株式会社福岡銀行 半期報告書 第112期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月25日
【中間会計期間】 第112期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社福岡銀行
【英訳名】 THE BANK OF FUKUOKA, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目13番1号
【電話番号】 092(723)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 溝 江 鉄 兵
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社福岡銀行 総合企画部
【電話番号】 092(723)2622
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 溝 江 鉄 兵
【縦覧に供する場所】 株式会社福岡銀行 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目8番7号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 97,059 96,882 107,082 191,327 194,854
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
連結経常利益 百万円 40,838 42,166 42,460 72,595 80,410
親会社株主に帰属する
百万円 30,395 31,384 30,548 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 54,145 58,848
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 50,019 28,392 △ 32,830 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 110,531 21,754
連結純資産額 百万円 685,784 741,323 661,816 728,168 722,105
連結総資産額 百万円 20,225,540 21,657,032 22,045,486 20,161,844 21,948,607
1株当たり純資産額 円 926.79 1,001.85 894.40 984.07 975.87
1株当たり中間純利益 円 41.07 42.41 41.28 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 73.17 79.52
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 3.39 3.42 3.00 3.61 3.28
営業活動による
百万円 1,323,261 1,272,859 117,191 1,089,191 1,263,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 38,502 △ 173,470 △ 197,817 △ 101,444 △ 311,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 14,429 △ 14,429 △ 13,689 △ 32,557 △ 37,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 4,643,044 5,335,917 5,071,979 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 4,250,955 5,166,201
の期末残高
従業員数 4,578 4,618 4,247 4,560 4,484
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,756 ] [ 1,761 ] [ 1,637 ] [ 1,759 ] [ 1,771 ]
信託財産額 百万円 291 288 285 291 289
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第110期 中 第111期 中 第112期 中 第110期 第111期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 91,252 91,170 102,063 178,348 180,430
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
経常利益 百万円 37,570 38,957 39,523 65,648 73,323
中間純利益 百万円 28,253 27,825 28,567 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 49,519 52,792
資本金 百万円 82,329 82,329 82,329 82,329 82,329
発行済株式総数 千株 739,952 739,952 739,952 739,952 739,952
純資産額 百万円 657,454 698,727 627,765 688,852 681,029
総資産額 百万円 19,477,756 20,544,160 20,918,674 19,368,322 20,826,321
預金残高 百万円 11,602,282 12,274,601 12,901,640 12,420,773 13,039,829
貸出金残高 百万円 11,240,266 11,143,129 11,460,476 11,282,287 11,641,307
有価証券残高 百万円 2,377,048 2,708,864 2,839,983 2,531,304 2,768,308
1株当たり配当額 円 24.50 17.00 18.50 44.00 35.50
自己資本比率 % 3.37 3.40 3.00 3.55 3.27
3,638 3,618 3,587 3,568 3,542
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,285 ] [ 1,276 ] [ 1,223 ] [ 1,287 ] [ 1,282 ]
信託財産額 百万円 291 288 285 291 289
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 129 159 159 129 159
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
(親会社) ( 2022年9月30日 現在)
ふくおかフィナンシャルグループ
(銀行業) (その他事業)
福岡銀行連結子会社
・福銀事務サービス㈱
・ふくぎん保証㈱
福 岡 銀 行
・FFGコンピューターサービス㈱
・㈱FFGカード
・福銀不動産調査㈱
・ふくおか債権回収㈱
・㈱FFGほけんサービス
・㈱R&Dビジネスファクトリー
・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年9月30日 現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
3,587 660 4,247
従業員数(人)
[1,223] [414] [1,637]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,620人(銀行業1,203人、その他417人)、並びに執行役員20人を含んでお
りません。
2 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2022年9月30日 現在
3,587
従業員数(人)
[1,223]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,203人、並びに執行役員20人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は3,156人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありませ
ん。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、外食や旅
行等のサービス支出を中心に個人消費が緩やかに持ち直しました。また、生産面においても、中国のロックダウ
ン解除等、供給制約の影響が和らいだことで持ち直しの動きがみられました。
金融面では、FRBの金融引き締めを背景に米ドルが多くの通貨に対して上昇するなか、円相場は9月に1ド
ル144円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は8月中旬に2万9千円台を回復しましたが、グローバ
ルな金融引き締めへの警戒感等から9月末には2万6千円割れまで下落しました。長期金利の指標となる10年物
国債利回りは、日銀の金融緩和政策の維持により、0.25%程度を上限とした推移となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前中間期比102億円増加し、1,070億8千2百万円となりまし
た。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前中間期比99億6百万円増加し、646億2千2百万円とな
りました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比2億9千4百万円増加し、424億6千万円となりました。また、親
会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比8億3千6百万円減少し、305億4千8百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比968億円増加し、22兆454億円となりました。また、純資産は、
前年度末比602億円減少し、6,618億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比565億円減少し、13兆2,281億円とな
りました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比1,805億円減少し、11兆4,540億円となりまし
た。また、有価証券は、前年度末比768億円増加し、2兆8,355億円となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比2,639億3千8百万円減少し、5兆719億7
千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加等により、1,171億
9千1百万円のプラス(前中間連結会計期間は1兆2,728億5千9百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、1,978億1千
7百万円のマイナス(前中間連結会計期間は1,734億7千万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、136億8千9百万
円のマイナス(前中間連結会計期間は144億2千9百万円のマイナス)となりました。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比31億1千万円増加して639億3千2百万円、役務取引等収支は
前中間期比12億4千3百万円減少して125億2千3百万円、特定取引収支は前中間期比6億5千6百万円減少して
6百万円となりました。その他業務収支は前中間期比24億8千万円増加して53億2千7百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 55,075 5,746 ― 60,822
資金運用収支
当中間連結会計期間 56,272 7,659 ― 63,932
前中間連結会計期間 56,766 9,037 △45 65,849
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 57,407 18,986 △53 76,448
前中間連結会計期間 1,690 3,290 △45 5,027
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 1,135 11,326 △53 12,515
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 13,510 256 ― 13,766
役務取引等収支
当中間連結会計期間 12,049 473 ― 12,523
前中間連結会計期間 21,021 353 ― 21,374
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 19,490 593 ― 20,083
前中間連結会計期間 7,510 97 ― 7,608
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 7,440 119 ― 7,560
前中間連結会計期間 3 658 ― 662
特定取引収支
当中間連結会計期間 6 ― ― 6
前中間連結会計期間 3 658 ― 662
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 6 ― ― 6
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 2,292 555 ― 2,847
その他業務収支
当中間連結会計期間 5,706 △379 ― 5,327
前中間連結会計期間 4,600 1,244 ― 5,844
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 5,706 3,274 ― 8,980
前中間連結会計期間 2,307 689 ― 2,996
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 ― 3,653 ― 3,653
(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀
行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前中間期比8,002億3千3百万円増加して15兆6,253億2千6百万円となりました。
利息は前中間期比105億9千9百万円増加して764億4千8百万円、利回りは前中間期比0.09ポイント上昇して
0.97%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前中間期比1兆6,396億4千6百万円増加して20兆4,644億円となりました。利息は
前中間期比74億8千8百万円増加して125億1千5百万円、利回りは前中間期比0.07ポイント上昇して0.12%とな
りました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 13,986,381 56,766 0.80
資金運用勘定
当中間連結会計期間 14,577,532 57,407 0.78
前中間連結会計期間 10,402,548 45,647 0.87
うち貸出金
当中間連結会計期間 10,938,966 46,012 0.83
前中間連結会計期間 1,983,171 9,716 0.97
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,011,811 7,871 0.78
前中間連結会計期間 857,267 △122 △0.02
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 896,954 △106 △0.02
前中間連結会計期間 12,629 0 0.00
うち預け金
当中間連結会計期間 9,031 0 0.00
前中間連結会計期間 18,036,239 1,690 0.01
資金調達勘定
当中間連結会計期間 19,518,702 1,135 0.01
前中間連結会計期間 12,086,879 92 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 12,746,330 86 0.00
前中間連結会計期間 392,069 6 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 370,222 6 0.00
前中間連結会計期間 1,671,434 △274 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 2,135,028 △269 △0.02
前中間連結会計期間 1,024,464 △509 △0.09
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,208,107 △780 △0.12
前中間連結会計期間 763,306 38 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 486,241 24 0.00
前中間連結会計期間 2,087,208 11 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 2,561,000 22 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 1,320,844 9,037 1.36
資金運用勘定
当中間連結会計期間 1,461,655 18,986 2.59
前中間連結会計期間 772,353 4,005 1.03
うち貸出金
当中間連結会計期間 666,566 7,667 2.29
前中間連結会計期間 521,390 5,004 1.91
うち有価証券
当中間連結会計期間 757,475 10,229 2.69
前中間連結会計期間 13,553 11 0.16
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 14,955 115 1.53
前中間連結会計期間 10 0 0.03
うち預け金
当中間連結会計期間 0 ― ―
前中間連結会計期間 1,270,648 3,290 0.51
資金調達勘定
当中間連結会計期間 1,359,560 11,326 1.66
前中間連結会計期間 226,314 207 0.18
うち預金
当中間連結会計期間 272,915 1,568 1.14
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 35,311 △43 △0.24
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 9,678 △5 △0.11
前中間連結会計期間 105,579 302 0.57
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 110,011 840 1.52
前中間連結会計期間 355,801 354 0.19
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 465,202 3,457 1.48
前中間連結会計期間 64,371 64 0.19
うち借用金
当中間連結会計期間 86,800 702 1.61
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 15,307,226 482,133 14,825,093 65,803 △45 65,849 0.88
資金運用勘定
当中間連結会計期間 16,039,188 413,861 15,625,326 76,394 △53 76,448 0.97
前中間連結会計期間 11,174,901 ― 11,174,901 49,653 ― 49,653 0.88
うち貸出金
当中間連結会計期間 11,605,533 ― 11,605,533 53,680 ― 53,680 0.92
前中間連結会計期間 2,504,561 ― 2,504,561 14,720 ― 14,720 1.17
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,769,287 ― 2,769,287 18,100 ― 18,100 1.30
前中間連結会計期間 870,820 ― 870,820 △110 ― △110 △0.02
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 911,909 ― 911,909 8 ― 8 0.00
前中間連結会計期間 12,640 ― 12,640 0 ― 0 0.00
うち預け金
当中間連結会計期間 9,031 ― 9,031 0 ― 0 0.00
前中間連結会計期間 19,306,887 482,133 18,824,754 4,981 △45 5,027 0.05
資金調達勘定
当中間連結会計期間 20,878,262 413,861 20,464,400 12,461 △53 12,515 0.12
前中間連結会計期間 12,313,194 ― 12,313,194 300 ― 300 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 13,019,246 ― 13,019,246 1,655 ― 1,655 0.02
前中間連結会計期間 392,069 ― 392,069 6 ― 6 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 370,222 ― 370,222 6 ― 6 0.00
前中間連結会計期間 1,706,745 ― 1,706,745 △317 ― △317 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 2,144,706 ― 2,144,706 △274 ― △274 △0.02
前中間連結会計期間 1,130,044 ― 1,130,044 △207 ― △207 △0.03
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,318,118 ― 1,318,118 59 ― 59 0.00
前中間連結会計期間 1,119,107 ― 1,119,107 393 ― 393 0.07
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 951,443 ― 951,443 3,481 ― 3,481 0.72
前中間連結会計期間 2,151,579 ― 2,151,579 76 ― 76 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 2,647,800 ― 2,647,800 724 ― 724 0.05
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比12億9千1百万円減少して200億8千3百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比4千8百万円減少して75億6千万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 21,021 353 ― 21,374
役務取引等収益
当中間連結会計期間 19,490 593 ― 20,083
前中間連結会計期間 9,705 184 ― 9,890
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 10,157 407 ― 10,564
前中間連結会計期間 4,775 166 ― 4,941
うち為替業務
当中間連結会計期間 4,243 177 ― 4,421
前中間連結会計期間 1,417 ― ― 1,417
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 135 ― ― 135
前中間連結会計期間 327 ― ― 327
うち代理業務
当中間連結会計期間 353 ― ― 353
前中間連結会計期間 133 ― ― 133
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 130 ― ― 130
前中間連結会計期間 98 1 ― 100
うち保証業務
当中間連結会計期間 101 8 ― 110
前中間連結会計期間 4,562 ― ― 4,562
うち投資信託・
保険販売業務
当中間連結会計期間 4,368 ― ― 4,368
前中間連結会計期間 7,510 97 ― 7,608
役務取引等費用
当中間連結会計期間 7,440 119 ― 7,560
前中間連結会計期間 2,113 30 ― 2,144
うち為替業務
当中間連結会計期間 1,611 32 ― 1,644
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比6億5千6百万円減少して6百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3 658 ― 662
特定取引収益
当中間連結会計期間 6 ― ― 6
前中間連結会計期間 3 658 ― 662
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 6 ― ― 6
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比5億6千7百万円減少して3億4千1百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 908 ― ― 908
特定取引資産
当中間連結会計期間 341 ― ― 341
前中間連結会計期間 907 ― ― 907
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 341 ― ― 341
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 12,008,961 248,324 12,257,286
預金合計
当中間連結会計期間 12,592,505 300,180 12,892,685
前中間連結会計期間 8,825,583 ― 8,825,583
うち流動性預金
当中間連結会計期間 9,543,537 ― 9,543,537
前中間連結会計期間 2,970,630 ― 2,970,630
うち定期性預金
当中間連結会計期間 2,931,309 ― 2,931,309
前中間連結会計期間 212,748 248,324 461,073
うちその他
当中間連結会計期間 117,658 300,180 417,839
前中間連結会計期間 359,787 ― 359,787
譲渡性預金
当中間連結会計期間 335,484 ― 335,484
前中間連結会計期間 12,368,749 248,324 12,617,074
総合計
当中間連結会計期間 12,927,989 300,180 13,228,169
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
11,135,821 100.00 11,454,062 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 611,881 5.49 638,394 5.57
農業,林業 19,967 0.18 22,238 0.20
漁業 11,504 0.10 12,111 0.11
鉱業,採石業,砂利採取業 10,274 0.09 5,366 0.05
建設業 259,488 2.33 267,029 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業 332,360 2.98 367,837 3.21
情報通信業 34,869 0.31 31,500 0.28
運輸業,郵便業 660,495 5.93 706,933 6.17
卸売業,小売業 938,078 8.42 974,041 8.50
金融業,保険業 681,674 6.12 599,717 5.24
不動産業,物品賃貸業 2,402,732 21.58 2,525,897 22.05
その他各種サービス業 866,827 7.78 853,788 7.45
国・地方公共団体 1,913,175 17.18 1,973,970 17.23
その他 2,392,491 21.48 2,475,234 21.61
海外
― ― ― ―
(特別国際金融取引勘定分)
政府等 ― ― ― ―
合計 11,135,821 ― 11,454,062 ―
(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金
融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありませ
ん。
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(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,320,513 ― 1,320,513
国債
当中間連結会計期間 1,230,380 ― 1,230,380
前中間連結会計期間 65,445 ― 65,445
地方債
当中間連結会計期間 51,911 ― 51,911
前中間連結会計期間 255,826 ― 255,826
社債
当中間連結会計期間 233,356 ― 233,356
前中間連結会計期間 149,011 ― 149,011
株式
当中間連結会計期間 134,328 ― 134,328
前中間連結会計期間 323,241 585,251 908,493
その他の証券
当中間連結会計期間 352,279 833,302 1,185,581
前中間連結会計期間 2,114,038 585,251 2,699,290
合計
当中間連結会計期間 2,002,256 833,302 2,835,558
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であり
ます。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 159 55.37 159 55.83
現金預け金 128 44.63 126 44.17
合計 288 100.00 285 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 288 100.00 285 100.00
合計 288 100.00 285 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありませ
ん。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.27
2.連結における自己資本の額 5,738
3.リスク・アセットの額 61,872
4.連結総所要自己資本額(3×8%) 4,949
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 8.93
2.単体における自己資本の額 5,287
3.リスク・アセットの額 59,193
4.単体総所要自己資本額(3×8%) 4,735
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 249 275
危険債権 897 923
要管理債権 727 741
正常債権 110,094 113,242
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が
僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載してお
ります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、資金利益やその他業務利益の増加を要因として、経常利益は前中間期比5億
6千6百万円増加の395億2千3百万円、中間純利益は前中間期比7億4千2百万円増加の285億6千7百万円となり
ました。
主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,808億円減少の11兆4,604億円、預金等(譲渡性預金を含む)が
前年度末比671億円減少の13 兆2,812億円となりました。また、有価証券は、前年度末比716億円増加の2兆8,399億円
となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第7次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は
以下のとおりであります。
当中間期実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
(前中間期比)
資金利益は、国内部門・国際部門とも堅調に推移したこと
から、前中間期比31億6百万円の増加となりました。
285億6千7百万円
中間純利益 役務取引等利益は、保険販売が好調だったことなどから、
(+7億4千2百万円)
前中間期比3億9千6百万円の増加となりました。
また、経費は、預金保険料の料率引き下げの影響等により
前中間期比3億5千4百万円の減少となりました。
収益性 以上の結果、コア業務純益は前中間期比58億1千万円増加
指標 の436億1千5百万円となるなど、市場環境が大きく変化する
なか、一定の評価ができる内容となりました。
一方で、信用コストについては、倒産・格下げは減少した
ものの、大口回収等による戻入も減少したことから、前中間
ROE(単体) 8.7%
期比32億3千4百万円の増加となりました。
(注)1 (+0.7 %)
以上により、中間純利益は前中間期比7億4千2百万円増
加の285億6千7百万円となりました。
8 .9%
健全性 自己資本比率 自己資本比率は、リスクアセットの増加等を要因として、
指標 (単体) 前中間期比0.5%低下の8.9%となりました。
(△0.5%)
効率性 OHR(単体) 44.4% OHRは、業務粗利益の増加、経費の減少を要因として、前中
指標 (注)2 (△3.9%) 間期比3.9%改善の44.4%となりました。
(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
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(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお
客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、利回り低下要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に
取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めてお
ります。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構
築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する
予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)
当中間期 前中間期 前中間期比
業務粗利益 73,961 68,721 5,240
資金利益 63,921 60,815 3,106
国内部門 56,261 55,068 1,193
国際部門 7,659 5,746 1,913
役務取引等利益 9,377 8,981 396
特定取引利益 6 1 5
その他業務利益 654 △1,076 1,730
うち国債等債券損益 △2,510 △2,293 △217
経費(除く臨時処理分) △ 32,855 33,209 △354
実質業務純益
41,105 35,511 5,594
①一般貸倒引当金繰入額 △ △516 ― △516
業務純益 41,622 35,511 6,111
コア業務純益 43,615 37,805 5,810
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 43,413 37,321 6,092
臨時損益等 △2,098 3,446 △5,544
②不良債権処理額 △ 2,703 △1,048 3,751
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ 2,529 ― 2,529
うち貸倒引当金戻入益 ― 1,043 △1,043
うち償却債権取立益 0 51 △51
信用コスト(①+②) △ 2,186 △1,048 3,234
株式等関係損益 328 2,224 △1,896
その他臨時損益等 276 172 104
経常利益 39,523 38,957 566
特別損益 △16 △115 99
税引前中間純利益 39,507 38,841 666
法人税等合計 △ 10,940 11,016 △76
中間純利益 28,567 27,825 742
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(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月25日)
株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株
普通株式 739,952,842 同 左 ―
式。単元株式数は1,000
株。
計 739,952,842 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 739,952 ― 82,329 ― 60,479
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ふくおか
福岡市中央区大手門一丁目8番3号 739,952 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 739,952 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(その他) 普通株式 739,952,000 739,952
のない、標準となる株式。
単元未満株式 普通株式 842 ― 同 上
発行済株式総数 739,952,842 ― ―
総株主の議決権 ― 739,952 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 5,182,755 ※5 5,085,931
現金預け金
コールローン及び買入手形 768,009 948,966
債券貸借取引支払保証金 129,302 120,783
買入金銭債権 42,754 39,135
特定取引資産 1,028 341
金銭の信託 9,074 3,103
※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※9 2,758,735 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※9 2,835,558
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,634,639 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,454,062
貸出金
※3 ,※4 7,024 ※3 ,※4 25,802
外国為替
※3 ,※5 216,438 ※3 ,※5 295,677
その他資産
※7 ,※8 146,750 ※7 ,※8 145,380
有形固定資産
無形固定資産 9,709 9,627
退職給付に係る資産 14,204 14,142
繰延税金資産 21,148 47,369
※3 1,142,161 ※3 1,156,672
支払承諾見返
△ 135,129 △ 137,069
貸倒引当金
資産の部合計 21,948,607 22,045,486
負債の部
※5 13,019,231 ※5 12,892,685
預金
譲渡性預金 265,481 335,484
コールマネー及び売渡手形 1,491,182 2,180,467
※5 1,497,851 ※5 1,495,253
売現先勘定
※5 684,648 ※5 881,033
債券貸借取引受入担保金
※5 2,916,937 ※5 2,143,338
借用金
外国為替 457 16,741
その他負債 181,251 255,051
退職給付に係る負債 1,115 1,120
睡眠預金払戻損失引当金 3,208 2,903
特別法上の引当金 24 -
繰延税金負債 33 -
※7 22,917 ※7 22,917
再評価に係る繰延税金負債
1,142,161 1,156,672
支払承諾
負債の部合計 21,226,502 21,383,669
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,587 60,587
483,210 486,302
利益剰余金
株主資本合計 626,127 629,219
その他有価証券評価差額金
48,516 △ 36,574
繰延ヘッジ損益 △ 2,431 19,608
※7 51,395 ※7 51,395
土地再評価差額金
△ 1,502 △ 1,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 95,977 32,597
純資産の部合計 722,105 661,816
負債及び純資産の部合計 21,948,607 22,045,486
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 96,882 107,082
資金運用収益 65,849 76,448
(うち貸出金利息) 49,653 53,680
(うち有価証券利息配当金) 14,720 18,100
役務取引等収益 21,374 20,083
特定取引収益 662 6
その他業務収益 5,844 8,980
※1 3,150 ※1 1,563
その他経常収益
経常費用 54,716 64,622
資金調達費用 5,027 12,516
(うち預金利息) 300 1,655
役務取引等費用 7,608 7,560
その他業務費用 2,996 3,653
※2 38,191 ※2 36,368
営業経費
※3 891 ※3 4,524
その他経常費用
経常利益 42,166 42,460
特別利益
1,434 -
負ののれん発生益 1,434 -
特別損失 126 16
固定資産処分損 68 16
58 -
減損損失
税金等調整前中間純利益 43,473 42,443
法人税、住民税及び事業税
9,938 10,550
2,150 1,344
法人税等調整額
法人税等合計 12,088 11,894
中間純利益 31,384 30,548
親会社株主に帰属する中間純利益 31,384 30,548
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 31,384 30,548
その他の包括利益 △ 2,991 △ 63,379
その他有価証券評価差額金 1,238 △ 85,090
繰延ヘッジ損益 △ 3,980 22,040
△ 249 △ 329
退職給付に係る調整額
中間包括利益 28,392 △ 32,830
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 28,392 △ 32,830
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 452,152 595,069
会計方針の変更による
△ 809 △ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
82,329 60,587 451,343 594,260
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,429 △ 14,429
親会社株主に帰属する
31,384 31,384
中間純利益
土地再評価差額金の取
17 17
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 16,972 16,972
当中間期末残高 82,329 60,587 468,316 611,233
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 728,168
会計方針の変更による
△ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 727,359
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,429
親会社株主に帰属する
31,384
中間純利益
土地再評価差額金の取
17
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
1,238 △ 3,980 △ 17 △ 249 △ 3,008 △ 3,008
(純額)
当中間期変動額合計 1,238 △ 3,980 △ 17 △ 249 △ 3,008 13,963
当中間期末残高 96,400 △ 20,229 51,405 2,513 130,089 741,323
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 483,210 626,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,858 △ 18,858
親会社株主に帰属する
30,548 30,548
中間純利益
連結範囲の変動 △ 8,599 △ 8,599
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,091 3,091
当中間期末残高 82,329 60,587 486,302 629,219
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 48,516 △ 2,431 51,395 △ 1,502 95,977 722,105
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,858
親会社株主に帰属する
30,548
中間純利益
連結範囲の変動 △ 8,599
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
△ 85,090 22,040 - △ 329 △ 63,379 △ 63,379
(純額)
当中間期変動額合計 △ 85,090 22,040 - △ 329 △ 63,379 △ 60,288
当中間期末残高 △ 36,574 19,608 51,395 △ 1,832 32,597 661,816
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 43,473 42,443
減価償却費 3,728 3,612
減損損失 58 -
負ののれん発生益 △ 1,434 -
貸倒引当金の増減(△) △ 3,702 1,943
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,065 △ 422
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 5
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 22 -
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 378 △ 304
その他の偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
資金運用収益 △ 65,849 △ 76,448
資金調達費用 5,027 12,516
有価証券関係損益(△) 69 2,181
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 94 △ 28
為替差損益(△は益) △ 1 △ 93
固定資産処分損益(△は益) 68 16
特定取引資産の純増(△)減 182 30
特定取引負債の純増減(△) △ 0 -
貸出金の純増(△)減 136,870 178,809
預金の純増減(△) △ 143,783 △ 138,060
譲渡性預金の純増減(△) 216,340 70,002
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 562,195 △ 773,263
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 2,499 1,767
コールローン等の純増(△)減 △ 48,473 △ 177,337
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 12,465 8,519
コールマネー等の純増減(△) 352,228 686,687
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 168,217 196,385
外国為替(資産)の純増(△)減 5,993 △ 18,778
外国為替(負債)の純増減(△) △ 555 16,284
資金運用による収入 68,373 77,989
資金調達による支出 △ 5,812 △ 10,132
6,877 30,034
その他
小計 1,287,587 134,360
法人税等の支払額 △ 14,728 △ 17,169
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,272,859 117,191
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 554,225 △ 334,306
有価証券の売却による収入 225,970 83,120
有価証券の償還による収入 161,775 55,971
有形固定資産の取得による支出 △ 683 △ 643
有形固定資産の売却による収入 70 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,234 △ 1,960
△ 5,142 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,470 △ 197,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,429 △ 13,689
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,429 △ 13,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 93
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,084,961 △ 94,222
現金及び現金同等物の期首残高 4,250,955 5,166,201
※1 5,335,917 ※1 5,071,979
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
連結子会社名は、「第1企業の概況 2事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
長崎保証サービス株式会社は、2022年4月1日に当行の連結子会社であるふくぎん保証株式会社を存続会社
とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
株式会社十八カードは、2022年4月1日に当行の連結子会社である株式会社FFGカードを存続会社とする
吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
FFG証券株式会社、株式会社FFGビジネスコンサルティング及び株式会社長崎経済研究所は、2022年4月
1日にふくおかフィナンシャルグループ内の子会社再編に伴い、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの
連結子会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 8社
主要な会社名
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号他7社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う
額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除
いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範
囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としな
かった当該他の会社等 3社
投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであ
り、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22
号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
主要な会社名
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
九州オープンイノベーションファンド投資事業有限責任組合第2号
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な
影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 8社
12月末日 3社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
たその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その
他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につ
いては移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で
換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物
為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価
償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の
状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先6区分、破綻懸念先1
区分の計17区分で推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(7) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に
備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
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(10) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎
にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(12) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証
券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しておりま
す。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
出資金 8,910百万円 11,379百万円
2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 535,711百万円 503,626百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 28,963百万円 32,787百万円
危険債権額 89,808百万円 92,336百万円
三月以上延滞債権額 61百万円 1,163百万円
貸出条件緩和債権額 72,149百万円 72,939百万円
合計額 190,982百万円 199,226百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
24,120百万円
23,309百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 2,664,529百万円 2,787,918百万円
貸出金 2,946,948 2,565,457
その他資産 3 ―
計 5,611,481 5,353,376
担保資産に対応する債務
預金 72,979 26,734
売現先勘定 1,497,851 1,495,253
債券貸借取引受入担保金 684,648 881,033
借用金 2,910,301 2,137,609
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他資産 143百万円 243百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
先物取引差入証拠金 152百万円 177百万円
金融商品等差入担保金 137,445百万円 191,069百万円
保証金 1,475百万円 1,462百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、
これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※6 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 3,565,847百万円 3,520,412百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,205,241百万円 3,256,678百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づ
いて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算
出。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 83,750 百万円 83,861 百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
18,988百万円 17,810百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 2,419百万円 881百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 15,606百万円 14,254百万円
退職給付費用 △638百万円 △459百万円
業務委託費 3,639百万円 3,888百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 3,281百万円
株式等売却損 37百万円 527百万円
株式等償却 156百万円 26百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
2021年 2021年
普通株式 14,429 19.50
3月31日 6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 12,579 利益剰余金 17.00 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
① 金銭による配当
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
2022年 2022年
普通株式 13,689 18.50
3月31日 6月29日
定時株主総会
② 金銭以外による配当
1株当たり
配当財産の帳簿
(決 議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価額(百万円)
配当額(円)
2022年3月25日 有価証券
2022年
普通株式 5,119 6.91 ―
4月1日
臨時株主総会 (注1)
2022年3月25日 有価証券
2022年
普通株式 50 0.06 ―
4月1日
臨時株主総会 (注2)
(注1)当行が保有するFFG証券株式会社の普通株式13,691千株を現物配当するものであります。
(注2)当行が保有する株式会社FFGビジネスコンサルティングの普通株式1千株を現物配当するものでありま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 13,689 利益剰余金 18.50 2022年9月30日 2022年12月8日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 5,359,841 百万円 5,085,931 百万円
△23,923 △13,952
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 5,335,917 5,071,979
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 19 19
1年超 25 29
合 計 45 48
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似する科目及び「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目
については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 29,442 △203
その他有価証券 2,677,575 2,677,575 ―
(2) 貸出金
11,634,639
△129,588
貸倒引当金(*1)
11,505,051 11,627,507 122,456
資産計 14,212,272 14,334,526 122,253
(1) 預金
13,019,231 13,019,395 163
(2) 譲渡性預金
265,481 265,483 1
(3) 借用金
2,916,937 2,905,011 △11,926
負債計 16,201,651 16,189,889 △11,761
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,142 3,142 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (4,124) (4,124) ―
デリバティブ取引計 (982) (982) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「 LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40 号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 21,039 20,998 △41
その他有価証券 2,748,885 2,748,885 ―
(2) 貸出金
11,454,062
△132,013
貸倒引当金(*1)
11,322,048 11,410,268 88,220
資産計 14,091,974 14,180,153 88,179
(1) 預金
12,892,685 12,893,633 947
(2) 譲渡性預金
335,484 335,486 1
(3) 借用金
2,143,338 2,126,582 △16,755
負債計 15,371,508 15,355,702 △15,806
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,763 2,763 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 19,228 19,228 ―
デリバティブ取引計 21,991 21,991 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1) (*2)
6,359 6,095
組合出資金(*3) 45,154 59,537
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,255,413 ― ― 1,255,413
地方債 ― 60,247 ― 60,247
社債 ― 217,317 31,761 249,079
株式 139,840 ― ― 139,840
外国債券 192,398 311,856 114,091 618,346
その他 0 ― 46,169 46,169
資産計 1,587,654 589,421 192,022 2,369,098
デリバティブ取引
金利関連 ― 922 ― 922
通貨関連 ― △2,501 ― △2,501
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 0 ― ― 0
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― 595 ― 595
デリバティブ取引計 0 △983 ― △982
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の
金額は300,820百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,216,006 ― ― 1,216,006
地方債 ― 51,911 ― 51,911
社債 ― 201,869 24,821 226,690
株式 128,233 ― ― 128,233
外国債券 228,669 372,285 179,374 780,330
その他 109,636 183,268 39,273 332,178
資産計 1,682,545 809,335 243,469 2,735,350
デリバティブ取引
金利関連 ― 30,805 ― 30,805
通貨関連 ― △9,314 ― △9,314
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― 500 ― 500
デリバティブ取引計 ― 21,991 ― 21,991
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第
24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の
取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,793百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託
の中間連結貸借対照表計上額は7,742百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,511 ― ― 17,511
社債 ― 11,930 ― 11,930
貸出金 ― ― 11,627,507 11,627,507
資産計 17,511 11,930 11,627,507 11,656,950
預金 ― 13,019,395 ― 13,019,395
譲渡性預金 ― 265,483 ― 265,483
借用金 ― 2,905,011 ― 2,905,011
負債計 ― 16,189,889 ― 16,189,889
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 14,363 ― ― 14,363
社債 ― 6,634 ― 6,634
貸出金 ― ― 11,410,268 11,410,268
資産計 14,363 6,634 11,410,268 11,431,267
預金 ― 12,893,633 ― 12,893,633
譲渡性預金 ― 335,486 ― 335,486
借用金 ― 2,126,582 ― 2,126,582
負債計 ― 15,355,702 ― 15,355,702
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在し
ない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がな
い場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内
部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格
付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利
によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してい
ることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おり、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、 中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額) を時価とみなしており
ます。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入
れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債
等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらに
ついては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用
リスク要因等を上乗せした 利率 で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル2の時価
に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。 将来キャッシュ・フローの見積もりは、変
動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05% ― 1.66% 0.23%
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00% ― 100.00% 95.89%
外国債券
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05% 0.05%
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05% ― 7.06% 0.24%
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00% ― 100.00% 94.92%
外国債券
0.05%
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
額のうち連
購入、売
レベル3の
レベル3の 結貸借対照
却、発行及
時価への
期首残高 時価からの 期末残高 表日におい
その他の
び決済の純
振替 て保有する
振替
損益に計上 包括利益に
額
金融資産及
(*1) 計上
び金融負債
(*2)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 31,552 1 △76 283 ― ― 31,761 ―
外国債券 56,460 10,211 △903 48,321 ― ― 114,091 ―
その他 52,618 △44 △258 △6,145 ― ― 46,169 ―
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の に計上した
包括利益 額のうち中
購入、売 間連結貸借
レベル3の
レベル3の
却、発行及 対照表日に
時価への
期首残高 時価からの 期末残高
その他の び決済の純 おいて保有
振替
振替
額 する金融資
損益に計上 包括利益に
産及び金融
(*1) 計上
負債の評価
(*2)
損益
有価証券
その他有価証券
社債 31,761 ― △110 △6,830 ― ― 24,821 ―
外国債券 114,091 24,270 △4,776 45,789 ― ― 179,374 ―
その他 46,169 △18 △217 △6,660 ― ― 39,273 ―
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行 グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価
の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、
各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を
検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や価格の時系列推移の分析、当行グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検
証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著
しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値
です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい 下落 ( 上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,499 124
時価が連結貸借対
社債 2,683 2,791 107
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 17,058 17,290 232
国債 3,100 3,012 △87
時価が連結貸借対
社債 9,487 9,139 △348
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 12,587 12,152 △435
合計 29,645 29,442 △203
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 4,033 4,097 64
時価が中間連結貸
社債 2,683 2,768 84
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えるもの
小計 6,717 6,865 148
国債 10,340 10,266 △74
時価が中間連結貸
社債 3,981 3,866 △114
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えないもの
小計 14,322 14,132 △189
合計 21,039 20,998 △41
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,744 48,902 76,842
債券 598,158 577,928 20,229
国債 507,537 487,738 19,799
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 4,549 4,537 11
超えるもの
社債 86,071 85,652 419
その他 384,908 366,051 18,856
小計 1,108,811 992,882 115,928
株式 14,095 16,789 △2,693
債券 966,582 993,102 △26,519
国債 747,876 772,315 △24,438
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 55,698 56,181 △483
超えないもの
社債 163,007 164,605 △1,597
その他 588,085 606,270 △18,184
小計 1,568,763 1,616,162 △47,398
合計 2,677,575 2,609,044 68,530
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117,122 52,170 64,952
債券 283,791 273,034 10,757
国債 250,487 240,009 10,477
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 778 770 8
価を超えるもの
社債 32,526 32,254 271
その他 103,931 95,809 8,122
小計 504,846 421,014 83,832
株式 11,110 13,669 △2,558
債券 1,210,816 1,263,785 △52,968
国債 965,519 1,014,895 △49,375
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 51,133 51,883 △750
価を超えないもの
社債 194,164 197,006 △2,842
その他 1,022,112 1,105,331 △83,219
小計 2,244,039 2,382,785 △138,746
合計 2,748,885 2,803,800 △54,914
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
6,000 6,000 ― ― ―
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 68,530
その他有価証券 68,530
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 20,014
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,516
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 48,516
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △53,636
その他有価証券 △53,636
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産 17,062
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △36,574
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △36,574
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 747,282 725,315 2,009 1,992
受取固定・支払変動 373,641 362,657 2,321 2,207
受取変動・支払固定 373,641 362,657 △311 △215
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 2,009 1,992
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 1,309,796 1,304,561 1,812 1,797
受取固定・支払変動 654,898 652,280 △6,045 △6,150
受取変動・支払固定 654,898 652,280 7,857 7,947
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,812 1,797
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 309,998 168,480 59 58
為替予約 190,472 93,728 476 476
売建 99,728 46,864 △4,596 △4,596
買建 90,743 46,863 5,073 5,073
通貨オプション 2,612 ― 0 3
店頭
売建 1,306 ― △36 △27
買建 1,306 ― 36 31
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 536 538
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 442,149 292,622 57 54
為替予約 242,712 111,189 393 393
売建 126,089 55,627 △8,848 △8,848
買建 116,623 55,561 9,241 9,241
通貨オプション 1,209 ― 0 3
店頭
売建 604 ― △10 △5
買建 604 ― 10 8
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 450 452
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― 0 0
売建 100 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
48,000 32,000 595 582
ト・スワップ
店頭
売建 48,000 32,000 595 582
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 595 582
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
47,500 27,000 500 485
ト・スワップ
店頭
売建 47,500 27,000 500 485
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 500 485
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,956,470 1,404,848 △1,471
受取固定・支払変動 420,000 410,000 △1,030
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 1,536,470 994,848 △440
原則的処理
証券、預金、譲渡性
預金等の有利息の金
方法
金利先物 ― ― ―
融資産・負債
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 48,750 36,700 384
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 48,750 36,700 384
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △1,086
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 2,169,855 1,681,913 28,711
受取固定・支払変動 705,000 705,000 △6,702
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 1,464,855 976,913 35,414
原則的処理
証券、預金、譲渡性
預金等の有利息の金
方法
金利先物 ― ― ―
融資産・負債
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 40,550 31,700 281
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 40,550 31,700 281
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― 28,992
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 700,911 173,011 △3,045
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 503 503 6
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △3,038
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 878,967 220,545 △9,789
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 521 521 24
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △9,764
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 975円87銭 894円40銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 722,105 661,816
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
うち非支配株主持分 百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 722,105 661,816
中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 739,952 739,952
た中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 42円41銭 41円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 31,384 30,548
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 31,384 30,548
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 739,952 739,952
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 5,174,401 ※5 5,079,372
現金預け金
コールローン 768,009 948,966
債券貸借取引支払保証金 129,302 120,783
買入金銭債権 23,983 25,879
特定取引資産 371 341
金銭の信託 3,074 3,103
※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※7 2,768,308 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※7 2,839,983
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,641,307 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 , 11,460,476
貸出金
※3 ,※4 7,024 ※3 ,※4 25,802
外国為替
※3 208,087 ※3 285,237
その他資産
※1 ,※5 208,087 ※1 ,※5 285,237
その他の資産
有形固定資産 146,301 145,136
無形固定資産 9,155 8,850
前払年金費用 16,149 16,775
繰延税金資産 11,917 38,061
※3 29,893 ※3 32,953
支払承諾見返
△ 110,967 △ 113,049
貸倒引当金
資産の部合計 20,826,321 20,918,674
負債の部
※5 13,039,829 ※5 12,901,640
預金
譲渡性預金 308,581 379,584
コールマネー 1,491,182 2,180,467
※5 1,497,851 ※5 1,495,253
売現先勘定
※5 684,648 ※5 881,033
債券貸借取引受入担保金
※5 2,912,345 ※5 2,139,523
借用金
外国為替 457 16,741
その他負債 154,377 237,889
未払法人税等 3,187 9,065
リース債務 1,056 930
資産除去債務 118 119
その他の負債 150,014 227,774
睡眠預金払戻損失引当金 3,208 2,903
再評価に係る繰延税金負債 22,917 22,917
29,893 32,953
支払承諾
負債の部合計 20,145,291 20,290,909
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,480 60,480
資本準備金 60,479 60,479
その他資本剰余金 1 1
利益剰余金 440,818 450,527
利益準備金 46,520 46,520
その他利益剰余金 394,298 404,007
固定資産圧縮積立金 341 341
別途積立金 144,220 144,220
249,736 259,446
繰越利益剰余金
株主資本合計 583,629 593,338
その他有価証券評価差額金
48,436 △ 36,577
繰延ヘッジ損益 △ 2,431 19,608
51,395 51,395
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 97,400 34,426
純資産の部合計 681,029 627,765
負債及び純資産の部合計 20,826,321 20,918,674
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 91,170 102,063
資金運用収益 65,831 76,416
(うち貸出金利息) 49,637 53,648
(うち有価証券利息配当金) 14,718 18,100
役務取引等収益 19,362 19,806
特定取引収益 1 6
その他業務収益 1,915 4,307
※1 4,059 ※1 1,526
その他経常収益
経常費用 52,212 62,539
資金調達費用 5,016 12,494
(うち預金利息) 300 1,655
役務取引等費用 10,381 10,428
その他業務費用 2,991 3,653
※2 32,873 ※2 32,664
営業経費
※3 949 ※3 3,298
その他経常費用
経常利益 38,957 39,523
特別損失
115 16
固定資産処分損 68 16
47 -
減損損失
税引前中間純利益 38,841 39,507
法人税、住民税及び事業税
8,869 9,666
2,146 1,273
法人税等調整額
法人税等合計 11,016 10,940
中間純利益 27,825 28,567
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - -
当中間期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 224,687 415,786 558,596 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,852
会計方針の変更によ
△ 778 △ 778 △ 778 △ 778
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
223,908 415,007 557,817 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,074
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,429 △ 14,429 △ 14,429 △ 14,429
中間純利益 27,825 27,825 27,825 27,825
土地再評価差額金の
17 17 17 17
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,238 △ 3,980 △ 17 △ 2,759 △ 2,759
(純額)
当中間期変動額合計 13,413 13,413 13,413 1,238 △ 3,980 △ 17 △ 2,759 10,653
当中間期末残高 237,321 428,420 571,230 96,321 △ 20,229 51,405 127,497 698,727
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 341 144,220
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - -
当中間期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 341 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 249,736 440,818 583,629 48,436 △ 2,431 51,395 97,400 681,029
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,858 △ 18,858 △ 18,858 △ 18,858
中間純利益 28,567 28,567 28,567 28,567
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 85,014 22,040 - △ 62,973 △ 62,973
(純額)
当中間期変動額合計 9,709 9,709 9,709 △ 85,014 22,040 - △ 62,973 △ 53,264
当中間期末残高 259,446 450,527 593,338 △ 36,577 19,608 51,395 34,426 627,765
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、子会社
株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主とし
て移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で
換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物
為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を
耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の
状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先6区分、破綻懸念先1
区分の計17区分で推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規
定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当行は、グループ通算制度を適用しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証
券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しておりま
す。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当該適用による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」とい
う。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 9,593百万円 4,424百万円
出資金 8,935百万円 11,404百万円
2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 535,711百万円 503,626百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 23,539百万円 27,456百万円
危険債権額 89,808百万円 92,330百万円
三月以上延滞債権額 61百万円 1,163百万円
貸出条件緩和債権額 72,149百万円 72,939百万円
合計額 185,559百万円 193,889百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
24,120百万円 23,309百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 2,664,529百万円 2,787,918百万円
貸出金 2,946,948 2,565,457
計 5,611,478 5,353,376
担保資産に対応する債務
預金 72,979 26,734
売現先勘定 1,497,851 1,495,253
債券貸借取引受入担保金 684,648 881,033
借用金 2,910,298 2,137,609
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他の資産 143百万円 243百万円
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
先物取引差入証拠金 152百万円 177百万円
金融商品等差入担保金 137,078百万円 191,069百万円
保証金 1,435百万円 1,431百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております
が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※6 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 3,570,883百万円 3,522,519百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,210,276百万円 3,258,785百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
18,988百万円 17,810百万円
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 1,043百万円 ―百万円
株式等売却益 2,419百万円 881百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 1,917百万円 1,748百万円
無形固定資産 1,682百万円 1,722百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2,013百万円
株式等売却損 37百万円 527百万円
株式等償却 156百万円 26百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その中間貸借対照表計上額(貸借対照表
計上額)は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 18,504 15,804
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【信託財産残高表】
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 159 55.37 159 55.83
現金預け金 128 44.63 126 44.17
合計 288 100.00 285 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 288 100.00 285 100.00
合計 288 100.00 285 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間及び当中間会計期間ともに取扱残高はありません。
(3) 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 13,689百万円
1株当たりの中間配当金 18円50銭
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第111期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 2022年6月29日 福岡財務支局長
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社 福 岡 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社 福 岡 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第112期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福岡銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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