ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【事業年度】 第53期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 9,254,915 10,370,857 8,993,284 9,268,700 10,381,039
経常利益又は
(千円) 151,128 △ 82,024 390,725 601,166 726,755
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,099,164 △ 125,435 314,866 463,218 512,710
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,151,656 △ 179,444 239,217 463,666 760,956
純資産額 (千円) 3,659,399 3,433,875 3,601,693 3,994,009 4,765,976
総資産額 (千円) 10,141,219 9,004,989 9,972,435 11,795,871 13,466,618
１株当たり純資産額 (円) 508.64 475.05 513.15 570.33 657.16
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 171.79 △ 19.24 47.90 70.04 76.66
失(△)
潜在株式調整後
(円) 169.39 ― 47.52 69.26 75.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.3 34.7 33.8 32.1 32.8
自己資本利益率 (％) 40.0 △ 3.9 9.7 12.9 12.5
株価収益率 (倍) 2.8 ― 8.8 7.5 6.1
営業活動による
(千円) △ 241,688 561,700 △ 147,265 1,158,009 696,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,290,783 △ 199,256 △ 1,693,021 △ 2,385,982 △ 185,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,171,976 △ 553,007 1,610,127 1,552,965 △ 240,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,491,066 1,245,486 1,015,569 1,355,631 1,557,726
の期末残高
従業員数 (名) 671 622 584 574 642
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、第50期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
４．第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却
益の計上等によるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用して
おり、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 735,623 654,319 690,923 966,445 855,724
経常利益又は
(千円) △ 20,677 31,258 154,849 265,196 129,537
経常損失(△)
当期純利益 (千円) 1,178,404 21,711 71,572 305,442 131,615
資本金 (千円) 946,748 971,191 971,631 988,237 1,006,633
発行済株式総数 (株) 6,447,900 6,575,600 6,579,600 6,650,000 6,735,100
純資産額 (千円) 3,202,097 3,196,619 3,207,199 3,447,462 3,534,979
総資産額 (千円) 5,895,848 5,062,953 7,048,306 8,871,796 8,917,910
１株当たり純資産額 (円) 496.55 486.49 487.81 518.84 525.76
１株当たり配当額
10 11 15 14 15
(円)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 184.17 3.33 10.89 46.19 19.68
潜在株式調整後
(円) 181.60 3.30 10.80 45.67 19.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.3 63.1 45.5 38.9 39.6
自己資本利益率 (％) 45.0 0.7 2.2 9.2 3.8
株価収益率 (倍) 2.6 108.1 38.8 11.4 23.9
配当性向 (％) 5.4 330.3 137.8 30.3 76.2
従業員数 (名) 29 27 23 25 25
株主総利回り
(％)
107.4 83.8 100.2 124.4 116.4
( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
(％)
(比較指標：TOPIX）
最高株価 (円) 788 535 570 665 588
最低株価 (円) 415 321 210 406 408
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(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従
業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．第49期の当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるもの
であります。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所第二部におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用して
おり、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しま
した。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に
変更いたしました。
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社により構成され、主に３
つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産管理事業）において事業を展開しております。
当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。
（１）当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)
年月 概要
1970年８月 東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立
1972年１月 東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
1972年３月 東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出
1973年８月 東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
1986年２月 放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設
1991年７月 東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及
1992年４月
びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
1999年１月 ISO9001認証登録
1999年12月 ISO14001認証登録
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業
2001年10月
の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年12月 東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
2004年４月 OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
2004年９月 会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更
2005年11月 設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現
2007年10月 パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会
社化
2009年１月 東京都新宿区新宿に本社移転
海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
2013年９月
2014年８月 東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化
2015年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
2016年１月 東京都新宿区北新宿に本社移転
2017年10月 菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目
2018年１月
的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化
菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化
2018年９月
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転
2019年９月
また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的
2020年４月
に、 JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2021年９月 東京都新宿区新宿に本社移転
グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネット
2021年11月
ワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立
不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
2022年１月
2022年４月 東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
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当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT
2022年５月
STOCK COMPANYの株式の65％を取得し子会社化
PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、 JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに
2022年６月
商号変更
（注１）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、 現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めてお
りません。
（注２）JESCO SUGAYA株式会社との連携により北関東NO.１の企業を目指し、群馬県高崎市の阿久澤電機株式会社の株
式を100％取得し、子会社化（2022年９月）
（２）国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCO SUGAYA株式会社)
年月 概要
群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)
1950年４月
1969年７月 菅谷電気工事株式会社に商号変更
JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社
2004年６月
を設立
JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域
及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティン
2004年９月
グ株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割
JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会
2006年３月
社が存続会社となる
JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
2007年９月
JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
2007年９月
特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）
2007年11月
音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
2008年９月
電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）
2008年11月
JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
2009年４月
登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）
2010年２月
JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
2010年９月
2010年９月 当社より電気設備設計部門を譲受
JESCO AVM株式会社を吸収合併
2010年11月
JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所）
2011年４月
九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
2012年３月
JESCO INS株式会社を吸収合併
2012年９月
東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
2012年９月
一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社）
2014年１月
東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式
2015年２月
会社）
JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡
2015年12月
JESCO TMC株式会社を吸収合併
2016年９月
東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）
2016年９月
2017年10月 当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化
菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化
2018年９月
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2019年９月
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（３）アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、
JESCO CNS VIETNAM CO MPANY LIMI TED、 JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY )
年月 概要
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事
業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設
2001年10月
立
2001年10月 ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
2007年１月 ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転
2008年12月 ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設
2009年１月 ISO9001認証登録
2010年２月 ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2012年７月
HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携
2013年７月
同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びア
セアン地区代理店契約を締結
電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL
JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化
2014年４月
同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2017年９月
ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目
2018年１月
的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCO
2020年12月
ASIA JOINT STOCK COMPANY)
当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT
2022年５月
STOCK COMPANYの株式の65％を取得し子会社化
PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに
2022年６月
商号変更
（４）旧総合メディア事業(JESCO株式会社)
年月 概要
童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像
1990年９月
装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立
1998年２月 長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援
2006年４月 秋葉原UDXビジョン運営開始
2006年７月 一般建設業許可取得
2007年10月 当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56％を取得し、当社の連結子会社化
パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工
2009年４月
事業開始
2011年４月 東京都新宿区新宿に本社移転
2014年８月 当社が100％子会社化
2014年12月 東京都板橋区小茂根に本社移転
東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更
2015年12月
JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる
2016年９月
2016年９月 東京都中野区中央に本社移転
JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
2019年９月
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（５）不動産管理事業( JESCO CRE株式会社 )
年月 概要
1995年３月 東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工
2001年12月 東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入
2005年４月 JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオ
2007年５月
フィスビルとして賃貸を開始
2016年７月 事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ
東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビル
2016年８月
として賃貸を開始
2017年１月 東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却
東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更
2018年４月
し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2018年６月 東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却
東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビ
2020年１月
ルとして賃貸を開始
兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オ
2020年２月
フィスビルとして賃貸を開始
東京都新宿区新宿のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オ
2020年12月
フィスビルとして賃貸を開始
2021年８月 2021年８月現在、当社の賃貸用オフィスビル数６棟
不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JJESCO CRE株式会社を設立
2022年１月
（６）人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)
年月 概要
ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的
2020年４月
に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
2020年８月 職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得
2021年９月 損害保険代理店業務開始
（注） JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めており
ません。
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３ 【事業の内容】
（１）グループの概況
当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS
VIETNAM）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、
JESCO CRE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO））及び非連結子会社１社
（JESCO エキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計10社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、
② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産管理（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しており
ます。
当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会づくりに貢献する」との基本理念
に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所
有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホ
ルダーの満足度を高めるよう努めております。
（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ
ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国
（注３）CRE（Corporate Real Estate）：経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有・売買又は賃貸借す
る不動産
（２）事業の内容
① 国内EPC事業
当事業は、当社連結子会社であるJESCO、SUGAYAの２社が行っております。
日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域
として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設
計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。
なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。
設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。
調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを
行うことであります。
施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、
工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。
保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことでありま
す。
また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。
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② アセアンEPC事業
当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、CNS VIETNAM及びJESCO PEICOの４社が行っております。
2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン
地域に、新たに2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日
本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。
また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空
調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コ
ンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計
業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。
なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。
また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。
当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業
務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備
工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS
VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しておりま
す。 JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス
等を展開しております。
③ 不動産管理(CRE)事業
当事業は、当社及び JESCO CRE が行っております。
企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価
値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。
規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めてお
ります。
（３）事業の特徴
当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。
① 独立系
当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集
団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾
向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存
することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられま
す。
このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気
設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させ
ないことを基本方針としてまいりました。
この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りが
なく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しており
ます。
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② 継続的な受注及び利益を確保するための施策
A ワンストップでのビジネスの展開 に よる継続的な受注の実 現
当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題とし
て、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事
業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。
このような業界環境の中、当社グループは 、 設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件
を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し 、
同業他社との差別化を図っております。 これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請
事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な
受注を実現させております。
B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」 「DX（デジタルトランスフォーメーション）強 化」 の実現
アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品
質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当さ
せつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、
工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護
具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会
議）等の規格に基づいた工事を実施しております。
設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、東
京本社とWEBコミュニケーションツールで結合し、仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベ ー
スに、190人から300人への倍増やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取
り組んでいます。このような取り組みにより、 低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業
務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成
した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベト
ナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。
C 安全・品質の確保
当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏
洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられま
す。
具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国
際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。 また、
2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用 したオン
デマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでお
ります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、
各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品
質への意識と知識の向上に努めております。
（※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上
を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）
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(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
経営に関する契約
役員兼任３名
国内EPC事業
東京都中野区 75,000 100.0
JESCO株式会社
債務被保証
千円
(注)３、８
当社から建物等の設備
の賃借
JESCO ASIA JOINT STOCK
ベトナム 87.4
129,743,750
アセアンEPC事業 役員兼任２名
COMPANY
千VND
ホーチミン市 (5.2)
(注)３
JESCO HOA BINH ENGINEERING
ベトナム 51.2
80,153,650
アセアンEPC事業
JOINT STOCK COMPANY
千VND
ホーチミン市 (51.2)
(注)３、10
経営に関する契約
JESCO SUGAYA株式会社
91,750
国内EPC事業
群馬県渋川市 100.0
役員兼任３名
千円
(注)９
JESCO CNS VIETNAM COMPANY
ベトナム 500,000 100.0
アセアンEPC事業 役員兼任１名
ハノイ市 USD (100.0)
LIMITED
JESCO CRE株式会社
30,000
不動産管理事業 役員兼任１名
東京都中野区 100.0
千円
(注)５
JESCO HOLDINGS SINGAPORE
1,000,000
その他 役員兼任３名
シンガポール 100.0
SGD
PTE.LTD. (注)６
JESCO PEICO ENGINEERING
ベトナム 23,270,000 65.0
アセアンEPC事業 役員兼任１名
JOINT STOCK COMPANY
ハノイ市 VND （65.0）
(注)３、７
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．JESCO CRE株式会社は当連結会計年度に設立し連結の範囲に含めております。
６．JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.は当連結会計年度に設立し連結の範囲に含めております。
７．JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは当連結会計年度に当社の子会社であるJESCO HOLDINGS
SINGAPORE PTE.LTD.を通じて株式の65％を取得し連結子会社としております。
８. JESCO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,155,278千円
② 経常利益 483,346 〃
368,839 〃
③ 当期純利益
727,809 〃
④ 純資産額
2,387,247 〃
⑤ 総資産額
９．JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,271,459千円
② 経常利益 173,423 〃
111,864 〃
③ 当期純利益
421,071 〃
④ 純資産額
898,233 〃
⑤ 総資産額
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10．JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,085,281千円
② 経常利益 71,382 〃
71,258 〃
③ 当期純利益
417,279 〃
④ 純資産額
1,815,870 〃
⑤ 総資産額
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内EPC事業 196
アセアンEPC事業 420
不動産管理事業 3
その他 23
合計 642
（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.派遣社員は含んでおりません。
４.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しておりますが、主として2022年４月16日付で締結した株
式譲渡契約に基づき PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY の株式の65％を取得したことにより同社を
連結子会社としたためであります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
平均勤続年数(年)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均年間給与(千円)
25 44.6 9.5 6,206
セグメントの名称 従業員数(名)
国内EPC事業 －
アセアンEPC事業 －
不動産管理事業 2
その他 23
合計 25
（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.派遣社員は含んでおりません。
４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満
に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2020年から世界各国に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きな影響を受けました
が、ワクチン接種などの感染防止策により、感染者数の減少も見られ、部分的には景気の持ち直しの動きも現れ
ております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢
の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、今後ともこれらの 動きには注視していく必要がありま
す。
このような中にあって、世界規模でのサステナブルな社会の実現に向けての取り組みが強化されて来ており、
再生可能エネルギー設備の積極導入や５Ｇ等次世代型通信インフラ設備の需要増加が期待されます。また、情報
通信技術ICT(Information and Communication Technology)を活用した様々なシステム化、気候変動に伴う甚大災
害に対応した防災減災関連設備工事、さらには老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等は今後と
も安定した成長が期待されます。
また、アセアンにおいてもインフラ投資やインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれ
るため、日本の国土交通省主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが今後の経済政策の一
環として期待されます。
こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、太
陽光発電設備、通信基地局関連設備、防災行政無線設備やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。ま
た、海外市場においては、ベトナムにおける設計積算事業に加え、建設投資需要の取り込み、今後成長が期待さ
れる太陽光発電設備や防災減災関連設備、アセアンでの国際空港電気設備設計や電気設備工事等の受注拡大に努
めてまいります。
(1) 経営基本方針
当社グループは、総合エンジニアリング会社として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画、調
査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、社会インフラに関する各種の課題に対し、高度なサービス
をワンストップで提供する体制を構築し、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
また、当社グループでは、ニューノーマル時代に適応したDXによるビジネスプロセスの変革や生産性向上に
取り組むとともに、2020年に開講したインターネットによる、いつでも、どこでも受講できる教育システム
（JESCOアカデミー）により技術者の育成と国家資格保有者数の拡大に努め、経営基盤の強化に取組んでおりま
す。
サステナブル経営のもと、環境保全、多様な人材活用と風通しの良いコミュニケーション、安全確保と品質
向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びJESCOグループ行動指
針の徹底により、企業価値の向上に努め、ステークホルダーの皆様から信頼・評価される企業を目指してまい
ります。
(2) 中長期的な目標
当社グループは、①再生可能エネルギー（太陽光発電設備）、②５Ｇ等次世代通信・防災減災関連設備、③
アセアンEPC事業の拡大に加え、不動産事業（CRE)を大きな柱として、成長を加速してまいります。こうした施
策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円と
しております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループはサステナブル経営を掲げ、社会貢献活動と事業活動の両面から持続的経営を図るべく2023年8月
期から始まる新中期経営計画（2023年～2025年）を策定してまいりました。本中期においては、以下の成長戦略
の実現に向け、Challenge＆Innovationを推進してまいります。
１）サステナブル経営
世界を取り巻く異常気象などから脱炭素への取り組みが喫緊の課題となっており、当社においては、森林の保
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有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100
RE Actionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。
森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林(16.7ha)が、都市に立地する企業の緑地管理による地域
への社会貢献として評価され、（公財）都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES） Excellent
Stage２の認定を受けました。更なるステージアップを目指すと共に、当社グループ国内の排出CO2（約470トン/
年）の100%吸収を図るべく森林の保有(現在約27ha)を拡大してまいります。
また、国内においては出生率低下による人口減とともに、特に建設業においては、高度技術者の不足が大きな
課題となっています。当社においても持続的発展を目指すためには、人材確保と教育が不可欠の課題でありま
す。当社では、2022年10月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と「ベトナム国BIM（注１）理論を活用した産学
連携による電気技術者育成のための案件化調査」を正式締結しました。工学院大学やSOBA Project、ベトナム国
ダナン工科大学との産学連携のもと高度技術者の育成を図ると共に、当社グループの人材紹介会社であるJESCO
エキスパートエージェント社を通じて当社だけでなく国内外企業の人材不足のニーズに対応してまいります。
２）成長戦略
①再生可能エネルギー関連設備
脱炭素社会実現に向けて、企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システムを中心
に市場の拡大が予測されています。当社グループは引き続きPPAモデルの自家消費型案件に注力するとともに、
O＆Mやパネルのリサイクル事業など、ライフサイクルに亘りワンストップでサービスを提供する新たなビジネス
モデルを展開してまいります。
②無線通信インフラ関連設備
国土強靭化計画に基づき、激甚化する風水害や大規模地震への対策に向けてデジタル化が推し進められる中、
当社グループは引き続き河川監視や防災無線、インフラ改修工事などの防災減災分野に注力してまいります。
移動体通信システムにおいては総務省のデジタル田園都市国家インフラ整備計画により2030年度末5G人口カ
バー率99％実現へ、さらに2030年代の社会におけるBeyond５G（６G）推進等が掲げられており、あらゆる産業・
社会活動の基盤となるSociety5.0の未来社会実現に向けて当社グループも積極的に取り組んでまいります。
③アセアンEPC
ベトナムをはじめとするアセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に回復がみられます。ベ
トナムの設計積算部門では、コロナ禍で取り組んできたDXを進化させるとともに、2020年12月のロンアン支店開
設に続き、カントー支店を2022年10月に開設し、現状の190名から早期に300名への増員を実行し、事業の拡大を
図ってまいります。建設部門では、公共インフラ整備、民間設備投資ともに大きく拡大する可能性があり、再生
可能エネルギー、ベトナム国際空港（ロンタイン、ノイバイ、タンソンニャット）、防災減災関連工事や高層コ
ンドミニアム設備工事などの事業拡大に取り組んでまいります。また、2022年６月にM&AいたしましたJESCO
PEICO 社は、ハノイ近郊で日系企業からの工事受注実績を多く有しており、JESCOグループ傘下に入ることによ
り、北部ハノイでのEPC事業強化を目指してまいります。
④CRE（不動産）
経営戦略の一環として、従来より企業価値向上を目的に不動産の保有又は賃貸により収益を確保してきまし
た。駅近の高付加価値のオフィスビルを所有することにより常に高い収益性を確保してきましたが、更なる収益
向上を目指し、2022年１月に不動産仲介会社JESCO CRE株式会社を設立しました。今後とも、高い収益性を維持
しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足の向上に努めてまいります。
３）資金面での取り組み
資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡
大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能で
あります。
こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。
（注１）BIM(Building Information Modeling）： ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物の デー
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タベースを含めた建築の新しいワークフローを提供するモデル（ソフトウェアを含む）
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につき
ましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開
示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来
において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合
等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気変動について
国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規
模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設資材価格の変動について
当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりま
すが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループを構成する関係会社８社の内５社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、
法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があ
ります。
また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水
準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中
によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業
績見通しを判断することは困難であります。
なお、2022年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(９月～11月) (12月～２月) (３月～５月) (６月～８月)
売上高(千円) 1,535,382 2,084,694 2,457,281 2,350,513
(注)連結調整前の金額を記載しております。
(6) 競合他社による影響について
国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。その
ため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グ
ループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の
減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株
式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割
合を占めております（国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合 2021年8月期：16.4% 2022
年8月期：9.3％）。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取る
ことにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマ
ト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしなが
ら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況と
なった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について
当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあり
ます。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラ
ブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国内EPC事業について
当社グループでは、国内EPC事業における再生可能エネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注す
るべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策
の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループ
の予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 法的規制等について
当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほ
か、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを
経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、
これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処
分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（当社グループの主な許認可状況）
事業名 許認可の名称 監督官庁 有効期限
国内EPC事業 一般建設業許可 国土交通省 2025年４月29日
国内EPC事業 特定建設業許可 国土交通省 2025年４月29日
国内EPC事業 電気工事業者登録 東京都知事 期限なし
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の
適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している
限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 偶発事象について
当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発
生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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(12) システム障害について
当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内シス
テムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による
障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 重要な情報の管理について
当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っており
ます。そのため、サイバーセキュリティを含め適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当
社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生
等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等の発生について
当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつ
つ事業継続を図るため、各種設備の導入やデータファイルのバックアップ強化、訓練の実施及び規程・マ
ニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による
工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 安全品質に関するリスクについて
当社グループは、ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価
される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組
みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与える
だけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける
等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保と育成について
当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者
等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、2020年10月にイン
ターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。社員が、クラウドを利用したオンデマンド
でいつでもどこでも好きな時に受講できるようになりました。このように社内研修の充実を図り人材育成に
努めておりますが、工事施工を担える人材確保 、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性がありま す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首
から適用しております。詳細については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変
更）（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）」をご参照ください
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2021年９月１日～2022年8月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少
に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。し
かしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが
国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。
１) サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノーマ
ル時代でも成長できる企業を目指すとともに、SDGs実現に向け、森林保有など脱炭素への取り組みも強化してま
いりました。このような活動の中、当社で保有し、維持・管理を行っている那智勝浦の保安林（16.7ha）が、
2022年９月に（公財）都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES*１）審査会にてExcellent
Stage２に認定されました。当該保安林は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である「那智の滝」に
近く、CO2の固定機能のみならず、水資源の涵養や景観形成の機能を有しております。当社では、当該保安林の
他、吉野の山林等を含め約27haを保有しており、今後も拡大することにより、都市に立地する企業が森林を保
有・維持管理し、地域への環境保全に貢献するという新しい形での社会貢献を進めてまいります。
また、再生可能エネルギーへの取り組みが評価され、2021年11月30日発行の「Newsweek」Internationalに
「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されるとともに、2022年８月25日には太陽光発電とエネル
ギーの未来を考える専門誌「PVeye」９月号に「オンサイト太陽光 機器選びの極意」を保有するEPC企業として
紹介されました。今後ともカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー関連設備の拡大に尽力してま
いります。
２) 当期業績について
当期は、現中期経営計画の最終年度に当たり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用
した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パート
ナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでまいりました。
このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自
動運転など高度情報化社会実現に向けた５G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備えた防災減災
関連設備などの市場が拡大しており、当社グループとしても注力してまいりました。当期におきましては、太陽
光発電設備や移動体通信設備工事が、一部では半導体不足などの影響をうけたものの、順調に推移することがで
きました。今後とも、これらを注力分野として取り組んでまいります。また、本年９月に、群馬県の阿久澤電機
株式会社とのM&Aを公表いたしましたが、当社グループのJESO SUGAYA社との連携により、群馬県及び近隣県での
受注拡大を図ると共に、北関東No.１の電気設備・電気通信設備工事会社を目指してまいります。
海外においては、本年１月に公表いたしましたベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK
COMPANY（以下、PEICO社）とのM&Aについて、４月16日に調印、６月21日に企業登録を完了いたしました。 PEICO
社は特にハノイを中心とした大手日系企業の工場メンテナンスに強みを持っております。当社は2001年の同国進
出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回 のM&Aにより、PEICO社の
強みと信頼を活かし つつJESCOグループとしての新体制のもと、 北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡
大を目指してまいります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、設計積算部門
では、ホーチミン東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連の詳細設計が順調に推移
し予定どおり2022年８月末に完了し、新たにハノイ北部のノイバイ国際空港ターミナル拡張工事の電気設備詳細
設計に取り組む予定です。また、建設部門では、ホーチミンでの高層コンドミニアム建設工事の再開や大規模リ
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ゾート施設の電気設備工事の受注などに改善の兆しが見られます。引き続き、成長分野である国際空港関連設
備、太陽光発電設備、防災減災設備などの受注拡大に努め、アセアン地域においても積極的に成長を目指してま
い ります。
なお、2020年12月よりスリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、新型コロナウイルスの
パンデミック等の影響により生じた同国の経済危機により中断しております。当社といたしましては、今後の情
勢を注視しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期業
績に対して増収増益となりました。
経営成績は、 売上高103億81百万円 (前年同期比 12.0％増 )、 営業利益７億75百万円 (前年同期比 38.5％増 )、 経
常利益７億26百万円 (前年同期比 20.９％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益５億12百万円 (前年同期比 10.７％
増 )となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業では、注力分野である太陽光発電設備において、PPA（Power Purchase Agreement*２）モデル
の自家消費型の設計施工案件が増加するとともに、同じく注力分野である５G等移動体通信工事において稼働
率向上など順調に推移いたしました。一部では新型コロナウイルス感染症や半導体等の出荷遅れの影響を受け
たものの、売上・セグメント利益とも増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、 売上高84億10百万円 (前年同期比 12.8％増 )、セグメ
ント 利益６億48百万円 (前年同期比 13.0％増 )となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、設計積算部門において
は、テレワークやDXを積極的に活用し、国内設計部門との一体化推進により順調に推移しました。建設部門に
おいては、新型コロナウイルス感染症に加え、ホーチミン市での大型集合住宅投資抑制の影響を受けたもの
の、大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に進捗するとともに、当期後半には高層コンドミニアム建設工
事が再開するなど復調傾向が見られたほか、JESCO HOABINH ENGINEERING社において工事未収入金の回収が進
み、貸倒引当金が減少したことにより増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、 売上高16億88百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、 セグ
メント利益１億23百万円 （前年同期比 328.0％増 ）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業では、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により 、 増収増益となりま
した。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、 売上高２億82百万円 （前年同期比 40.0％増 ）、 セグ
メント利益１億円 （前年同期は セグメント損失14百万円 ）となりました。
*１ SEGES (Social and Environmental Green Evaluation System)： 公益財団法人都市緑化機構が運営する
企業等の敷地、用地における緑地の保全、創出、活用等の取組み及び活動について審査し、環境貢献活動、社
会貢献活動の取組み状況を社会貢献性及び環境貢献性の観点から、総合的に評価し、格付け区分するシステ
ム。
*２ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が
太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、55億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円の増加と
なりました。これは、現金及び預金が１億８百万円、受取手形・完成工事未収入金等が７億49百万円増加し、未
成工事支出金が12百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、78億82
百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円の増加となりました。これは、のれんが１億87百万円増加
したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、134億66百万円となり、
16億70百万円の増加となりました。
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当連結会計年度末における流動負債は、47億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の増加と
なりました。これは、支払手形・工事未払金等が９億11百万円、未払法人税等が80百万円、短期借入金が43百万
円 増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、39億12百万円となり、前連結
会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは長期借入金が85百万円減少したこと等によるものであり
ます。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、87億円となり、８億98百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、47億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円の増加
となりました。これは、利益剰余金が４億38百万円、非支配株主持分が１億43百万円増加したこと等によるもの
であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から当連結会計年度末は32.8％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、15億57百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益７億34百万円、減価償却費１億26百万円、仕
入債務の増加６億41百万円等の増加要因に対し、未成工事受入金の減少１億78百万円、棚卸資産の減少１億31百
万円等の減少要因により、６億96百万円の収入（前連結会計年度は11億58百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入１億50百万円、投資有価証券の売却による
収入１億４百万円等の増加要因に対し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億57百万円、投資
有価証券の取得による支出99百万円等の減少要因により、１億85百万円の支出（前連結会計年度は23億85百万円
の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入26億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済
による支出25億57百万円、配当金の支払額93百万円、社債の償還による支出50百万円、長期借入金の返済による
支出１億36百万円等の減少要因により、２億40百万円の支出（前連結会計年度は15億52百万円の収入）となりま
した。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀
行借入れ等により実施しております。
また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するた
めに、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図り
つつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の
拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
国内EPC事業 5,439,224 △28.9 3,520,221 △45.7
アセアンEPC事業 474,644 △89.1 1,572,580 △73.7
不動産管理事業 322,074 35.4 － －
合計 6,235,943 △49.0 5,092,801 △59.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
国内EPC事業 8,410,176 12.8
アセアンEPC事業 1,688,583 4.7
不動産管理事業 282,278 40.0
その他 － －
合計 10,381,039 12.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
NECフィールディング株
－ － 1,463,376 14.1
式会社
大和リース株式会社 － － 1,122,461 10.8
３．前連結会計年度のNECフィールディング株式会社及び大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実
績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。
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d 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
国内EPC事業 2,633,615 48.5
アセアンEPC事業 861,025 82.7
合計 3,494,641 55.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
e 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％)
国内EPC事業 3,051,456 16.1
アセアンEPC事業 186,435 △66.0
合計 3,237,891 1.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
b 経営成績の分析
イ 売上高
当連結会計年度における 売上高は、103億81百万円 （前年同期比 12.0％増 ）となりました。
当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が 84億10百万円 （同
12.8％増 ）、アセアンEPC事業が 16億88百万円 （同 4.7％増 ）、不動産管理事業が ２億82百万円 （同 40.0％
増 ）となりました。
グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメン
テナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大
を図ってまいります。
ロ 営業利益
当連結会計年度における 営業利益は、７億75百万円 (前年同期比 38.5％増 )となりました。
当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業が セグメント利益６億48百万円 （ 前年同期比 13.
０％増 ) 、アセアンEPC事業が セグメント利益１億23百万円 （前年同期比 328.0％増 ）、不動産管理事業が
セグメント利益１億円 （前年同期は セグメント損失14百万円 ）となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度における 経常利益は、７億26百万円 （前年同期比 20.9％増 ）となりました。
これは、営業外収益 75百万円 を計上した一方、営業外費用 １億25百万円 を計上したことによるものであ
ります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は、５億12百万円 （前年同期比 10.7％増 ）と
なりました。
これは主に、投資有価証券売却益８百万円を特別利益に計上し、法人税、住民税及び事業税 ２億49百万
円 、法人税等調整額 △65百万円 、 非支配株主に帰属する当期純利益37百万円 を計上したこと等によるもの
であります。
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c キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組
織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認
識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市
場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e 経営戦略の現状と見通し
今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービス
の競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築す
るとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るた
め、積極的な事業展開を図ってまいります。
f 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」に記載の
様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、ア
セアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいり
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業
価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 67 百万円で あり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
① 国内EPC事業
当連結会計年度の主な設備投資は、JESCO SUGAYA株式会社における工具、器具及び備品を中心とする総額 12 百
万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
② アセアンEPC事業
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
③ 不動産管理事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保有する賃貸用不動産の改修工事を中心にその 総額は 24 百万円でありま
す。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
④ その他
当連結会計年度の主な設備投資は、IT基盤の強化を中心に総額29百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内容
トの名称 (件数)
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
JESCO
4,886,672
高田馬場ビル
不動産管理 賃貸不動産
(2,683.23)
JESCO
1,691,075 － － 11,710 6,589,459 2
事業 (６件)
〈2,574.55
新中野ビル 他
〉
(東京都)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．〈 〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
５．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は、連結子会社であるJESCO株式会社に賃貸しており、事務所
として使用しております。
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(2) 国内子会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物 機械装置
名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
大阪支店
29,996
JESCO株式会社 国内EPC事業 事務所
18,894 － － － 48,891 9
(大阪府)
(115)
西東京テクノ
96,709
ステーション
JESCO株式会社 その他 倉庫
22,512 － － － 119,222 －
(315)
(東京都)
渋川本社
183,098
JESCO SUGAYA
国内EPC事業 事務所
40,836 6,546 24,285 6,011 260,778 52
株式会社
（群馬県)
(7,002)
前橋事業所
67,000
JESCO SUGAYA
国内EPC事業 事務所
7,653 － － － 74,653 2
株式会社
(群馬県)
(3,244)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
建物 機械装置
の名称 内容
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
JESCO ASIA
アセアンEPC
JOINT STOCK (ベトナム 事務所
－ 2,390 － － － 2,390 172
事業
COMPANY
ホーチミン市)
JESCO HOA
本社
BINH
アセアンEPC
ENGINEERING (ベトナム 事務所
－ 476 － － － 476 160
事業
JOINT STOCK
ホーチミン市)
COMPANY
JESCO PEICO
本社
アセアンEPC
ENGINEERING
(ベトナム 事務所
－ 9,521 － － － 9,521 88
JOINT STOCK
事業
ハノイ市)
COMPANY
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,735,100 6,737,800 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 6,735,100 6,737,800 ― ―
(注) １．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株増
加しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
３．発行済株式のうち、65,000株は、2021年12月14日開催の取締役会決議により、2022年１月13日付で譲渡
制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権32,370千円）によるもので
あります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予
約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2013年12月11日
当社の取締役 7、当社子会社の取締役 10
当社の監査役 2、当社子会社の監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員15、当社子会社の従業員144
社外協力者 1
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年８月31日 ） （2022年10月31日）
新株予約権の数(個) 10,090 9,820
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式
内容及び数(株) 100,900(注)１、４ 98,200(注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) 220(注)２、４ 同左
自 2015年12月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 220(注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入 同左
資本組入額 110(注)４
額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡は取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認を要す
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、(注)２のａ,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、
本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てる。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生
ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整す
る。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
a 当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
をもって募集株式を発行する場合
b 株式の分割により株式を発行する場合
c 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
ることができる証券を発行する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対
し
て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。
d 合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
必要とするとき。
e 前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
調整を必要とするとき。
f cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
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(1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
場合に限り行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。
(5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
４．2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月10日(注)２ 85,200 6,424,100 19,127 944,130 19,127 536,029
2017年９月１日～
23,800 6,447,900 2,618 946,748 2,618 538,648
2018年８月31日(注)１
2019年１月11日(注)３ 121,600 6,569,500 23,772 970,520 23,772 562,420
2018年９月１日～
6,100 6,575,600 671 971,191 671 563,091
2019年８月31日(注)１
2019年９月１日～
2020年８月31日 4,000 6,579,600 440 971,631 440 563,531
(注)１
2021年１月８日(注)４ 63,300 6,642,900 15,825 987,456 15,825 579,356
2020年９月１日～
2021年８月31日 7,100 6,650,000 781 988,237 781 580,137
(注)１
2022年１月13日(注)５ 65,000 6,715,000 16,185 1,004,422 16,185 596,322
2021年９月１日～
2022年８月31日 20,100 6,735,100 2,211 1,006,633 2,211 598,533
(注)１
(注) １.新株予約権の行使による増加であります。
２.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 449円
資本組入額 224.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員４名
子会社の取締役５名、子会社の執行役員11名
３.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 391円
資本組入額 195.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名
子会社の取締役５名、子会社の執行役員10名
４.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 500円
資本組入額 250円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名
子会社の取締役３名、子会社の執行役員８名
５.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 498円
資本組入額 249円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員５名
子会社の取締役３名、子会社の執行役員６名
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６.2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本
金が297千円、資本準備金が297千円、それぞれ増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 10 25 7 22 3,551 3,619 ―
(人)
所有株式数
― 2,800 616 11,646 164 270 51,634 67,130 22,100
(単元)
所有株式数
― 4.17 0.92 17.35 0.24 0.40 76.92 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式11,585株は、「個人その他」に115単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
柗本俊洋 東京都港区 847,900 12.61
京セラコミュニケーションシス
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 400,000 5.95
テム株式会社
日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 400,000 5.95
JESCO従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目１－９ 324,237 4.82
ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町２丁目14番８号 300,000 4.46
唐澤光子 東京都新宿区 200,800 2.99
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29-10 130,000 1.93
金田孟洋 東京都練馬区 128,000 1.90
JESCO取引先持株会 東京都新宿区新宿２丁目１－９ 113,594 1.69
増田明彦 大阪府枚方市 102,200 1.52
計 － 2,946,731 43.83
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,015 ける標準となる株式であります。な
6,701,500
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 22,100 ― ―
発行済株式総数 6,735,100 ― ―
総株主の議決権 ― 67,015 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿二丁目１
11,500 ― 11,500 0.17
JESCOホールディングス株
番９号
式会社
計 ― 11,500 ― 11,500 0.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月26日）での決
議状況 6,100 －
（取得日 2021年12月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,100 －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末尾現在の未行使割合
－ －
（％）
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
（注）２.当期間における取得自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 11,585 － 11,585 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本
方針としております。また、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する
様々な投資に活用していく方針です。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行う旨を当社
定款に定めております。
当期の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、当期につきましては、2022年10月14日の取締役会に
おいて、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。当期の剰余金の配当につきましては、１株につき 15
円 となります 。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月14日
100 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エ
レクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提
言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念
としております。
この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って
企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管
理の強化を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。
取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっておりま
す。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。
また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。
執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員22名で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規
程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っており
ます。
監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が
議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席
し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。
なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。
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ロ 会社の機関とその体制を採用する理由
当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすこと
が可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及
び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管
理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべ
き使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性に
関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8. そ
の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体制、
10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。
この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各
部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、会長兼CEOが委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。
リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプラ
イアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向
上等の施策を実施しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理
規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の
内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締
役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を
法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とす
る、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担してお
ります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一
定の免責事由があります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごと
に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 期末配当
当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 日本無線株式会社入社
1970年８月 当社設立 代表取締役社長
2013年９月 東京メディアコミュニケーションズ株式会
社（現 JESCO株式会社） 取締役相談役
2013年10月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役会長（現任）
2013年11月 JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）取
締役相談役
代表取締役会長
柗本俊洋 1943年１月８日 注３ 847,900
兼CEO
2016年11月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任）
2017年11月 JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
取締役会長
2019年11月 JESCO株式会社 代表取締役会長（現任）
2021年11月 JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 代表
取締役会長兼CEO（現任）
2022年２月 JESCO CRE株式会社 代表取締役社長（現
任）
1977年６月 当社入社
1992年６月 当社 取締役
1999年11月 当社 常務取締役
2005年９月 JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現 JESCO
ASIA JOINT STOCK COMPANY）
代表取締役社長
2006年11月 当社 専務取締役
2010年11月 当社 代表取締役専務
2012年11月 当社 代表取締役副社長 財務経理室長
2016年11月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
取締役副会長 唐澤光子 1951年８月27日 注３ 200,800
2017年10月 菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社） 代表取締役会長
2020年4月 JESCOエキスパートエージェント株式会社代
表取締役社長（現任）
2020年11月 当社 取締役副会長(現任)
2020年11月 JESCO SUGAYA株式会社 取締役会長（現
任）
2021年11月 JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 取締
役社長（現任）
2022年９月 阿久澤電機株式会社 取締役会長（現任）
1989年４月
当社入社
2008年９月
JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
代表取締役社長
2009年11月
当社 取締役
2011年11月
当社 常務取締役
2012年11月
当社 専務取締役
2013年10月
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 代表取
締役社長
2014年11月
東京メディアコミュニケーションズ株式会
代表取締役社長
古手川太一 1966年11月27日 注３ 58,000
執行役員社長
社（現 JESCO株式会社） 代表取締役社長
2016年11月
当社 執行役員常務
2017年11月
菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社） 取締役（現任）
2019年11月
当社 取締役 執行役員常務
2020年11月
当社 代表取締役社長 執行役員社長（現
任）
2020年11月
JESCO株式会社 代表取締役社長 執行役員
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 株式会社間組（現 株式会社安藤・間）入社
2009年３月 当社入社
JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.
（現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY）
取締役
2009年７月 JESCO AVM株式会社（現 JESCO株式会社）
代表取締役社長
2011年７月 JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.
(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
代表取締役社長
2015年４月 JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK
COMPANY 取締役
2015年４月 当社 取締役
取締役
2016年11月 当社 取締役 執行役員常務
中牟田一 1953年９月６日 注３ 8,000
執行役員専務
2016年11月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
代表取締役社長 執行役員社長
2017年９月 当社 取締役 執行役員専務（現任）
2017年10月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役副会長（現任）
2018年４月 JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）取
締役 執行役員副社長
2019年９月 同社 代表取締役社長 執行役員社長
2020年11月 同社 取締役副会長（現任）
2021年11月 JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 取締
役副会長 （現任）
2022年７月 JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK
COMPANY 取締役副社長（現任）
1977年３月 菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社）入社
1996年５月 同社 送電部長
2003年７月 同社 執行役員工務第二部長
2009年６月 同社 取締役
取締役
2012年３月 同社 渋川支社支社長
大塚和彦 1952年４月９日 注３ 27,500
執行役員常務
2015年２月 同社 代表取締役社長
2017年10月 同社 代表取締役社長 執行役員社長（現
任）
2017年11月 当社 取締役 執行役員
2019年11月 当社 取締役 執行役員常務（現任）
1984年４月
日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会
社ジャフコグループ） 入社
1998年７月
株式会社日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズ設立 代表取締役（現任）
2007年３月
株式会社ウォーターダイレクト（現 株式会
社プレミアムウォーターホールディング
ス） 取締役（現任）
2008年６月
株式会社アキブホールディングス 代表取
締役（現任）
取締役 村口和孝 1958年11月20日 注３ 22,000
2015年６月
株式会社ジェノメンブレン 代表取締役
（現任）
2017年６月
株式会社デンタス 取締役（現任）
2017年９月
株式会社ブロードバンドタワー 取締役
（現任）
2018年11月
当社 取締役（現任）
2021年６月
株式会社ラック 取締役（現任）
2021年６月
株式会社アイ・ピー・エス 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年３月
VINH TUONG COMMERCIAL PRIVATE
ENTERPRISE,GENERAL DIRECTOR
2004年６月
VINH TUONG INDUSTRIAL CORPORATION,VICE
CHAIRMAN OF THE BORAD GENERAL DIRECTOR
2006年１月
同社 CHAIRMAN OF THE BOARD GENERAL
DIRECTOR
2007年１月
同社 CHAIRMAN OF THE BOARD
グェン ティ
取締役 1960年３月９日 注３ ―
ゴク ロアン
2007年１月
VINH TUONG LOGISTICS JOINT STOCK
COMPANY, CHAIRMAN OF THE BOARD（現任）
2007年１月
VINH TUONG INVESTMENT & REAL ESTATE,
MEMBER OF THE BOARD
2017年９月
SAIGON DEPOT CORPORATION,VICE CHAIRMAN
OF THE BOARD（現任）
2019年11月
当社 取締役（現任）
1979年４月
株式会社西武百貨店（現 株式会社そごう・
西武）入社
1984年４月
株式会社日本エレクトロニクス入社
1986年６月
ケーシーエスソフト株式会社（現 株式会社
さくらケーシーエス）入社
2003年４月
同社 東京システム営業部部長
2004年６月
同社 東京総務部部長
2009年６月
同社 常勤監査役
2017年６月
同社 常勤監査役退任
常勤監査役 畑中達之助 1954年８月30日 注４ ―
2018年11月
当社 常勤監査役（現任）
2018年11月
JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
監査役（現任）
2018年11月
JESCO SUGAYA株式会社 監査役（現任）
2020年４月
JESCOエキスパートエージェント株式会社
監査役（現任）
2020年９月
株式会社アクシス 監査役（現任）
2022年２月
JESCO CRE株式会社 監査役（現任）
2022年９月
阿久澤電機株式会社 監査役（現任）
1977年11月
監査法人中央会計事務所入所
1990年９月
中央新光監査法人社員
1996年８月
中央監査法人代表社員
2006年６月
中央青山監査法人評議員、理事長代行
2008年10月
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） シニアパートナー
2011年７月
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） コンプライアンス推進室
室長
2012年７月
公認会計士・税理士鈴木正明事務所 所長
監査役 鈴木正明 1951年７月28日 （現任） 注４ 3,000
2013年６月
株式会社コア 非常勤監査役
2013年８月
当社 監査役
2013年８月
JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
監査役
2014年11月
当社 常勤監査役
2017年10月
菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社） 監査役
2018年６月
株式会社マーベラス 監査役（現任）
2018年11月 当社 監査役（現任）
2019年６月
油研工業株式会社 取締役（現任）
1998年４月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1998年４月 赤木法律事務所入所
2014年11月 当社 監査役（現任）
2018年４月 JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK
COMPANY 監査役（現任）
2018年10月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 監査役
監査役 佐藤精一 1962年２月22日 注４
―
（現任）
2021年４月 佐藤法律事務所 所長（現任）
2021年11月 JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 監査
役（現任）
2022年７月 JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK
COMPANY 監査役（現任）
計 1,167,200
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(注) １. 取締役村口和孝及びグェン ティ ゴク ロアンは、社外取締役であります。
２．監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を2021年11月26日開催の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2015年12月 東京弁護士会 弁護士登録（第68期）
2015年12月 小篠法律事務所 入所
北岡 諭 1987年７月24日 ―
シティユーワ法律事務所 入所（現
2018年11月
任）
６. 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員社長 古手川 太一
執行役員専務 中牟田 一
執行役員常務 大塚 和彦
執行役員常務 沼井 雅行
執行役員常務 川田 伸二
執行役員常務 加藤 直行
執行役員常務 中﨑 克文
執行役員常務 萩原 敏彦
執行役員常務 観音 茂喜
執行役員 上原 彰彦
執行役員 二戸 慎也
執行役員 藤本 淳子
執行役員 深川 裕季
執行役員 山嵜 雅史
執行役員 此枝 晃
執行役員 狩山 徹
執行役員 鹿島 秀康
執行役員 加藤 鉄雄
執行役員 和賀井 寿雄
執行役員 萩原 邦俊
執行役員 加藤木 章太
執行役員 神林 恒平
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独
立した立場から経営を監督・監査できる方を選任しております。
社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、
客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。
社外取締役であるグェン ティ ゴク ロアンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムで
の法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しており
ます。
社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活
かすことができると判断しております。
社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における
専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。
社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査
しています。
なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査
人及び内部監査室と定期的にミーティングを行い情報共有するとともに、社外取締役とも必要の都度監査役と情報
や意見の交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。
当社の監査役は提出日現在３名であり、常勤（社外）１名と非常勤（社外）２名の監査役により監査役会を組
織 しております。常勤監査役は上場企業の監査役として豊富な経験を持ち、非常勤監査役１名は公認会計士、も
う １名は弁護士であり、財務、会計、法務等の知見を有しております。
なお、社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益
相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に
定めた独立性判断基準により選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めて
おります。社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
また、監査役の職務を補佐する使用人は有しておりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を
確保する体制とすることとしております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情
報 共有を図り、意見交換を行い、法定事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しており
ます。
当事業年度においては監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役（社外） 畑中 達之助 15回／15回（出席率：100％）
監査役（社外） 鈴木 正明 15回／15回（出席率：100％）
監査役（社外） 佐藤 精一 15回／15回（出席率：100％）
監査役会は、監査役会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ
て 取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当社の業務全般について
も、 常勤監査役を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。また、内部監査室長及び会計監査人
と定期的に意見交換（三様監査）の場を持ち、お互いの適正な監査の遂行のために連携し、効率的な監査を実施し
ております。
当事業年度においては、内部統制の整備体制、運用状況の再確認、新型コロナウイルス感染症禍における在宅勤
務や業務運営、コーポレートガバナンスコードに対応したガバナンス体制と実効性の向上を重点的に確認し、フォ
ローして参りました。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理
等に関わる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。更に、前事業年度より新た
に適用された「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」についても、会計監査人と協議するとともに、関連する情報
開示の適切性等について確認いたしました。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に
基づき監査計画を策定し、経営トップ及び取締役会の承認のもと当社及びグループ各社に対する内部監査を実施
し、経営上の各種リスクの最小化と経営品質の向上及びコンプライアンスの強化を推進しております。
また、内部監査室及び監査役会は、定期的な打合せにより情報交換するとともに、財務報告にかかる内部統制の
整備・運用・評価活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 岩﨑 剛 氏
公認会計士 篠田 友彦 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。
なお、当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
加えて、取締役会が、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断し
たうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下のとおり評価を行っております。
先ず、会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項
目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、評価をしております。
更に、会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会
計及び内部統制に関する事項を含む当社および子会社の財務報告に係る重要な事項について、適宜、報告を受け
協議するとともに、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性について検討し、評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 31,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 31,800 ―
提出会社及び連結子会社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事
項はありません。
b. 監査、公認会計士等の同一のネットワークに属するものに対する報酬および被監査業務の内容
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）
の観点から、監査計画の内容、監査工数及び報酬見積りの算出根拠等を検証し、総合的に判断した上で決定して
おります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検
討した結果、会計監査人の報酬等の額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定
方針」といいます。）を決議し、2022年８月10日及び2022年10月14日開催の取締役会において、決定方針の内容を
以下のとおり一部変更しております。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は 、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と短期インセンティブ及び長期
インセンティブにより構成し、業務を執行しない取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこ
ととする。
b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、企業規模、他社水準を考慮し、役員階層別・区
分別の基本報酬をベースに決定するものとする。業務を執行しない取締役の基本報酬は、当該取締役の社会的
地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で決定するものとする。また、その支払いについては、固定報酬額の
1/12を毎月支給するものとする。
c 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である短期インセンティブは、部門規模に応じた定量指標の業績ポイント及び定性指標の個人
業績を考慮して評価ランクを最終決定し、翌期の基本報酬に反映させるものとする。
非金銭報酬である長期インセンティブは、役位・職責・企業規模・他社水準をベースに素案を作成し、譲渡
制限付株式報酬を毎年12月の取締役会決議を経て支給するものとする。なお、海外駐在等により譲渡制限付株
式報酬の支給が適当でない取締役については、当該譲渡制限付株式の譲渡制限解除日の年度に、相当する金銭
報酬を支給するものとする。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準を考慮しながら、上位の役職ほど非金銭報酬の
ウェイトが高まる構成とする。
e 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の短期インセンティブの評価ランク、及び長期
インセンティブの評価配分とする。
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役の協
議によって決定する。
② 取締役及び監査役の報酬等ついての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関して、2013年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億
円以内、監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８
名、監査役の員数は２名です。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子
会社より支給されております。
また、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。2017年11月29日開催
の第48回定時株主総会において、報酬限度額（年額60百万円以内）及び上限株式数（年150,000株以内）の範囲内と
決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。なお、連結子会社の取締役を兼務し
ている取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役が取締役の報酬額の具体的内容を決定しておりま
す。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた短期インセンティブの評価ランク、
及び長期インセンティブの評価配分です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の具体的な内容は、全事業を統括する立場にある代表取締役会
長兼CEOが総合的に取締役の報酬の額を決定できると判断したため、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の譲渡制
限付株式報酬の評価配分について、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼CEO柗本俊洋が決定しています。委
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任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認していることから、当社取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しています。その上で、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会
が、 取締役の個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債権額を決議しています。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(百万円) 員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金
取締役
95 83 － 12 － 2
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 2 2 － － － 2
社外監査役 11 11 － － － 3
(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与及び子会社における役員報酬が含まれておりません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目
的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利
益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図
るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目
的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。
また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保
有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 85,935
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― －
非上場株式以外の株式 ― ― －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額（百万円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 13 8 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにしております。
また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努め
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
(※２) 1,716,525 (※２) 1,824,925
現金及び預金
(※３) 1,909,019 (※１ 、 ３) 2,658,648
受取手形・完成工事未収入金等
(※６) 499,057 (※６) 486,958
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品 23,784 45,285
その他 285,501 746,425
△ 205,800 △ 184,400
貸倒引当金
流動資産合計 4,228,088 5,577,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,704,494 2,720,274
△ 787,547 △ 870,503
減価償却累計額
(※２) 1,916,947 (※２) 1,849,771
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
98,107 132,683
△ 88,603 △ 113,576
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,504 19,106
(※２) 5,305,629 (※２) 5,307,357
土地
リース資産 228,483 254,554
△ 199,780 △ 209,104
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,702 45,450
その他
271,103 277,224
△ 236,978 △ 250,072
減価償却累計額
その他（純額） 34,125 27,151
有形固定資産合計 7,294,909 7,248,837
無形固定資産
のれん 6,126 193,504
22,303 22,360
その他
無形固定資産合計 28,430 215,865
投資その他の資産
(※４) 107,131 (※４) 128,626
投資有価証券
繰延税金資産 68,922 112,089
その他 92,399 208,447
△ 30,935 △ 30,935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,518 418,227
固定資産合計 7,560,859 7,882,930
繰延資産
6,923 5,844
社債発行費
繰延資産合計 6,923 5,844
資産合計 11,795,871 13,466,618
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,132,289 2,043,358
(※２) 1,387,124 (※２) 1,430,566
短期借入金
(※２) 50,000 (※２) 50,000
１年内償還予定の社債
(※２) 136,820 (※２) 137,298
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,337 13,882
賞与引当金 63,515 67,461
(※６) 1,004 (※６) 4,817
工事損失引当金
未払法人税等 98,811 179,067
(※１) 572,724
未成工事受入金 690,431
240,871 289,077
その他
流動負債合計 3,809,203 4,788,255
固定負債
(※２) 275,000 (※２) 225,000
社債
(※２) 2,857,085 (※２) 2,771,877
長期借入金
リース債務 24,547 37,023
繰延税金負債 119,202 111,690
退職給付に係る負債 213,658 232,616
(※５) 331,687 (※５) 331,687
長期未払金
資産除去債務 15,453 15,559
156,024 186,931
その他
固定負債合計 3,992,658 3,912,387
負債合計 7,801,862 8,700,642
純資産の部
株主資本
資本金 988,237 1,006,633
資本剰余金 907,761 926,157
利益剰余金 1,942,834 2,381,094
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 3,838,784 4,313,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,798 9,997
△ 45,446 94,623
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 49,245 104,621
非支配株主持分 204,470 347,518
純資産合計 3,994,009 4,765,976
負債純資産合計 11,795,871 13,466,618
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
(※１) 10,381,039
売上高 9,268,700
(※４) 7,885,216 (※４) 8,801,943
売上原価
売上総利益 1,383,483 1,579,095
(※２) 823,087 (※２) 803,111
販売費及び一般管理費
営業利益 560,396 775,984
営業外収益
受取利息 15,961 7,142
受取配当金 1,487 18,138
為替差益 6,577 －
作業屑売却益 10,380 5,238
違約金収入 51,928 25,817
14,500 19,468
その他
営業外収益合計 100,835 75,806
営業外費用
支払利息 42,709 52,400
為替差損 － 60,343
社債保証料 3,079 2,655
14,276 9,635
その他
営業外費用合計 60,065 125,035
経常利益 601,166 726,755
特別利益
47,892 8,114
投資有価証券売却益
特別利益合計 47,892 8,114
特別損失
(※３) 20 (※３) 831
固定資産除却損
218 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 239 831
税金等調整前当期純利益 648,818 734,037
法人税、住民税及び事業税
141,918 249,104
66,999 △ 65,557
法人税等調整額
法人税等合計 208,917 183,546
当期純利益 439,901 550,491
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 23,317 37,780
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 463,218 512,710
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
当期純利益 439,901 550,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105 13,796
23,871 196,668
為替換算調整勘定
(※１) 23,765 (※１) 210,465
その他の包括利益合計
包括利益 463,666 760,956
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 481,155 666,577
非支配株主に係る包括利益 △ 17,489 94,379
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 971,631 891,155 1,578,237 △ 25 3,440,998
当期変動額
新株の発行 16,606 16,606 － － 33,212
剰余金の配当 － － △ 98,621 － △ 98,621
親会社株主に帰属する
－ － 463,218 － 463,218
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － － － －
（純額）
当期変動額合計 16,606 16,606 364,597 △ 23 397,785
当期末残高 988,237 907,761 1,942,834 △ 49 3,838,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,692 △ 63,489 △ 67,182 227,877 3,601,693
当期変動額
新株の発行 － － － － 33,212
剰余金の配当 － － － － △ 98,621
親会社株主に帰属する
－ － － － 463,218
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 105 18,042 17,936 △ 23,407 △ 5,470
（純額）
当期変動額合計 △ 105 18,042 17,936 △ 23,407 392,315
当期末残高 △ 3,798 △ 45,446 △ 49,245 204,470 3,994,009
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 988,237 907,761 1,942,834 △ 49 3,838,784
会計方針の変更による
－ － 18,572 － 18,572
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
988,237 907,761 1,961,406 △ 49 3,857,356
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 18,396 18,396 － － 36,792
剰余金の配当 － － △ 93,023 － △ 93,023
親会社株主に帰属する
－ － 512,710 － 512,710
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － － － －
（純額）
当期変動額合計 18,396 18,396 419,687 － 456,479
当期末残高 1,006,633 926,157 2,381,094 △ 49 4,313,835
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,798 △ 45,446 △ 49,245 204,470 3,994,009
会計方針の変更による
－ － － － 18,572
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,798 △ 45,446 △ 49,245 204,470 4,012,581
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － 36,792
剰余金の配当 － － － － △ 93,023
親会社株主に帰属する
－ － － － 512,710
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額 13,796 140,070 153,866 143,048 296,915
（純額）
当期変動額合計 13,796 140,070 153,866 143,048 753,394
当期末残高 9,997 94,623 104,621 347,518 4,765,976
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 648,818 734,037
減価償却費 114,525 126,062
のれん償却額 2,186 2,396
固定資産除却損 20 831
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47,673 △ 8,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,924 17,645
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 644 2,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,766 △ 63,561
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,446 2,559
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 56,882 －
受取利息及び受取配当金 △ 17,449 △ 25,280
支払利息及び割引料 43,565 52,783
売上債権の増減額（△は増加） 713,452 △ 92,136
棚卸資産の増減額（△は増加） 146,358 △ 131,674
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,044 641,881
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,184 △ 6,339
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 165,934 △ 178,685
その他の資産の増減額（△は増加） 565 △ 220,253
27,848 42,885
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,337,609 897,796
利息及び配当金の受取額
17,335 25,076
利息の支払額 △ 47,307 △ 53,076
△ 149,627 △ 172,927
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,158,009 696,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 219,939 △ 40,770
定期預金の払戻による収入 386,019 150,677
固定資産の取得による支出 △ 2,599,620 △ 44,883
投資有価証券の取得による支出 △ 372,324 △ 99,085
投資有価証券の売却による収入 417,617 104,832
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
(※２) △ 257,079
－
る支出
2,265 662
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,385,982 △ 185,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,559,197 2,600,619
短期借入金の返済による支出 △ 2,042,516 △ 2,557,176
長期借入れによる収入 1,310,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 112,701 △ 136,820
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
株式の発行による収入 1,562 4,422
リース債務の返済による支出 △ 8,036 △ 8,138
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,918 －
△ 98,621 △ 93,023
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,552,965 △ 240,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,068 △ 69,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 340,062 202,094
現金及び現金同等物の期首残高 1,015,569 1,355,631
(※１) 1,355,631 (※１) 1,557,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
JESCO株式会社
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
JESCO SUGAYA株式会社
JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED
JESCO CRE株式会社(注１）
JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.（注２）
JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（注３）
(注１)
2022年１月18日付でJESCO CRE株式会社を新たに設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲
に含めております。
(注２)
2021年11月30日付でJESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.を新たに設立したため、当連結会計年度より、
同社を連結の範囲に含めております。
（注３）
2022年４月16日付で締結した株式譲渡契約に基づき PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY の株式を取
得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
また、同社は2022年６月23日付でJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに社名変更しておりま
す。
なお、2022年６月30日をみなし取得日としたため、貸借対照表のみを連結しております。
２. 非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（３社）の決算日は、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日
は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.、JESCO
PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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５．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～49年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（10年間）にわたり定額法により償却しております。
(４)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損
失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
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(５)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益
を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益には、主に電気通信設備工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づ
いて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により
行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく
短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
②不動産賃貸及び管理に係る収益認識
不動産賃貸及び管理業において、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等に
よる合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しておりま
す。
③役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満
たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契
約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(５年～10年間)の定額法により償却しております。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
①一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
a. 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高 3,357,492 6,001,364
（注）前連結会計年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高を記載してお
ります。
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、顧客との契約
について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係
る進捗度の見積り方法は主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事
原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
収益認識の基礎となる、工事収益総額及び工事原価総額並びに期末における工事進捗度を合理的に見積
る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注
費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。しかし、工事
案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の
高騰等）が生じた場合、工事収益総額や工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見
積りにも影響を与えることとなります。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定
の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。
②工事損失引当金の計上
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 1,004 4,817
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会
計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に
見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境
の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場
合、工事原価総額が増加する可能性があります。その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当
該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の
不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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③繰延税金資産の回収可能性
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 95,453 153,844
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び
一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得
見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異
なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進
捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を
適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重
要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は57百万円増加し、売上原価は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が18百万円増加しており
ます。なお、 １株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません 。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおい
ては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新
型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への
影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末の手持工事量についても十分
に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見
積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響
を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入
金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)．顧客との契約に基づく履行
義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記
載のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
現金及び預金 170,763 千円 － 千円
建物及び構築物 1,623,391 〃 1,514,152 〃
土地 4,706,062 〃 4,706,062 〃
計 6,500,217 千円 6,220,215 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
１年内償還予定の社債 50,000 千円 50,000 千円
社債 275,000 〃 225,000 〃
短期借入金 500,000 〃 500,000 〃
１年内返済予定の長期借入金 136,820 〃 137,298 〃
長期借入金 2,517,085 〃 2,379,786 〃
計 3,478,905 千円 3,292,085 千円
※３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
受取手形割引高 20,114 千円 －千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する注記
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
投資有価証券（株式） 30,000 千円 30,000 千円
※５ 長期未払金
長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株
主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。
※６ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 1,004千円
であります。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 4,817千円
であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載してお
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
人件費 419,891 千円 479,438 千円
賞与引当金繰入額 11,411 〃 8,307 〃
退職給付費用 1,947 〃 1,356 〃
貸倒引当金繰入額
△ 3,810 〃 △ 63,561 〃
管理諸費
82,168 〃 115,115 〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
建物及び構築物 20 千円 831 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 20 千円 831 千円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
△13,615 千円 3,813 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 47,499 千円 27,036 千円
△47,673 〃 △8,114 〃
組替調整額
税効果調整前
△174 千円 18,922 千円
68 〃 △5,125 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △105 千円 13,796 千円
為替換算調整勘定
23,871 千円 196,668 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 23,765 千円 210,465 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,579,600 70,400 － 6,650,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 7,100株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 63,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,845 640 － 5,485
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 600株
単元未満株式の買取請求による取得 40株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年10月14日
普通株式 98,621 15.00 2020年８月31日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 利益剰余金 93,023 14.00 2021年８月31日 2021年11月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,650,000 85,100 － 6,735,100
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 20,100株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 65,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,485 6,100 － 11,585
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 6,100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年10月13日
普通株式 93,023 14.00 2021年８月31日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 利益剰余金 100,852 15.00 2022年８月31日 2022年11月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 1,716,525 千円 1,824,925 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △360,893 〃 △267,199 〃
現金及び現金同等物 1,355,631 千円 1,557,726 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳。
株式の取得により新たにJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は
次のとおりであります。
流動資産 237,066 千円
固定資産 13,327 〃
のれん 177,359 〃
流動負債 △43,176 〃
固定負債 △59,151 〃
為替換算調整勘定 △9,011 〃
△48,669 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
267,745 千円
△10,665 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 257,079 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として国内EPC事業における車両（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
主として提出会社におけるワークフローシステム（ソフトウエア）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等
により実施しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金
調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に
基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完
成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
8,336 8,336 －
資産計 8,336 8,336 －
(2) 社債
325,000 325,351 351
(3) 長期借入金
2,993,905 2,786,230 △207,674
(4) リース債務
32,884 31,296 △1,587
負債計 3,351,789 3,142,878 △208,910
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
12,690 12,690 －
資産計 12,690 12,690 －
(2) 社債
275,000 273,518 △1,481
(3) 長期借入金
2,909,175 2,561,041 △348,134
(4) リース債務
50,906 48,077 △2,828
負債計 3,235,082 2,882,638 △352,444
(注１)前連結会計年度の非上場株式98,794千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、前連結会計年度の「投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年
度の非上場株式115,935千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含め
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2021年８月31日 2022年８月31日
非上場株式 98,794 115,935
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,716,525 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 1,909,019 － － －
合計 3,625,545 － － －
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,824,925 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 2,658,648 － － －
合計 4,483,574 － － －
(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,387,124 － － － － －
社債 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 75,000
長期借入金 136,820 137,298 207,780 438,266 178,756 1,894,982
リース債務 8,337 7,830 5,759 3,446 3,360 4,150
合計 1,582,281 195,128 263,540 491,712 232,116 1,974,133
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,430,566 － － － － －
社債 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 25,000
長期借入金 137,298 259,871 438,266 178,756 139,249 1,755,733
リース債務 13,882 11,823 9,519 7,995 3,732 3,953
合計 1,631,748 321,694 497,786 236,751 192,981 1,784,687
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,690 ― ― 12,690
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 273,518 ― 273,518
長期借入金 ― 2,561,041 ― 2,561,041
リース債務 ― 48,077 ― 48,077
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,446 5,437 8
小計 5,446 5,437 8
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 71,684 74,666 △2,981
小計 71,684 74,666 △2,981
合計 77,131 80,104 △2,973
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 84,553 67,844 16,708
小計 84,553 67,844 16,708
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 14,072 14,831 △759
小計 14,072 14,831 △759
合計 98,626 82,676 15,949
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 417,617 47,892 218
合計 417,617 47,892 218
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 104,832 8,114 －
合計 104,832 8,114 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施
し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお
ります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施
し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお
ります。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金
共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格
退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制
度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 202,559 千円 213,658 千円
退職給付費用 18,233 〃 22,288 〃
退職給付の支出額 △6,944 〃 △4,683 〃
為替換算差額 △189 〃 1,353 〃
退職給付に係る負債の期末残高 213,658 千円 232,616 千円
（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 6,027千円、当連結会計年度 6,305千円）、中
小企業退職金共済（前連結会計年度 288千円、当連結会計年度 178千円）及び建設業退職金共済（前
連結会計年度 2,553千円、当連結会計年度 2,099千円）へ、それぞれ掛金として拠出しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 千円 － 千円
非積立型制度の退職給付債務 213,658 千円 232,616 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,658 千円 232,616 千円
退職給付に係る負債 213,658 千円 232,616 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,658 千円 232,616 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,233千円 当連結会計年度 22,288千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2013年12月11日
当社の取締役 7名
当社の監査役 2名
当社の従業員 15名
当社子会社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の監査役 1名
当社子会社の従業員 144名
社外協力者 1名
株式の種類及び付与数 普通株式 338,200株（注）１、２
付与日 2013年12月17日
(1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使が
できるものとする。
(2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引
所又はその他株式市場(国内外を問わず。)に上
場した場合に限り行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時
において、当会社、当会社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位にあることを要する。ただ
権利確定条件
し、当会社に対する過去の貢献や将来のその期
待に鑑み、当会社取締役会が相当と認める場合
は、別異の取扱をすることができる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続
人は本新株予約権を行使することができる。
(5) 本新株予約権について取得事由が発生していな
い場合に限り、本新株予約権を行使することが
できる。
対象勤務期間 定めておりません
2015年12月12日～
権利行使期間
2023年12月12日
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（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株
式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2013年12月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 122,000
権利確定 ―
権利行使 20,100
失効 1,000
未行使残 100,900
(注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式
数で記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2013年12月11日
権利行使価格(円) 220
行使時平均株価(円) 495
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行
使価格で記載しております。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 25,325千円
②当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 5,467千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
長期未払金 95,132 千円 93,609 千円
未払事業税 8,965 〃 17,491 〃
退職給付に係る負債 71,551 〃 76,453 〃
投資有価証券評価損 46,077 〃 46,077 〃
土地減損損失 110,765 〃 110,689 〃
繰越欠損金(注）１ 75,000 〃 59,764 〃
建物減損損失 3,806 〃 3,240 〃
その他減損損失 9,472 〃 571 〃
資産除去債務 4,731 〃 4,764 〃
賞与引当金 19,979 〃 20,557 〃
棚卸資産評価損 2,420 〃 2,316 〃
123,705 〃 137,073 〃
その他
繰延税金資産小計
571,608 千円 572,610 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △57,291 〃 △59,764 〃
△418,864 〃 △359,001 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △476,155 〃 △418,766 〃
繰延税金資産合計 95,453 千円 153,844 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3 千円 5,129 千円
長期資産除去債務 4,024 〃 3,848 〃
固定資産圧縮積立金 141,581 〃 140,215 〃
124 〃 4,252 〃
その他
繰延税金負債合計 145,733 千円 153,445 千円
繰延税金負債純額(△) △50,279 千円 399 千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 4,004 26,527 26,759 17,709 75,000 千円
評価性引当額 － － △4,004 △26,527 △26,759 － △57,291 〃
繰延税金資産 － － － － － 17,709 (b) 17,709 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 75,000千円 （法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金残高 75,000千円 （法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、一部回収不
能と判断し評価性引当額を認識しております。
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当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 1,776 22,784 26,156 － 9,046 59,764 千円
評価性引当額 － △1,776 △22,784 △26,156 － △9,046 △59,764 〃
繰延税金資産 － － － － － － (b) － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 59,764千円 （法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金残高 59,764千円 （法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と
判断し評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35 ％ 0.19 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 ％ △0.12 ％
評価性引当額の増減 0.96 ％ △10.28 ％
住民税均等割額 0.73 ％ 0.60 ％
繰越欠損金の利用 △1.06 ％ － ％
子会社の税率差異 4.50 ％ 2.53 ％
△3.89 ％ 1.46 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.20 ％ 25.00 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、ベトナム国首都ハノイ市の電気設備工事会社PEICO
CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下、「PEICO」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、
2022年４月16日付で締結した株式譲渡契約に基づき当社の子会社であるJESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.を
通じてPEICOの株式の65％を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY
事業の内容：電気設備工事、土木工事 他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2001年のベトナム国ホーチミンへの進出以来、業容を拡大し続け、2018年4月にはJESCO CNS
VIETNAM（本社ハノイ市）を設立し、設計・積算業務を中心に事業をおこなってまいりました。また、近年では
ハノイ市内の日系商業施設の電気設備工事などの実績も積み上げてきております。
PEICO社はハノイ市を中心に、日系大手ゼネコンや日系企業からの工事受注実績を多く有しています。主な実
績としては、キヤノン、ホンダなど日系大手メーカーの現地工場の電気設備工事をはじめ、当社グループが設計
施工した、ハノイのノイバイ国際空港第2旅客ターミナル新築工事の電気設備工事があります。
2020年12月25日付にて業務提携を行い協業を進めておりましたが、ベトナム南部ホーチミンを中心に、空港、
防災無線、高層コンドミニアムなどの電気設備工事で多くの実績を持つ当社グループが、北部ハノイ地域での
EPC事業強化を目的として、更なる事業拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2022年５月20日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（2022年６月23日付商号変更）
(6) 取得した議決権比率
65.0%（間接所有）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 48,876,912千VND（267,745千円）
取得原価 48,876,912千VND（267,745千円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 11,316千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 177,359千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 237,066千円
固定資産 13,327千円
資産合計 250,393千円
流動負債 43,176千円
固定負債 59,151千円
負債合計 102,327千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が、 第49期連結会計年度において取得いたしました賃貸用資産(JESCO高田馬場ビル)について、1階部
分の従前用途がガソリンスタンドであったことにより、 地下埋設ガソリンスタンドが残存しており、将来撤
去する工事に係る費用に備えて、資産除去債務を計上しております。
また、本物件内には、一部PCB含有機器があるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
」に基づき、当該義務を履行するための費用として、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の見積りにあたり、使用見込期間は27年、割引率は0.687％を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
期首残高 15,347 千円 15,453 千円
時の経過による調整額 105 〃 106 〃
見積りの変更による増加額 － 〃 － 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 － 〃
期末残高 15,453 千円 15,559 千円
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、東京都等において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用の
オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産としております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
期首残高 4,252,300 6,635,508
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,383,207 △59,307
期末残高 6,635,508 6,576,201
期末時価 7,081,636 7,089,206
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得（2,433,883千円）、主な減少は減
価償却（71,171千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修工事等による増加（20,915千円）、主な減少は減価償却（78,033千円）
であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額でありま
す。
３ 賃貸等不動産に関する損益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
賃貸収益 248,735 307,542
賃貸費用 159,092 170,367
差額 89,643 137,175
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(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存
在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
a.契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,343,834
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,929,329
契約資産（期首残高） 563,284
契約資産（期末残高） 728,306
契約負債（期首残高） 690,431
契約負債（期末残高） 572,724
契約資産は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権
利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられ
る。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した
前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、607,581千円である。ま
た、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであ
り、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
b.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,092,801千円である。残存履行義務については概ね2年以内に収益と
して認識されると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①国内EPC事業
ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽
光、資機材納入(輸出)
LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売
②アセアンEPC事業
設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心と
した資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス
③不動産管理事業
不動産の賃貸・運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
国内EPC 合計 諸表計上額
アセアン 不動産管理
（注）１ （注）２
計
（注）３
EPC事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,454,503 1,612,622 201,573 9,268,700 － 9,268,700 － 9,268,700
セグメント間の内部
48,502 184,335 36,360 269,197 433,000 702,197 △ 702,197 －
売上高又は振替高
計
7,503,005 1,796,958 237,933 9,537,897 433,000 9,970,897 △ 702,197 9,268,700
セグメント利益
573,704 28,922 △ 14,300 588,325 △ 28,349 559,976 419 560,396
又は損失（△）
セグメント資産 2,547,258 1,998,418 6,635,508 11,181,186 2,263,742 13,444,928 △ 1,649,057 11,795,871
セグメント負債 1,811,665 917,177 1,972,979 4,701,822 3,480,174 8,181,996 △ 380,134 7,801,862
その他の項目
減価償却費 20,660 1,832 71,171 93,663 20,756 114,420 － 114,420
有形固定資産及び
117,395 4,795 2,469,657 2,591,847 26,912 2,618,760 － 2,618,760
無形固定資産の増加額
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 702,197千
円 及び営業損益と営業外損益間の消去 419千円 であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産
の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
国内EPC 合計 諸表計上額
アセアン 不動産管理
（注）１ （注）２
計
（注）３
EPC事業 事業
事業
売上高
一時点で移転 され
2,408,812 1,688,583 － 4,097,396 － 4,097,396 － 4,097,396
る財
一定の期間にわたり
6,001,364 － － 6,001,364 － 6,001,364 － 6,001,364
移転される財
顧客との契約から生
8,410,176 1,688,583 － 10,098,760 － 10,098,760 － 10,098,760
じる収益
その他の収益
－ － 282,278 282,278 － 282,278 － 282,278
外部顧客への売上高 8,410,176 1,688,583 282,278 10,381,039 － 10,381,039 － 10,381,039
セグメント間の内部
17,694 110,819 39,795 168,309 433,000 601,309 △ 601,309 －
売上高又は振替高
計
8,427,871 1,799,403 322,074 10,549,349 433,000 10,982,349 △ 601,309 10,381,039
セグメント利益
648,180 123,778 100,339 872,299 △ 87,228 785,070 △ 9,086 775,984
又は損失（△）
セグメント資産 2,945,508 3,370,238 6,601,541 12,917,288 2,659,477 15,576,766 △ 2,110,147 13,466,618
セグメント負債 1,892,044 1,800,402 2,966,821 6,659,268 2,671,607 9,330,875 △ 630,233 8,700,642
その他の項目
減価償却費 19,841 3,074 78,033 100,948 25,007 125,956 － 125,956
有形固定資産及び
12,774 1,409 24,260 38,444 29,469 67,913 － 67,913
無形固定資産の増加額
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 601,309千
円 及び営業損益と営業外損益間の消去 9,086千円 であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産
の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により当連結会計期間の「国内EPC事業」の売上高が57百万円増加、セグメント利益は７百万円増加し
ています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
8,309,238 954,144 5,317 9,268,700
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
9,250,767 1,123,834 6,436 10,381,039
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECフィールディング株式会社 1,463,376 国内EPC
大和リース株式会社 1,122,461 国内EPC
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセアン 不動産管理
国内EPC事業
合計
EPC事業 事業
当期償却額 － 2,186 － 2,186 － － 2,186
当期末残高 － 6,126 － 6,126 － － 6,126
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセアン 不動産管理
国内EPC事業
合計
EPC事業 事業
当期償却額 － 2,396 － 2,396 － － 2,396
当期末残高 － 193,504 － 193,504 － － 193,504
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 570.33 円 657.16 円
１株当たり当期純利益 70.04 円 76.66 円
潜在株式調整後
69.26 円 75.96 円
１株当たり当期純利益
（注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
（１）１株当たり当期純利益（円） 70.04 76.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
463,218 512,710
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
463,218 512,710
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,613,434 6,687,966
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 69.26 75.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 75,086 61,691
(うち新株予約権（株）) 75,086 61,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、阿久澤電機株式会社（所在地：群馬県高崎市 代表取締役
社長 阿久澤ひろみ）の全株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 阿久澤電機株式会社
事業の内容 電気工事・電気通信工事の設計・施工、給排水衛生・空調設備の設計・
施工、防犯カメラの賃貸借 他
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、国内およびアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災
に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M＆Aを積極的に進め事業強化に取り組ん
でいます。
阿久澤電機株式会社は群馬県高崎市を拠点とした電気・電気通信工事会社として1919年に創業し、100年を超
える伝統と信頼で培った取引基盤により、官公庁および上場企業からの受注実績を多く有しているとともに、
高崎市から直接受託している不法投棄防止の監視カメラの賃貸借業に強みを持ち、高崎市が推進している「活
力ある未来を支える環境都市」づくりに貢献しています。
当社グループは2018年に群馬県前橋市の菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株式会社 本社：群馬県渋
川市）を完全子会社化しておりますが、阿久澤電機株式会社の完全子会社化により、前橋・渋川の群馬県央地
域のみならず、群馬県全体および近隣県での営業展開を強化するものであります。また、資格保有者との人材
交流等、シナジー効果も期待できると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年９月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第５回無担保社債
ＪＥＳＣＯ (株式会社三井住友
2018年 325,000 275,000 年 無担保 2028年
ホールディングス 銀行保証付及び適
２月28日 ( 50,000 ) ( 50,000 ) 0.33％ 社債 2月29日
株式会社 格機関投資家限
定) (注)１
325,000 275,000
合計 ― ― ― ― ―
( 50,000 ) ( 50,000 )
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,387,124 1,430,566 1.32 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 136,820 137,298 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 8,337 13,882 － ―
2023年 9月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,857,085 2,771,877 1.09
のものを除く)
2046年 7月
2023年 9月～
リース債務(１年以内に返済予定
24,547 37,023 －
のものを除く)
2030年 8月
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,413,913 4,390,649 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 259,871 438,266 178,756 139,249
リース債務 11,823 9,519 7,995 3,732
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,812,088 4,458,989 7,388,507 10,381,039
税金等調整前四半期
(千円) 107,096 424,794 566,636 734,037
（当期）純利益
親会社株主に帰属
(千円) 74,978 262,630 353,017 512,710
する四半期（当期）
純利益
１株当たり四半期
(円) 11.28 39.45 52.87 76.66
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 11.28 28.14 13.46 23.77
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802,997 460,008
売掛金 1,900 1,012
貯蔵品 132 83
前払費用 32,800 66,472
(※１) 113,322 (※１) 70,064
その他
流動資産合計 951,154 597,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,314,665 2,330,577
△ 496,680 △ 572,835
減価償却累計額
(※２) 1,817,984 (※２) 1,757,741
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
4,330 4,330
△ 4,330 △ 4,330
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
48,039 52,424
△ 24,819 △ 32,961
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,220 19,463
(※２) 4,926,564 (※２) 4,928,293
土地
リース資産 62,447 79,775
△ 55,563 △ 58,611
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,883 21,164
有形固定資産合計 6,774,653 6,726,662
無形固定資産
借地権 10,092 8,410
ソフトウエア 10,855 12,754
710 710
その他
無形固定資産合計 21,658 21,875
投資その他の資産
投資有価証券 68,794 85,935
関係会社株式 1,019,495 1,139,875
敷金 180 180
出資金 15,130 15,100
長期前払費用 9,804 116,962
関係会社長期貸付金 － 204,430
その他 5,251 4,651
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,405 1,565,885
固定資産合計 7,913,718 8,314,423
繰延資産
6,923 5,844
社債発行費
繰延資産合計 6,923 5,844
資産合計 8,871,796 8,917,910
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
(※１ 、 ２) 1,487,124 (※１ 、 ２) 1,530,566
短期借入金
(※２) 50,000 (※２) 50,000
1年内償還予定の社債
(※２) 136,820 (※２) 137,298
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,423 5,159
(※１) 26,096 (※１) 20,357
未払金
未払費用 3,373 4,147
未払法人税等 5,866 13,122
未払消費税等 － 48,657
預り金 10,280 12,111
前受収益 21,823 18,644
賞与引当金 5,156 8,194
14 －
その他
流動負債合計 1,747,979 1,848,259
固定負債
(※２) 275,000 (※２) 225,000
社債
(※２) 2,817,085 (※２) 2,679,786
長期借入金
(※３) 298,196 (※３) 298,196
長期未払金
リース債務 6,172 15,091
繰延税金負債 116,785 109,976
退職給付引当金 22,698 36,361
資産除去債務 15,453 15,559
124,963 154,699
その他
固定負債合計 3,676,354 3,534,670
負債合計 5,424,333 5,382,930
純資産の部
株主資本
資本金 988,237 1,006,633
資本剰余金
資本準備金 580,137 598,533
289,438 289,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計 869,575 887,971
利益剰余金
利益準備金 46,904 46,904
その他利益剰余金
(※４) 320,800 (※４) 317,705
固定資産圧縮積立金
1,222,779 1,264,466
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,590,483 1,629,076
自己株式 △ 49 △ 49
株主資本合計 3,448,248 3,523,632
評価・換算差額等
△ 785 11,346
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 785 11,346
純資産合計 3,447,462 3,534,979
負債純資産合計 8,871,796 8,917,910
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
(※１) 966,445 (※１) 855,724
売上高
(※１) 191,409 (※１) 196,357
売上原価
売上総利益 775,035 659,367
販売費及び一般管理費
役員報酬 105,852 109,962
給料及び手当 99,737 133,302
賞与引当金繰入額 9,242 6,080
退職給付費用 1,837 1,549
管理諸費 71,993 89,220
広告宣伝費 5,150 4,395
減価償却費 25,864 26,047
202,494 166,416
その他
(※１) 522,173 (※１) 536,975
販売費及び一般管理費合計
営業利益 252,861 122,391
営業外収益
(※１) 4,416 (※１) 3,509
受取利息
受取配当金 1,305 17,933
為替差益 814 14,577
違約金収入 51,928 25,817
1,097 3,626
その他
営業外収益合計 59,562 65,464
営業外費用
(※１) 42,660 (※１) 53,472
支払利息
社債保証料 3,079 2,655
1,487 2,191
その他
営業外費用合計 47,227 58,319
経常利益 265,196 129,537
特別利益
47,892 8,114
投資有価証券売却益
特別利益合計 47,892 8,114
特別損失
(※２) 20 (※２) 831
固定資産除却損
218 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 239 831
税引前当期純利益 312,849 136,819
法人税、住民税及び事業税
10,674 17,020
△ 3,268 △ 11,816
法人税等調整額
法人税等合計 7,406 5,204
当期純利益 305,442 131,615
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【売上原価明細書】
(1) 不動産管理事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
10,853 5.7 5,454 2.8
Ⅱ 経費
180,556 94.3 190,903 97.2
減価償却費 66,097 77,378
固定資産税 19,996 36,824
不動産管理費 23,982 44,610
70,480 32,089
その他
不動産管理事業売上原価 100.0 100.0
191,409 196,357
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 971,631 563,531 289,438 852,969 46,904 323,894 1,012,863 1,383,662
当期変動額
新株の発行 16,606 16,606 － 16,606 － － － －
剰余金の配当 － － － － － － △ 98,621 △ 98,621
当期純利益 － － － － － － 305,442 305,442
固定資産圧縮積立金
－ － － － － △ 3,094 3,094 －
の取崩
自己株式の取得 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 16,606 16,606 － 16,606 － △ 3,094 209,915 206,821
当期末残高 988,237 580,137 289,438 869,575 46,904 320,800 1,222,779 1,590,483
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 25 3,208,238 △ 1,038 △ 1,038 3,207,199
当期変動額
新株の発行 － 33,212 － － 33,212
剰余金の配当 － △ 98,621 － － △ 98,621
当期純利益 － 305,442 － － 305,442
固定資産圧縮積立金
－ － － － －
の取崩
自己株式の取得 △ 23 △ 23 － － － △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － 253 253 253
（純額）
当期変動額合計 △ 23 240,009 253 253 240,262
当期末残高 △ 49 3,448,248 △ 785 △ 785 3,447,462
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当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 988,237 580,137 289,438 869,575 46,904 320,800 1,222,779 1,590,483
当期変動額
新株の発行 18,396 18,396 － 18,396 － － － －
剰余金の配当 － － － － － － △ 93,023 △ 93,023
当期純利益 － － － － － － 131,615 131,615
固定資産圧縮積立金
－ － － － － △ 3,094 3,094 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 18,396 18,396 － 18,396 － △ 3,094 41,686 38,592
当期末残高 1,006,633 598,533 289,438 887,971 46,904 317,705 1,264,466 1,629,076
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 49 3,448,248 △ 785 △ 785 3,447,462
当期変動額
新株の発行 － 36,792 － － 36,792
剰余金の配当 － △ 93,023 － － △ 93,023
当期純利益 － 131,615 － － 131,615
固定資産圧縮積立金
－ － － － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － 12,132 12,132 12,132
（純額）
当期変動額合計 － 75,384 12,132 12,132 87,517
当期末残高 △ 49 3,523,632 11,346 11,346 3,534,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～49年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（10年間）にわたり定額法により償却しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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６.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①子会社からの経営指導料及び受取配当金に係る収益認識
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が
実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金に
ついては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
②不動産賃貸及び管理に係る収益認識
不動産賃貸及び管理業において、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等に
よる合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
a.財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 28,820 39,095
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時
差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見
積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった
場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の期首
残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,912千円は、「為替差
益」814千円、「その他」1,097千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社においては、
当事業年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナ
ウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社の業績への影響を合理的に
算定することは困難ですが、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の
見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影
響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
未収入金 19,531 千円 29,703 千円
立替金 2,311 〃 25,931 〃
未払金 12,622 〃 6,930 〃
短期借入金 200,000 〃 200,000 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
建物及び構築物 1,623,391 千円 1,514,152 千円
土地 4,706,062 〃 4,706,062 〃
計 6,329,454 千円 6,220,215 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
短期借入金 500,000 千円 500,000 千円
１年内償還予定の社債 50,000 〃 50,000 〃
１年内返済予定の長期借入金 136,820 〃 137,298 〃
社債 275,000 〃 225,000 〃
長期借入金 2,517,085 〃 2,379,786 〃
計 3,478,905 千円 3,292,085 千円
※３ 長期未払金
長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株
主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。
※４ 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
売上高 764,871 千円 573,445 千円
売上原価 2,038 〃 9,423 〃
販売費及び一般管理費 14,784 〃 14,022 〃
受取利息 4,372 〃 3,420 〃
支払利息 1,079 〃 1,073 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
建物及び構築物 20 千円 831 千円
計 20 千円 831 千円
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
子会社株式 1,019,495 1,139,875
計 1,019,495 1,139,875
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
長期未払金 90,635 千円 90,635 千円
子会社株式評価損 75,285 〃 75,285 〃
未払事業税 1,249 〃 2,754 〃
土地減損損失 41,247 〃 41,247 〃
投資有価証券評価損 46,077 〃 46,077 〃
減価償却超過額 10,065 〃 9,601 〃
資産除去債務 4,731 〃 4,764 〃
退職給付引当金 7,622 〃 11,133 〃
定期借地権
7,210 〃 7,725 〃
譲渡制限付株式報酬 8,063 〃 4,883 〃
賞与引当金 1,578 〃 2,509 〃
2,273 〃 2,081 〃
その他
繰延税金資産小計
296,042 千円 298,699 千円
△267,222 〃 △259,603 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,820 千円 39,095 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 141,581 千円 140,215 千円
長期資産除去債務 4,024 〃 3,848 〃
－ 〃 5,007 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 145,605 〃 149,072 〃
繰延税金負債純額(△) △116,785 千円 △109,976 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.3 ％
受取配当金益金不算入額 △28.7 ％ △23.1 ％
評価性引当額の増減 △0.5 ％ △5.5 ％
住民税均等割額 0.6 ％ 1.4 ％
△0.0 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.3 ％ 3.8 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため注記を省略し
ております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 2,314,665 27,257 11,346 2,330,577 572,835 86,730 1,757,741
車両運搬具 4,330 － － 4,330 4,330 － 0
工具、器具及び備品 48,039 4,385 － 52,424 32,961 8,142 19,463
土地 4,926,564 1,728 － 4,928,293 － － 4,928,293
リース資産
62,447 20,946 3,617 79,775 58,611 3,022 21,164
建設仮勘定 － 11,600 11,600 － － － －
有形固定資産計 7,356,047 65,917 26,563 7,395,401 668,738 97,895 6,726,662
無形固定資産
借地権 33,640 － － 33,640 25,229 1,681 8,410
ソフトウエア 20,212 5,783 － 25,995 13,240 3,883 12,754
その他 710 － － 710 － － 710
無形固定資産計 54,563 5,783 － 60,346 38,470 5,565 21,875
長期前払費用 9,804 261,037 153,879 116,962 － － 116,962
繰延資産
社債発行費 10,789 － － 10,789 4,945 1,078 5,844
繰延資産計 10,789 － － 10,789 4,945 1,078 5,844
（注）主な増加要因及び減少要因は、下記のとおりであります。
増加要因
建物及び構築物 主に保有する賃貸不動産の改修工事等による増加であります。
リース資産 主にIT基盤の強化に伴う増加であります。
減少要因
長期前払費用 主に短期前払費用への振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,250 － － 1,250
賞与引当金 5,156 8,194 5,156 8,194
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する方法としております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jesco.co.jp/ja/ir.html
株主に対する特典 なし
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．特別口座の単元未満株式の買取りに関する取扱場所及び株主名簿管理人住所について、2021年11月22日より
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年11月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日関東財務局長に提出。
第53期 第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日関東財務局長に提出。
第53期 第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJESCOホールディングス株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における売上収益及び工事損失引当金に関連した工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるJESCO株式会社及びJESCO 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収
SUGAYA株式会社は、国内EPC事業を展開し、電気無線設
益の認識及び工事損失引当金の妥当性を検討するため、
備工事・電気通信設備工事等として、主に設計業務、調
主に以下の監査手続を実施した。
達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務を展開
・ 工事収益総額及び工事原価総額を適時に見直すプロ
している。
セスも含め、関連する内部統制の整備状況及び運用状
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のため
況を評価した。
の基本となる事項）５．会計方針に関する事項（６）重
・ 過年度に見積られた実行予算における工事収益総額
要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、当該連結
及び工事原価総額と実績額を比較し、会社の見積りの
子会社では、工事収益の計上において、当連結会計年度
不確実性を評価した。
末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度
・ 工事収益総額を検討するため、一定の基準により抽
を合理的に見積ることができる場合にのみ、一定の期間
出した工事案件について、契約書や発注書との照合に
にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進
加えて、顧客に対して確認状を送付・回収し、その回
捗度の見積りはインプット法）を適用している。当連結
答額と履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
たり収益を認識する方法で適用している工事収益総額
わたり収益を認識する方法に基づき計上された工事収益
との照合を行った。
は6,001,364千円である。
・ 実行予算に変更があった工事案件について、質問及
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
び工事関連資料の閲覧により、変更内容の合理性を検
益を認識する方法の適用に当たっては、工事収益総額、
討した。
工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見
・ 実行予算に関して、過去の類似工事における工事原
積る必要がある。
価率との比較分析を行い、工事原価総額の見積額の合
顧客からの発注段階において、当該連結子会社では、
理性を検討した。
受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む
・ 工事原価総額の見積額が工事収益総額を超過する場
実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見
合は、超過相当額について、その金額を合理的に見積
積っている。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化
ることができる場合に、当該工事契約に関して既に計
（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発
上された損益の額を控除した残高について、工事損失
生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益
引当金が計上されていることを確かめた。
総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末におけ
・ 実行予算、工事原価元帳及び工程表等の資料を閲覧
る工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなる。ま
して、工事計画と実績状況を比較し、進捗状況の乖離
た、工事原価見積総額が工事収益総額を上回る場合に
が大きい工事案件について質問を実施し、実行予算修
は、工事損失引当金の計上が必要となる。
正の要否の合理性を検討した。
このように、履行義務を充足するにつれて、一定の期
・ 一定の基準により抽出した工事案件に係る工事原価
間にわたり収益を認識する方法の適用に伴う工事収益総
について、外部業者からの請求書と照合し、その計上
額、工事損失引当金、工事原価総額及び工事進捗度の見
額の妥当性を検討した。
積りには不確実性が伴うものであり、経営者の判断によ
・ 一定の基準により抽出した工事案件について、工事
り影響を受ける会計上の見積りに該当する。
現場を視察することにより、会社により見積られた決
したがって、当監査法人は、履行義務を充足するにつ
算日における進捗度と実際の工事の進捗状況の整合性
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に
を検討した。
おける工事収益の認識及び工事損失引当金について、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JESCOホールディングス株式
会社の2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JESCOホールディングス株式会社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJESCOホールディングス株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JESCO
ホールディングス株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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