株式会社三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】 San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 三 憲
【本店の所在の場所】 三重県松阪市京町510番地
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
三重県四日市市西新地7番8号
【電話番号】 (059)357-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市西新地7番8号
株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 (059)357-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
37,736 35,996 34,027 76,245 70,479
連結経常収益 百万円
3,216 2,277 4,904 3,413 4,884
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
2,199 3,305 3,864
百万円 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
4,179 4,905
百万円 - - -
当期純利益
5,868 3,664
連結中間包括利益 百万円 △ 4,373 - -
13,246
連結包括利益 百万円 - - - △ 6,617
232,228 241,034 193,958 238,491 229,635
連結純資産額 百万円
4,221,545 4,343,898 4,184,915 4,312,845 4,636,016
連結総資産額 百万円
7,748.47 8,081.10 7,446.06 7,989.01 7,643.77
1株当たり純資産額 円
77.91 120.26 143.43
1株当たり中間純利益 円 - -
147.37 175.00
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後
47.05 70.72 93.99
円 - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
89.30 105.43
円 - - -
1株当たり当期純利益
5.49 5.54 4.62 5.52 4.94
自己資本比率 %
営業活動による
204,005 77,219 269,310 374,900
百万円 △ 450,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
33,257 23,782 52,865
百万円 △ 93,006 △ 5,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,113 △ 1,129 △ 31,342 △ 2,228 △ 2,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
445,512 629,186 321,696 529,313 896,911
百万円
中間期末(期末)残高
2,731 2,727 2,614 2,701 2,617
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 939 ] [ 971 ] [ 884 ] [ 1,112 ] [ 942 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第3期中 第4期中 第5期中 第3期 第4期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
1,639 1,442 1,290 3,289 2,697
営業収益 百万円
1,125 1,142 1,121 2,259 2,256
経常利益 百万円
1,116 1,130 1,240
中間純利益 百万円 - -
2,243 2,242
当期純利益 百万円 - - -
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 百万円
発行済株式総数
26,167 26,167 26,167 26,167 26,167
普通株式 千株
4,200 4,200 4,200 4,200
第一種優先株式 -
159,726 159,812 129,746 159,739 159,809
純資産額 百万円
160,307 160,250 130,231 160,359 160,229
総資産額 百万円
1株当たり配当額
36.00 36.00 36.00 72.00 72.00
普通株式 円
40.929 41.286 81.858 82.572
第一種優先株式 -
99.63 99.72 99.62 99.61 99.73
自己資本比率 %
6 61 63 6 60
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
(注) 1.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.従業員数は、第4期中(2021年9月)より兼務者を含めた従業員数を表示する方法へ変更しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
公的資金に関するリスク
当該リスクは、2022年8月12日に公的資金を全額返済したことに伴い、消滅しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波に
より新規感染者数は過去最多を大幅に更新したものの政府による厳しい行動制限措置がとられなかったことから、
個人消費が堅調に推移したほか、上海のロックダウン解消などで供給制約の影響が和らぎ自動車関連の生産も改善
の動きがみられ、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、経済活動の正常化が進んだことや、企業の業績回復
が進んだこと、世界的な物流網の混乱が落ち着いたことなどを受けて、サービス消費や設備投資、輸出が改善し、
総じて県内景気は緩やかに持ち直しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,511億円減少し4兆1,849億円となりました。また、
純資産は、前連結会計年度末比356億円減少し1,939億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比369億円増加し3兆8,160
億円、貸出金は、前連結会計年度末比458億円増加し2兆8,219億円、有価証券は、前連結会計年度末比746億円増
加し9,053億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間
比19億69百万円減少し340億27百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前第2四半
期連結累計期間比45億96百万円減少し291億22百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累
計期間比26億27百万円増加し49億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半
期連結累計期間比5億59百万円増加し38億64百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比28億77百万
円減少し269億30百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比6億48百万円増加し54億28
百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比5億94百万円減少し77億10
百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比6億78百万円増加し2億53百万円、「その
他」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億77百万円減少し27億7百万円、セグメント利益(経常利益)
は、前第2四半期連結累計期間比21百万円減少し14億93百万円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比7億10百万円減少したことによ
り、全体で前第2四半期連結累計期間比5億88百万円減少して166億51百万円となりました。また、全体の役務
取引等収支は前第2四半期連結累計期間比9億18百万円増加し58億35百万円となり、全体のその他業務収支は前
第2四半期連結累計期間比8億4百万円減少して6億47百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 16,643 595 - 17,239
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 15,933 718 - 16,651
前第2四半期連結累計期間 16,934 618 △20 17,533
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 16,163 739 △17 16,884
前第2四半期連結累計期間 291 22 △20 293
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 229 20 △17 232
前第2四半期連結累計期間 4,897 19 - 4,917
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,809 25 - 5,835
前第2四半期連結累計期間 6,890 37 - 6,928
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,607 43 - 7,650
前第2四半期連結累計期間 1,992 17 - 2,010
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,797 17 - 1,815
前第2四半期連結累計期間 1,355 96 - 1,451
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 559 87 - 647
前第2四半期連結累計期間 1,359 96 - 1,456
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,030 87 - 1,118
前第2四半期連結累計期間 4 - - 4
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 470 - - 470
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比7億17百万円増加して76億7百万円、国際業
務部門は前第2四半期連結累計期間比6百万円増加して43百万円となりました。この結果、全体では前第2四半
期連結累計期間比7億22百万円増加して76億50百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比1億95百万円減少して18億15百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,890 37 6,928
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,607 43 7,650
前第2四半期連結累計期間 2,547 - 2,547
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,852 - 2,852
前第2四半期連結累計期間 990 35 1,025
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 869 41 911
前第2四半期連結累計期間 1,415 - 1,415
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 881 - 881
前第2四半期連結累計期間 105 - 105
うち保護預り・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 125 - 125
前第2四半期連結累計期間 1,318 - 1,318
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 2,377 - 2,377
前第2四半期連結累計期間 513 2 515
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 499 1 501
前第2四半期連結累計期間 1,992 17 2,010
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,797 17 1,815
前第2四半期連結累計期間 222 15 237
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 89 14 104
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引でありま
す。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,679,608 10,731 3,690,340
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,736,747 6,905 3,743,653
前第2四半期連結会計期間 2,232,017 - 2,232,017
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,340,353 - 2,340,353
前第2四半期連結会計期間 1,439,229 - 1,439,229
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,388,769 - 1,388,769
前第2四半期連結会計期間 8,361 10,731 19,093
うちその他
当第2四半期連結会計期間 7,624 6,905 14,530
前第2四半期連結会計期間 74,302 - 74,302
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 72,402 - 72,402
前第2四半期連結会計期間 3,753,910 10,731 3,764,642
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,809,149 6,905 3,816,055
(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国
際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
2,766,820 100.00 2,821,953 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 260,913 9.43 261,070 9.25
農業,林業 5,905 0.21 5,469 0.19
漁業 1,177 0.04 1,140 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 3,296 0.12 3,811 0.14
建設業 130,271 4.71 136,503 4.84
電気・ガス・熱供給・水道業 125,615 4.54 131,967 4.68
情報通信業 13,740 0.50 9,698 0.34
運輸業,郵便業 107,166 3.87 106,859 3.79
卸売業,小売業 218,435 7.89 224,694 7.96
金融業,保険業 180,612 6.53 188,129 6.67
不動産業,物品賃貸業 573,712 20.74 592,563 21.00
各種サービス業 269,799 9.75 270,449 9.58
地方公共団体 76,515 2.77 87,893 3.11
その他 799,658 28.90 801,698 28.41
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,766,820 - 2,821,953 -
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用
金が減少したことなどから4,508億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比5,280億円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなど
から、930億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比1,167億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により313億円のマイナス(前第2四半期連
結累計期間比302億円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に5,752億円減
少し、3,216億円となりました。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)
7.96
2.連結における自己資本の額 1,904
3.リスク・アセットの額 23,921
4.連結総所要自己資本額 956
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式
会社三十三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払
の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条
第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、
支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 185 167
危険債権 437 488
要管理債権 63 70
正常債権 27,611 28,149
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としてお
ります。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
第一種優先株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない
プライム市場 当社における標準となる株
26,167,585 26,167,585
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株式数は
プレミア市場 100株であります。
26,167,585 26,167,585
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年8月12日
△4,200 26,167 - 10,000 - 2,500
(注)
(注) 2022年7月27日開催の取締役会決議により、2022年8月12日付で第一種優先株式に関して自己株式4,200千株の取
得及び消却を実施したものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
2,295 8.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
1,300 4.97
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
三十三フィナンシャルグループ
1,286 4.91
三重県四日市市西新地7番8号
職員持株会
東京都港区海岸1丁目2番20号
1,062 4.06
銀泉株式会社
汐留ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
821 3.14
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
776 2.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
445 1.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
349 1.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
339 1.29
SMBCファイナンスサービス株式会社 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目23番20号
330 1.26
三井住友カード株式会社 大阪府大阪市中央区今橋4丁目5番15号
9,009 34.44
計 -
(注) 発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株を含めております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
12,100
普通株式 おける標準となる株式
25,777,200 257,772
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
378,285
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
26,167,585
発行済株式総数 - -
257,772
総株主の議決権 - -
(注) 1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152,900株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の
数1,529個が含まれております。
2.上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が
94株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社三十三フィ
12,100 12,100 0.04
三重県松阪市京町510番地 -
ナンシャルグループ
12,100 12,100 0.04
計 - -
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152,900株は上記自己株式等に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
903,101 328,058
現金預け金
981 580
コールローン及び買入手形
1,204 337
買入金銭債権
656 637
商品有価証券
10,000
金銭の信託 -
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※9 830,670 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※9 905,353
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 2,776,098 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 2,821,953
貸出金
※3 ,※4 8,479 ※3 ,※4 5,810
外国為替
27,808 26,985
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 60,424 ※3 ,※6 56,555
その他資産
※8 23,961 ※8 22,575
有形固定資産
9,889 8,749
無形固定資産
2,562 2,422
退職給付に係る資産
2,796 5,661
繰延税金資産
※3 12,147 ※3 14,354
支払承諾見返
△ 24,767 △ 25,121
貸倒引当金
4,636,016 4,184,915
資産の部合計
負債の部
※6 3,705,296 ※6 3,743,653
預金
73,802 72,402
譲渡性預金
※6 578,134 ※6 120,775
借用金
15 21
外国為替
33,847 36,984
その他負債
1,086 987
賞与引当金
129 133
退職給付に係る負債
40 36
役員退職慰労引当金
182 147
株式給付引当金
241 211
睡眠預金払戻損失引当金
567 625
偶発損失引当金
889 623
繰延税金負債
12,147 14,354
支払承諾
4,406,380 3,990,956
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
79,416 49,288
資本剰余金
131,865 134,614
利益剰余金
△ 265 △ 326
自己株式
221,015 193,576
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 9,209 965
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 22
△ 896 △ 902
退職給付に係る調整累計額
8,285 39
その他の包括利益累計額合計
334 342
非支配株主持分
229,635 193,958
純資産の部合計
4,636,016 4,184,915
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
35,996 34,027
経常収益
17,533 16,884
資金運用収益
14,176 13,615
(うち貸出金利息)
3,007 2,905
(うち有価証券利息配当金)
6,928 7,650
役務取引等収益
1,456 1,118
その他業務収益
※1 10,078 ※1 8,373
その他経常収益
33,718 29,122
経常費用
293 232
資金調達費用
215 164
(うち預金利息)
2,010 1,815
役務取引等費用
4 470
その他業務費用
※2 22,761 ※2 18,943
営業経費
※3 8,649 ※3 7,659
その他経常費用
2,277 4,904
経常利益
特別利益 4 1,108
4 1,108
固定資産処分益
228 417
特別損失
88 212
固定資産処分損
※4 84 ※4 204
減損損失
56
-
退職給付制度改定損
2,053 5,596
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 584 1,225
496
△ 1,794
法人税等調整額
1,721
法人税等合計 △ 1,209
3,263 3,874
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
10
△ 42
又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)
3,305 3,864
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,263 3,874
中間純利益
401
その他の包括利益 △ 8,247
542
その他有価証券評価差額金 △ 8,246
4 4
繰延ヘッジ損益
△ 145 △ 5
退職給付に係る調整額
3,664
中間包括利益 △ 4,373
(内訳)
3,707
親会社株主に係る中間包括利益 △ 4,382
8
非支配株主に係る中間包括利益 △ 42
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 79,416 129,248 △ 321 218,342
会計方針の変更による
△ 59 △ 59
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,000 79,416 129,188 △ 321 218,283
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,113 △ 1,113
親会社株主に帰属する
3,305 3,305
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 57 57
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,192 56 2,248
当中間期末残高 10,000 79,416 131,380 △ 264 220,532
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 19,611 △ 37 191 19,765 383 238,491
会計方針の変更による
△ 1 △ 60
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,611 △ 37 191 19,765 382 238,431
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,113
親会社株主に帰属する
3,305
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 57
株主資本以外の項目の
543 4 △ 145 402 △ 47 354
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
543 4 △ 145 402 △ 47 2,602
当中間期末残高 20,155 △ 33 45 20,167 334 241,034
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 79,416 131,865 △ 265 221,015
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,115 △ 1,115
親会社株主に帰属する
3,864 3,864
中間純利益
自己株式の取得 △ 30,221 △ 30,221
自己株式の処分 △ 0 34 33
自己株式の消却
△ 30,127 30,127 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 30,127 2,748 △ 60 △ 27,439
当中間期末残高
10,000 49,288 134,614 △ 326 193,576
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 9,209 △ 27 △ 896 8,285 334 229,635
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,115
親会社株主に帰属する
3,864
中間純利益
自己株式の取得 △ 30,221
自己株式の処分 33
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の
△ 8,244 4 △ 5 △ 8,246 8 △ 8,237
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,244 4 △ 5 △ 8,246 8 △ 35,676
当中間期末残高
965 △ 22 △ 902 39 342 193,958
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,053 5,596
税金等調整前中間純利益
2,493 2,308
減価償却費
84 204
減損損失
254 353
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38 △ 99
130
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,257
984 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 141 △ 3
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 35
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 49 △ 29
58
偶発損失引当金の増減(△) △ 241
資金運用収益 △ 17,533 △ 16,884
293 232
資金調達費用
291
有価証券関係損益(△) △ 1,703
為替差損益(△は益) △ 0 -
83
固定資産処分損益(△は益) △ 896
34,382
貸出金の純増(△)減 △ 45,854
38,356
預金の純増減(△) △ 7,124
譲渡性預金の純増減(△) △ 6,100 △ 1,400
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
38,429
△ 457,358
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 15 △ 171
2,480 1,268
コールローン等の純増(△)減
63 18
商品有価証券の純増(△)減
2,657
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,039
5
外国為替(負債)の純増減(△) △ 24
258 702
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
18,317 17,146
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 354 △ 239
17,186 955
その他
80,702
小計 △ 452,679
法人税等の支払額
△ 3,483 △ 913
2,727
-
法人税等の還付額
77,219
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 450,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 35,628 △ 150,528
16,141 17,442
有価証券の売却による収入
47,497 49,222
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,177 △ 702
無形固定資産の取得による支出 △ 3,033 △ 252
44 2,055
有形固定資産の売却による収入
△ 60 △ 243
その他
23,782
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,006
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,113 △ 1,115
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 30,221
0
自己株式の売却による収入 -
△ 9 △ 5
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,129 △ 31,342
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
99,873
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 575,214
529,313 896,911
現金及び現金同等物の期首残高
※ 629,186 ※ 321,696
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
主要な会社名
株式会社三十三銀行
(2) 非連結子会社 6社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、2022年8月1日付で、第2号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合は、三十三成長事業応援投資
事業有限責任組合に名称を変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、2022年8月1日付で、第2号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合は、三十三成長事業応援投資
事業有限責任組合に名称を変更しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 10社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証
券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、但し市場価格のない株式等については、
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としておりま
す。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区
分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近3算定期間における平均値に基づき予想
損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近3算定期間とより長期の過去の一定期間における平均
値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権
に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額
を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役(監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
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銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間
に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損
益 処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジに
よっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定
し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の
方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を
計上する方法によっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
出資金 1,752百万円 1,789百万円
※2. 無担保の消費貸借契約(株式貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
-百万円 16百万円
また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部
又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3
項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,837百万円 18,447百万円
危険債権額 44,379百万円 48,867百万円
三月以上延滞債権額 37百万円 122百万円
貸出条件緩和債権額 6,710百万円 6,931百万円
合計額 68,964百万円 74,369百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
5,990百万円 5,043百万円
※5.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,528百万円 9,520百万円
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※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 297,029百万円 314,123百万円
貸出金 416,680百万円 -百万円
計 713,710百万円 314,123百万円
担保資産に対応する債務
預金 12,937百万円 14,443百万円
借用金 551,400百万円 97,300百万円
上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 101百万円 101百万円
その他資産 254百万円 252百万円
非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金融商品等差入担保金 3,822百万円 3,406百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
敷金・保証金 1,200百万円 1,152百万円
※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 618,055百万円 601,114百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 522,498百万円 507,902百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 29,908 百万円 29,972 百万円
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
34,704百万円 33,262百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 1,265百万円 396百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・手当 10,107百万円 9,050百万円
減価償却費 2,338百万円 2,161百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 968百万円 400百万円
株式等売却損 102百万円 137百万円
株式等償却 2百万円 141百万円
※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
減損損失は、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
地域 主な用途 種類 減損損失
土地、建物及び
三重県内 営業用店舗等12か所 204百万円
その他の有形固定資産等
(うち土地 62百万円)
(うち建物 86百万円)
(うちその他の有形固定資産等 55百万円)
合 計 204百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア
単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事
務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価
額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 - - 26,167
第一種優先株式 4,200 - - 4,200
合 計 30,367 - - 30,367
自己株式
普通株式 139 1 24 115 (注)1,2,3
合 計 139 1 24 115
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。
3.当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株が
含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) (円)
普通株式 941 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
第一種優先株式 171 40.929 2021年3月31日 2021年6月28日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 941 利益剰余金 36.00 2021年9月30日 2021年12月10日
2021年11月12日
取締役会
第一種優先株式 173 利益剰余金 41.286 2021年9月30日 2021年12月10日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれて
おります。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 - - 26,167
第一種優先株式 4,200 - 4,200 - (注)1
合 計 30,367 - 4,200 26,167
自己株式
普通株式 116 63 14 165 (注)2,3,4
第一種優先株式 - 4,200 4,200 - (注)5
合 計 116 4,263 4,214 165
(注) 1.第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるもので
あります。
3.普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものでありま
す。
4.当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が
含まれております。
5.第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2022年7月27日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によ
るものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
(決 議)
普通株式 941 36.00 2022年3月31日 2022年6月27日
2022年6月24日
定時株主総会
第一種優先株式 173 41.286 2022年3月31日 2022年6月27日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
941 利益剰余金 36.00 2022年9月30日 2022年12月9日
普通株式
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 635,378百万円 328,058百万円
△6,191百万円 △6,361百万円
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 629,186百万円 321,696百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、車両であります。
(イ) 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース料債権部分 25,593
26,315
見積残存価額部分 5,239 4,913
受取利息相当額 △4,387 △4,152
その他 81 79
合計 27,249 26,432
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース債権に係る リース投資資産に係る リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 159 7,445 173 7,380
1年超2年以内 157 6,041 171 5,957
2年超3年以内 144 4,483 136 4,242
3年超4年以内 91 2,946 69 2,879
4年超5年以内 32 1,675 29 1,584
5年超 4 3,723 0 3,548
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記
載を省略しており、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても記載を省
略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 4,980 △20
その他有価証券 815,990 815,990 -
(2) 貸出金
2,776,098
△21,353
貸倒引当金(*1)
2,754,744 2,773,015 18,271
資産計 3,575,735 3,593,986 18,251
(1) 預金
3,705,296 3,705,310 13
(2) 譲渡性預金
73,802 73,802 -
(3) 借用金
578,134 577,739 △394
負債計 4,357,232 4,356,852 △380
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,030 4,030 -
(39) (37) 1
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)
3,990 3,992 1
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 4,992 △7
その他有価証券(*1) 890,318 890,318 -
(2) 貸出金
2,821,953
△21,759
貸倒引当金(*2)
2,800,193 2,811,355 11,162
資産計 3,695,511 3,706,666 11,154
(1) 預金
3,743,653 3,743,662 9
(2) 譲渡性預金
72,402 72,402 -
(3) 借用金
120,775 120,455 △319
負債計 3,936,830 3,936,520 △310
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,092 4,092 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (32) (30) 1
デリバティブ取引計 4,060 4,061 1
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式 (*1)(*2)
2,393
2,393
非上場外国証券 (*1)
9 11
組合出資金(*3) 7,276 7,629
(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債 168,458 182,876 - 351,335
社債 - 101,822 34,434 136,256
株式 40,192 11,008 - 51,201
その他 (*)
- 142,500 - 142,500
デリバティブ取引
金利関連 - 5,114 - 5,114
通貨関連 - 2,050 - 2,050
資産計 208,651 445,372 34,434 688,458
デリバティブ取引
金利関連 - 593 - 593
通貨関連 - 2,580 - 2,580
負債計 - 3,174 - 3,174
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令
第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は134,697百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債 176,834 231,114 - 407,948
社債 - 126,935 32,977 159,913
株式 39,707 10,787 - 50,495
その他 (*) 4,422 264,499 268,921
-
デリバティブ取引
金利関連 - 5,158 - 5,158
通貨関連 - 1,933 - 1,933
資産計 220,964 640,428 32,977 894,370
デリバティブ取引
金利関連 - 759 - 759
通貨関連 - 2,271 - 2,271
負債計 - 3,031 - 3,031
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間
連結貸借対照表計上額は3,039百万円であります。
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第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、売 投資信託の 投資信託の 期末 当期の損益に計上した
残高 その他の包括利益 却及び償 基準価額を 基準価額を 残高 額のうち中間連結貸借
還の純額 時価とみな 時価とみな 対照表日において保有
損益に計上 その他の包
すこととし さないこと する投資信託の評価損
括利益に計
た額 とした額 益
上(*)
2,998 - 41 - - - 3,039 -
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 - 4,980 - 4,980
貸出金 - - 2,773,015 2,773,015
資産計 - 4,980 2,773,015 2,777,995
預金 - 3,705,310 - 3,705,310
譲渡性預金 - 73,802 - 73,802
借用金 - 577,739 - 577,739
負債計 - 4,356,852 - 4,356,852
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 - 4,992 - 4,992
貸出金 - - 2,811,355 2,811,355
資産計 - 4,992 2,811,355 2,816,347
預金 - 3,743,662 - 3,743,662
譲渡性預金 - 72,402 - 72,402
借用金 - 120,455 - 120,455
負債計 - 3,936,520 - 3,936,520
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2に分類しております。
私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割
り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル3に分類しております。但し、破綻
先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高
を控除した金額をもって時価としております。
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貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控
除したもの(但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期
間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金
利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する
利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるも
のは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引い
て現在価値を算定しております。
当該時価は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利ス
ワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
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(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0%-10.3% 1.3%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-100.0% 76.2%
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0%-10.1% 1.3%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-100.0% 80.0%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に計上し
残高 その他の包括利益 売却、 3の時 3の時 残高 た額のうち連結貸借
発行及 価への 価から 対照表日において保
損益に その他
び決済 振替 の振替 有する金融資産及び
計上 の包括
の純額 金融負債の評価損益
(*1) 利益に
計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債 37,174 △45 △132 △2,563 - - 34,434 -
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に計上し
残高 その他の包括利益 売却、 3の時 3の時 残高 た額のうち中間連結
発行及 価への 価から 貸借対照表日におい
損益に その他
び決済 振替 の振替 て保有する金融資産
計上 の包括
の純額 及び金融負債の評価
(*1) 利益に
損益
計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債 34,434 51 △65 △1,442 - - 32,977 -
(*1) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した
評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切
性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値で
す。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債
- - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 - - -
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 5,000 4,980 △20
外国債券 5,000 4,980 △20
その他 - - -
小計 5,000 4,980 △20
合計 5,000 4,980 △20
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債
- - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
その他 - - -
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
その他 5,000 4,992 △7
外国債券 5,000 4,992 △7
その他 - - -
小計 5,000 4,992 △7
合計 5,000 4,992 △7
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式
45,871 26,755 19,116
債券 189,960 189,032 928
国債 37,106 36,929 177
地方債 74,069 73,873 196
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 78,783 78,229 554
その他 128,697 123,134 5,563
外国債券 79,284 77,053 2,231
その他 49,412 46,081 3,331
小計 364,529 338,921 25,607
株式 5,329 6,161 △831
債券 297,631 301,850 △4,219
国債 131,352 134,139 △2,787
地方債 108,806 109,563 △756
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 57,472 58,147 △675
その他 148,500 155,916 △7,415
外国債券 63,215 64,673 △1,457
その他 85,285 91,242 △5,957
小計 451,461 463,927 △12,466
合計 815,990 802,849 13,141
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 40,357 20,385 19,972
債券 140,253 139,760 492
国債 24,140 24,046 94
地方債 56,193 56,075 117
中間連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超えるも
社債 59,919 59,638 280
の
その他 95,570 91,173 4,396
外国債券 64,405 62,124 2,281
その他 31,164 29,049 2,115
小計 276,181 251,319 24,861
株式 10,137 11,745 △1,607
債券 427,608 436,359 △8,750
国債 152,694 158,626 △5,932
地方債 174,920 176,577 △1,657
中間連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超えない
社債 99,994 101,155 △1,161
もの
その他 176,390 189,783 △13,392
外国債券 92,971 95,765 △2,793
その他 83,419 94,017 △10,598
小計 614,137 637,887 △23,749
合計 890,318 889,206 1,111
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3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち株式2百万円、債券50百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、610百万円(うち株式140百万円、その他469百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは
原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行って
おります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対 借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
(百万円) えるもの えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 10,000 10,000 - - -
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
13,138
その他有価証券 13,138
(△)繰延税金負債 3,803
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,335
(△)非支配株主持分相当額 125
その他有価証券評価差額金 9,209
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 1,264
その他有価証券 1,264
(△)繰延税金負債 175
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,088
(△)非支配株主持分相当額 123
その他有価証券評価差額金 965
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
- - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
金利先渡契約 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 201,548 198,486 3,348 3,348
店頭 受取変動・支払固定 205,891 202,450 1,211 1,211
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― 4,559 4,559
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
- - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
金利先渡契約 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 202,737 199,829 1,427 1,427
店頭 受取変動・支払固定 206,618 203,501 3,003 3,003
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― 4,431 4,431
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 224,159 215,950 768 768
為替予約
売建 24,862 - △1,286 △1,286
買建 3,154 - △20 △20
店頭
通貨オプション
売建 1,745 - 5 5
買建 1,745 - 2 2
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― △529 △529
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 358,162 355,611 760 760
為替予約
売建 21,703 - △1,137 △1,137
買建 862 - 24 24
店頭
通貨オプション
売建 973 - 2 2
買建 973 - 11 11
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― △338 △338
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 595 594 △39
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 1,000 1
合計 ―――― ―――― ―――― △37
(注) 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 608 608 △32
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 1,000 1
合計 ―――― ―――― ―――― △30
(注) 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,167 - 2,167 1 2,168
為替業務 1,024 - 1,024 1 1,025
証券関連業務 1,278 - 1,278 - 1,278
保護預り・貸金庫業務 105 - 105 - 105
代理業務 1,318 - 1,318 - 1,318
その他 - - - 21 21
その他経常収益 44 246 290 429 720
顧客との契約から生じる経常収益 5,938 246 6,185 454 6,639
上記以外の経常収益 21,669 7,763 29,432 451 29,884
外部顧客に対する経常収益 27,608 8,009 35,618 905 36,524
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証
業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,460 - 2,460 1 2,462
為替業務 910 - 910 1 911
証券関連業務 759 - 759 - 759
保護預り・貸金庫業務 125 - 125 - 125
代理業務 2,377 - 2,377 - 2,377
その他 - - - 18 18
その他経常収益 38 702 741 448 1,189
顧客との契約から生じる経常収益 6,672 702 7,375 470 7,845
上記以外の経常収益 19,447 6,707 26,154 427 26,581
外部顧客に対する経常収益 26,119 7,409 33,529 897 34,426
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証
業を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行
業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及
び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づい
ております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
27,608 8,009 35,618 905 36,524 35,996
外部顧客に対する経常収益 △ 527
2,198 294 2,493 1,978 4,471
セグメント間の内部経常収益 △ 4,471 -
29,807 8,304 38,111 2,884 40,995 35,996
計 △ 4,999
4,780 4,355 1,514 5,869 2,277
セグメント利益又は損失(△) △ 425 △ 3,591
4,322,670 45,275 4,367,945 177,352 4,545,298 4,343,898
セグメント資産 △ 201,399
4,079,981 43,088 4,123,070 11,209 4,134,280 4,102,864
セグメント負債 △ 31,415
その他の項目
2,344 181 2,525 23 2,549 2,493
減価償却費 △ 56
19,731 2 19,733 1,154 20,887 17,533
資金運用収益 △ 3,354
231 97 329 4 334 293
資金調達費用 △ 40
308 668 977 4 981 968
貸倒引当金繰入額 △ 13
0 0 2 2 2
株式等償却 - -
有形固定資産及び
4,115 58 4,174 81 4,255 4,255
-
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△527百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,591百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△480百万円及
びセグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△201,399百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△31,415百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△3,354百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△147百万円及びセグメ
ント間取引消去等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
26,119 7,409 33,529 897 34,426 34,027
外部顧客に対する経常収益 △ 399
810 300 1,111 1,810 2,921
セグメント間の内部経常収益 △ 2,921 -
26,930 7,710 34,640 2,707 37,348 34,027
計 △ 3,321
5,428 253 5,681 1,493 7,175 4,904
セグメント利益 △ 2,270
4,169,379 44,113 4,213,493 147,069 4,360,562 4,184,915
セグメント資産 △ 175,647
3,974,868 41,484 4,016,352 11,118 4,027,471 3,990,956
セグメント負債 △ 36,514
その他の項目
2,152 169 2,321 26 2,347 2,308
減価償却費 △ 39
17,646 1 17,647 1,154 18,802 16,884
資金運用収益 △ 1,917
178 86 264 5 269 232
資金調達費用 △ 36
469 469 469 469
国債等債券償却 - - -
355 355 76 432 400
貸倒引当金繰入額 - △ 31
0 0 0 0 140 141
株式等償却 -
有形固定資産及び
884 41 926 35 962 962
-
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△399百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額でありま
す。
(2) セグメント利益の調整額△2,270百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△473百万円及びセグメント間
取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△175,647百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△36,514百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,917百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△60百万円及びセグメ
ント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,451 4,952 8,008 7,583 35,996
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,296 3,486 7,379 7,865 34,027
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
204 204 204
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 円 7,643.77 7,446.06
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 229,635 193,958
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 30,507 342
うち優先株式 百万円 30,000 -
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 173 -
うち非支配株主持分 百万円 334 342
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 199,127 193,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 26,051 26,002
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 120.26 143.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,305 3,864
普通株主に帰属しない金額 百万円 173 127
うち中間優先配当額 百万円 173 -
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 - 127
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,132 3,736
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,044 26,047
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 70.72 93.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 173 127
うち中間優先配当額 百万円 173 -
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 - 127
普通株式増加数 千株 20,690 15,060
うち優先株式 千株 20,690 15,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
3.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含
めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度105千株、当中間連結会計
期間152千株であります。また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間112千株、当中間連結会計期間108千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
768 977
現金及び預金
9 9
前払費用
435 239
未収還付法人税等
18 8
その他
1,231 1,234
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
2 2
商標権
2 2
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,903 128,903
関係会社株式
85 85
敷金
5 4
繰延税金資産
158,994 128,993
投資その他の資産合計
158,997 128,996
固定資産合計
160,229 130,231
資産の部合計
負債の部
流動負債
3 3
未払費用
7 6
賞与引当金
59 82
その他
70 92
流動負債合計
固定負債
349 391
長期預り金
349 391
固定負債合計
420 484
負債の部合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
146,363 116,235
その他資本剰余金
148,863 118,735
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,211 1,337
繰越利益剰余金
1,211 1,337
利益剰余金合計
自己株式 △ 265 △ 326
159,809 129,746
株主資本合計
159,809 129,746
純資産の部合計
160,229 130,231
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
1,113 1,115
関係会社受取配当金
329 175
関係会社受入手数料
1,442 1,290
営業収益合計
営業費用
※ 301 ※ 169
販売費及び一般管理費
301 169
営業費用合計
1,141 1,120
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
1,142 1,121
経常利益
特別利益
127
-
関係会社株式売却益
127
特別利益合計 -
1,142 1,248
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 8 6
3 1
法人税等調整額
12 8
法人税等合計
1,130 1,240
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,197 1,197 △ 321 159,739 159,739
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,113 △ 1,113 △ 1,113 △ 1,113
中間純利益 1,130 1,130 1,130 1,130
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 57 57 57
当中間期変動額合計
- - - - 16 16 56 72 72
当中間期末残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,213 1,213 △ 264 159,812 159,812
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,211 1,211 △ 265 159,809 159,809
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,115 △ 1,115 △ 1,115 △ 1,115
中間純利益 1,240 1,240 1,240 1,240
自己株式の取得 △ 30,221 △ 30,221 △ 30,221
自己株式の処分
△ 0 △ 0 34 33 33
自己株式の消却 △ 30,127 △ 30,127 30,127 - -
当中間期変動額合計 - - △ 30,127 △ 30,127 125 125 △ 60 △ 30,062 △ 30,062
当中間期末残高
10,000 2,500 116,235 118,735 1,337 1,337 △ 326 129,746 129,746
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務
を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗
度に応じて収益を認識しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
無形固定資産 0百万円 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 158,903 128,903
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第5期の中間配当につき次のとおり決議致しました。
(1) 中間配当金の総額
941百万円
(2) 1株当たり中間配当金
36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月9日
(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第5期事業年度の中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社三十三フィナンシャルグループの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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