて発行額は大幅に減少しました。当社グループ
はこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、短中期の債券やESG債を中心に複数の起債が見られたものの、金利環境の変化を受
けて投資家の需要が弱含み、起債に慎重となった発行体も多く、良好な環境を背景に起債が多数見られた前年
度中間期と比べると発行額は減少しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつ
とめました。
海外発行市場は、米国の金利上昇および地政学リスク、またボラティリティ上昇等を受け、債券発行額は前
年度中間期からは減少しましたが、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協
働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で132億
82百万円(前年度中間期比64.8%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社(以下、「MUMSS」といいます。)における投資信託の募集取扱手数料が占
めています。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおける株式投資信託と公社債投資信託を合算した募集・売出し取扱高
が3兆1,774億円(前年度中間期比114.7%)となりました。MUMSSでは、マーケット環境の見通しをもと
に、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの
提供を行っております。当中間期は、米国金利上昇、インフレ加速等の影響を受け、公募投資信託の販売が低
調となり、募集取扱手数料は前年同期比で減少しました。割安なCBのキャピタルゲインを狙いとした限定追
加型投資信託である「JPMグローバル高利回りCBファンド」の販売が好調だったほか、キャピタルゲイン
を狙いとした「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」、「フィデリティ・世界割安成長株投信」
等を中心に預かり残高が伸長しました。また、引き続きインカムゲインを狙いとした「PIMCOインカム・
ファンド」などによる投資スタイル/国・地域/資産分散の提案を行いました。また、テクノロジー関連銘柄等
の価格下落を踏まえて、お客さまに対するフォローも引き続き丁寧に行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は102億7百
万円(前年度中間期比75.4%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にか
かる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。M&A業務では、MUFGとMorgan
Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロス
ボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
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以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は310億38百万円(前年度中間期比87.1%)となり
ました。
② トレーディング損益および金融収支
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 前年度中間期比
区 分
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日) (%)
(百万円) (百万円)
トレーディング損益 32,275 96,002 297.4
株券等トレーディング損益 △2,686 △67,260 -
債券等・その他トレーディング損
34,961 163,263 467.0
益
金融収支 21,296 2,033 9.5
金融収益 46,563 55,146 118.4
金融費用 25,266 53,112 210.2
計 53,572 98,036 183.0
国内株式市場は、27,624円でスタートした日経平均株価が25,937円で終了しました。米国の金融引き締め加速
や中国・上海の都市封鎖などに伴う世界経済失速への懸念から、株価は5月半ばには一時25,688円まで水準を下
げました。6月上旬にかけて上海の都市封鎖の解除や、米国のインフレ加速懸念が一旦弱まったことなどから、
28,000円台まで上昇しましたが、米国の金融引き締め加速への警戒感が強まったことを受け、再び下落に転じ、
6月下旬には25,520円まで低下しました。その後、米国で景気の先行き減速懸念から金融引き締め加速への警戒
感が後退し、米国株価が上昇したことを受け、上昇基調となり、8月中旬に29,222円まで水準を上げましたが、
米国の金融引き締め長期化への警戒が強まり、米国株価が下落に転じる中、9月末にかけて下落基調となりまし
た。
国内債券市場は、長期金利(新発10年国債利回り)が0.20%で始まり、0.24%で終了しました。米国の金融引
き締め加速や欧州の金融政策正常化の前倒し観測から、米国・欧州の長期金利が上昇基調となったことを受け、
国内の長期金利は上昇圧力が強い状況が続き、加えて日銀の政策修正の観測も強まり、日銀の誘導目標の上限の
0.25%を超え、6月中旬には一時0.26%まで上昇しました。その後は、日銀の金融緩和維持の決定を受け水準を
下げ、さらに、米国景気の先行き減速懸念から米国長期金利が低下基調となり、国内の長期金利も水準を下げ、
8月上旬には0.16%まで低下しましたが、米国の金融引き締め長期化の懸念から再び米国長期金利が上昇基調と
なると、国内の長期金利も上昇に転じ、9月中下旬には日銀の誘導目標の上限である0.25%を記録し、0.25%近
辺での推移が継続しました。また、クレジット市場では、クレジットスプレッドが拡大しました。
海外市場(1~6月)では、地政学的リスクの顕在化によるサプライチェーン逼迫等からインフレが加速し、
断続的利上げとともに金利先高観も高まり、10年物米国債利回りは年初の1.5%から一時3.5%近辺まで上昇し、
クレジットスプレッドも拡大しました。このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重かつリ
スク抑制的な業務運営に注力しつつ、顧客へのソリューション提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが672億60百万円の損失(前年
度中間期は26億86百万円の損失)、債券等・その他によるものが1,632億63百万円(前年度中間期比467.0%)、
合計では960億2百万円(同297.4%)となりました。
また、金融収益551億46百万円(同118.4%)から金融費用531億12百万円(同210.2%)を差し引いた金融収支
は、20億33百万円(同9.5%)となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で980億36百万円(同183.0%)となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点は、固定費の抑制運営や収益連動性費用減により減少しましたが、海外拠点における為替影響や人件
費の増加により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,440億37百万円(前年度中間期比105.4%)とな
りました。
④ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は1億23百万円(前年度中間期は1億26百万円)、特別損失は5億26百万円
(前年度中間期は4億19百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が1億23百万円であります。
特別損失のうち主なものは、減損損失4億76百万円であります。
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当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染状況は
マーケット諸指標の水準やボラティリティに影響を与え、その影響を定量的に示すことは困難ですが、当社グ
ループの収益機会などの増減として現れています。
「証券業務(国内)」
国内では、グローバルマーケッツ業務において、相場変動局面を捉えた顧客フロー取込みやポジション収益の
計上により、大きく収益が伸長しました。国内営業においては、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により
預り資産残高が順調に積み上がりましたが、不透明な相場環境から投資家の投資意欲が低下し、前年度中間期か
ら減速しました。また、インベストメントバンキング業務においても、発行市場規模縮小や案件の延期等により
減速し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,273億56百万円(前年度中間期比
91.4%)、セグメント利益は172億24百万円(同77.6%)となりました。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、ボラタイルなマーケット環境下でリスク抑制的な業務運営を
行いながらも、レーツやストラクチャードソリューションなど一部の業務は健闘しました。前年度中間期の米国
顧客との取引に起因した損失等の剥落影響もあり、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は326億39百万円(前年度中間期は38
億18百万円の損失)、セグメント利益は5億53百万円(前年度中間期は179億60百万円の損失)となりました。
「証券業務(米州)」
米州では、利上げ影響やボラティリティ上昇を受け、インベストメントバンキング業務においては、発行市場
低迷により債券引受が苦戦しました。また、グローバルマーケッツ業務においても、クレジットやMBS等のフ
ロープロダクツ業務が減速し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は341億5百万円(前年度中間期比
90.2%)、セグメント利益は5億27百万円(同6.9%)となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加し
ました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は183億45百万円(前年度中間期比118.9%)、セ
グメント利益は446億38百万円(同116.7%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は33兆3,350億34百万円(前年度末比1兆6,103億49百万円増)となりま
した。内訳は流動資産が32兆6,359億47百万円(同1兆4,713億77百万円増)であり、このうちトレーディング商
品が13兆9,615億19百万円(同1兆909億97百万円増)、有価証券担保貸付金が13兆3,570億66百万円(同1,297億
64百万円増)となっております。固定資産は6,990億87百万円(同1,389億71百万円増)となっております。
負債合計は、32兆3,071億93百万円(同1兆5,870億96百万円増)となりました。内訳は流動負債が30兆4,560
億29百万円(同1兆6,201億84百万円増)であり、このうちトレーディング商品が12兆7,588億81百万円(同2兆
3,260億92百万円増)、有価証券担保借入金が9兆5,865億39百万円(同1兆1,157億61百万円減)となっており
ます。固定負債は1兆8,464億98百万円(同330億96百万円減)となっております。
純資産合計は1兆278億41百万円(同232億52百万円増)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによ
る170億61百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による187億75百万円の増加の結果、2,144億74
百万円(同17億14百万円増)となっております。また、為替換算調整勘定は175億47百万円(同229億80百万円
増)となっております。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、トレーディング商品の
差引残高の減少による収入、受入保証金の増加による収入、短期借入金の増加による収入および社債の発行によ
る収入等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、約定見返
勘定の差引残高の増加による支出、短期差入保証金の増加による支出および投資有価証券の取得による支出等に
より、前年度末比645億35百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は2兆1,193億36百万円
(前年度中間期末比122.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,289億86百万円(前年度中間期比117.3%)とな
りました。これは主に、トレーディング商品の差引残高の減少による収入1兆2,746億90百万円および受入保証
金の増加による収入2,604億24百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高
の増加による支出1兆2,866億37百万円、約定見返勘定の差引残高の増加による支出2,369億29百万円および短期
差入保証金の増加による支出1,891億22百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,742億91百万円(前年度中間期は83億67百万円
の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入299億46百万円および有価証券の
売却及び償還による収入231億58百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,613億46百万円、有価
証券の取得による支出433億77百万円および無形固定資産の取得による支出182億89百万円があったこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,826億13百万円(前年度中間期は319億24百万円
の減少)となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの減少による支出1,287億39百万円、社債の償還に
よる支出1,165億69百万円、長期借入金の返済による支出867億65百万円があったものの、短期借入金の増加によ
る収入2,488億97百万円、社債の発行による収入2,180億3百万円および長期借入れによる収入771億35百万円が
あったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代
理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ
取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金
融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水
準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができ
る必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外
で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりませ
ん。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を
十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、新型コロナウイルスの影響等による資金流動
性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合で
も資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通
の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグ
ループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による
資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的
な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマ
ネー等の無担保調達および現先取引、貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組
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み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保
しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのた
めに資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当
社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲
内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社に
て資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間
中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
セグメント 店舗名
会社名 所在地 区分 設備の内容 変更の内容
の名称 その他
三菱UFJ
MUMSS-PB証券
モルガン・ 東京都
証券業務 合併プロジェ 投資予定額が11,700百万円から
スタンレー 本社ほか 千代田 改修
(国内) クトに係るシ 13,800百万円へ増額しました。
証券株式会 区ほか
ステム投資
社
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2)前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間
中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(3)当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりでありま
す。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数(株)
種 類 発行数(株) たは登録認可金融商品取 内 容
(2022年11月28日)
(2022年9月30日) 引業協会名
単元株式数
普通株式 736,985,496 736,985,496 -
1,000株
計 736,985,496 736,985,496 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 736,985,496 - 75,518,843 - 426,944,245
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住 所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社三菱UFJ
東京都千代田区丸の内2-7-1 736,985 100.00
フィナンシャル・グループ
736,985 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 736,985 -
736,985,000
普通株式 1単元(1,000株)
単元未満株式 -
496 未満の株式
発行済株式総数 736,985,496 - -
総株主の議決権 - 736,985 -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,186,635 2,122,373
現金・預金
1,095,282 1,111,309
預託金
※2 12,870,522 ※2 13,961,519
トレーディング商品
7,541,142 6,495,421
商品有価証券等
5,329,379 7,466,097
デリバティブ取引
280,345 300,682
信用取引資産
187,699 214,681
信用取引貸付金
92,646 86,001
信用取引借証券担保金
13,227,301 13,357,066
有価証券担保貸付金
3,296,406 3,423,690
借入有価証券担保金
9,930,895 9,933,375
現先取引貸付金
1,279,259 1,512,267
短期差入保証金
35,276 39,751
短期貸付金
35,129 69,750
有価証券
8,358 13,926
未収還付法人税等
146,457 147,300
その他の流動資産
31,164,569 32,635,947
流動資産計
固定資産
※1 26,616 ※1 25,802
有形固定資産
13,829 13,143
建物
7,284 6,879
器具備品
1 37
建設仮勘定
5,501 5,741
その他
101,335 106,912
無形固定資産
76,164 82,783
ソフトウエア
25,171 24,129
その他
432,162 566,371
投資その他の資産
377,568 508,267
投資有価証券
※2 3,677 ※2 4,349
長期貸付金
15,769 16,025
退職給付に係る資産
13,603 15,230
繰延税金資産
23,272 24,224
その他
△ 1,727 △ 1,725
貸倒引当金
560,115 699,087
固定資産計
31,724,685 33,335,034
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
10,432,788 12,758,881
トレーディング商品
5,142,024 5,253,956
商品有価証券等
5,290,764 7,504,924
デリバティブ取引
887,566 652,668
約定見返勘定
155,144 150,949
信用取引負債
5,608 15,329
信用取引借入金
149,536 135,619
信用取引貸証券受入金
10,702,300 9,586,539
有価証券担保借入金
982,709 862,598
有価証券貸借取引受入金
9,719,591 8,723,940
現先取引借入金
829,984 863,025
預り金
1,562,584 1,882,898
受入保証金
※2 2,874,370 ※2 3,128,505
短期借入金
163,249 217,246
1年内償還予定の社債
※2 98,626 ※2 184,538
1年内返済予定の長期借入金
996,708 872,000
コマーシャル・ペーパー
6,748 3,603
未払法人税等
33,498 24,755
賞与引当金
95 128
資産除去債務
92,179 130,288
その他の流動負債
28,835,844 30,456,029
流動負債計
固定負債
896,801 912,286
社債
※2 916,015
964,618
長期借入金
865 1,058
繰延税金負債
2,755 2,669
退職給付に係る負債
7 13
役員退職慰労引当金
7,390 7,366
資産除去債務
7,156 7,087
その他の固定負債
1,879,594 1,846,498
固定負債計
特別法上の準備金
※4 4,656 ※4 4,665
金融商品取引責任準備金
4,656 4,665
特別法上の準備金計
30,720,096 32,307,193
負債合計
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
434,441 434,441
資本剰余金
212,759 214,474
利益剰余金
722,720 724,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,045 853
その他有価証券評価差額金
27 13
繰延ヘッジ損益
17,547
為替換算調整勘定 △ 5,433
2,992 2,807
退職給付に係る調整累計額
21,222
その他の包括利益累計額合計 △ 1,368
283,237 282,185
非支配株主持分
1,004,589 1,027,841
純資産合計
31,724,685 33,335,034
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
82,405 65,935
受入手数料
12,740 11,407
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
20,501 13,282
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
13,538 10,207
の取扱手数料
35,625 31,038
その他の受入手数料
32,275 96,002
トレーディング損益
46,563 55,146
金融収益
4 4
その他の営業収益
161,249 217,089
営業収益計
25,266 53,112
金融費用
135,982 163,976
純営業収益
販売費・一般管理費
29,321 29,208
取引関係費
※1 52,987 ※1 59,718
人件費
12,038 11,601
不動産関係費
17,136 17,771
事務費
15,836 15,232
減価償却費
5,511 5,604
租税公課
3,861 4,899
その他
136,693 144,037
販売費・一般管理費計
19,939
営業利益又は営業損失(△) △ 710
営業外収益
1,439 2,269
受取利息
6,208 13,768
持分法による投資利益
1,769
為替差益 -
3,776 889
その他
13,193 16,928
営業外収益計
営業外費用
1,777
為替差損 -
59 304
投資有価証券売却損
294 200
その他
354 2,282
営業外費用計
12,128 34,585
経常利益
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
特別利益
126 123
投資有価証券売却益
126 123
特別利益計
特別損失
※2 3
投資有価証券評価損 -
※3 274 ※3 476
減損損失
1 8
金融商品取引責任準備金繰入れ
139 40
その他
419 526
特別損失計
11,835 34,182
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,108 5,792
543
△ 750
法人税等調整額
3,652 5,042
法人税等合計
8,183 29,139
中間純利益
9,618 10,364
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
18,775
△ 1,434
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
8,183 29,139
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 △ 205
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 13
25,980 22,980
為替換算調整勘定
360
△ 307
退職給付に係る調整額
26,293 22,454
その他の包括利益合計
34,477 51,594
中間包括利益
(内訳)
24,717 41,366
親会社株主に係る中間包括利益
9,760 10,227
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 434,441 215,565 725,525
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 5,947 △ 5,947
親会社株主に帰属する
△ 1,434 △ 1,434
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - △ 7,381 △ 7,381
当中間期末残高 75,518 434,441 208,183 718,143
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 1,085 32 △ 35,227 3,029 △ 31,079 282,864 977,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,947
親会社株主に帰属する
△ 1,434
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 43 △ 1 25,980 216 26,151 424 26,575
額)
当中間期変動額合計 △ 43 △ 1 25,980 216 26,151 424 19,194
当中間期末残高 1,042 30 △ 9,247 3,245 △ 4,928 283,288 996,504
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 434,441 212,759 722,720
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,061 △ 17,061
親会社株主に帰属する
18,775 18,775
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - 1,714 1,714
当中間期末残高 75,518 434,441 214,474 724,434
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 1,045 27 △ 5,433 2,992 △ 1,368 283,237 1,004,589
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 17,061
親会社株主に帰属する
18,775
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 191 △ 13 22,980 △ 184 22,590 △ 1,052 21,538
額)
当中間期変動額合計
△ 191 △ 13 22,980 △ 184 22,590 △ 1,052 23,252
当中間期末残高 853 13 17,547 2,807 21,222 282,185 1,027,841
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,835 34,182
税金等調整前中間純利益
15,836 15,232
減価償却費
1,038 1,038
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 2
1 8
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)
5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 48,084 △ 57,509
25,266 53,112
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 6,208 △ 13,768
162
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,786
14 9
投資有価証券評価損益(△は益)
274 476
減損損失
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 13,850 △ 19,511
1,274,690
トレーディング商品の増減額 △ 588,375
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 13,753 △ 236,929
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 10,948 △ 24,532
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
928,198
△ 1,286,637
減額
67,841 36,799
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 38,965 △ 189,122
260,424
受入保証金の増減額(△は減少) △ 424,912
6,144
△ 21,099
その他
小計 △ 118,699 △ 145,817
48,278 74,645
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,863 △ 51,096
法人税等の支払額 △ 17,304 △ 15,917
2,670 9,200
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 109,917 △ 128,986
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 157 △ 752
388 559
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 74,942 △ 43,377
52,903 23,158
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 81,018 △ 161,346
106,804 29,946
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,346 △ 732
4
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 90 △ 169
無形固定資産の取得による支出 △ 11,540 △ 18,289
603
貸付金の増減額(△は増加) △ 3,310
29 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,367 △ 174,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
248,897
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 34,231
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △ 71,634 △ 128,739
258,256 77,135
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 172,045 △ 86,765
454,501 218,003
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 450,977 △ 116,569
配当金の支払額 △ 5,947 △ 17,061
非支配株主への分配金支払額 △ 9,335 △ 11,279
△ 510 △ 1,006
その他
182,613
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,924
40,044 56,128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 110,165 △ 64,535
1,837,944 2,183,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,727,778 ※ 2,119,336
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9 社
連結子会社名
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
auカブコム証券株式会社
MUSビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
MUFGセキュリティーズEMEA
MUFGセキュリティーズ(ヨーロッパ)
MUFGセキュリティーズ(カナダ)
MUFGセキュリティーズアジア
MMパートナーシップ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
6月末日 5社
9月末日 4社
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が3ヶ月を超えない5社について
は、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券(売買目的有価証券)およびデリバティブ取引等については、原則とし
て時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
① その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
器具備品 4~15年
② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(主として5年)に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額のうち当中間連結会計期
間の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担
額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する
可能性のある損失の見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
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(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容お
よび当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 委託手数料
委託手数料は、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を
負っております。当該履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)
で収益を認識しております。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、条件決定日等の当該業務の完了時点(一時
点)で収益を認識しております。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務の完了時点(一時
点)で収益を認識しております。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行手
数料およびM&A手数料です。投資信託の代行手数料は、投資委託会社等との契約に基づき、募集・販売
の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、その手数料は投資信託の純資産を参照して算
定されます。その対価の金額は市場環境等の影響を非常に受けやすく、収益の重大な戻入が生じない可能
性が非常に高いと判断できないことから、報告日までに確定した金額を取引価格に含めております。当該
手数料については、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が費消されるため、契約期間(一定期
間)にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。また、M&A手数料は、M&Aに関する各種指
導・助言等を行う義務を負っており、リテーナーフィーのように契約期間(一定期間)にわたり時の経過
に応じて収益を認識するものと、成功報酬のように一定の成果(一時点)で収益を認識するものがありま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジ
等を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア.為替変動リスク
(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約
(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産(投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分)
イ.金利変動リスク
(a)ヘッジ手段
金利スワップ
(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券、長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を
行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券および長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金
利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。(預入期間が3ヵ
月を超える定期預金は含んでおりません。)。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とす
るグループ通算制度を適用しております。
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(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示につ
いては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42
号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告
第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみ
なしております。
② 約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相
当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相
手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
1. 従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を下
回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示
していた2,719百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回った
ため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間
連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示して
いた121百万円は、「その他」として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
38,308 40,952
減価償却累計額 百万円 百万円
※2.担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 トレーディング商品 計
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 255,170 447,210 447,210
共通担保資金供給オペレーション 250,000 442,039 442,039
1年内返済予定の長期借入金 14,911 14,911 14,911
計 270,082 462,122 462,122
(注)1.担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
2.上記のほか、短期借入金(共通担保資金供給オペレーション)の担保として現先取引で買い付けた有価
証券139,474百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券17,357百万円、およびその他担保として
受け入れた有価証券40,249百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸
付金3,671百万円を担保に供しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
被担保債務 担保に供している資産
中間期末残高 トレーディング商品 計
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 250,000 428,365 428,365
共通担保資金供給オペレーション 250,000 428,365 428,365
1年内返済予定の長期借入金 2,389 2,389 2,389
長期借入金 1,102 1,102 1,102
計 253,491 431,857 431,857
(注)1.担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
2.上記のほか、短期借入金(共通担保資金供給オペレーション)の担保として現先取引で買い付けた有価
証券329,905百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券18,435百万円、およびその他担保として
受け入れた有価証券57,799百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸
付金4,344百万円を担保に供しております。
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3.有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価
額は以下のとおりであります。
(1)差し入れた有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
信用取引貸証券 150,569 百万円 134,178 百万円
信用取引借入金の本担保証券 5,535 14,761
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 4,252,920 4,021,582
現先取引で売却した有価証券 11,175,538 10,237,747
その他担保として差し入れた有価証券 1,001,256 977,661
(注)担保に供している資産に属するものは除いております。
(2)受け入れた有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
信用取引貸付金の本担保証券 174,549 百万円 189,030 百万円
信用取引借証券 87,306 82,612
消費貸借契約により借り入れた有価証券 6,675,240 6,532,507
現先取引で買い付けた有価証券 10,843,970 11,172,271
その他担保として受け入れた有価証券 565,494 623,632
※4.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
5.当座貸越契約および貸出コミットメント
(貸手側)
連結子会社は貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
貸出コミットメントの総額 189,090 百万円 258,422 百万円
貸出実行残高 97,528 129,418
差引額 91,561 129,004
(借手側)
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行(前連結会計年度末12
行)と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額および貸出コミットメン
230,838 百万円 243,321 百万円
トの総額
借入実行残高 3,000 -
差引額 227,838 243,321
6.偶発債務
(保証債務)
当社は、MUFGセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機
関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末および前連結会計年度末において当該
残高はありません。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賞与引当金繰入額 17,407 百万円 17,277 百万円
退職給付費用 △2,346 1,750
※2.投資有価証券評価損
「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※3.減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 736,985 - - 736,985
合計 736,985 - - 736,985
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 5,947 8.07 2021年3月31日 2021年5月18日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 7,627 利益剰余金 10.35 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 736,985 - - 736,985
合計 736,985 - - 736,985
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 7,863 10.67 2022年3月31日 2022年5月17日
取締役会
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年9月1日
普通株式 9,197 12.48 - 2022年9月2日
取締役会
(注)基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年12月1日
普通株式 8,165 利益剰余金 11.08 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金・預金 1,730,063 百万円 2,122,373 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,285 △3,037
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,727,778 2,119,336
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
(貸主側)
重要性がないため、リース投資資産の内訳およびリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連
結決算日後)の回収予定額の記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 6,833 6,618
1年超 17,658 14,558
合計 24,491 21,176
(貸主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等
7,541,142 7,541,142 -
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
160,288 160,288 -
資 産 計 7,701,431 7,701,431 -
(1) 商品有価証券等
5,142,024 5,142,024 -
(2) 1年内返済予定の長期借入金
98,626 98,626 0
(3) 1年内償還予定の社債
163,249 163,249 -
(4) 社債
896,801 896,801 -
(5) 長期借入金
964,618 961,444 △3,174
負 債 計 7,265,319 7,262,145 △3,174
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 38,174 38,174 -
②ヘッジ会計が適用されているもの 440 440 -
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
38,614 38,614 -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 252,124
組合出資金 378
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではあり
ません。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等
6,495,421 6,495,421 -
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
325,356 325,356 -
資 産 計 6,820,778 6,820,778 -
(1) 商品有価証券等
5,253,956 5,253,956 -
(2) 1年内返済予定の長期借入金
184,538 184,827 288
(3) 1年内償還予定の社債
217,246 217,246 -
(4) 社債
912,286 912,286 -
(5) 長期借入金
916,015 901,046 △14,969
負 債 計 7,484,044 7,469,363 △14,680
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (38,852) (38,852) -
②ヘッジ会計が適用されているもの 25 25 -
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
(38,827) (38,827) -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式等 252,293
組合出資金 461
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではあり
ません。
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(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(a)株式 3,137 602 2,534
連結貸借対照表
(b)債券 23,398 23,172 225
計上額が取得原
(c)その他 - - -
価を超えるもの
小計 26,535 23,774 2,760
(a)株式 49 49 -
連結貸借対照表
(b)債券 133,703 135,115 △1,412
計上額が取得原
価を超えないも (c)その他 - - -
の
小計 133,753 135,165 △1,412
合計 160,288 158,940 1,347
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,677百万円)および組合出資金のうち組
合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 378百万円))は、上表の「その他
有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(a)株式 3,227 603 2,624
中間連結貸借対
(b)債券 42,587 42,563 24
照表計上額が取
得原価を超える
(c)その他 - - -
もの
小計 45,815 43,167 2,648
(a)株式 60 60 -
中間連結貸借対
(b)債券 279,480 287,301 △7,821
照表計上額が取
得原価を超えな (c)その他 - - -
いもの
小計 279,540 287,362 △7,821
合計 325,356 330,529 △5,173
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 1,667百万円)および組合出資金のう
ち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(中間連結貸借対照表計上額 461百万円))は、上表の
「その他有価証券」には含まれておりません。
②減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っており
ます。
当中間連結会計期間において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては中間連結決算日(連結
決算日)の時価が取得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50%以
上下落した全銘柄および30%以上50%未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処
理を行っております。
(2) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりでありま
す。
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(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 3,392,064 1,636,350 2,528 2,528
金利先物
買建 3,235,490 2,945,568 △1,284 △1,284
市場取引
売建 564,022 112,378 △615 △70
金利オプショ
ン
買建 3,121,133 1,989,227 5,652 1,980
売建 8,429,131 1,098,308 △46 △46
金利先渡契約
買建 9,752,770 1,088,401 △57 △57
受取固定・
351,381,444 256,748,141 1,463,436 1,463,436
支払変動
受取変動・
351,384,009 256,627,955 △1,441,162 △1,441,162
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
165,806,162 57,984,104 2,179 2,179
支払変動
の取引
受取固定・
252,234 224,374 4,820 4,820
支払固定
売建 25,095,927 18,588,590 △125,024 14,506
金利スワップ
ション
買建 20,860,833 15,339,087 37,013 △17,562
売建 4,605,904 4,061,226 △38,962 △7,335
その他
買建 4,016,607 3,510,518 41,634 2,405
合計 - - △49,885 24,339
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 6,105,199 3,069,154 10,839 10,839
金利先物
買建 4,654,171 2,348,207 △3,616 △3,616
市場取引
売建 1,038,341 196,288 △2,607 △1,240
金利オプショ
ン
買建 3,052,767 1,039,575 16,249 11,252
売建 10,440,842 968,311 3,532 3,532
金利先渡契約
買建 10,341,217 1,229,061 △3,569 △3,569
受取固定・
482,794,440 321,911,916 293,503 293,503
支払変動
受取変動・
483,238,533 321,021,271 △545,045 △545,045
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
70,458,669 56,832,338 △1,214 △1,214
支払変動
の取引
受取固定・
290,627 193,775 5,125 5,125
支払固定
売建 25,251,043 18,374,140 △404,697 △268,110
金利スワップ
ション
買建 22,698,604 16,159,938 282,013 234,575
売建 5,139,302 4,392,622 △56,978 △21,556
その他
買建 4,077,572 3,470,294 49,877 6,136
合計 - - △356,588 △279,387
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(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 43,943,542 34,142,288 75,006 75,006
為替予約 7,426,176 785,617 △51,235 △51,235
市場取引以外
の取引
売建 2,321,800 1,739,635 △20,961 △13,073
通貨オプション
買建 1,715,757 1,351,784 19,320 11,933
合計 - - 22,130 22,630
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 49,791,501 38,388,497 267,047 267,047
為替予約 7,527,280 880,789 △58,174 △58,174
市場取引以外
の取引
売建 2,186,614 1,593,379 △96,769 △94,212
通貨オプション
買建 1,690,937 1,376,787 77,682 72,365
合計 - - 189,786 187,026
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半期報告書
(c) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 892,422 4,406 △33,704 △33,704
株式指数先物
買建 370,048 7,189 10,308 10,308
市場取引
売建 1,143,562 430,080 △88,755 5,929
株式指数
オプション
買建 707,402 205,692 52,630 12,976
売建 317,525 135,266 △26,881 △11,305
有価証券店頭
オプション
買建 614,704 574,374 45,525 43,481
株価指数変
化率受取・ 579,827 75,920 2,386 2,386
有価証券店頭
金利支払
市場取引以外
指数等スワッ
金利受取・
の取引
プ
株価指数変 931,348 267,559 2,231 2,231
化率支払
有価証券店頭
売建 - - - -
指数等先渡取
買建 53,254 149 △2,540 △2,540
引
合計 - - △38,797 29,765
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 552,678 3,539 3,783 3,783
株式指数先物
買建 332,348 15,668 △5,815 △5,815
市場取引
売建 1,163,905 466,210 △97,158 △1,827
株式指数
オプション
買建 599,129 161,739 39,704 3,140
売建 514,230 198,551 △31,061 △9,076
有価証券店頭
オプション
買建 855,630 706,208 43,681 38,621
株価指数変
化率受取・ 644,674 88,800 △26,867 △26,867
有価証券店頭
金利支払
市場取引以外
指数等スワッ
金利受取・
の取引
プ
株価指数変 874,012 309,380 57,236 57,236
化率支払
有価証券店頭
売建 - - - -
指数等先渡取
買建 67,092 149 △739 △739
引
合計 - - △17,237 58,455
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(d) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 187,421 - 1,457 1,457
債券先物
買建 355,431 - △785 △785
市場取引
売建 - - - -
債券先物
オプション
買建 153,862 - 679 △403
売建 277,384 - △1,123 10
債券店頭
オプション
買建 277,384 - 1,256 118
受取固定・
92,400 92,400 24,671 24,671
支払変動
市場取引以外
受取変動・
- - - -
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
292,854 292,854 26,764 26,764
支払変動
受取固定・
102,300 102,300 24,070 24,070
支払固定
合計 - - 76,992 75,904
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 440,618 - 608 608
債券先物
買建 693,908 - △4,381 △4,381
市場取引
売建 22,878 - 2 19
債券先物
オプション
買建 88,962 - △104 △272
売建 160,458 - △674 368
債券店頭
オプション
買建 162,562 - 931 △134
受取固定・
127,100 127,100 26,903 26,903
支払変動
市場取引以外
受取変動・
499 499 16 16
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
282,140 282,140 57,973 57,973
支払変動
受取固定・
251,300 251,300 37,033 37,033
支払固定
合計 - - 118,310 118,137
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(e) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
化率受取・ 62,234 62,234 △21,984 △21,984
金利支払
商品スワップ
市場取引以外 金利受取・
の取引 商品指数変 62,234 62,234 21,983 21,983
化率支払
商品オプショ
売建 99 99 △45 △45
ン
合計 - - △45 △45
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
化率受取・ 74,016 74,016 △18,135 △18,135
金利支払
商品スワップ
市場取引以外 金利受取・
の取引 商品指数変 74,016 74,016 18,134 18,134
化率支払
商品オプショ
売建 100 100 △24 △24
ン
合計 - - △25 △25
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
売建 4,188,949 3,618,902 72,367 72,367
フォルト・オプ
買建 4,603,711 4,028,529 △46,142 △46,142
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
ト・オブ・リター 買建 138,579 52,716 1,555 1,555
ンスワップ
合計 - - 27,780 27,780
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
売建 4,640,711 3,956,328 △18,494 △18,494
フォルト・オプ
買建 5,209,364 4,545,435 57,489 57,489
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
ト・オブ・リター 買建 137,670 51,608 △12,091 △12,091
ンスワップ
合計 - - 26,902 26,902
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
商品有価証券等 6,422,043 1,108,245 10,854 7,541,142
有価証券および投資有価証券
株式 2,976 68 141 3,186
債券 74,612 82,489 - 157,101
その他 - - - -
資 産 計 6,499,631 1,190,804 10,995 7,701,431
商品有価証券等 5,093,099 48,924 - 5,142,024
1年内返済予定の長期借入金 - 84,626 - 84,626
1年内償還予定の社債 - 24,254 13,194 37,449
社債 - 226,731 33,479 260,211
長期借入金 - 111,367 - 111,367
負 債 計 5,093,099 495,904 46,674 5,635,678
デリバティブ取引(*)
金利関連取引 6,281 (99,068) 42,980 (49,806)
通貨関連取引 - 17,715 4,776 22,491
株式関連取引 (59,520) 2,673 18,049 (38,797)
債券関連取引 1,352 28,109 47,530 76,992
商品関連取引 - - (45) (45)
クレジットデリバティブ取引 - 27,459 320 27,780
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 (51,886) (23,110) 113,612 38,614
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
商品有価証券等 5,288,127 1,205,429 1,864 6,495,421
有価証券および投資有価証券
株式 3,048 81 158 3,288
債券 150,012 172,054 - 322,067
その他 - - - -
資 産 計 5,441,188 1,377,566 2,023 6,820,778
商品有価証券等 5,201,977 51,978 - 5,253,956
1年内返済予定の長期借入金 - 67,414 - 67,414
1年内償還予定の社債 - 26,884 25,688 52,572
社債 - 119,506 132,797 252,303
長期借入金 - 82,036 - 82,036
負 債 計 5,201,977 347,820 158,486 5,708,284
デリバティブ取引(*)
金利関連取引 20,869 (399,779) 22,344 (356,564)
通貨関連取引 - 181,608 8,179 189,787
株式関連取引 (59,486) 24,322 17,925 (17,237)
債券関連取引 (3,874) 96,310 25,873 118,310
商品関連取引 - - (25) (25)
クレジットデリバティブ取引 - 25,765 1,136 26,902
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 (42,490) (71,771) 75,434 (38,827)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 14,000 - 14,000
1年内償還予定の社債 - 125,799 - 125,799
社債 - 636,590 - 636,590
長期借入金 - 850,076 - 850,076
負 債 計 - 1,626,467 - 1,626,467
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 117,413 - 117,413
1年内償還予定の社債 - 164,673 - 164,673
社債 - 659,982 - 659,982
長期借入金 - 819,009 - 819,009
負 債 計 - 1,761,079 - 1,761,079
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類
しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。一
部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の
相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、
レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみ
なしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借
入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一
方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類してお
ります。
1年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなして
おります。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の
期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時
価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の
発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に
分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっておりま
す。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル1の時価
に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しておりま
す。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時
価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金
利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプット
は一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価さ
れるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替
予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル3の時価に分類しておりま
す。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないイ
ンプットとなります。
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(注2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関
する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
主な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
商品有価証券等
国内債券 割引現在価値法 調達スプレッド 0.2%-0.9% 0.5%
金利間相関係数 50.5%-62.9% 58.4%
外国債券 モンテカルロ法
金利為替間相関係数 11.4%-46.7% 30.5%
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0%-62.9% -
金利為替間相関係数 16.9%-60.0% -
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・
0.0%-100.0% -
ボラティリティ
金利間相関係数 10.0%-70.0% -
金利為替間相関係数 0.0%-60.0% -
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0%-70.6% -
オプション・
9.0%-21.7% -
ボラティリティ
株式ボラティリティ 24.0%-38.0% -
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.4%-55.0% -
株式関連取引
株式間相関係数 2.3%-95.0% -
割引現在価値法 訴訟期間(月) 21.0 -
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
主な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
商品有価証券等
金利間相関係数 49.6%-64.9% 58.3%
外国債券 モンテカルロ法
金利為替間相関係数 16.3%-46.8% 31.0%
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0%-64.9% -
金利為替間相関係数 20.6%-60.0% -
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・
58.5%-100.0% -
ボラティリティ
金利間相関係数 30.0%-70.0% -
金利為替間相関係数 0.0%-60.0% -
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0%-70.6% -
オプション・
12.1%-25.0% -
ボラティリティ
株式ボラティリティ 12.5%-37.0% -
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.4%-55.0% -
株式関連取引
株式間相関係数 0.2%-95.0% -
割引現在価値法 訴訟期間(月) 15.0 -
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
その他の包 レベル3の レベル3の
購入・売
当期の損益 対照表日に
括利益に計 却・発行・ 時価への振 時価からの
期首残高 に計上 期末残高 おいて保有
上 替 振替
決済による
(*1) する金融資
(*2) 変動額 (*3) (*3)
産および金
融負債の評
価損益
(*1)
商品有価証券等
13,948 274 - △2,495 659 △212 12,173 △101
有価証券および投
資有価証券
株式
158 △11 10 - - - 158 △11
資産計
14,107 263 10 △2,495 659 △212 12,332 △112
1年内償還予定の
1,790 706 348 414 1,770 △566 4,462 △251
社債
社債 23,054 △228 1,937 3,313 5,347 △7,435 25,988 436
負債計 24,844 478 2,285 3,728 7,117 △8,002 30,451 185
デリバティブ取引
(*4)
金利関連取引
39,023 △33,986 1,143 △13,247 - 22 (7,043) △31,280
通貨関連取引 2,153 292 119 982 △7,271 △1 (3,724) 217
株式関連取引 13,333 9,712 345 △8,137 - △697 14,556 12,130
債券関連取引 11,999 883 - 12,931 - - 25,814 890
商品関連取引
(62) 16 △5 △0 - - (52) 16
クレジットデリ
(62) △19 - 94 - - 13 △19
バティブ取引
デリバティブ
66,384 △23,101 1,602 △7,375 △7,271 △675 29,563 △18,043
取 引 計
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主
に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な
観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)した
ことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
その他の包 購入・売 レベル3の レベル3の
当期の損益 対照表日に
括利益に計 却・発行・ 時価への振 時価からの
期首残高 に計上 期末残高 おいて保有
上 決済による 替 振替
する金融資
(*1)
(*2) 変動額 (*3) (*3)
産および金
融負債の評
価損益
(*1)
商品有価証券等 10,854 56 - △8,263 0 △783 1,864 4
有価証券および投
資有価証券
株式
141 △9 26 - - - 158 △9
資産計 10,995 47 26 △8,263 0 △783 2,023 △4
1年内償還予定の
13,194 △11,643 2,845 △1,403 23,137 △442 25,688 14,827
社債
社債 33,479 △30,087 8,099 28,402 96,112 △3,208 132,797 30,180
負債計 46,674 △41,730 10,944 26,999 119,249 △3,650 158,486 45,008
デリバティブ取引
(*4)
金利関連取引 42,980 139,560 △1,314 △121,227 - △37,654 22,344 144,931
通貨関連取引 4,776 3,258 264 △55 - △64 8,179 3,263
株式関連取引 18,049 12,179 843 △13,117 4 △34 17,925 11,535
債券関連取引
47,530 △1,288 - 3,703 - △24,070 25,873 △1,288
商品関連取引 (45) 28 △3 △5 - - (25) 28
クレジットデリ
320 702 - 113 - - 1,136 712
バティブ取引
デリバティブ
113,612 154,440 △208 △130,589 4 △61,825 75,434 159,182
取 引 計
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主
に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な
観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)した
ことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部
門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価
のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針およ
び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であり
ます。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい増加(減少)を生じさせ、これによ
り時価の著しい増加(減少)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま
たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるもの
ではありません。
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響す
るかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その
他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される
相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変
化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さ
らに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、
金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、
様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で
相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や
金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関
係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株
価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ
取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟
の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のイン
プットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能
なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式
の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照す
るスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参
照
している訴訟の最低条件に左右されます。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結(連結)貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
期首残高 7,803 百万円 7,485 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 81 49
時の経過による調整額 65 32
資産除去債務の履行による減少額 △471 △86
その他増減額 7 14
中間期末(期末)残高 7,485 7,495
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受入手数料
委託手数料 12,740 11,407
株券 12,321 10,971
債券 1 1
その他 417 434
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
20,501 13,282
等の手数料
株券 5,584 1,487
債券 14,916 11,794
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
13,538 10,207
の取扱手数料
受益証券 12,872 8,689
その他 665 1,518
その他の受入手数料 35,625 31,038
受益証券 10,997 11,995
その他 24,628 19,042
顧客との契約から生じる収益 82,405 65,935
トレーディング損益 32,275 96,002
金融収益 46,563 55,146
その他の営業収益 4 4
営業収益計 161,249 217,089
金融費用 25,266 53,112
純営業収益 135,982 163,976
(注)収益の分解情報は中間連結損益計算書の収益を基礎としております。
また、セグメント情報等に記載しております収益(セグメント間取引控除前)との間の関係は以下の通りであり
ます。
委託手数料
委託手数料は主に証券業務(国内)から発生しております。証券業務(国内)から発生した委託手数料はセグメ
ント間取引控除前で11,067百万円(前中間連結会計期間は12,684百万円)です。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主に証券業務(国内)、証券業務(欧州)、および証
券業務(米州)から発生しております。証券業務(国内)、証券業務(欧州)、および証券業務(米州)から発生
した引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はセグメント間取引控除前でそれぞれ、6,555百万円、
5,246百万円および20,822百万円(前中間連結会計期間は12,799百万円、6,557百万円および23,410百万円)です。
なお、2016年7月1日付で、MUFGセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当
社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報等において「証券業務(米州)」での開示を
継続しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は証券業務(国内)から発生しております。証券業務
(国内)から発生した募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料はセグメント間取引控除前で
10,207百万円(前中間連結会計期間は13,538百万円)です。
その他の受入手数料
その他の受入手数料は主に証券業務(国内)から発生しております。証券業務(国内)から発生したその他の受
入手数料はセグメント間取引控除前で28,947百万円(前中間連結会計期間は34,057百万円)です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行って
おります。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資
源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務(国内)」「証券業務
(欧州)」「証券業務(米州)」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、2016年7月1日付でMUFGセキュリティーズアメリカ(以下「MUSA」といいます。)は当社の連結範囲
から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務(米州)」での開示を
継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
2.報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとし
た数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
証券業務 証券業務 証券業務 (注)1 (注)2 計上額
計
(国内) (欧州) (米州) (注)3
純営業収益
外部顧客からの純営業収益 138,811 △ 5,700 33,060 166,170 △ 1,517 164,653 △ 28,671 135,982
セグメント間の内部純営業収
475 1,882 4,735 7,093 16,952 24,046 △ 24,046 -
益または振替高
計 139,286 △ 3,818 37,795 173,264 15,435 188,699 △ 52,717 135,982
セグメント利益または損失
22,209 △ 17,960 7,597 11,847 38,252 50,100 △ 51,534 △ 1,434
(△)
セグメント資産 19,171,359 10,412,127 5,464,707 35,048,194 2,817,465 37,865,660 △ 6,679,263 31,186,396
その他の項目
減価償却費 12,498 2,854 741 16,094 578 16,672 △ 836 15,836
のれんの償却額
1,126 - - 1,126 - 1,126 △ 87 1,038
受取利息 - 1,439 - 1,439 0 1,439 - 1,439
支払利息 - - 401 401 - 401 △ 401 -
持分法投資利益または損失
- - - - - - 6,208 6,208
(△)
特別利益 126 - - 126 - 126 - 126
(うち、投資有価証券売却
(126 ) (-) (-) (126 ) (-) (126 ) (-) (126 )
益)
特別損失
419 - - 419 - 419 △ 0 419
(うち、減損損失) (274 ) (-) (-) (274 ) (-) (274 ) (△ 0) (274 )
税金費用 8,833 △ 5,082 2,410 6,161 19 6,181 △ 2,528 3,652
持分法適用会社への投資額
- - - - 412,554 412,554 △ 163,040 249,513
有形固定資産および無形固
9,853 3,071 1,065 13,990 62 14,053 △ 1,157 12,896
定資産の増加額
(注)1.「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客からの純営業収益の調整額△28,671百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたMUS
Aの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
(2)セグメント利益または損失の調整額△51,534百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△6,679,263百万円には、当社の連結範囲から除外されたMUSAの資産額
△3,235,944百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△3,383,663百万円が含まれておりま
す。
3.セグメント利益または損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行ってお
ります。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
証券業務 証券業務 証券業務 (注)1 (注)2 計上額
計
(国内) (欧州) (米州) (注)3
純営業収益
外部顧客からの純営業収益
129,636 39,218 31,512 200,367 △ 2,676 197,691 △ 33,714 163,976
セグメント間の内部純営業収
△ 2,279 △ 6,578 2,593 △ 6,265 21,021 14,756 △ 14,756 -
益または振替高
計
127,356 32,639 34,105 194,101 18,345 212,447 △ 48,470 163,976
セグメント利益 17,224 553 527 18,305 44,638 62,944 △ 44,168 18,775
セグメント資産 20,444,359 12,625,944 5,753,839 38,824,143 3,245,296 42,069,440 △ 8,734,405 33,335,034
その他の項目
減価償却費 11,465 3,312 552 15,330 589 15,919 △ 686 15,232
のれんの償却額
1,126 - - 1,126 - 1,126 △ 87 1,038
受取利息 - 2,269 - 2,269 0 2,269 - 2,269
支払利息 - - 649 649 - 649 △ 649 -
持分法投資利益または損失
- - - - - - 13,768 13,768
(△)
特別利益 123 - - 123 - 123 - 123
(うち、投資有価証券売却
(123 ) (-) (-) (123 ) (-) (123 ) (-) (123 )
益)
特別損失
524 - - 524 1 526 △ 0 526
(うち、減損損失) (475 ) (-) (-) (475 ) (1) (477 ) (△ 0) (476 )
税金費用 2,868 2,019 △ 290 4,598 503 5,101 △ 59 5,042
持分法適用会社への投資額
- - - - 412,554 412,554 △ 161,928 250,625
有形固定資産および無形固
14,286 5,227 824 20,338 167 20,506 △ 1,189 19,316
定資産の増加額
(注)1.「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客からの純営業収益の調整額△33,714百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたMUS
Aの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△44,168百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△8,734,405百万円には、当社の連結範囲から除外されたMUSAの資産額
△3,847,628百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,841,638百万円が含まれておりま
す。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)純営業収益
(単位:百万円)
日本 欧州 その他 合計
136,242 △5,819 5,558 135,982
(注)純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 その他 合計
20,338 6,368 1,445 28,151
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)純営業収益
(単位:百万円)
日本 欧州 その他 合計
126,587 30,638 6,750 163,976
(注)純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 その他 合計
17,986 6,533 1,282 25,802
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
(国内) (欧州) (米州)
31,460 - - - △ 5,567 25,892
当中間期末残高
(注) 「全社・消去」の金額は、「証券業務(国内)」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
(国内) (欧州) (米州)
29,206 - - - △ 5,391 23,814
当中間期末残高
(注) 「全社・消去」の金額は、「証券業務(国内)」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
△1.95 円 25.48 円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
△1,434 18,775
に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △1,434 18,775
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 736,985 736,985
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産 978.79 円 1,011.77 円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 1,004,589 1,027,841
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 283,237 282,185
(うち非支配株主持分)(百万円) (283,237) (282,185)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
721,351 745,656
(百万円)
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
736,985 736,985
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
169,986 142,605
現金及び預金
108,631
1年内償還予定の関係会社社債 -
421,741 647,243
短期貸付金
83,122 88,864
短期差入保証金
52,593 75,774
その他
727,443 1,063,119
流動資産合計
固定資産
9 9
有形固定資産
1,371 1,164
無形固定資産
投資その他の資産
806,207 713,396
投資有価証券
※1 896,047 ※1 933,640
長期貸付金
1,128 1,065
その他
△ 0 -
貸倒引当金
1,703,383 1,648,101
投資その他の資産合計
1,704,763 1,649,276
固定資産合計
2,432,207 2,712,395
資産合計
負債の部
流動負債
120,000
短期借入金 -
125,799 164,673
1年内償還予定の社債
108,607
1年内返済予定の長期借入金 -
424,000 427,000
コマーシャル・ペーパー
236 353
未払法人税等
737 350
賞与引当金
57,640 84,504
その他
608,414 905,489
流動負債合計
固定負債
636,590 659,982
社債
552,182 509,810
長期借入金
1,076 681
繰延税金負債
166 178
その他
1,190,015 1,170,652
固定負債合計
1,798,430 2,076,142
負債合計
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半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
資本剰余金
426,944 426,944
資本準備金
426,944 426,944
資本剰余金合計
利益剰余金
12,208 12,208
利益準備金
その他利益剰余金
74,553 74,553
別途積立金
14,631 18,093
繰越利益剰余金
101,393 104,855
利益剰余金合計
603,856 607,318
株主資本合計
評価・換算差額等
29,921 28,934
その他有価証券評価差額金
29,921 28,934
評価・換算差額等合計
633,777 636,252
純資産合計
2,432,207 2,712,395
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
16,955 20,317
関係会社受取配当金
3,727 3,598
関係会社受入手数料
2,160 2,768
関係会社貸付金利息
2,720 4,231
その他
25,564 30,915
営業収益合計
営業費用
※1 ,※2 5,916 ※1 ,※2 5,492
販売費及び一般管理費
3,324 4,450
金融費用
9,240 9,943
営業費用合計
16,323 20,971
営業利益
※3 47 ※3 65
営業外収益
※4 21 ※4 64
営業外費用
16,350 20,972
経常利益
特別損失
1
-
減損損失
1
特別損失合計 -
16,350 20,971
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 407
△ 33
27 40
法人税等調整額
447
法人税等合計 △ 5
16,355 20,523
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主 資 本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 1,117 87,879 590,342
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,947 △ 5,947 △ 5,947
中間純利益
16,355 16,355 16,355
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 10,408 10,408 10,408
当中間期末残高
75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 11,526 98,287 600,750
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 29,433 29,433 619,775
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 5,947
中間純利益 16,355
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 411 411 411
額)
当中間期変動額合計 411 411 10,819
当中間期末残高 29,844 29,844 630,595
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主 資 本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高
75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 14,631 101,393 603,856
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,061 △ 17,061 △ 17,061
中間純利益 20,523 20,523 20,523
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 3,462 3,462 3,462
当中間期末残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 18,093 104,855 607,318
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 29,921 29,921 633,777
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,061
中間純利益
20,523
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 986 △ 986 △ 986
額)
当中間期変動額合計 △ 986 △ 986 2,475
当中間期末残高
28,934 28,934 636,252
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるMM
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を
出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額のうち当中間会計期間の負
担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
3.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益は、当社子会社等からの経営管理手数料であり、
当社子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経
過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ(金利通貨スワップ)については、一体処理(振
当処理・特例処理)を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ(金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
外貨建貸付金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理(振当処理・特例処理)によっている通貨スワップ(金利通貨スワップ)については有効性の判
定を省略しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりま
す。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当中間会計期間末において当該残高
は、4,344百万円(前事業年度末は3,671百万円)であります。
2.当座貸越契約
(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額の総額 19,350 百万円 19,350 百万円
借入実行残高 - -
差引額 19,350 19,350
3.偶発債務
(保証債務)
(1)MUFGセキュリティーズEMEAの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、103,872百万円(前事業年度末は29,888百万円)であります。
(2)MUFGセキュリティーズEMEAが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中
間会計期間末において当該残高は、12,401百万円(前事業年度末は31,373百万円)であります。
(3)MUFGセキュリティーズEMEAの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期
間末および前事業年度末において当該残高はありません。
(4)MUFGセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債
務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(5)三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、53百万円であり、前事業年度末において当該残高はありません。
(6)MUFGセキュリティーズ(カナダ)の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払等の履行義務の一部
に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、0百万円であり、前事業年度
末において当該残高はありません。
(7)MUFGセキュリティーズ(カナダ)が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への
債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、224百万円(前事業年度
末は1,822百万円)であります。
(8)MUFGセキュリティーズ(ヨーロッパ)の一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っておりま
す。なお、当中間会計期間末において当該残高は、38,978百万円(前事業年度末は7,511百万円)でありま
す。
(9)MUFGセキュリティーズ(ヨーロッパ)が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関
への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高はありません(前事業年
度末は10百万円)。
(契約上の債務)
当社はMUFGセキュリティーズEMEAとの間で、MUFGセキュリティーズEMEAが三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と締結しているISDA契約、GMRA契約、GMSLA契約に基づくデリバティ
ブ、レポ取引等に係る、MUFGセキュリティーズEMEAが三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対
して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を
上限として当社が負担する契約を締結しております。
なお、当中間会計期間末において当該残高は、14,142百万円(前事業年度末は30,000百万円)であります。
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(中間損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目および金額は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,316 2,155
支払手数料 百万円 百万円
438 350
賞与引当金繰入額
328 307
減価償却費
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 327 306
計 328 307
※3.営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 14 百万円 50 百万円
受取配当金 5 7
※4.営業外費用のうち主なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
社債利息 12 百万円 48 百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 480,108 480,108
関連会社株式 154,707 154,707
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2022年4月1日
項第9号(代表取締役の異動) 関東財務局長に提出
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2022年2月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年4月4日
関東財務局長に提出
(3)有価証券届出書の訂正届出書
2022年2月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年4月28日
関東財務局長に提出
(4)発行登録書およびその添付書類
2022年6月17日
関東財務局長に提出
(5)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日
関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2022年2月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年6月28日
関東財務局長に提出
(7)訂正発行登録書
2022年7月1日
関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書
2022年7月1日
関東財務局長に提出
(9)訂正発行登録書
2022年7月1日
関東財務局長に提出
(10)訂正発行登録書
2022年7月1日
関東財務局長に提出
(11)訂正発行登録書
2022年7月1日
関東財務局長に提出
(12)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年7月15日
関東財務局長に提出
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(13)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年7月15日
関東財務局長に提出
(14)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年7月15日
関東財務局長に提出
(15)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年7月19日
関東財務局長に提出
(16)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年7月19日
関東財務局長に提出
(17)訂正発行登録書
2022年8月1日
関東財務局長に提出
(18)訂正発行登録書
2022年8月1日
関東財務局長に提出
(19)訂正発行登録書
2022年8月1日
関東財務局長に提出
(20)訂正発行登録書
2022年8月1日
関東財務局長に提出
(21)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年8月16日
関東財務局長に提出
(22)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年8月18日
関東財務局長に提出
(23)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年8月18日
関東財務局長に提出
(24)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年8月18日
関東財務局長に提出
(25)訂正発行登録書
2022年8月26日
関東財務局長に提出
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(26)訂正発行登録書
2022年8月26日
関東財務局長に提出
(27)訂正発行登録書
2022年8月26日
関東財務局長に提出
(28)訂正発行登録書
2022年8月29日
関東財務局長に提出
(29)訂正発行登録書
2022年8月29日
関東財務局長に提出
(30)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年9月14日
関東財務局長に提出
(31)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年9月14日
関東財務局長に提出
(32)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年9月16日
関東財務局長に提出
(33)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年9月16日
関東財務局長に提出
(34)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年9月16日
関東財務局長に提出
(35)訂正発行登録書
2022年9月29日
関東財務局長に提出
(36)訂正発行登録書
2022年9月29日
関東財務局長に提出
(37)訂正発行登録書
2022年10月14日
関東財務局長に提出
(38)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年10月18日
関東財務局長に提出
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(39)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2022年10月18日
関東財務局長に提出
(40)有価証券届出書の訂正届出書
2022年2月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年10月28日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1)当中間連結会計期間末日時点で当社の発行している有価証券
1. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年1月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債(ノックイン60%)
2. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年1月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
3. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年2月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
4. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年2月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
5. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年3月8日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債(ノックイン60%)
6. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年3月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
7. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年4月8日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
8. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年4月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
9. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年5月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
10.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年5月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
11.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年7月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
12.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年7月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
13.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年8月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
14.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年8月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
15.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年9月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
16.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年9月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
17.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年9月9日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
18.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年10月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
19.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年10月7日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
20.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年10月7日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
21.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年12月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
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22.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2026年12月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
23.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2024年12月9日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
24.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年1月8日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
25.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2027年1月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
26.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年2月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
27.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年3月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
28.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2027年3月9日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
29.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年4月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
30.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2027年4月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
31.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年4月8日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
32.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年5月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
33.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2027年5月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
34.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年7月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
35.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2027年7月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
36.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年7月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
37.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年8月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
38.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2027年8月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
39.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年9月9日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
40.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2027年9月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
41.三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 2025年9月8日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
(2)上記(1)の各社債は、利息額、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価により決定される
ため、日経平均株価についての開示を必要とする。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されている225銘柄から
構成される株価指数である。
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iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス(ネットリターン)
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス(ネットリターン)
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス(ネットリターン)
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス(ネットリターン)
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1)当中間連結会計期間末日時点で当社の発行している有価証券
1. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス(ネットリ
ターン)連動債
2. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス(ネットリター
ン)連動債
3. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス(ネットリ
ターン)連動債
4. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス
(ネットリターン)連動債
(2)上記(1)の各連動債は、償還額が上記(1)1.の場合はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス
(ネットリターン)、上記(1)2.の場合はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス(ネットリター
ン)、上記(1)3.の場合はiSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス(ネットリターン)、
(1)4.の場合はiSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス(ネットリターン)の水準によ
り決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
内容
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス(ネットリターン)の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリ
ティ150インデックスから選定されている。基となるインデックスにおける銘柄は、管理職女性比率、女性役員
比率、保育設備手当、並びに妊娠、育児、転居及びその他の理由により職を離れていた従業員の再雇用制度、と
いう4つの指標についてスクリーニングされる。「女性活躍スコア」は、これら4つの指標から算出される。
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから「女性
活躍スコア」の高い銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「女性活躍スコ
ア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティ
スコア」の高い企業が優先される。
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス(ネットリターン)の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ
150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・スタンダーズ・
スクリーニング(GSS)の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に従事している
企業は、選定の対象外となる。iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150
インデックスにおける対象となる銘柄から、「ESGリスクレーティングスコア」の良い銘柄を上から順に30銘柄
選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「ESGリスクレーティングスコア」を有する場合は、iSTOXX
MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先さ
れる。
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス(ネットリターン)は、各事業分野において優位にある、30
銘柄以上の日本銘柄のパフォーマンスを追跡する。当該銘柄は、STOXXジャパン600インデックス(REITを除
く。)の中から選定される。売上高エクスポージャー及び市場占有度を特定するためにFactSetRevere(RBICS)
データを用いる。
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス(ネットリターン)の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパ
ンクオリティ150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・ス
タンダーズ・スクリーニング(GSS)の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に
従事している企業は、対象外となる。iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックスは、iSTOXX MUTB
ジャパンクオリティ150インデックスにおける対象となる銘柄から、「カーボンリスクレーティングスコア」の
良い(低い)銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「カーボンリスクレー
ティングスコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された
「クオリティスコア」の高い企業が優先される。
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2【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5事業年度の
最高 24,124.15 24,270.62 24,083.51 30,467.75 30,670.10
年度別最高・最低値
最低 18,335.63 19,155.74 16,552.83 17,818.72 24,717.53
月 2022年4月 2022年5月 2022年6月 2022年7月 2022年8月 2022年9月
最近6ヶ月の月別
最高 27,787.98 27,369.43 28,246.53 27,914.66 29,222.77 28,614.63
最高・最低値
最低 26,334.98 25,748.72 25,771.22 25,935.62 27,594.73 25,937.21
出典:ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記の社債の時価の動向を示
すものでもありません。
(2) iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス(ネットリターン)の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5事業年度の
最高 220.55 226.60 239.35 273.88 286.87
年度別最高・最低値
最低 170.01 181.96 173.23 192.34 225.66
月 2022年4月 2022年5月 2022年6月 2022年7月 2022年8月 2022年9月
最近6ヶ月の月別
最高 249.63 240.68 245.96 254.64 257.23 253.61
最高・最低値
最低 235.58 231.58 227.71 235.60 246.47 239.77
出典:ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス(ネットリターン)の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍
30インデックス(ネットリターン)の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すもの
でもありません。
(3) iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス(ネットリターン)の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5事業年度の
最高 200.83 200.60 229.16 293.47 340.15
年度別最高・最低値
最低 145.29 155.12 161.78 173.44 255.97
月 2022年4月 2022年5月 2022年6月 2022年7月 2022年8月 2022年9月
最近6ヶ月の月別
最高 285.85 268.13 274.23 278.30 286.01 277.32
最高・最低値
最低 262.49 251.44 247.70 252.59 270.57 255.29
出典:ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス(ネットリターン)の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデッ
クス(ネットリターン)の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありま
せん。
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(4) iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス(ネットリターン)の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5事業年度の
最高 134.15 142.59 145.77 179.04 178.80
年度別最高・最低値
最低 100.76 114.72 106.85 119.19 144.74
月 2022年4月 2022年5月 2022年6月 2022年7月 2022年8月 2022年9月
最近6ヶ月の月別
最高 159.20 155.11 154.25 157.32 162.84 162.44
最高・最低値
最低 151.18 149.25 142.03 147.71 153.20 154.08
出典:ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス(ネットリターン)の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパントップ
シェアインデックス(ネットリターン)の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示す
ものでもありません。
(5) iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス(ネットリターン)の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5事業年度の
最高 209.71 221.91 261.74 335.80 370.17
年度別最高・最低値
最低 155.46 174.07 191.56 210.40 296.88
月 2022年4月 2022年5月 2022年6月 2022年7月 2022年8月 2022年9月
最近6ヶ月の月別
最高 334.87 318.30 316.89 324.94 336.22 329.50
最高・最低値
最低 313.96 302.34 284.16 294.66 318.56 305.48
出典:ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス(ネットリターン)の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン
低カーボンリスク30インデックス(ネットリターン)の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価
の動向を示すものでもありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 大樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 大樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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