株式会社カーブスホールディングス 有価証券報告書 第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーブスホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月24日
【事業年度】 第14期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号
【電話番号】 03-5418-9922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 27,937,496 28,036,238 25,082,276 24,681,001 27,509,600
経常利益 (千円) 5,293,073 5,242,595 1,165,011 1,716,826 3,311,130
親会社株主に帰属する
(千円) 3,488,745 3,706,748 764,703 1,129,682 2,247,804
当期純利益
包括利益 (千円) 3,940,905 3,396,918 759,666 1,490,290 5,237,529
純資産額 (千円) 8,361,378 7,742,025 8,142,605 9,163,608 12,355,949
総資産額 (千円) 37,402,268 34,224,810 36,837,913 36,284,867 38,352,203
１株当たり純資産額 (円) 20,903,445.64 94.07 86.76 97.63 134.22
１株当たり当期純利益金額 (円) 8,721,863.06 60.89 8.73 12.04 24.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.4 22.6 22.1 25.3 32.2
自己資本利益率 (％) 41.6 46.0 9.6 13.1 20.9
株価収益率 (倍) － － 77.8 69.8 34.3
営業活動による
(千円) 2,876,029 5,321,537 1,882,307 3,240,958 3,273,144
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,640,105 △ 418,929 △ 464,196 △ 733,329 △ 943,987
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,837,800 △ 5,856,271 2,765,013 △ 2,309,286 △ 4,218,689
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,308,728 5,350,073 9,533,587 9,760,075 7,943,566
の期末残高
従業員数
454 486 548 565 557
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 65 〕 〔 70 〕 〔 61 〕 〔 63 〕 〔 63 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第10期、第12期、第13期及び第14期は潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 5,307,875 4,995,251 2,939,654 690,204 691,321
経常利益又は
(千円) 4,691,264 4,314,395 2,171,514 △ 76,113 △ 102,166
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 4,728,445 4,299,668 3,837,801 △ 110,863 △ 133,912
当期純損失（△）
資本金 (千円) 20,000 20,018 848,666 848,666 848,666
発行済株式総数 (株) 400 82,298,284 93,857,493 93,857,493 93,857,493
純資産額 (千円) 3,898,713 4,182,109 7,660,824 7,080,674 4,901,572
総資産額 (千円) 22,466,506 20,959,002 27,056,953 24,635,671 20,293,350
１株当たり純資産額 (円) 9,746,783.27 50.82 81.62 75.44 53.24
１株当たり配当額
7,500,000 49.00 5.00 5.00 7.00
(円)
( 2,500,000 ) ( 24.50 ) ( －) ( －) ( 3.50 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 11,821,114.91 70.63 43.79 △ 1.18 △ 1.44
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.4 20.0 28.3 28.7 24.2
自己資本利益率 (％) 133.8 106.4 64.8 △ 1.5 △ 2.2
株価収益率 (倍) － － 15.5 － －
配当性向 (％) 63.4 69.4 11.4 － －
従業員数 (名) 22 23 27 29 26
株主総利回り (％) － － － 124.4 124.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( －) ( 123.8 ) ( 126.9 )
最高株価 (円) ― ― 809 1,072 988
最低株価 (円) ― ― 395 602 607
(注) １．第12期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第10期、第12期、第13期及び第14期は潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に
上場したため、記載しておりません。第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年８月期末を
基準として算定しております。
７. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第10期及び第11期の最高・最低株価について
は、2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期事業年度の期首から適用
しており、第14期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立され
た純粋持株会社であります。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全
株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当
社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。次では、当社グループの設立の沿革
として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。
株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、Curves International,
2005年２月
Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得
2005年７月 株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン
株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店として
2005年８月 オープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完
成
2005年８月 株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート
株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイ
2006年３月
ズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン
2007年３月 会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始
(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ
2008年９月
（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管
株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株
2008年10月
式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得
（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営
2010年９月
事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管
2011年１月 当社が株式会社シュクランの株式を取得
2011年１月 株式会社カーブスジャパンが 会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始
株式会社カーブスジャパンが 直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」を
2011年６月
オープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働
2011年６月 店舗数1,000店舗突破 （直営39店舗、FC975店舗）
（新）株式会社北海道コシダカ （現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸
2014年９月
収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更
2014年10月 店舗数1,500店舗突破（ 直営50店舗、FC1,451店舗）
株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン
2015年９月
行政と連携して社会問題解決に取り組む
2017年11月 株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始
当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurves International
2018年３月 Holdings, Inc. （Curves International，Inc.の100%親会社）及びCurves For Women II,L.C.
の全株式取得
Curves International，Inc.がCyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、Curves
2018年４月
For Women II, L.C.、Curves International Japan, LLCの4社を吸収合併
2018年11月 株式会社カーブスジャパンが メンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン
当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFW International Management B.V.（現・
Curves Europe B.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFW Operations Europe Limited、
2019年７月
Curves International of Spain, S.A.を含め子会社化
2019年10月 店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）
スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部
2020年３月
に単独上場
2020年９月 株式会社カーブスジャパンがオンライン体操教室「おうちでカーブス」をリリース
Curves Europe B.V.が、事業譲渡によりアフリカのマスターライセンス権を取得するとともに、
2021年１月
KIMOSCAPE(PTY)LTDを子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社
８社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe
B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy S.r.l.、
KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社１社（CFW Asia Management Company Limited）により構成されており、「女性だ
けの30分健康体操教室 カーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。
また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該
当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管
理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。
(1) 国内カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業
者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を
行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っておりま
す。2022年８月末時点では1,947店舗、75.4万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、フランチャイ
ズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として直営７店舗（2022年８月末時点）を運営しております。
株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、
埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2022年８月末時点では直営68店舗を運営しております。
(2) 海外カーブス事業
Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマ
スターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国にお
けるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本
の会社が運営しております。
Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、
ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2022年６月末時点（決算期のずれにより、
２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は151店舗となっております（全店フランチャイズ店舗）。ま
た、その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy
S.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート
業務を提供しております。
（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。
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以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
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（注）下記の非連結子会社１社は記載しておりません。
非連結子会社
CFW Asia Management Company Limited
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任４名
日本国におけるフ
株式会社カーブスジャパン 所有 資金の貸付あり。
東京都港区 100,000千円 ランチャイズ本部
(注)１、４ 100
経営指導・業務受託
事業
をしております。
役員の兼任３名
株式会社ハイ・スタンダード グループ直営店事
東京都港区 5,000千円 100
経営指導・業務受託
(注)１ 業
をしております。
役員の兼任１名
グルーバルフラ
Curves International, Inc.
米国
資金の貸付あり。
1,042千USD ンチャイザー事 100
Waco,Texas
(注)１ 経営指導・業務受託
業
をしております。
役員の兼任２名
欧州におけるフ
オランダ
100 資金の貸付あり。
Curves Europe B.V.
€3.00 ランチャイズ本
(66.7)
Amersfoort
経営指導をしており
部事業
ます。
Curves International of スペイン
欧州圏加盟店運 100
€60,200.00 役員の兼任１名
Spain, S.A. Guadalajara 営サポート事業 (100)
英国
CFW Operations Europe 欧州圏加盟店運
100
￡100.00 役員の兼任１名
営サポート事業
London (100)
Limited
Curves Operations Italy
イタリア 欧州圏加盟店運 100
€10,000.00 役員の兼任１名
Milano 営サポート事業 (100)
S.r.l.
アフリカ圏加盟
南アフリカ
100
KIMOSCAPE(PTY)LTD R100.00 店運営サポート 役員の兼任１名
Gauteng (100)
事業
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社カーブスジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等 ① 売上高 25,295,752 千円
② 経常利益 2,419,876 千円
③ 当期純利益 1,485,968 千円
④ 純資産額 4,020,971 千円
⑤ 総資産額 11,090,329 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
カーブス事業 557 ( 63 )
合計 557 ( 63 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2022年８月末時点の人数であります。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
26 37.8 5.3 5,861
(注) １．臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブス
を通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運
動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただく
こと」を使命として担っております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「地域密着の健康インフラ」として、正しい運動習慣を広めることを通じて、人生100年時代に
おける重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献してまいります。
2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢
者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、
健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル
悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予
防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。
このような中、当社グループでは、当面の解決すべき課題を
・顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること
と認識しております。
そのための経営戦略について、シニア層(65歳以上)におきましては、社会状況の緩和に合わせ、強みである口コミ
紹介マーケティングを中心とした新規入会強化、行政との連携による健康啓発に取り組んでまいります。ヤング層
(50～64歳)におきましては、成長マーケットとして今後一層の注力をしていく方針です。LTV(顧客生涯価値)向上の
ため、口コミ紹介マーケティングの拡大及びヤング層向け商品の開発に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、ＲＯＡ（総資産
経常利益率）及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するとと
もに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としての使命
を果たしていくために一層の店舗網と会員数の拡大、サービスの開発が必要です。さらに、直近の状況下では、コ
ロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など
二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産
業の社会的重要性はさらに高まっています。
コロナショックでの健康二次被害や「自分の健康は自分で守る」との予防・健康意識の高まり、非接触型サービ
ス需要の増大等、予防・健康マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ、企業価値向
上につなげる戦略の展開を着実に行ってまいります。
当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再
成長を実現すること、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと
認識しております。
2023年８月期の通期連結業績見通しは、売上高 300億円 (前連結会計年度比 9.1％ 増)、営業利益 37億円 (前連結会計
年度比 34.9％ 増)、経常利益 37億10百万円 (前連結会計年度比 12.0％ 増)、親会社株主に帰属する当期純利益 24億22百
万円 (前連結会計年度比 7.8％ 増)を見込んでいます。
詳細は以下の通りです。
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（国内事業）
・2023年８月期通期で、新規出店を25店舗、フランチャイズ加盟店の閉店・統合を20店舗予定しており、店舗数
は５店舗純増の期末1,952店舗と予想しています。
・2020年２月末83.2万名であった会員数は、コロナショックの影響により2020年５月末54.5万名（休会を除く実
質会員数）まで減少しましたが、2022年８月末75.4万名まで回復をいたしました。2023年８月期も引き続き「会員
数の回復」に向けて、年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等により新規入会を強化し、期末の会員数は
82.4万名（オンライン会員を含む）（2022年８月期末対比７万会員純増）と予想しています。
・会員向け物販売上高は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでいます。また主力商品であるプロテ
インの原材料価格などの上昇による原価増を見込んでいます。
・2023年８月期上期は、引き続き「会員数の回復」に向けてマーケティングの積極展開による広告宣伝費の投下
を行う計画です。しかしながら、会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金拠出額の増加などによ
り、広告宣伝費は前年同期間比減少する見込みです。
・為替変動（円安の進行）によって「のれん・商標権償却費」が前連結会計年度比増加すると見込んでおりま
す。
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、新規出店を５店舗予定しており、店舗数は期末17店舗と予想して
います。今後の多店舗展開本格化に向けて、ノウハウを磨き上げる計画です。
（海外事業）
・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、営業再開によって会員数も回復に向
かっています。事業の成長に向けて、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重
ね、変化する経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていきます。そのため、2023年８月期は成長に向けての準
備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するため
の努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① 事業の運営について
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International
Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併
を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2022年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り
込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結
し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフラン
チャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカー
ブス事業の展開を今後強化してまいります。
(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及
びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャ
イズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が
必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契
約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する
場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批
判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事
業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生
じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」
という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場
合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生
などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏
（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフラ
ンチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的に
ミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フ
ランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件
が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 単一業態（カーブス事業）であることについて
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない
生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。しかしながら、景気の悪化や消費環境の大
きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難
であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した
場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 製造委託先の生産拠点の集中について
当社グループの当連結会計年度における会員向け物販売上高は164億８百万円であり、連結売上高の59.6%（2022年
８月期）を占めており、当社グループの重要な収益源となっております。
会員向け物販売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、日成共益株式会社との製造委託契約に基づき
OEM生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。製造委託先と代替の生産拠点の確保に向けた準
備を行い、リスク回避の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の
工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 製造委託契約の解除等について
④の製造委託契約では、薬事法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約
の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびに
その認識はしておりません。しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第
２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継
続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行う
とともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマ
ネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ M&A及び組織形態の変更等について
当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは
他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかし
ながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の
発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際して
は家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に
検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困
難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、
減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これによ
り営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することと
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は
202億58百万円 となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、
当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（3）法的規制について
① 消防法について
当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ば
ぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めて
おります。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項に
ついて必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの
信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬品医療機器等法等、関連法令について
当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規
制を受けております。
品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告
においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増
進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止
されております。
当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期
せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法について
当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得
しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため
各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠
償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）感染症に対するリスクについて
当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。此度の新
型コロナウイルス感染症流行下においては、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より店舗
（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底しております。
また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っており、当面の間の
運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億67百万円 増加し 383億52百万円 (前連結会計年度
末比 5.7％ 増)となりました。
流動資産は 12億21百万円 減少し 137億39百万円 (同比 8.2％ 減)となりました。これは主に、現金及び預金が 15億47百
万円 減少したことなどによるものです。
有形固定資産は 80百万円 減少し ４億24百万円 (同比 16.0％ 減)となりました。
無形固定資産は 32億73百万円 増加し 234億１百万円 (同比 16.3％ 増)となりました(注)。
投資その他の資産は 96百万円 増加し ７億86百万円 (同比 14.0％ 増)となりました。
固定資産の総額は 32億89百万円 増加し 246億12百万円 (同比 15.4％ 増)となりました。
(注)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却
により米ドル建てでは減少しているものの、対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドル
につき26.10円円安となったことにより、円換算では30億44百万円の増加となっています。
前連結会計年度末 169,697千ドル １ドル=110.58円 円換算 187億65百万円
償却による減少 △10,131千ドル
( )
当連結会計年度末 159,566千ドル １ドル=136.68円 円換算 218億９百万円
(負債)
流動負債は ３億78百万円 増加し 93億７百万円 (同比 4.2％ 増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借
入金が ２億円 および預り金が １億62百万円 増加した一方、未払金が ２億41百万円 減少したことなどによるものです。
固定負債は 15億３百万円 減少し 166億88百万円 (同比 8.3％ 減)となりました。これは主に、長期借入金が 23億73百万
円 減少したことなどによるものです。
負債の総額は 11億25百万円 減少し 259億96百万円 (同比 4.1％ 減)となりました。
(純資産)
純資産は 31億92百万円 増加し 123億55百万円 (同比 34.8％ 増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益 22億47百万円 の計上と配当金７億97百万円の支払いにより利益剰余金が 14億50百
万円 増加した一方、株式給付信託(J-ESOP及びBBT(＝Board Benefit Trust))制度の導入に伴い当社株式を取得したこ
とで自己株式が△ 12億47百万円 となったことにより株主資本は ２億２百万円 増加し 88億68百万円 （同比 2.3％ 増）と
なりました。
また、円安進行により為替換算調整勘定が 30億10百万円 増加いたしました。
b 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて
健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による
会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
また当社グループは2022年12月末までのゴールとして「コロナショックからの事業回復と新しい経営環境下でのビ
ジネスモデル確立」を目指しており、当連結会計年度である2022年８月期(2021年９月１日～2022年８月31日)は、こ
れを確実なものとする年度と位置付け戦略を遂行してまいりました。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末69.3万人から6.0万人純増し、75.4万人（オンライン会
員を含む）となりました。
サービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数（JCSI）調査において８年連続第１位（フィットネス
部門）となるなど顧客満足度の一層の向上により、月次退会率は低減をし続けておりコロナショック前の水準以下に
抑えることができております。また年３回の新規入会募集キャンペーンを行い、特に重点施策として位置付けている
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ヤング層（50～64歳）の入会増において着実な成果を上げることができました。しかしながら、オミクロン株の感染
拡大などによって社会活動が停滞した影響を受け、回復しつつあったシニア層（65歳以上）の新規入会が低調となっ
た ことにより当連結会計年度末の会員数は想定であった76万人を6千人弱下回りました。
会員向け物販においては、プロテインの定期契約者数増加及び高機能新商品による客単価向上等により、年度を通
じて好調に推移した結果、当連結会計年度の会員向け物販売上高は過去最高となりました。
なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を進めてまいりましたが、統廃合店の会員様のうち約70％の方
は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当連結会計年度末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとな
りました。
国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
※ご参考：コロナ
当連結会計年度末
前実績
(2022年８月31日)
前連結会計年度末
2020年８月期
(2021年８月31日)
第２四半期末
前連結会計年度末比
(2020年２月29日)
店舗数 1,958店舗 1,947店舗 △11店舗 △0.6％ 2,014店舗
内、直営店舗数 75店舗 75店舗 － － 65店舗
フランチャイズ（以
1,883店舗 1,872店舗 △11店舗 △0.6％ 1,949店舗
下、FC。）店舗数
75.4万人 6.0万人 8.7％
会員数 69.3万人 83.2万人
(注）１.当連結会計年度の新規出店数は15店舗、閉店・統合数は26店舗となっております。
２.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は当連結会計年度に５店舗出店し、総店舗数は12店舗となりました。
海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末
（2022年６月末（決算期のずれにより、２ヵ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・ス
ペイン・他５ヵ国）店舗数は151店舗（全店FC店舗）となりました。
販売費及び一般管理費においては、早期会員数回復のため広告宣伝費を費やしたこと、株式給付信託(J-ESOP及び
BBT(＝Board Benefit Trust))制度の導入に伴う引当金繰入等により人件費が増加したこと及び円安進行に伴いのれ
ん・商標権償却額が増加したこと(注)等により、前連結会計年度比 ４億67百万円 増加いたしました。
(注)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎期
10,131千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前連結会計年度に比べ、１ドルにつき
11.18円円安になったことにより円換算の償却額が113百万円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、 275億９百万円 (前年同期比 11.5％ 増)、営業利益は、 27億42百万
円 (前年同期比 69.1％ 増)、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には
影響しない為替差益が発生した結果、 33億11百万円 (前年同期比 92.9％ 増)となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、法人税、住民税及び事業税を 11億73百万円 計上したこと等により、 22億47百万円 (前年同期比 99.0％ 増)と
なりました。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て 18億16百万円 減少し、 79億43百万円 となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、 32億73百万円 の資金増加（前連結会計年度 32億40百万円 ）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が 31億34百万円 、商標権償却額が 11億８百万円 だった一方、法人税等の支
払額が 13億38百万円 だったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、 ９億43百万円 の資金減少（前連結会計年度△ ７億33百万円 ）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出が ７億17百万円 、有形固定資産の取得による支出が ２億18百万円
だったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、 42億18百万円 の資金減少（前連結会計年度△ 23億９百万円 ）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が 31億73百万円 、自己株式の取得による支出が 12億47百万円 、配当金
の支払額が ７億97百万円 だったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産の実績
該当事項はありません。
b．仕入の実績
金額(千円) 前期比(％)
カーブス事業 6,371,693 109.4
合計 6,371,693 109.4
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
c．受注の実績
該当事項はありません。
d．販売の実績
金額(千円) 前期比(％)
カーブス事業 27,509,600 111.5
合計 27,509,600 111.5
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを
行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その
性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合がありま
す。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収
可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や
市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が
必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 275億９百万円 、営業利益 27億42百万円 、経常利益 33億
11百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 22億47百万円 となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は 8.9 ％、経常利益成長率は 92.9 ％の増加となりました。これは、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営
成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響を最小限にとどめ、会員向け物販売上高も好調に推
移したことによるものであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 79億43百万円 となっており、将来に向けて十分な財源と流動
性を確保しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結日より10年間
契約締結先は指定地区内に
カーブスフランチャイジー 以後両当事者の合意がなさ
株式会社カーブスジャパン おいてカーブス加盟店を開
各事業者 れた場合には５年ごとの更
業し運営する
新
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担
金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。
(2) 国内エリアデベロッピングパートナーとの契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結先は契約対象地区
契約締結日より５年間
エリアデベロッピングパー においてカーブス加盟店候
株式会社カーブスジャパン 以後両当事者の合意がなさ
トナー各社 補先を開発し、開業を支援
れた場合には更新
する
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締
結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支
払っております。
(3) 海外マスターフランチャイジーとの契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
MFCは、対象地域内におい
て、直営店の出店およびサ
ブフランチャイジーとの間
Curves International, 各Master Franchisee
当初10年間、以後５年ごと
でフランチャイズ加盟契約
に更新
Inc. (以下、「MFC」という。)
を締結し、フランチャイズ
店舗を出店させることがで
きる
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(4) 海外マスターライセンシーとの契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
MLCは、対象地域内におい
て、直営店の出店およびサ
ブフランチャイジーとの間
Curves International, 各Master Licensee
でフランチャイズ加盟契約 当初10年間、以後５年ごと
を締結し、フランチャイズ に更新
Inc. (以下、「MLC」という。)
店舗を出店させることがで
きる(MFCとの契約に対しや
やサポートを簡素化)
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
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(5) 金融機関とのシンジケートローン契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社りそな銀行
借入金額184億円、返済方
株式会社群馬銀行
株式会社カーブスホール 法３ヶ月毎の約定均等返 2018年３月29日から2028年
ディングス 済、年利率TIBOR＋0.3％と ３月29日
株式会社三井住友銀行
する
株式会社足利銀行
株式会社横浜銀行
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が
連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結
貸借対照表関係」に記載しております。
(6) プロテインメーカーとの製造委託契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
2010年６月１日から2011年
株式会社カーブスジャパン 日成共益株式会社 プロテインの製造委託 ５月31日、以後１年ごとに
更新
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。
(7) 欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結先は指定地区内に
Curves Europe B.V.
各Franchisee おいてカーブス店舗を開業 契約締結日から10年間
し運営する
(注) 上記については、Curves Europe B.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入
に対するロイヤルティを対価として受取っております。
(8)金融機関とのシンジケートローン契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
借入金額50億円、返済方法
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社カーブスホール ３ヶ月毎の約定均等返済、 2020年７月３日から2025年
株式会社三井住友銀行
ディングス 年利率TIBOR＋0.25％とす ６月30日
株式会社群馬銀行
る
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結
貸借対照表関係」に記載しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同でサーキット運動が身体的健康・社会的健康・精神的健康・認知
的健康に及ぼす影響の包括的検証などを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 74 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当 連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、 862,932 千円実施いたしました。
これは主に、株式会社カーブスジャパンにおいて、フランチャイズ加 盟企業向けシステムの増強及びオンライン体
操教室「おうちでカーブス」の開発投資を中心に798,844千円、株式会社ハイ・スタンダードにおいて、リニュー アル
工事を中心に49,101千円の設備投資を実施したものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器
(所在地) (名)
建物及び 敷金及び ソフトウ
具及び備 その他 合計
構築物 保証金 エア
品
本社 26
統括業務施設 ― 146 ― 6,154 ― 6,300
(東京都港区) (0)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2022年８月期末人数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
(所在地) (名)
建物及び 敷金及び ソフトウエ
具及び備 その他 合計
構築物 保証金 ア
品
統括業務
本社並びに
株式会社
施設
店舗設備 263
カーブス 60,402 205,988 152,050 1,186,580 ― 1,605,021
(東京都港 (47)
フィット
ジャパン
区)
ネス施設
株式会社 店舗設備
ハイ・ス (千葉県千 フィット 238
121,180 16,245 119,884 ― ― 257,311
タンダー 葉市他68 ネス施設 (16)
ド 店)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2022年８月期末人数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、会社毎の従業員数を記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 賃借料(千円)
(所在地)
株式会社カーブ
本社 本社事務所 193,616
スジャパン
(3) 海外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2022年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
株式会社カーブス システム投資
63,261 － 自己資金 2022年9月 2023年8月 生産性向上
（東京都港
ジャパン （器具・備品）
区）
本社
株式会社カーブス システム投資
668,013 － 自己資金 2022年9月 2023年8月 生産性向上
（東京都港
ジャパン （ソフトウェア）
区）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 93,857,493 93,857,493
す。
プライム市場
計 93,857,493 93,857,493 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月５日
82,297,884 82,298,284 18 20,018 18 18
(注)１
2020年３月１日
2,415,000 84,713,284 828,646 848,664 828,646 828,664
( 注 )２
2020年３月６日
9,144,209 93,857,493 2 848,666 2 828,666
(注)１
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 686.25円
資本組入額 343.125円
(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 21 272 139 54 36,019 36,520 ―
(人)
所有株式数
― 161,430 4,123 256,138 179,106 91 337,431 938,319 25,593
(単元)
所有株式数
― 17.20 0.44 27.30 19.09 0.01 35.96 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 123 株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に 23 株含まれております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、「金融機関」に含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 21,328,000 22.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 10,482,600 11.16
株式会社（信託口）
腰髙 博 群馬県前橋市 9,240,000 9.84
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 7,327,985 7.80
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
増本 岳 東京都港区 5,109,941 5.44
株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１ 3,784,000 4.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,943,100 3.13
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LIMITED
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
131800 2,599,500 2.76
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
腰髙 修 群馬県前橋市 2,087,700 2.22
坂本 眞樹 東京都世田谷区 2,077,447 2.21
増本 陽子 東京都港区 2,077,447 2.21
計 － 69,057,720 73.57
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数10,482,600株は、全て信託業務に係る株式
数であります。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,943,100株は、全て信託業務に係る株式数でありま
す。
３. 「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、自己株式に含めておりません。
４.2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
エフエムアール エル
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッ
8,332,355 8.88
エルシー（FMR LLC）
ツ州ボストン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 938,318
93,831,800 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,593
発行済株式総数 93,857,493 ― ―
総株主の議決権 ― 938,318 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,800,000株（議決権の数18,000
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦３丁目９番
100 ― 100 0.00
株式会社カーブスホール
１号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) １.上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が23株あります。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式給付信託(BBT)）
当社は、2021年11月25日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
それ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員並
びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以
下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて「対象役員」といいます。）に
対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入い
たしました。
本制度は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として在任中
一定の時期（ポイント付与後、３年を経過した時期）となります。ただし、退任役員に関しては、退任後、所定
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の時期に給付を受けることとします。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
上限250,000株（５事業年度）
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
（従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付
するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株
式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を当連結会計年度より導入してお
ります。
本制度は、対象従業員の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、対象従業員に当社の株式を給
付し、その価値を処遇に反映することを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、対象従業員に対し個人の貢献度及び勤続年数等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、対象従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
また、本制度は特定の終了日を定めておりません。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
将来分も含め本信託が保有する株式数
1,550,000株
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2 1,344
当期間における取得自己株式 － －
(注）１.当期間における取得自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、上記取得自己株式に含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 123 － 123 －
(注）１.当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、上記保有自己株式に含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の
健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施し、連結配当性向50%を目指す
方針をとっております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の
配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすること
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円の配当（内、中間配当3.5円）を実施
することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は28.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えること
といたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年４月８日
328 3.5
取締役会決議
2022年11月22日
328 3.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化
の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現すること
をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社
である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。また、当
社は、2019年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
を決議し、同日付をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は代表取締役社長 増本 岳を議長として取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されていま
す。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１
回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予
算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グ
ループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直
接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を
可能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めており
ます。
当社監査等委員会は、常勤監査等委員 國安 幹明を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤
１名、非常勤２名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており
ます。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 山本 禎良が議長を務め
ています。その他のメンバーは、代表取締役社長 増本 岳、社外取締役 寺石 雅英の３名で構成されていま
す。指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行
い、透明性・公正性を確保しております。
会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確
保する目的で、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、社外取締役３名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を
持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第４項第６号ならび
に会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。
１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
① 当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動
規範を制定して、その周知徹底を図る。
② 当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その
結果については適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。
③ 当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要
な場合は速やかな措置をとる。
２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 株主総会、取締役会等の重要な会議の議事並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報については、
法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。
② 取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
③ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の
会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想される
リスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体
制を整備する。
② 当社グループのリスク管理の所管部門は経営管理部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合は経
営管理部を通じて速やかに代表取締役もしくは取締役会に報告し、指示により「リスク対策委員会」を設置
し、迅速な対応により被害拡大の防止に努める。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために
「関係会社管理規程」等を制定し管理体制を明確にするとともに、グループ会社においては執行役員制度を
採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
② 当社子会社においては、定期的な取締役会、経営会議、ならびに必要に応じてその他会議体を設置するとと
もに、その規模等に応じて「組織管理規程」「業務分掌規程」等の整備を行わせるものとする。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
① 当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業
務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。
ロ.当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、
予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所轄部門
である経営管理部に報告する。
ハ.当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることの体制
① 当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、ま
た当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を
明確にする。
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ニ.当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社子会社の管理は当社経営管理部が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるととも
に、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施
し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行
われるよう速やかに対処する。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に
専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項
については、監査等委員会の意見を尊重する。
ロ.当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
① 当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループ
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。また、当社
内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監査等委員
会に報告される。
ハ.当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告するための体制
① 当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与
える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。ただし、内部通報規程に基づ
いてなされた内部通報のうち、内部通報窓口担当者以外への開示について同意がないものは、この限りで
はない。
ニ.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
① 当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益
な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
ホ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合はその請求が職務執行上必要で
ないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
へ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるととも
に、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査
の実効性や有効性を高めるものとする。
② 監査等委員会は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催
し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制
① 財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」 を定め、財務報告
に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
８．反社会的勢力排除に向けた体制
① 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこ
れに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
② 顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による協力体制を構築する。
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・リスク管理体制の整備状況について
当社グループは、毎月開催される当社経営会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行
うこととしており、特に必要と認められる場合は、代表取締役もしくは取締役会の決議により「リスク対策委
員会」や「コンプライアンス委員会」を設置し、対策の検討を強化いたします。また、当社及びグループ各社
のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等
を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各
社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライ
アンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識
の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。また解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・監査等委員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員３名（うち社外取締役３名）との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令の定める最低責任限度額となります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その地位に基づいた行為に起因して保険期間中に提起された損害賠償請求に起因して、被保険者が被る損害を
当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその会社法上の子会社すべての取締役・社外取締役・監
査役・執行役員・管理職立場の従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担して
おります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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・剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年２月末の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主等に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。また、
剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社日本LCA入社
1989年６月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2005年２月 株式会社カーブスジャパン代表取締役社長
2005年４月 同社代表取締役会長兼CEO
2010年９月 当社取締役
株式会社ハイ・スタンダード取締役
2011年４月 当社代表取締役社長（現任）
2011年５月 株式会社コシダカホールディングス執行役員
2015年６月 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会理事
(現任)
2017年６月 一般社団法人日本フィットネス産業協会監事
一般社団法人日本ヘルスケア協会(現・公益財
団法人日本ヘルスケア協会)理事(現任)
2018年３月 Curves International,Inc. President and
CEO(現任)
Curves International UK LTD. Director
CFW Asia Management Company Limited
Director(現任)
2018年５月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
副会長小売サービス部会長
2018年８月 一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ
代表取締役社長 増本 岳 1964年６月16日 (注)２ 5,109,941
協議会監事
2018年11月 株式会社カーブスジャパン代表取締役会長
(現任)
2019年７月 CFW International Management B.V.
(現・Curves Europe B.V.) President and CEO
(現任)
CFW Operations Europe Limited Director
(現任)
Curves International of Spain, S.A.
Director(現任)
2019年12月 Curves Operations Italy S.r.l. Director
(現任)
2020年６月 一般社団法人日本フィットネス産業協会理事
（現任）
2020年11月 株式会社ハイ・スタンダード代表取締役会長
（現任）
2021年５月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
会長（現任）
2021年６月 一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ
協議会理事(現任)
2021年11月 KIMOSCAPE(PTY)LTD Director(現任)
1991年５月 オールダースインターナショナルオーストラリ
ア入社
1993年３月
株式会社パナリンガ入社
1996年３月 株式会社ベンチャー・リンク入社
取締役 坂本 眞樹 1967年１月20日 (注)２ 2,077,447
2005年３月 株式会社カーブスジャパン出向
2005年４月 同社代表取締役社長
2011年５月 同社取締役社長（現任）
株式会社ハイ・スタンダード取締役（現任）
当社取締役（現任）
1995年４月
株式会社ベンチャー・リンク入社
2005年２月 株式会社カーブスジャパン出向
取締役
増本 陽子 1973年３月13日 (注)２ 2,077,447
(注)４
2011年５月 同社取締役副社長（現任）
当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社髙島屋入社
2011年４月 株式会社コシダカホールディングス入社
株式会社カーブスジャパン経営管理部長(現任)
2014年３月 株式会社コシダカホールディングス執行役員
取締役
松田 信也 1955年11月27日 (注)２ 15,492
当社管理本部長
管理本部長
2018年11月 当社取締役管理本部長（現任）
2019年７月 CFW International Management B.V.(現・
Curves Europe B.V.) Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 三井物産株式会社入社
2012年６月 トライネット・ロジスティクス株式会社
常勤監査役
2013年６月 東神倉庫株式会社 非常勤監査役兼務
2014年７月 ユニキャリアホールディングス株式会社
常勤監査役
ユニキャリア株式会社常勤監査役
取締役
（監査等委員） 國安 幹明 1955年３月31日 2014年12月 同社取締役常務執行役員経営戦略室長 (注)３ －
(注)１
兼管理本部長
2015年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長
2017年10月 三菱ロジスネクスト株式会社特別顧問
2018年７月 当社監査役
2018年11月 株式会社カーブスジャパン監査役（現任）
株式会社ハイ・スタンダード監査役（現任）
2019年11月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
1978年11月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任
監査法人)入所
1992年７月 同監査法人社員
2000年７月 同監査法人代表社員
2017年７月 山本禎良公認会計士事務所所長（現任）
2017年８月 東亜工業株式会社社外監査役（現任）
取締役
（監査等委員） 山本 禎良 1955年５月17日 2018年６月 株式会社免疫生物研究所社外監査役 (注)３ －
(注)１
公益財団法人東京都防災建築まちづくりセン
ター監事（現任）
2018年11月 当社監査役
株式会社カーブスジャパン監査役
株式会社ハイ・スタンダード監査役
2019年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月
名古屋商科大学商学部助教授
1995年４月
群馬大学社会情報学部助教授
2001年６月
株式会社エスイー社外監査役（現任）
2002年４月
群馬大学社会情報学部教授
取締役
2005年11月
株式会社コシダカホールディングス社外監査役
（監査等委員） 寺石 雅英 1961年７月10日 (注)３ －
2011年４月 大妻女子大学キャリア教育センター教授
(注)１
（現任）
2015年11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締役
（監査等委員）
2019年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 9,280,327
(注)１. 監査等委員である取締役 國安幹明、山本禎良及び寺石雅英は、社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2022年11月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終
了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
４. 取締役 増本陽子は、代表取締役社長 増本岳の配偶者であります。
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② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えておりま
す。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、 独
立性の判断につきましては、金融商品取引所の定める独立性基準を参考に選定しております。また、社外取締役
の選定にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験と高い見識を重視しており、金融商
品取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を選定しております。
また、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の國安幹明氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が
無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、
業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充
実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の山本禎良氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公
認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するため
に必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に
経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の寺石雅英氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、大
学教授として会社経営の先端的研究に携わり、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広
い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し
監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員社外取締役であります。監査等委員会と内部統制部
門、監査等委員会と会計監査人の間では、定期的な情報交換会等によって連携を図っております。具体的には、
監査計画の擦り合わせや作業分担の確認や情報交換等を行い、効率的で適切な監査業務の実施に努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、専任スタッフ２名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制
室は事業年度初頭に年間の内部監査計画及び内部統制評価に関わる監査計画を作成し、その計画に基づき、グ
ループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行
われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、
監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、必要に応じてグループ各社の取
締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内
容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への往査などを通じて、取締役による業務執行を多面的に監査
しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など
定期的な打ち合わせを行い、相互連携を図っております。さらに、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監
査を実施すると共に、会計監査人との打合せに内部統制室も同席の上情報共有を図ることにより、三様監査の手
法により連携を深め監査の実効を挙げるよう務めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
國安 幹明 18回 18回
山本 禎良 18回 18回
寺石 雅英 18回 18回
監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定やグループ各社の内部統制システムの整備、運用
状況、会計監査人の監査方法及び結果の妥当性等となります。
常勤の監査等委員の活動は、取締役会等会議への出席の他、取締役及び各部署長等とのコミュニケーション、
内部監査立ち合い、監査法人との意見交換等により日常的な情報収集を行い、監査等委員会や日常のコミュニ
ケーションを通じ非常勤監査等委員へ報告し、情報共有を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
木下 隆志
黒﨑 浩利
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 １名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を総合的に判断して選定い
たします。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及
び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価
しております。その結果、ひびき監査法人を適任と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
―
連結子会社 ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得
て取締役会で決議し決定いたします。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりとなります。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議によります。
①基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断り
がない限り同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報
酬と非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締
役の役位、職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案して、基本報酬と株式報酬を合わせた報酬総額を
決定することを基本方針とする。
②取締役の個人別の基本報酬及び非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
①の基本方針に基づき、各取締役の役位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し決定された報
酬総額の90％相当額を基本報酬（金銭報酬）として支給し、10％相当額を非金銭報酬として役員株式給付規程に
より当社株式及び一定割合の金銭にて支給する。
なお、基本報酬（金銭報酬）は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で支給する。
③報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、在任中に毎月定期的に支払う。株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の日をもっ
てポイントを付与し、ポイント付与後3年を経過した日もしくは退任する日に給付を受ける権利が確定する。ただ
し、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して
退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得でき
ないこととする。
④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第11回定時株主総会にお
いて年額500百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議されております。2022年11月22日開催の第14
回定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第11回定時株主総会において年額40百万円
以内と決議しております。2022年11月22日開催の第14回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は３名です。
なお、2021年11月25日開催の第13回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度の導入について決議
いただいております。
⑤報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
a.委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役社長
b.委任する権限の内容
②において決定される個人別の報酬総額案
c.権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
独立社外取締役が過半数で構成される諮問機関である指名・報酬委員会にて、報酬水準等審議を実施し、可決
した案を監査等委員会の承認を経て取締役会に付議する。取締役会は付議された案について審議のうえ代表取締
役が報酬総額の決定を行う。
⑥報酬等の内容の決定方法（⑤の事項を除く）
該当なし
⑦その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし
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⑧役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022年８月期における当社取締役及び監査等委員に対する報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
(監査等委員及び社外取締役 189,193 177,000 － 12,193 4
を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外取締役 19,740 19,740 － － 3
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の支給額には、業績連動報酬は採用していないため含まれておりません。
３ ．取締役会は代表取締役社長増本岳氏に対し、指名・報酬委員会で可決し監査等委員会の承認を経たうえで
取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬総額の決定を委任して
おります。
委任している理由は、当社グループ全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や
職務状況の評価を行うには代表取締役社長が適切であると判断しているためであります。
４．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、その審議・可決を経た
うえで監査等委員会の同意を得ているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
⑨役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑩使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を
純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② ㈱カーブスジャパン における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱カーブスジャパンについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
㈱カーブスジャパンは、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の維持・
強化につながり、当社の企業価値の向上につながると判断した場合に限り、必要最小限の保有にとどめることを
基本方針としております。保有の適否及び議決権行使の方針等につきましては、当該企業との取引関係や当社の
成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
区分 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 28,800
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価
区分 銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価
区分 銘柄数（銘柄）
額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)
40,000 40,000
㈱イー・ロジット 無
安定取引維持のため継続保有しており
28,800 60,200
ます。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ごとに
保有の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益社団法人財務会
計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んで
おります。さらに、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容
を適切に把握することに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,760,075 8,212,746
※1 4,156,396
受取手形及び売掛金 3,857,456
商品 1,092,413 933,076
原材料及び貯蔵品 4,249 4,117
その他 423,056 651,892
△ 176,103 △ 219,018
貸倒引当金
流動資産合計 14,961,146 13,739,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 546,258 560,038
△ 337,995 △ 362,490
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 208,262 197,547
工具、器具及び備品
904,706 900,649
△ 607,238 △ 673,449
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 297,468 227,200
有形固定資産合計 505,730 424,748
無形固定資産
のれん 1,346,271 1,559,559
商標権 17,431,010 20,258,938
ソフトウエア 815,317 1,204,818
535,473 378,365
その他
無形固定資産合計 20,128,072 23,401,682
投資その他の資産
※2 60,200 ※2 28,800
投資有価証券
敷金及び保証金 291,474 294,434
繰延税金資産 288,275 398,555
その他 53,529 69,855
△ 3,561 △ 5,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 689,917 786,562
固定資産合計 21,323,720 24,612,993
資産合計 36,284,867 38,352,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,690,879 1,747,409
※3 3,090,000 ※3 3,290,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 868,646 627,131
未払費用 324,313 304,046
未払法人税等 694,617 649,044
賞与引当金 238,117 288,495
ポイント引当金 69,880 109,583
株主優待引当金 19,810 21,764
預り金 1,731,552 1,894,295
※4 375,720
202,056
その他
流動負債合計 8,929,876 9,307,891
固定負債
※3 14,330,000 ※3 11,956,100
長期借入金
株式給付引当金 - 222,692
繰延税金負債 3,728,604 4,390,359
132,778 119,211
資産除去債務
固定負債合計 18,191,383 16,688,363
負債合計 27,121,259 25,996,254
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金 828,666 828,666
利益剰余金 6,988,449 8,438,466
△ 76 △ 1,247,477
自己株式
株主資本合計 8,665,706 8,868,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,294 5,756
471,607 3,481,870
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 497,902 3,487,626
純資産合計 9,163,608 12,355,949
負債純資産合計 36,284,867 38,352,203
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※1 27,509,600
売上高 24,681,001
※2 14,277,818 ※2 15,517,977
売上原価
売上総利益 10,403,183 11,991,622
※3 ,※4 8,780,704 ※3 ,※4 9,248,641
販売費及び一般管理費
営業利益 1,622,479 2,742,981
営業外収益
受取利息及び配当金 284 306
為替差益 77,894 569,406
助成金収入 35,420 23,134
保険金収入 421 110
受取補償金 30,000 4,005
23,680 36,054
その他
営業外収益合計 167,701 633,018
営業外費用
支払利息 66,330 56,192
支払手数料 1,900 1,900
5,124 6,777
その他
営業外費用合計 73,354 64,870
経常利益 1,716,826 3,311,130
特別損失
株式給付引当金繰入額 - 170,990
※5 6,724 ※5 5,680
固定資産除却損
※6 4,256
-
減損損失
特別損失合計 10,981 176,670
税金等調整前当期純利益 1,705,844 3,134,459
法人税、住民税及び事業税
1,011,711 1,173,397
△ 435,549 △ 286,742
法人税等調整額
法人税等合計 576,162 886,654
当期純利益 1,129,682 2,247,804
親会社株主に帰属する当期純利益 1,129,682 2,247,804
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
当期純利益 1,129,682 2,247,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,294 △ 20,538
334,312 3,010,263
為替換算調整勘定
※1 360,607 ※1 2,989,724
その他の包括利益合計
包括利益 1,490,290 5,237,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,490,290 5,237,529
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 848,666 828,666 6,328,053 △ 76 8,005,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 469,286 △ 469,286
親会社株主に帰属す
1,129,682 1,129,682
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 660,395 - 660,395
当期末残高 848,666 828,666 6,988,449 △ 76 8,665,706
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券評価差
為替換算調整勘定 包括利益
額金
累計額合計
当期首残高 - 137,294 137,294 8,142,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 469,286
親会社株主に帰属す
1,129,682
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26,294 334,312 360,607 360,607
額）
当期変動額合計 26,294 334,312 360,607 1,021,003
当期末残高 26,294 471,607 497,902 9,163,608
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 848,666 828,666 6,988,449 △ 76 8,665,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,787 △ 797,787
親会社株主に帰属す
2,247,804 2,247,804
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,247,401 △ 1,247,401
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,450,017 △ 1,247,401 202,615
当期末残高 848,666 828,666 8,438,466 △ 1,247,477 8,868,322
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券評価差
為替換算調整勘定 包括利益
額金
累計額合計
当期首残高 26,294 471,607 497,902 9,163,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,787
親会社株主に帰属す
2,247,804
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,247,401
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,538 3,010,263 2,989,724 2,989,724
額）
当期変動額合計 △ 20,538 3,010,263 2,989,724 3,192,340
当期末残高 5,756 3,481,870 3,487,626 12,355,949
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,705,844 3,134,459
減価償却費 664,085 797,848
減損損失 4,256 -
のれん償却額 79,968 88,021
商標権償却額 1,003,484 1,108,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,474 5,423
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,958 47,088
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 222,692
受取利息及び受取配当金 △ 284 △ 306
支払利息 66,330 56,192
為替差損益（△は益） △ 77,894 △ 588,158
固定資産除却損 6,724 5,680
売上債権の増減額（△は増加） △ 602,065 △ 188,084
棚卸資産の増減額（△は増加） 421,109 172,549
前払費用の増減額（△は増加） △ 39,603 △ 20,089
仕入債務の増減額（△は減少） 126,262 39,283
未払金の増減額（△は減少） △ 191,238 △ 171,626
未払費用の増減額（△は減少） 32,120 △ 28,187
242,254 △ 14,177
その他
小計 3,479,788 4,667,307
利息及び配当金の受取額
284 306
利息の支払額 △ 66,330 △ 56,192
△ 172,784 △ 1,338,277
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,240,958 3,273,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 249,924 △ 218,467
無形固定資産の取得による支出 △ 407,696 △ 717,043
長期前払費用の取得による支出 △ 33,802 △ 10,485
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41,921 △ 4,695
敷金及び保証金の回収による収入 3,849 1,603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
875 -
る収入
△ 4,709 5,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 733,329 △ 943,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,840,000 △ 3,173,500
自己株式の取得による支出 - △ 1,247,401
△ 469,286 △ 797,787
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,309,286 △ 4,218,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,146 73,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,488 △ 1,816,508
現金及び現金同等物の期首残高 9,533,587 9,760,075
※1 9,760,075 ※1 7,943,566
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
(1) 連結子会社の名称
(株)カーブスジャパン
(株)ハイ・スタンダード
Curves International, Inc.
Curves Europe B.V.
CFW Operations Europe Limited
Curves International of Spain, S.A.
Curves Operations Italy S.r.l.
KIMOSCAPE (PTY) LTD
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
CFW Asia Management Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社
CFW Asia Management Company Limited
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益及び利益剰余金については、連結財務諸
表に与える影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations
Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、Curves Operations Italy S.r.l. 、KIMOSCAPE
(PTY) LTD を除き、連結決算日と一致しております。なお、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V.
、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、Curves Operations Italy
S.r.l. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～16年
工具器具備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
ソフトウエア ５年
その他 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ ポイント引当金
プロテイン購入者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を
計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業
員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
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(4) 重要な収益の計上基準
① 加盟金収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「Curves」の名称等に関する商標等の
使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し
ております。
なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債
として計上しております。
② ロイヤルティ収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するカーブスの店舗の運営の許諾等を履行
義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
③ 会員向け物販収入
顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点
で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね二ヶ月以内に受領しております。
④ 直営事業収入
会員からの入会申込に基づき、会員に対するカーブスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月
履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結 財務諸表 にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（のれん及び商標権の減損の兆候に関する判断）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
のれん（千円） 1,346,271 1,559,559
商標権（千円） 17,431,010 20,258,938
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれん及び商標権は、主に2018年８月期においてCurves International, Inc.を取得した際に生じたも
のであります。
のれん及び商標権は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれん及び商標権を含むより
大きな単位において経営者によって承認された事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断
し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、連結財務諸表の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画
における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を
行っております。
事業計画は、複数の仮定を使用しており、当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、こ
れらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は、加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、この変更に伴い「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の
注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(追加情報)
（1）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年１月31日より、当社の取締役（監査等委員
である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとしま
す。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとしま
す。）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて
「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末173,250千円、250千
株であります。
（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子会社
の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付
信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式
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を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,074,150千円、
1,550千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
受取手形 5,318 千円
売掛金 4,151,077
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
投資有価証券（株式） 0 千円 － 千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2021年８月31
日現在の借入残高12,420百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2021年８月31
日現在の借入残高5,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2022年８月31
日現在の借入残高10,580百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
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③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１ 年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2022年８月31
日現在の借入残高3,750百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) (3) 顧客との契約に基づく履行義務の
充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約
から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (契約負債の残高等)」に記
載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （1）収益の分解情報」に記載しており
ます。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
14,215 千円 20,665 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
従業員給与 1,462,466 千円 1,527,791 千円
賞与引当金繰入額 356,140 407,144
貸倒引当金繰入額 36,253 7,071
商標権償却 1,003,484 1,108,698
FC加盟店経営支援金 245,957 －
株主優待引当金繰入額 19,810 21,764
ポイント引当金繰入額 38,147 59,800
広告宣伝費 2,233,707 2,705,602
株式給付引当金繰入額 － 51,701
※４ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
67,027 千円 74,284 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
建物及び構築物 1,503千円 2,603千円
工具、器具及び備品 0 323
ソフトウエア 5,221 2,218
資産除去資産 － 534
計 6,724 5,680
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※６ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失額
店舗
北海道函館市 建物及び構築物 4,256
「Curvesフレスポ函館戸倉」
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、各店舗を資産グループとしております。減損対象は営業不振
店舗であり、投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を備忘価額まで減少し、減損損失（4,256千円）を特別
損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 40,200 千円 △31,400 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前合計
40,200 △31,400
△13,905 10,861
税効果額
その他有価証券評価差額金 26,294 △20,538
為替換算調整勘定
当期発生額 334,312 3,010,263
－ －
組替調整額
税効果調整前合計
334,312 3,010,263
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 334,312 3,010,263
その他の包括利益合計 360,607 2,989,724
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 93,857,493 － － 93,857,493
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 121 － － 121
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年11月25日
普通株式 469,286 5.0 2020年８月31日 2020年11月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 利益剰余金 469,286 5.0 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 93,857,493 － － 93,857,493
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 121 1,800,002 － 1,800,123
（注）当連結会計年度期末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株が含まれています。
（変動事由の概要）
役員及び従業員に対する株式給付信託の当社株式取得による増加 1,800,000株
単元未満株式の買取りによる増加 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月25日
普通株式 469,286 5.0 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
2022年４月８日
普通株式 328,500 3.5 2022年２月28日 2022年５月12日
取締役会
（注）
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金6,300千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 利益剰余金 328,500 3.5 2022年８月31日 2022年11月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金6,300千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 9,760,075 千円 8,212,746 千円
信託預金 ― △269,179
現金及び現金同等物 9,760,075 7,943,566
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀
行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスク等に晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
預り金は全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は子会社の買収及びコロナショックの長期化に備えた資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するな
どの方法により実績管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形及
び売掛金、支払手形及び買掛金、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
投資有価証券 60,200 60,200 －
長期借入金（*2） (17,420,000) (17,420,000) －
(＊１)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
投資有価証券 28,800 28,800 －
長期借入金（*2） (15,246,500) (15,246,500) －
(＊１)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,090,000 3,090,000 3,090,000 3,090,000 1,840,000 3,220,000
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,290,400 3,290,400 3,290,400 2,040,400 1,954,900 1,380,000
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,800 ― ― 28,800
資産計 28,800 ― ― 28,800
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 15,246,500 ― 15,246,500
負債計 ― 15,246,500 ― 15,246,500
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 62,259千円 58,443千円
未払事業所税 3,584 3,651
賞与引当金 76,190 93,780
貸倒引当金 20,608 18,270
未払法定福利費 11,354 13,952
前受加盟金 2,905 －
棚卸資産評価損 33,700 39,456
棚卸資産の未実現利益 2,548 6,078
繰越欠損金 97,433 141,145
資産除去債務 39,723 37,067
子会社株式の取得関連費用 158,224 158,224
株式給付引当金 － 76,050
59,917 98,351
その他
繰延税金資産小計
568,450 744,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △80,837 △138,511
△158,224 △158,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △239,061 △296,735
繰延税金資産合計 329,389 447,738
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,055 △1,354
商標権 △3,764,663 △4,321,367
為替差益 － △103,742
－ △13,077
その他
繰延税金負債合計 △3,769,719 △4,439,541
繰延税金資産純額 △3,440,329 △3,991,803
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 29,230 68,203 97,433
評価性引当額 － － － － △29,230 △51,606 △80,837
繰延税金資産 － － － － － 16,596 16,596
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を16,596千円計上しております。当該繰延税金資産16,596千円は当
社における税務上の繰越欠損金の残高16,596千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものでありま
す。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しており
ます。
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当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － 36,129 63,336 41,678 141,145
評価性引当額 － － － △36,129 △60,702 △41,678 △138,511
繰延税金資産 － － － － 2,634 － 2,634
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を2,634千円計上しております。当該繰延税金資産2,634千円は当社
における税務上の繰越欠損金の残高2,634千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。在
外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
のれん償却額 1.4 0.8
住民税均等割等 0.3 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.4
法人税額の特別控除 △6.1 △3.5
連結子会社との税率差異等 4.1 1.7
評価性引当額の増減 3.1 0.6
△0.9 △2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 28.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に本社および店舗用建物の賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の
原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～10年と見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
期首残高 125,377千円 132,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,200 2,400
有形固定資産の除却に伴う減少額 ― △1,200
見積りの変更による減少額 ― △14,968
時の経過による調整額 200 202
期末残高 132,778千円 119,211千円
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積
りの変更による減少額14,968千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗
を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは
「カーブス事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の
とおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
国内 27,105,087
スポット 509,001
ベース 26,596,085
ロイヤルティ等 6,022,603
フランチャイズ関連 1,646,648
会員向け物販（注） 16,408,397
直営事業 2,418,893
その他 99,543
海外 404,513
顧客との契約から生じる収益 27,509,600
外部顧客への売上高 27,509,600
（注）会員向け物販売上には、フランチャイズ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基
準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（契約負債の残高等）
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,857,456
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,156,396
契約負債(期首残高) ―
契約負債(期末残高) 57,456
契約負債は、フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーから受け取った加盟金収入等の
契約期間未経過分に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はあ
りません。
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（残存履行義務に配分した取引価格）
連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年８月31日）
１年以内 12,759
１年超２年以内 12,759
２年超３年以内 12,759
３年超 19,176
合計 57,456
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
フランチャイズ
ショッピング売上 合計
関連売上等
外部顧客への売上高 10,137,164 14,543,837 24,681,001
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
フランチャイズ
ショッピング売上 合計
関連売上等
外部顧客への売上高 11,101,203 16,408,397 27,509,600
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 97.63 円 134.22 円
１株当たり当期純利益 12.04 円 24.20 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自
己株式に含めています（前連結会計年度０株、当連結会計年度1,800,000株）。また、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度０株、
当連結会計年度969,231株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,129,682 2,247,804
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,129,682 2,247,804
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 93,857,372 92,888,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
－ －
の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,090,000 3,290,400 0.36 ―
2023年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
14,330,000 11,956,100 0.36
2028年３月
ものを除く)
合計 17,420,000 15,246,500 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,290,400 3,290,400 2,040,400 1,954,900
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,460,861 13,443,422 20,449,718 27,509,600
税金等調整前四半期
(千円) 535,370 1,849,843 2,707,141 3,134,459
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 315,916 1,207,389 1,799,303 2,247,804
純利益
１株当たり四半期
(円) 3.37 12.90 19.32 24.20
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 3.37 9.54 6.43 4.87
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,571,493 2,786,531
関係会社短期貸付金 - 2,570,000
※1 80,422 ※1 90,844
売掛金
前払費用 11,378 11,943
※1 49,147 ※1 19,183
未収入金
- 132
その他
流動資産合計 4,712,442 5,478,634
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,744 1,744
△ 1,395 △ 1,597
減価償却累計額
有形固定資産合計 348 146
無形固定資産
9,677 6,154
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,677 6,154
投資その他の資産
関係会社株式 13,850,054 13,850,054
関係会社長期貸付金 6,309,016 1,369,016
長期前払費用 3,733 2,232
敷金及び保証金 22,500 22,500
繰延税金資産 24,014 17,553
その他 2,500 2,500
△ 298,615 △ 455,441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,913,203 14,808,415
固定資産合計 19,923,229 14,814,715
資産合計 24,635,671 20,293,350
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,090,000 ※2 3,290,400
1年内返済予定の長期借入金
※1 11,304 ※1 11,760
未払金
未払費用 42,745 40,041
未払法人税等 21,529 8,986
賞与引当金 15,684 16,967
未払消費税等 16,609 9,326
預り金 7,313 11,791
19,810 21,764
株主優待引当金
流動負債合計 3,224,997 3,411,038
固定負債
※2 14,330,000 ※2 11,956,100
長期借入金
- 24,639
株式給付引当金
固定負債合計 14,330,000 11,980,739
負債合計 17,554,997 15,391,778
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金
828,666 828,666
資本準備金
資本剰余金合計 828,666 828,666
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
5,398,416 4,466,716
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,403,416 4,471,716
自己株式 △ 76 △ 1,247,477
株主資本合計 7,080,674 4,901,572
純資産合計 7,080,674 4,901,572
負債純資産合計 24,635,671 20,293,350
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※1 690,204 ※1 691,321
売上高
売上総利益 690,204 691,321
※1 ,2 588,286 ※1 ,2 631,982
販売費及び一般管理費
営業利益 101,918 59,339
営業外収益
※1 72,821 ※1 53,690
受取利息
149 401
その他
営業外収益合計 72,971 54,092
営業外費用
※1 65,796 ※1 56,866
支払利息
支払手数料 1,900 1,900
貸倒引当金繰入額 183,307 156,825
- 5
その他
営業外費用合計 251,003 215,597
経常損失（△） △ 76,113 △ 102,166
特別損失
株式給付引当金繰入額 - 9,085
- 225
固定資産除却損
特別損失合計 - 9,310
税引前当期純損失（△） △ 76,113 △ 111,476
法人税、住民税及び事業税
18,190 15,975
16,559 6,460
法人税等調整額
法人税等合計 34,750 22,436
当期純損失（△） △ 110,863 △ 133,912
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 準備金 合計
繰越
合計
利益剰余金
当期首残高 848,666 828,666 828,666 5,000 5,978,567 5,983,567 △ 76 7,660,824 7,660,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 469,286 △ 469,286 △ 469,286 △ 469,286
当期純損失（△） △ 110,863 △ 110,863 △ 110,863 △ 110,863
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 580,150 △ 580,150 - △ 580,150 △ 580,150
当期末残高 848,666 828,666 828,666 5,000 5,398,416 5,403,416 △ 76 7,080,674 7,080,674
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 準備金 合計
繰越
合計
利益剰余金
当期首残高 848,666 828,666 828,666 5,000 5,398,416 5,403,416 △ 76 7,080,674 7,080,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,787 △ 797,787 △ 797,787 △ 797,787
当期純損失（△） △ 133,912 △ 133,912 △ 133,912 △ 133,912
自己株式の取得 △ 1,247,401 △ 1,247,401 △ 1,247,401
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 931,700 △ 931,700 △ 1,247,401 △ 2,179,101 △ 2,179,101
当期末残高 848,666 828,666 828,666 5,000 4,466,716 4,471,716 △ 1,247,477 4,901,572 4,901,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員
及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び業務委託料収入となります。子会社との契約内容に応じ
た役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該
時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式（千円） 13,850,054 13,850,054
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、全て時価を把握することが極めて困難なことから、取得原価をもって貸借対照表価額とし
ておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行
います。
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(会計方針の変更)
（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影
響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる 財務諸表 に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（1）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
短期金銭債権 129,502 千円 109,980 千円
短期金銭債務 1,009 千円 1,415 千円
※２ 財務制限条項
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2021年８月31
日現在の借入残高12,420百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2021年８月31
日現在の借入残高5,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2022年８月31
日現在の借入残高10,580百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
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り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2022年８月31
日現在の借入残高3,750百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 690,204 千円 691,321 千円
販売費及び一般管理費 15,494 12,652
営業取引以外の取引による取引高 72,780 53,662
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
役員報酬 202,690 千円 196,740 千円
従業員給与 129,469 127,644
賞与引当金繰入額 15,684 16,967
支払手数料 81,476 99,706
株主優待引当金繰入額 19,810 21,764
株式給付引当金繰入額 － 15,554
おおよその割合
販売費 0％ 0％
一般管理費 100 100
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、 市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 記載しておりません。
当事業年度( 2022年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、市場価格のない株式等のため、
記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 16,596千円 2,634 千円
貸倒引当金 91,436 139,456
関係会社株式評価損 33,344 33,344
賞与引当金 4,802 5,195
未払事業税 1,615 1,130
株式給付引当金 － 7,544
999 1,048
その他
繰延税金資産小計 148,795 190,354
評価性引当額 △124,780 △172,800
繰延税金資産合計 24,014 17,553
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「「注記事項」（重要な会計方針）４ 収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品 348 － － 202 146 1,597
計 348 － － 202 146 1,597
無形固定資産
ソフトウエア 9,677 － 225 3,298 6,154 －
計 9,677 － 225 3,298 6,154 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 298,615 156,825 - 455,441
賞与引当金 15,684 16,967 15,684 16,967
株主優待引当金
19,810 21,764 19,810 21,764
株式給付引当金 － 24,639 - 24,639
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了から３ヵ月以内
基準日 毎年８月末日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.curvesholdings.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主：
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された100株（１単元）以上の株主
株主に対する特典
（２）優待内容：
一律500円のクオカード
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年11月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期 第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月12日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第14期 第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月12日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第14期 第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月12日 関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年11月26日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月24日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カーブスホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Curves International, Inc.の取得により計上したのれん及び商標権の減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、のれん1,559百万 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主
円及び商標権20,258百万円を計上している。このうちの として以下の監査手続を実施した。
れ ん 1,550 百 万 円 及 び 商 標 権 全 額 は 、
・CI社を含む連結グループの事業計画について、利用可
Curves International, Inc.（以下「CI社」という。）
能な業績の実績値と比較することにより、過去の事業計
に関するものである。
画の達成状況を遡及的に検討した。
2018年8月期にCurves International Holdings, Inc.
・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への
及びCurves For Women Ⅱ，L.C.等（その後、組織再編
質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定されたもの
を行いCI社となった）の全株式を取得し、CI社等を連結
かどうか、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかど
子会社化した。その際、CI社が持つカーブスブランドを
うか、会社に事業計画を実現する意思と能力が認められ
取得することで、連結グループ全体での超過収益力を期
るかどうかを検討した。
待し、無形固定資産として計上した。
・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定
会社は、こののれん及び商標権の評価について減損処
が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られて
理が必要かどうかを検討した結果、取得後のCI社を含む
いるかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との
連結グループの業績が、経営者によって承認された事業
比較を含め、その妥当性を評価した。
計画を上回って推移しているため、CI社ののれん及び商
標権に減損の兆候はないと判断している。
この検討は、CI社を含む連結グループの事業計画が合
理的であり、かつ実現可能性が高いことを前提として行
われているが、店舗数や会員数等の重要な仮定が含まれ
ているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の
入る余地がある。
そのため、CI社ののれん及び商標権の減損処理の要否
は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーブスホールディ
ングスの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カーブスホールディングスが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カーブスホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カーブスホールディングスの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
実質価額が著しく下落した関係会社株式の減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸借対照表において関係会社株式13,850百万 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主
円を計上している。関係会社株式のうち として以下の監査手続を実施した。
Curves International, Inc.（以下「CI社」という。）
・CI社を含む連結グループの事業計画について、利用可
の株式は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時
能な業績の実績値と比較することにより、過去の事業計
のCI社の財務諸表に基づく一株当たり純資産額よりも高
画の達成状況を遡及的に検討した。
い価額で取得している。そのため、当初想定した超過収
・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への
益力が減少していれば、連結財務諸表におけるのれん及
質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定されたもの
び商標権の減損処理と同様に、個別財務諸表におけるCI
かどうか、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかど
社株式についても、減損処理が必要となる。
うか、会社に事業計画を実現する意思と能力が認められ
この超過収益力の評価は、CI社の事業計画の達成状況
るかどうかを検討した。
及び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、会社
・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定
は、のれん及び商標権の減損処理の要否とあわせて、関
が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られて
係会社株式の減損処理も必要かどうかの検討を行った。
いるかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との
この超過収益力の評価は、不確実性が高く、恣意的な
比較を含め、その妥当性を評価した。
判断が入る余地がある会計上の見積りであることから、
CI社株式の減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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