株式会社武蔵野銀行 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
第100期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社武蔵野銀行
The Musashino Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
【本店の所在の場所】
(048)641局6111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
【最寄りの連絡場所】
(048)641局6111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
34,535 35,061 39,296 71,418 71,186
連結経常収益 百万円
22 35 33 55 68
うち連結信託報酬 百万円
5,671 7,762 7,184 12,807 13,492
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,314 4,985 5,272
百万円 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
8,022 9,001
百万円 - - -
当期純利益
8,360 8,216
連結中間包括利益 百万円 △ 22 - -
16,406 4,046
連結包括利益 百万円 - - -
242,476 256,067 248,798 249,179 250,554
連結純資産額 百万円
5,038,894 5,425,509 5,306,540 5,319,971 5,486,283
連結総資産額 百万円
7,238.85 7,643.31 7,434.17 7,439.22 7,478.89
1株当たり純資産額 円
98.98 148.87 157.47
1株当たり中間純利益 円 - -
239.57 268.78
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後
98.94 148.81 157.41
円 - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
239.46 268.67
円 - - -
1株当たり当期純利益
4.81 4.71 4.68 4.68 4.56
自己資本比率 %
営業活動による
265,446 84,396 425,702 124,330
百万円 △ 211,329
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 21,825 △ 23,179 △ 51,361 △ 57,734 △ 70,810
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,342 △ 1,319 △ 1,733 △ 2,685 △ 2,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
616,270 799,171 525,706 739,274 790,130
百万円
中間期末(期末)残高
2,225 2,209 2,135 2,159 2,119
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 713 ] [ 748 ] [ 739 ] [ 710 ] [ 750 ]
数]
2,012 4,626 6,788 3,283 5,735
信託財産額 百万円
(注)1 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中
間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式及び、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に含めております。
これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表」の「1株当た
り情報」に記載しております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
28,827 29,053 33,381 59,149 58,228
経常収益 百万円
22 35 33 55 68
うち信託報酬 百万円
5,267 7,337 6,973 11,627 12,148
経常利益 百万円
3,240 4,919 5,410
中間純利益 百万円 - -
7,303 8,317
当期純利益 百万円 - - -
45,743 45,743 45,743 45,743 45,743
資本金 百万円
33,805 33,805 33,805 33,805 33,805
発行済株式総数 千株
234,053 244,424 237,352 237,589 238,939
純資産額 百万円
5,024,824 5,406,130 5,288,048 5,300,839 5,468,037
総資産額 百万円
4,446,344 4,666,090 4,831,942 4,591,705 4,763,406
預金残高 百万円
3,682,678 3,808,206 3,883,974 3,802,305 3,854,315
貸出金残高 百万円
654,291 710,591 783,202 684,681 735,357
有価証券残高 百万円
40 40 45 80 90
1株当たり配当額 円
4.65 4.52 4.48 4.48 4.36
自己資本比率 %
2,089 2,074 2,001 2,031 1,990
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 696 ] [ 726 ] [ 718 ] [ 693 ] [ 728 ]
数]
2,012 4,626 6,788 3,283 5,735
信託財産額 百万円
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注)1 第99期(2022年3月)の1株当たり配当額90円のうち10円は創業70周年記念配当であります。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、当第2四半期連結累計期間において、むさしの未来パートナーズ株式会社を新規設立し当行の連結子会社と
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、回復力の弱い状況とな
りました。これは、夏場に新型コロナウイルス感染症の第7波に見舞われ、サービス消費の一部に影響が生じる
など、なお下押し圧力が続いているほか、ロシアのウクライナ侵攻長期化や欧米における金利上昇に伴う海外経
済の下押し圧力、円安に伴う資源・資材価格の高騰、世界的な物流の混乱に伴う供給制約の継続等によるもので
した。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、県内企業の業況感は持ち直しているものの、回復力に欠け
る状況となりました。これは、国内経済の動きと同様、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
ほか、海外需要の下押し圧力、資源価格の高騰や為替の円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇、各種部品調達難
の影響による減産などによるものでした。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,797億円減少し5兆3,065億円、純資産は前連結
会計年度末比17億円減少し2,487億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比301億円増加し3兆8,717億円となりました。有価証券は前連
結会計年度末比481億円増加し7,833億円となりました。預金は前連結会計年度末比689億円増加し4兆8,267億円
となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加した
こと、及び国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前年同期比42億35百万円増加し
392億96百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと、及び物件費を主因に営業経費
が増加したこと等から、前年同期比48億14百万円増加し321億12百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比5億78百万円減少し71億84百万円となりました。親会社株主に帰属す
る中間純利益は、法人税等の減少から前年同期比2億87百万円増加し52億72百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比43億27百万円増加し333億81百万円、セグメント利益は前年同期比3億59百万円減少し
69億83百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比91百万円増加し58億35百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円減少し2億80百万
円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比60百万円減少し8億10百万円、セグメント利益は前年同期比58百万円減少し7億42百万
円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比9百万円増加し11億13百万円、セグメント利
益は前年同期比14百万円増加し2億53百万円となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が197億59百万円、国際業務部門が9億91百万円、合計で196億64百万円となり
ました。
信託報酬は33百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が55億33百万円、国際業務部門が18百万円、合計で55億52百万円となりまし
た。
その他業務収支は、国内業務部門が17億30百万円、国際業務部門が△14億11百万円、合計で3億18百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 19,281 832 921 19,191
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 19,759 991 1,086 19,664
15
前第2四半期連結累計期間 19,742 959 953
19,733
うち資金運用収益
7
当第2四半期連結累計期間 20,207 1,674 1,113
20,760
15
前第2四半期連結累計期間 460 127 31
541
うち資金調達費用
7
当第2四半期連結累計期間 447 683 26
1,096
前第2四半期連結累計期間 35 - - 35
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 33 - - 33
前第2四半期連結累計期間 5,831 27 △0 5,859
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,533 18 △0 5,552
前第2四半期連結累計期間 8,012 42 235 7,819
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,607 35 228 7,414
前第2四半期連結累計期間 2,180 14 235 1,960
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,073 16 228 1,861
前第2四半期連結累計期間 555 △292 0 262
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,730 △1,411 0 318
前第2四半期連結累計期間 925 29 0 954
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 4,483 5 0 4,488
前第2四半期連結累計期間 370 321 - 692
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,752 1,417 - 4,170
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が76億7百万円、国際業務部門が35百万円、合計で74億14百万円となりまし
た。
役務取引等費用は、国内業務部門が20億73百万円、国際業務部門が16百万円、合計で18億61百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 8,012 42 235 7,819
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,607 35 228 7,414
前第2四半期連結累計期間 2,648 - - 2,648
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,078 - - 3,078
前第2四半期連結累計期間 1,173 39 - 1,213
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 865 33 - 899
前第2四半期連結累計期間 104 - - 104
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 91 - - 91
前第2四半期連結累計期間 1,878 - - 1,878
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,063 - - 1,063
前第2四半期連結累計期間 1,288 - - 1,288
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,609 - - 1,609
前第2四半期連結累計期間 254 - - 254
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 245 - - 245
前第2四半期連結累計期間 664 2 235 432
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 652 2 228 426
前第2四半期連結累計期間 2,180 14 235 1,960
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,073 16 228 1,861
前第2四半期連結累計期間 268 14 - 283
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 105 16 - 122
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,650,620 15,469 4,162 4,661,927
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,818,134 13,808 5,202 4,826,739
前第2四半期連結会計期間 3,186,337 - 4,017 3,182,320
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,400,706 - 5,057 3,395,648
前第2四半期連結会計期間 1,435,007 - 145 1,434,862
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,390,676 - 145 1,390,531
前第2四半期連結会計期間 29,274 15,469 - 44,744
うちその他
当第2四半期連結会計期間 26,751 13,808 - 40,559
前第2四半期連結会計期間 47,300 - 11,000 36,300
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 34,175 - 10,000 24,175
前第2四半期連結会計期間 4,697,920 15,469 15,162 4,698,227
総合計
当第2四半期連結会計期間 4,852,309 13,808 15,202 4,850,914
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
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(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,795,565 100.00 3,871,751 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 353,181 9.30 353,785 9.14
農業,林業 3,883 0.10 3,980 0.10
漁業 - - - -
鉱業,採石業,砂利採取業 4,462 0.12 1,337 0.03
建設業 184,731 4.87 192,383 4.97
電気・ガス・熱供給・水道業 36,908 0.97 42,714 1.10
情報通信業 19,337 0.51 16,811 0.43
運輸業,郵便業 163,524 4.31 161,341 4.17
卸売業,小売業 297,647 7.84 302,737 7.82
金融業,保険業 153,181 4.04 160,347 4.14
不動産業,物品賃貸業 949,297 25.01 971,946 25.11
各種サービス業 316,692 8.34 324,078 8.37
地方公共団体 222,764 5.87 231,368 5.98
その他 1,089,957 28.72 1,108,923 28.64
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,795,565 - 3,871,751 -
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行で
あります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 5,735 100.00 6,788 100.00
合計 5,735 100.00 6,788 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 5,735 100.00 6,788 100.00
合計 5,735 100.00 6,788 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 5,735 - 5,735 6,788 - 6,788
資産計 5,735 - 5,735 6,788 - 6,788
元本 5,735 - 5,735 6,788 - 6,788
負債計 5,735 - 5,735 6,788 - 6,788
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(301億12百万円)、預金等の増加 (698億13百万円)、借
用金(劣後特約付借入金を除く)の減少(2,829億58百万円)、コールマネー等の増加(383億13百万円)等によ
り、全体で2,113億29百万円の資金減少(前年同期比2,957億26百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額502億89百万円)を主因に、全体で513億61百
万円の資金減少(前年同期比281億81百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(16億76百万円)等により、全体で17億33百万円の資金減
少(前年同期比4億13百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比2,644億24
百万円減少し、全体で5,257億6百万円となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.58
2.連結における自己資本の額 2,377
3.リスク・アセットの額 27,688
4.連結総所要自己資本額 1,107
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 8.22
2.単体における自己資本の額 2,262
3.リスク・アセットの額 27,488
4.単体総所要自己資本額 1,099
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定す
る有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見
返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている
場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等
を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 143 141
危険債権 362 333
要管理債権 235 244
正常債権 37,664 38,478
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月25日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式
33,805,456 33,805,456
普通株式
プライム市場 であります。
単元株式数は100株であり
ます。
33,805,456 33,805,456
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年7月1日~
- 33,805 - 45,743 - 38,351
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,672 10.94
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,503 7.46
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,217 3.63
口4)
千葉市中央区千葉港1-2 925 2.75
株式会社千葉銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 735 2.19
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 727 2.16
株式会社三菱UFJ銀行
さいたま市大宮区桜木町1-10-8 716 2.13
武蔵野銀行従業員持株会
東京都中央区築地7-18-24 702 2.09
住友生命保険相互会社
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東3-22-14 633 1.88
ンス
東京都品川区東大井1-6-1 601 1.79
前田硝子株式会社
12,434 37.07
計 -
(注)1 割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式(78千株)
は含まれておりません。
2 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,656千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 940千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 1,117千株
3 野村證券株式会社から2022年4月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年4月15
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2022年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 318 0.94
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 0 0.00
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA
1 0.00
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲2-2-1 1,456 4.31
会社
計 ─ 1,777 5.26
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
269,700
普通株式
33,384,800 333,848
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
150,956
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
33,805,456
発行済株式総数 - -
333,848
総株主の議決権 - -
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株
(議決権の数14個)、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式78,236株(議決権の数782個)が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) さいたま市大宮区桜木町
269,700 269,700 0.79
-
株式会社武蔵野銀行 一丁目10番地8
269,700 269,700 0.79
計 - -
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式78,236株を財務諸表上、自己
株式として処理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※6 790,922 ※6 526,431
現金預け金
816 731
買入金銭債権
51 5
商品有価証券
1,491 1,488
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※10 735,215 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※10 783,399
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,841,638 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,871,751
貸出金
※3 ,※4 3,701 ※3 ,※4 4,486
外国為替
※3 19,534 ※3 18,397
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 38,226 ※3 ,※6 41,731
その他資産
※8 ,※9 56,163 ※8 ,※9 55,554
有形固定資産
5,125 4,908
無形固定資産
8,518 8,799
退職給付に係る資産
1,103 3,494
繰延税金資産
※3 4,965 ※3 5,421
支払承諾見返
△ 21,191 △ 20,060
貸倒引当金
5,486,283 5,306,540
資産の部合計
負債の部
※6 4,757,810 ※6 4,826,739
預金
23,290 24,175
譲渡性預金
33,657 71,970
コールマネー及び売渡手形
※6 17,476 ※6 14,001
債券貸借取引受入担保金
※6 358,392 ※6 75,434
借用金
218 454
外国為替
5,735 6,788
信託勘定借
24,766 23,560
その他負債
1,138 1,141
賞与引当金
37 14
役員賞与引当金
2,964 2,883
退職給付に係る負債
27 29
役員退職慰労引当金
44 29
利息返還損失引当金
196 196
睡眠預金払戻損失引当金
109 106
ポイント引当金
307 219
偶発損失引当金
80 77
株式報酬引当金
284 270
繰延税金負債
※8 4,227 ※8 4,227
再評価に係る繰延税金負債
4,965 5,421
支払承諾
5,235,729 5,057,742
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,353 38,353
資本剰余金
148,605 152,201
利益剰余金
△ 893 △ 949
自己株式
231,809 235,349
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 10,476 2,763
124 2,530
繰延ヘッジ損益
※8 8,286 ※8 8,286
土地再評価差額金
△ 210 △ 200
退職給付に係る調整累計額
18,676 13,379
その他の包括利益累計額合計
38 38
新株予約権
29 31
非支配株主持分
250,554 248,798
純資産の部合計
5,486,283 5,306,540
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
35,061 39,296
経常収益
19,733 20,760
資金運用収益
16,610 17,018
(うち貸出金利息)
2,860 3,313
(うち有価証券利息配当金)
35 33
信託報酬
7,819 7,414
役務取引等収益
954 4,488
その他業務収益
※1 6,517 ※1 6,598
その他経常収益
27,298 32,112
経常費用
541 1,096
資金調達費用
228 182
(うち預金利息)
1,960 1,861
役務取引等費用
692 4,170
その他業務費用
※2 17,389 ※2 18,077
営業経費
※3 6,715 ※3 6,906
その他経常費用
7,762 7,184
経常利益
特別損失 46 58
1 24
固定資産処分損
※4 45 ※4 34
減損損失
7,716 7,125
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,138 1,878
591
△ 27
法人税等調整額
2,729 1,850
法人税等合計
4,986 5,274
中間純利益
0 1
非支配株主に帰属する中間純利益
4,985 5,272
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,986 5,274
中間純利益
3,229
その他の包括利益 △ 5,296
3,463
その他有価証券評価差額金 △ 7,712
2,406
繰延ヘッジ損益 △ 174
9
△ 58
退職給付に係る調整額
8,216
中間包括利益 △ 22
(内訳)
8,215
親会社株主に係る中間包括利益 △ 23
0 1
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,743 38,352 142,286 △ 911 225,471
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341 △ 1,341
親会社株主に帰属する
4,985 4,985
中間純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 1 22 23
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1 3,644 20 3,665
当中間期末残高
45,743 38,353 145,930 △ 891 229,136
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,099 △ 311 8,286 559 23,634 47 26 249,179
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341
親会社株主に帰属する
4,985
中間純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の
3,463 △ 174 - △ 58 3,229 △ 8 0 3,222
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,463 △ 174 - △ 58 3,229 △ 8 0 6,887
当中間期末残高
18,563 △ 486 8,286 501 26,864 38 27 256,067
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,743 38,353 148,605 △ 893 231,809
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,676 △ 1,676
親会社株主に帰属する
5,272 5,272
中間純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
自己株式の処分 - 13 13
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,595 △ 56 3,539
当中間期末残高 45,743 38,353 152,201 △ 949 235,349
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 10,476 124 8,286 △ 210 18,676 38 29 250,554
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,676
親会社株主に帰属する
5,272
中間純利益
自己株式の取得 △ 70
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
△ 7,712 2,406 - 9 △ 5,296 - 1 △ 5,295
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 7,712 2,406 - 9 △ 5,296 - 1 △ 1,755
当中間期末残高 2,763 2,530 8,286 △ 200 13,379 38 31 248,798
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,716 7,125
税金等調整前中間純利益
1,364 1,841
減価償却費
45 34
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 1 △ 2
貸倒引当金の増減(△) △ 1,761 △ 1,131
8 2
賞与引当金の増減額(△は減少)
2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 280 △ 280
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 89 △ 80
2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11
1
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 15
8
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 2
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 88
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 3
資金運用収益 △ 19,733 △ 20,760
541 1,096
資金調達費用
376 179
有価証券関係損益(△)
10
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0
為替差損益(△は益) △ 179 △ 7,287
1 24
固定資産処分損益(△は益)
6 46
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減 △ 5,616 △ 30,112
75,360 68,928
預金の純増減(△)
885
譲渡性預金の純増減(△) △ 35,090
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
37,322
△ 282,958
(△)
66
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 27
41 84
コールローン等の純増(△)減
16,727 38,313
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 3,302 △ 3,474
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,095 △ 785
5 236
外国為替(負債)の純増減(△)
1,343 1,052
信託勘定借の純増減(△)
19,976 20,511
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 553 △ 831
△ 4,313 △ 1,682
その他
87,778
小計 △ 209,077
21 2
法人税等の還付額
△ 3,403 △ 2,255
法人税等の支払額
84,396
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 211,329
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 82,897 △ 291,423
17,378 133,243
有価証券の売却による収入
44,398 107,890
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 5 △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 1,130 △ 429
無形固定資産の取得による支出 △ 923 △ 577
△ 1 △ 55
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,179 △ 51,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,341 △ 1,676
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 70
23 13
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,319 △ 1,733
59,896
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 264,424
739,274 790,130
現金及び現金同等物の期首残高
※1 799,171 ※1 525,706
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名
ぶぎん総合リース株式会社
ぶぎん保証株式会社
むさしのカード株式会社
ぶぎんシステムサービス株式会社
株式会社ぶぎん地域経済研究所
株式会社ぶぎんキャピタル
むさしのハーモニー株式会社
むさしの未来パートナーズ株式会社
(連結の範囲の変更)
むさしの未来パートナーズ株式会社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 8社
4 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非
適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
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(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は4,901百万円(前連結会計年度末は4,099百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるた
め、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
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(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用
による負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備える
ため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当中間連結会計期間末残高には、執行役員分44百万円(前連結会計年度末は
52百万円)が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022
年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価してお
ります。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20)投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券
利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これに伴う中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
(貸倒引当金の追加計上)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる
業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみな
し貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載し
た内容から重要な変更はありません。
(役員向け株式報酬制度)
当行は、当行取締役(社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報酬
BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員
インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そ
のポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される
株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価
額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 153百万円(前連結会計年度末は98百万円)
(2)期末株式数 78,236株(前連結会計年度末は44,094株)
(3)期中平均株式数 52,245株(前中間連結会計期間は47,611株)
なお、期末株式数及び期中平均株式数は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 105 百万円 107 百万円
出資金 724 百万円 778 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
20,880 百万円 18,304 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,295 百万円 14,472 百万円
危険債権額 34,995 百万円 33,423 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 24,739 百万円 24,918 百万円
合計額 75,029 百万円 72,813 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,049 百万円 9,809 百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,447 百万円 2,316 百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 115,133 百万円 107,021 百万円
貸出金 419,896 百万円 402,244 百万円
計 535,029 百万円 509,265 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,976 百万円 3,815 百万円
債券貸借取引受入担保金 17,476 百万円 14,001 百万円
借用金 347,000 百万円 64,600 百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
預け金 7 百万円 7 百万円
有価証券 3,051 百万円 2,111 百万円
その他資産 148 百万円 148 百万円
また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入
担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証金 2,505 百万円 2,257 百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
金融商品等差入担保金 - 百万円 890 百万円
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※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 428,325 百万円 423,716 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 374,614 百万円 373,431 百万円
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 248,539 百万円 243,147 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づ
いて、(奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合理的な調整を行って算出。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
28,813 28,803
減価償却累計額 百万円 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保
証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
25,046 百万円 26,453 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金銭信託 5,735 百万円 6,788 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
償却債権取立益 246 百万円 100 百万円
株式等売却益 344 百万円 356 百万円
リース料収入 3,761 百万円 3,620 百万円
延払収入 1,561 百万円 1,567 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・手当 7,015 百万円 6,981 百万円
退職給付費用 32 百万円 134 百万円
外注委託料 2,493 百万円 2,446 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸出金償却 0 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入額 774 百万円 1,076 百万円
株式等売却損 130 百万円 291 百万円
株式等償却 270 百万円 44 百万円
リース原価 3,376 百万円 3,247 百万円
延払原価 1,502 百万円 1,512 百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し45百万
円(建物45百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産を
グルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。ま
た、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産
としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に
奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して
算出しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し34百万
円(建物34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産を
グルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。ま
た、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産
としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に
奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して
算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 33,805 - - 33,805
合計 33,805 - - 33,805
自己株式
普通株式 320 1 9 311 (注)1、2、3
合計 320 1 9 311
(注)1 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44千株が含まれ
ております。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使2千株、役員報酬BIP信託に係る信託口から
対象者への給付6千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会 当中間連結 当中間連結 当中間連
となる株 間末残高
計年度 会計期間 会計期間 結会計期
式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 間末
ストック・オプション
当行 - 38
としての新株予約権
合計 - 38
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 1,341 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,341 利益剰余金 40 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 33,805 - - 33,805
合計 33,805 - - 33,805
自己株式
普通株式 313 40 6 347 (注)1、2、3
合計 313 40 6 347
(注)1 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式78千株が含まれ
ております。
2 自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式40千株及び単元未満株式の
買取りによる増加0千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付による減少であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会 当中間連結 当中間連結 当中間連
となる株 間末残高
計年度 会計期間 会計期間 結会計期
式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 間末
ストック・オプション
当行 - 38
としての新株予約権
合計 - 38
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 1,676 50 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,509 利益剰余金 45 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に
対する配当金3百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 799,895 百万円 526,431 百万円
△724 百万円 △725 百万円
日本銀行以外の預け金
現金及び現金同等物 799,171 百万円 525,706 百万円
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース料債権部分 21,313 20,041
見積残存価額部分 81 70
受取利息相当額 △1,880 △1,727
リース投資資産 19,514 18,384
(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日(連結貸借対照表日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年以内 6,602 6,442
1年超2年以内 5,411 5,107
2年超3年以内 4,043 3,781
3年超4年以内 2,741 2,331
4年超5年以内 1,342 1,269
5年超 1,173 1,108
合計 21,313 20,041
(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 20 19
1年超 47 38
合計 68 58
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上
している額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース投資資産 19 15
リース債務 20 15
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略
しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 29,541 29,431 △109
その他有価証券 701,757 701,757 -
(2)貸出金 3,841,638
△17,400
貸倒引当金(*1)
3,824,237 3,844,681 20,444
資産計 4,555,536 4,575,870 20,334
(1)預金 4,757,810 4,757,883 72
(2)借用金 358,392 358,098 △293
負債計 5,116,202 5,115,981 △221
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,593) (2,593) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 178 177 (1)
デリバティブ取引計 (2,414) (2,416) (1)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 31,447 31,167 △279
その他有価証券 747,940 747,940 -
(2)貸出金 3,871,751
△16,514
貸倒引当金(*1)
3,855,236 3,850,232 △5,003
資産計 4,634,624 4,629,341 △5,283
(1)預金 4,826,739 4,826,767 27
(2)借用金 75,434 75,434 -
負債計 4,902,173 4,902,201 27
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (153) (153) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 3,639 3,639 (0)
デリバティブ取引計 3,485 3,485 (0)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 1,714 1,714
② 組合出資金(*3) 2,202 2,296
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 119,978 195,451 - 315,430
社債 - 152,446 - 152,446
株式 40,776 - - 40,776
その他 4,823 43,481 70,722 119,027
資産計 165,578 391,380 70,722 627,681
デリバティブ取引
金利関連 - 210 - 210
通貨関連 - (2,626) - (2,626)
デリバティブ取引計 - (2,416) - (2,416)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は74,075百万円であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
-
国債・地方債等 166,409 204,530 370,940
-
社債 - 146,772 146,772
-
株式 40,558 - 40,558
その他 17,341 102,961 69,366 189,669
資産計 224,310 454,264 69,366 747,940
デリバティブ取引
- -
金利関連 3,837 3,837
- -
通貨関連 (351) (351)
- -
デリバティブ取引計 3,485 3,485
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,491 2,980 - 4,472
社債 - - 24,961 24,961
その他 - - - -
貸出金 - - 3,844,681 3,844,681
資産計 1,491 2,980 3,869,642 3,874,115
預金 - 4,757,883 - 4,757,883
借用金 - 358,098 - 358,098
負債計 - 5,115,981 - 5,115,981
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,485 3,457 - 4,943
社債 - - 26,223 26,223
- -
その他 - -
- -
貸出金 3,850,232 3,850,232
資産計 1,485 3,457 3,876,456 3,881,400
- -
預金 4,826,767 4,826,767
- -
借用金 75,434 75,434
- -
負債計 4,902,201 4,902,201
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、契約期間が3ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
一方、契約期間が3ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破
綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び
保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)におけ
る中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル1の時価に分
類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。また、市場における取引価格が存在しない
投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない
場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。算定に当たり重要な観察できないインプット
を用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、金利更改期間が3ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。金利更改期間が3ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び
内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引い
て時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
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四半期報告書
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入
期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル2
の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
期首 購入、売 レベル3 レベル3 期末 当期の損益に計上した
その他の包括利益
残高 却、発行 の時価へ の時価か 残高 額のうち連結貸借対照
及び決済 の振替 らの振替 表日において保有する
の純額 金融資産及び金融負債
の評価損益(*1)
損益に その他の
計上 包括利益
(*1) に計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
その他 70,816 △3 △90 - - - 70,722 △3
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
期首 購入、売 レベル3 レベル3 期末 当期の損益に計上した
その他の包括利益
残高 却、発行 の時価へ の時価か 残高 額のうち中間連結貸借
及び決済 の振替 らの振替 対照表日において保有
の純額 する金融資産及び金融
負債の評価損益(*1)
損益に その他の包
計上 括利益に計
(*1) 上
(*2)
有価証券
その他有価証券
その他 70,722 △0 △1,354 - - - 69,366 -
(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定
しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含め
て記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 498 500 1
時価が連結貸借対
地方債 999 1,003 3
照表計上額を超え
社債 683 685 1
るもの
小計 2,181 2,188 7
国債 995 991 △4
時価が連結貸借対
地方債 2,002 1,977 △25
照表計上額を超え
社債 24,363 24,275 △87
ないもの
小計 27,361 27,244 △117
合計 29,543 29,433 △109
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
国債 498 498 0
時価が中間連結貸
地方債 500 501 0
借対照表計上額を
社債 - - -
超えるもの
小計 998 1,000 1
国債 995 986 △8
時価が中間連結貸
地方債 2,999 2,956 △42
借対照表計上額を
社債 26,453 26,223 △229
超えないもの
小計 30,448 30,167 △280
合計 31,447 31,167 △279
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四半期報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 36,088 13,671 22,417
債券 130,499 128,614 1,885
国債 32,247 31,228 1,018
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 42,316 42,005 310
超えるもの
社債 55,936 55,379 556
その他 72,707 71,601 1,106
小計 239,296 213,887 25,408
株式 4,688 5,682 △994
債券 337,377 340,405 △3,027
国債 87,731 89,071 △1,340
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 153,135 154,172 △1,036
超えないもの
社債 96,510 97,161 △651
その他 120,394 126,594 △6,199
小計 462,460 472,682 △10,221
合計 701,757 686,570 15,186
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 35,299 12,622 22,676
債券 65,402 64,749 653
国債 2,975 2,974 0
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 23,815 23,590 225
価を超えるもの
社債 38,611 38,183 427
その他 54,628 53,992 635
小計 155,330 131,364 23,966
株式 5,259 6,165 △906
債券 452,310 459,166 △6,856
国債 163,434 167,080 △3,645
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 180,714 182,541 △1,826
価を超えないもの
社債 108,160 109,544 △1,383
その他 135,040 147,205 △12,164
小計 592,610 612,537 △19,927
合計 747,940 743,901 4,038
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四半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち、株式273百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は41百万円(うち、株式41百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 15,186
その他有価証券 15,186
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 4,540
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,646
(△)非支配株主持分相当額 170
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,476
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 4,038
その他有価証券 4,038
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 1,104
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,934
(△)非支配株主持分相当額 170
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,763
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超のもの
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,639 4,639 83 83
受取変動・支払固定 9,167 9,167 △79 △79
店頭 受取変動・支払変動 3,409 3,409 29 29
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 33 33
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超のもの
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,540 7,540 17 17
受取変動・支払固定 17,211 17,211 117 117
店頭 受取変動・支払変動 10,017 10,017 62 62
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 198 198
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超のもの
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 43,953 - △2,623 △2,623
為替予約
売建 1,395 - △89 △89
買建 1,467 - 86 86
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2,626 △2,626
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超のもの
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 20,748 - △358 △358
為替予約
売建 1,129 - △47 △47
買建 1,006 - 54 54
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △351 △351
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引、(4)債券関連取引、(5)商品関連取引及び(6)クレジット・デリバティブ取引については
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとお
りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
原則的処理方法 受取固定・支払変動 - - -
価証券(債券)
受取変動・支払固定 147,957 127,931 178
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 - - -
特例処理
受取変動・支払固定 160 - △1
合計 - - - 177
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
原則的処理方法 受取固定・支払変動 - - -
価証券(債券)
受取変動・支払固定 182,896 182,892 3,639
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 - - -
特例処理
受取変動・支払固定 39 - △0
合計 - - - 3,639
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引、(3)株式関連取引及び(4)債券関連取引について該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
期首残高
1,124 百万円 997 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 98 百万円 - 百万円
時の経過による調整額 16 百万円 7 百万円
△240 百万円 △56 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 997 百万円 948 百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役務取引等収益 7,819 7,414
うち預金・貸出業務 2,648 3,078
うち為替業務 1,213 899
うち信託関連業務 104 91
うち証券関連業務 1,878 1,063
うち代理業務 1,288 1,609
うち保護預り・貸金庫業務 254 245
うち保証業務 432 426
信託報酬 35 33
(注) 上記収益については、主に銀行業から発生しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース
業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を
行っております。また、リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメ
ントでは、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業に
ついては「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取
引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
28,245 5,644 628 34,517 750 35,267
外部顧客に対する経常収益
808 99 243 1,150 353 1,504
セグメント間の内部経常収益
29,053 5,743 871 35,668 1,104 36,772
計
7,343 290 801 8,435 238 8,673
セグメント利益
5,406,859 29,614 14,678 5,451,152 8,632 5,459,785
セグメント資産
5,161,970 24,727 7,114 5,193,812 3,776 5,197,589
セグメント負債
その他の項目
1,309 36 8 1,354 10 1,364
減価償却費
20,437 32 55 20,525 136 20,661
資金運用収益
521 49 0 570 2 572
資金調達費用
1 1
持分法投資利益 - - - -
95 95
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定資
2,047 0 2,047 6 2,053
-
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
32,353 5,730 580 38,663 793 39,457
外部顧客に対する経常収益
1,027 105 230 1,362 320 1,682
セグメント間の内部経常収益
33,381 5,835 810 40,026 1,113 41,140
計
6,983 280 742 8,006 253 8,260
セグメント利益
5,287,772 28,759 14,866 5,331,398 9,182 5,340,580
セグメント資産
5,050,657 23,726 7,054 5,081,439 4,111 5,085,550
セグメント負債
その他の項目
1,780 40 8 1,829 11 1,841
減価償却費
21,635 34 48 21,719 129 21,848
資金運用収益
1,076 44 1,121 2 1,123
資金調達費用 -
2 2
持分法投資利益 - - - -
102 102
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び無形固定資
1,002 0 1,003 3 1,007
-
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資
助言業務
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 35,668 40,026
「その他」の区分の経常収益 1,104 1,113
セグメント間取引消去 △1,504 △1,682
貸倒引当金戻入益の調整額 △206 △160
中間連結損益計算書の経常収益 35,061 39,296
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
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(2)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 8,435 8,006
「その他」の区分の利益 238 253
セグメント間取引消去 △910 △1,075
中間連結損益計算書の経常利益 7,762 7,184
(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 5,451,152 5,331,398
「その他」の区分の資産 8,632 9,182
セグメント間取引消去 △34,275 △34,039
中間連結貸借対照表の資産合計 5,425,509 5,306,540
(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 5,193,812 5,081,439
「その他」の区分の負債 3,776 4,111
セグメント間取引消去 △28,147 △27,808
中間連結貸借対照表の負債合計 5,169,442 5,057,742
(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表計
報告セグメント計 その他 調整額
上額
その他の項目
前中間連 当中間連 前中間連 当中間連 前中間連 当中間連 前中間連 当中間連
結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期
間 間 間 間 間 間 間 間
減価償却費 1,354 1,829 10 11 - - 1,364 1,841
資金運用収益 20,525 21,719 136 129 △928 △1,087 19,733 20,760
資金調達費用 570 1,121 2 2 △31 △26 541 1,096
持分法投資利益 - - 1 2 - - 1 2
持分法適用会社への投資額 - - 95 102 - - 95 102
有形固定資産及び無形固定
2,047 1,003 6 3 - - 2,053 1,007
資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資
貸出業務 リース業務 その他 合計
業務
外部顧客に対する経常収益 17,666 3,632 5,644 8,118 35,061
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資
貸出業務 リース業務 その他 合計
業務
外部顧客に対する経常収益 18,055 7,662 5,730 7,848 39,296
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
45 45 45
減損損失 - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
34 34 34
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 7,478円89銭 7,434円17銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 250,554 248,798
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 68 69
(うち新株予約権) 百万円 38 38
(うち非支配株主持分) 百万円 29 31
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
百万円 250,485 248,728
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
千株 33,492 33,457
間期末(期末)の普通株式の数
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において
自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行
株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は78千株(前連結会計年度は44千株)であ
ります。
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 148.87 157.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,985 5,272
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 4,985 5,272
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 33,489 33,483
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 148.81 157.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 12 12
うち新株予約権 千株 12 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自
己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株
式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は52千株(前中間連結会計期間は47千株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※6 790,691 ※6 526,172
現金預け金
816 731
買入金銭債権
51 5
商品有価証券
1,491 1,488
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※8 735,357 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※8 783,202
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,854,315 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,883,974
貸出金
※3 ,※4 3,701 ※3 ,※4 4,486
外国為替
※3 25,412 ※3 28,534
その他資産
※6 25,412 ※6 28,534
その他の資産
54,821 54,232
有形固定資産
5,017 4,812
無形固定資産
8,863 9,126
前払年金費用
16 2,448
繰延税金資産
※3 4,965 ※3 5,421
支払承諾見返
△ 17,484 △ 16,588
貸倒引当金
5,468,037 5,288,048
資産の部合計
負債の部
※6 4,763,406 ※6 4,831,942
預金
34,290 34,175
譲渡性預金
33,657 71,970
コールマネー
※6 17,476 ※6 14,001
債券貸借取引受入担保金
※6 347,000 ※6 64,600
借用金
218 454
外国為替
5,735 6,788
信託勘定借
13,471 12,654
その他負債
1,922 1,466
未払法人税等
203 252
リース債務
997 948
資産除去債務
10,347 9,986
その他の負債
1,093 1,097
賞与引当金
22 7
役員賞与引当金
2,949 2,860
退職給付引当金
196 196
睡眠預金払戻損失引当金
307 219
偶発損失引当金
80 77
株式報酬引当金
4,227 4,227
再評価に係る繰延税金負債
4,965 5,421
支払承諾
5,229,098 5,050,695
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,353 38,353
資本剰余金
38,351 38,351
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
137,405 141,139
利益剰余金
10,087 10,087
利益準備金
127,317 131,051
その他利益剰余金
369 366
不動産圧縮積立金
118,560 123,560
別途積立金
8,387 7,125
繰越利益剰余金
△ 893 △ 949
自己株式
220,609 224,287
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 9,880 2,209
124 2,530
繰延ヘッジ損益
8,286 8,286
土地再評価差額金
18,290 13,026
評価・換算差額等合計
38 38
新株予約権
238,939 237,352
純資産の部合計
5,468,037 5,288,048
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
29,053 33,381
経常収益
20,437 21,635
資金運用収益
16,620 17,015
(うち貸出金利息)
3,558 4,194
(うち有価証券利息配当金)
35 33
信託報酬
7,434 7,034
役務取引等収益
436 3,940
その他業務収益
※1 708 ※1 736
その他経常収益
21,716 26,407
経常費用
521 1,076
資金調達費用
228 182
(うち預金利息)
2,147 2,040
役務取引等費用
692 4,169
その他業務費用
※2 16,687 ※2 17,339
営業経費
※3 1,667 ※3 1,782
その他経常費用
7,337 6,973
経常利益
46 58
特別損失
7,290 6,914
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,818 1,575
552
△ 72
法人税等調整額
2,371 1,503
法人税等合計
4,919 5,410
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高
45,743 38,351 1 38,352
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1
当中間期末残高 45,743 38,351 2 38,353
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
不動産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 10,087 377 113,560 7,745 131,770 △ 911 214,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341 △ 1,341 △ 1,341
中間純利益 4,919 4,919 4,919
不動産圧縮積立金の取崩
△ 3 3 - -
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 22 23
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 3 5,000 △ 1,418 3,577 20 3,599
当中間期末残高 10,087 373 118,560 6,327 135,348 △ 891 218,555
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 14,611 △ 311 8,286 22,586 47 237,589
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,341
中間純利益
4,919
不動産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の
3,419 △ 174 - 3,244 △ 8 3,235
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
3,419 △ 174 - 3,244 △ 8 6,835
当中間期末残高 18,030 △ 486 8,286 25,830 38 244,424
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 45,743 38,351 2 38,353
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 45,743 38,351 2 38,353
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
不動産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 10,087 369 118,560 8,387 137,405 △ 893 220,609
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,676 △ 1,676 △ 1,676
中間純利益 5,410 5,410 5,410
不動産圧縮積立金の取崩 △ 3 3 - -
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - -
自己株式の取得
△ 70 △ 70
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 3 5,000 △ 1,262 3,734 △ 56 3,677
当中間期末残高
10,087 366 123,560 7,125 141,139 △ 949 224,287
65/80
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 9,880 124 8,286 18,290 38 238,939
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,676
中間純利益
5,410
不動産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
△ 70
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
△ 7,670 2,406 - △ 5,264 - △ 5,264
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 7,670 2,406 - △ 5,264 - △ 1,586
当中間期末残高 2,209 2,530 8,286 13,026 38 237,352
66/80
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は4,171百万円(前事業年度末は3,416百万円)であります。
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(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当中間会計期間末残高には、執行役員分44百万円(前事業年度末は52百万円)が
含まれております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備える
ため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(7)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券
利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これに伴う中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(貸倒引当金の追加計上)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる
業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみな
し貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第
5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重
要な変更はありません。
(役員向け株式報酬制度)
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 5,981 百万円 6,081 百万円
出資金 711 百万円 765 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
20,880 百万円 18,304 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,967 百万円 14,137 百万円
危険債権額 34,883 百万円 33,271 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 24,104 百万円 24,391 百万円
合計額 73,955 百万円 71,800 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,049 百万円 9,809 百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,447 百万円 2,316 百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 115,133 百万円 107,021 百万円
貸出金 419,896 百万円 402,244 百万円
計 535,029 百万円 509,265 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,976 百万円 3,815 百万円
債券貸借取引受入担保金 17,476 百万円 14,001 百万円
借用金 347,000 百万円 64,600 百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
預け金 7 百万円 7 百万円
有価証券 3,051 百万円 2,111 百万円
その他の資産 148 百万円 148 百万円
また、その他の資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差
入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証金 2,500 百万円 2,252 百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
金融商品等差入担保金 - 百万円 890 百万円
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※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 416,365 百万円 412,084 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 374,614 百万円 373,431 百万円
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 248,539 百万円 243,147 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
25,046 百万円 26,453 百万円
9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金銭信託 5,735 百万円 6,788 百万円
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(中間損益計算書関係)
※ 1 その他経常収益には 、 次のものを含んでおります 。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
償却債権取立益 245 百万円 100 百万円
株式等売却益 344 百万円 356 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 668 百万円 1,008 百万円
無形固定資産 647 百万円 782 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 961 百万円 1,216 百万円
株式等売却損 130 百万円 291 百万円
株式等償却 268 百万円 44 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 5,939 6,039
関連会社株式 41 41
組合出資金 711 765
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役務取引等収益 7,434 7,034
うち預金・貸出業務 2,648 3,078
うち為替業務 1,213 899
うち信託関連業務 104 91
うち証券関連業務 1,878 1,063
うち代理業務 1,288 1,609
うち保護預り・貸金庫業務 254 245
うち保証業務 46 46
信託報酬 35 33
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【その他】
(1) 中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第100期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,509百万円
1株当たりの中間配当金 45円00銭
(注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含ま
れております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 5,735 100.00 6,788 100.00
合計 5,735 100.00 6,788 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 5,735 100.00 6,788 100.00
合計 5,735 100.00 6,788 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2022年3月31日)及び当中間会計期間(2022年9月30日)の
いずれも取扱残高はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社武蔵野銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵野銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社武蔵野銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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