株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03-3477-2383
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03-3477-2383
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,417,826 1,274,866 1,151,485 2,697,936 2,418,979
資産運用収益 (百万円) 520,301 561,312 556,178 1,121,668 1,149,145
保険金等支払金 (百万円) 2,930,225 2,779,715 2,769,198 5,866,091 5,549,315
経常利益 (百万円) 162,723 183,883 34,541 345,736 356,113
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 47,281 36,004 27,172 65,465 73,113
親会社株主に帰属する
(百万円) 93,673 80,540 48,293 166,103 158,062
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 580,770 224,472 △ 199,552 934,447 △ 824
純資産額 (百万円) 2,487,798 2,664,345 2,181,295 2,841,475 2,421,063
総資産額 (百万円) 70,397,285 68,343,484 64,748,170 70,172,982 67,174,796
１株当たり純資産額 (円) 4,423.28 6,668.50 5,609.14 5,052.12 6,059.59
１株当たり中間(当期)
(円) 166.55 181.84 121.63 295.33 375.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.5 3.9 3.4 4.0 3.6
営業活動による
(百万円) △ 1,332,585 △ 1,298,098 △ 1,447,526 △ 2,806,302 △ 2,755,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,286,844 1,578,797 1,396,445 2,554,274 3,111,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,719 △ 401,969 △ 40,813 176,743 △ 420,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,342,837 1,213,744 1,178,867 1,335,014 1,270,762
中間期末(期末)残高
従業員数 8,485 8,346 20,541 8,252 8,144
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,508 ］ ［ 2,187 ］ ［ 2,930 ］ ［ 2,442 ］ ［ 2,147 ］
(注) １．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループ
への出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換
制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１
日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。なお、当第２四半期連結累計期間における、従業
員数の大幅な増加は、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月からの新しい
かんぽ営業体制への移行によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,417,826 1,274,866 1,151,485 2,697,936 2,418,979
資産運用収益 (百万円) 520,301 561,312 556,178 1,121,668 1,149,145
保険金等支払金 (百万円) 2,930,225 2,779,715 2,769,198 5,866,091 5,549,315
基礎利益 (百万円) 226,592 212,560 104,639 421,943 429,798
経常利益 (百万円) 162,203 183,105 33,993 345,022 355,762
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 47,281 36,004 27,172 65,465 73,113
中間(当期)純利益 (百万円) 93,362 79,996 47,941 165,586 157,885
資本金 (百万円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 562,600 399,693 399,693 562,600 399,693
純資産額 (百万円) 2,484,893 2,661,215 2,178,861 2,838,638 2,418,743
総資産額 (百万円) 70,398,249 68,344,716 64,746,626 70,173,857 67,174,848
１株当たり配当額 (円) － 45.00 46.00 76.00 90.00
自己資本比率 (％) 3.5 3.9 3.4 4.0 3.6
従業員数 7,836 7,704 19,887 7,645 7,545
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,476 ］ ［ 2,154 ］ ［ 2,890 ］ ［ 2,411 ］ ［ 2,114 ］
(注) １．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心
とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。なお、第
17期より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法につ
いて一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から
除外)がなされており、これを適用しております。また、第16期中間会計期間及び第16期の数値は、第17期
における計算方法を適用した数値であります。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
３．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中
の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。なお、当第２四半期累計期間に
おける、従業員数の大幅な増加は、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月
からの新しいかんぽ営業体制への移行によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(前略)
(9) 大規模災害等の発生に伴うリスク
当社は、日本全国に営業網を有して生命保険業を営んでおります。このため、地震、噴火、津波、台風、洪水、
大雪等の大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国家間紛争等の人的災害、水道、電
気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が発生した場合には、以下のような
事態が発生する可能性があります。
・当初の想定を超える保険金の支払い又は保険契約解約の発生
・保険営業機会の減少や保険ニーズの低下による収入保険料の減少
・大規模感染症の拡大に伴う外出自粛要請の発令等による経済活動の停滞と、金融市場におけるリスク回避志
向の高まりによる保有株式等の価値の毀損
・役員・従業員・関係者の被災・罹患あるいは災害拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停止又は停滞な
ど正常な業務運営体制の確保の困難、事業継続・復旧のための費用の発生
・当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊による業務の停止又は停滞と、事業継続・復旧のため
の費用の発生
・非常時における社会的要請等を踏まえた特別の取扱いやサービスの設定及びその適用事例が当初想定を超え
て発生することによる損失の発生
当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の
確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体
制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理役員連絡会の開催や防災訓練等を実施
し、役員・従業員の危機管理意識向上を図るとともに、災害への対応状況を確認しております。さらに、危機発
生時には危機管理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としております。
しかし、そうした対応が奏功しない、あるいは想定以上の災害が発生し、前述の事象が発生、拡大、長期化す
る場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症への対応について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、政府・自治体からの要請等に従い感染防止に努め
ております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保険金支払や資産運用への影響等についても
分析しております。
本書提出日現在において、当社グループでは、 「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加による事業、業績及
び財政状態への影響を認識しており、 今後の感染拡大状況によっては、役員・従業員の感染者の増大あるいは感
染拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停滞など、正常な業務運営体制の確保が困難となる場合があるほ
か、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外で長期間にわたり続いた場合は、国内及び海外経済への深刻
な影響や、想定を超える保険金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に
更に 影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
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(16) 日本郵政株式会社との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、 当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社によ
る当社株式の売付け等により、2022年９月末現在において49.1 ％まで低下しておりますが、日本郵政株式会社
は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議
の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政 府は、2022年 ９ 月末現在におい て、日本郵政
株式会社の議決権の 35.3 ％程度を保有しております。
(中略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
(本文略)
③ 日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、 当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社によ
る当社株式の売付け等により、2022年９月末現在において49.1 ％まで低下しておりますが、郵政民営化法上、日
本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサル
サービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされており、日本郵政株式会社は、
当社株式について、保有割合が50％以下となった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。
当社は、郵政民営化法に基づき、同業他社にはない上乗せ規制に服しておりますが ( 第16期有価証券報告書「第一
部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであ
ります。）、かかる規制は、(ⅰ)日本郵政株式会社が当社株式の全部を処分した場合、又は(ⅱ)日本郵政株式会
社が 当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競
争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しない旨を決定した場
合に適用されなくなります。日本郵政株式会社は総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出
を行っておりますが、上記(ⅱ)の決定には当局の裁量が存在するため、上乗せ規制がいつどのように撤廃される
かは、不透明な状況にあります。なお、上乗せ規制のうち、新商品の開発及び新たな資産運用手段を実施するに
あたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限については、日本郵政株式会社が当社株式の２分の
１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されず、既に届出制へ移行しております。この場合にお
いて、当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければな
らないとされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務
の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な
実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを
基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当該改正を適用
しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前事業年度との比較・分析を行っております。文中の基
礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前年同期比の算出においては、上記の改正を反映
した数値を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、 当第２四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が9 8 億円増加し327億円
( 前年同期比43 .0 ％増 ) 、第三分野が19億円増加し29億円 ( 同196 .9 ％増 ) となり、緩やかな回復に留まっております。保
有契約年換算保険料については、個人保険が 1,663 億円減少し３兆3 ,726 億円 ( 前連結会計年度末比 4.7 ％減 )( 受再して
いる簡易生命保険契約 ( 保険 ) を含む ) 、第三分野が177億円減少し 6,093 億円 ( 同2.8％減 )( 受再している簡易生命保険契
約を含む ) といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図る ALM の観点から、公社債を中心に運用しており
ます。株式、外国証券等の収益追求資産については、海外金利の上昇に伴うヘッジコスト増加が見込まれることから
売却したこと等により残高は減少し、収益追求資産の占率は 16.3 ％となりました。平均予定利率が前年同期比で0.01
ポイント下落し 1.67 ％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り ( 利子利回り ) は、金銭の信託で保有する国内
株式等からの配当が増加したことから、前年同期比で 0.02 ポイント上昇し 1.90 ％となり、順ざやは前年同期と比べ6 5
億円増加し604億円となりました。 キャピタル損益は、有価証券売却損の増加や、自家運用で保有している投資信託、
金銭の信託で保有している株式と投資信託で減損が発生したこと等により、721億円のキャピタル損となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払は、主に入院による入院保
険金支払等により、前年同期と比べ増加しております。
これらの状況の下、 当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、新型コロナウイルス
感染症に係る入院保険金支払額について危険準備金及び価格変動準備金の超過繰入額を一部縮小することに加え、有
価証券の減損等については従来どおり価格変動準備金を取り崩したものの、保有契約の減少及び新しいかんぽ営業体
制の構築に伴う事業費の増加等により、482億円と前年同期と比べ322億円の減益(前年同期比40.0％減)となりまし
た。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ ２兆4,266億円減少 し、 64兆7,481億円 (前連結会
計年度末比 3.6％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆4,266億円減少 し、 64兆7,481億円 (前連結会計年度末比 3.6％減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 51兆7,089億円 (同 3.2％減 )、金銭の信託 ４兆6,540億円 (同 2.9％増 )及
び貸付金 ３兆9,201億円 (同 7.8％減 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆1,868億円減少 し、 62兆5,668億円 (前連結会計年度末比 3.4％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 56兆6,793億円 (同 2.6％減 )となり
ました。
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③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 2,397億円減少 し、 ２兆1,812億円 (前連結会計年度末比 9.9％減 )と
なりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 2,476億円減少 し、
6,261億円 (同 28.3％減 )となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標の一つ)は、 992.0％ と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 236億円減少 し、 ３兆2,024億円 (前年同期比 0.7％減 )となりました。経常収益の内
訳は、保険料等収入 １兆1,514億円 (同 9.7％減 )、資産運用収益 5,561億円 (同 0.9％減 )、その他経常収益 １兆4,947
億円 (同 7.5％増 )となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 1,233億円減少 し、 １兆1,514億円 (前年同期比
9.7％減 )となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益が増加した一方で、金銭の信託で保有する有価証券の減損等に伴う金銭の
信託運用益の減少等により 、 前年同期に比べ 51億円減少 し、 5,561億円 (前年同期比 0.9％減 )となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は 、 責任準備金戻入額の増加等により、 前年 同期に比べ 1,048億円増加 し、 １兆4,947億円 (前
年同期比 7.5％増 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 1,256億円増加 し、 ３兆1,679億円 (前年同期比 4.1％増 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が ２兆7,691億円 (同 0.4％減 )、資産運用費用が 1,170億円 (同 513.9％増 )、事業費が 2,207
億円 (同 14.8％増 )、その他経常費用が 388億円 (同 24.1％減 )等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、 保有契約の減少等に
より、 前年同期に比べ 105億円減少 し、 ２兆7,691億円 (前年同期比 0.4％減 )となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損及び有価証券評価損の増加等により、前年同期に比べ 980億円増加 し、
1,170億円 (前年同期比 513.9％増 )となりました。
ｃ．事業費
事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等
から、前年同期に比べ 284億円増加 し、 2,207億円 (前年同期比 14.8％増 )となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は 、 減価償却費の減少等により、前年同期に比べ 123億円減少 し、 388億円 (前年同期比 24.1％
減 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少等に加え、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加及び有価証券の減
損等により、 前年同期に比べ 1,493億円減少 し、 345億円 (前年同期比 81.2％減 )となりました。
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④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第２四半期連結累計期間において
戻し入れたこと等により、 前年同期に比べ1,170億円増加し、812億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ 88億円減少 し、 271億円 (前年同期比 24.5％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属す
る中間純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、 前年同期に比べ 322億円減少
し、 482億円 (前年同期比 40.0％減 )となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益は、 1,046億円 (前年同期比50.8％減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 保有契約の減少等により保険金等支払金が減少した一方、保険料等収
入が減少し、また、新型コロナウイルス感染症により入院保険金のお支払い額が増加したこと等から 、前年同期
に比べ 1,494億円 支出増となり、 １兆4,475億円の支出 となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ 1,823
億円 収入減となり、 １兆3,964億円の収入 となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したこと等から、前年同期に比べ
3,611億円 支出減となり、 408億円の支出 となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③ の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 918億円減少 し、 １兆
1,788億円 となりました。
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(4) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は
下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付さ
れた項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(参考) サステナビリティに配慮した事業経営
(1) TCFD提言への対応
(本文略)
ア．ガバナンス
当社では、気候変動に関する諸課題について、広報部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会や、
リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会において、検討・協議を行っています。検討・協
議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定
しています。また、取締役会にも定期的に報告を行っており、取締役会においては、気候変動の対応状況を適切
にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。
■2021年度の実績(取締役会報告)
・ 取締役会への報告頻度：半年に１回(2022年度は四半期に１回を予定)
・ 主な気候関連議案：当社の気候変動対応の取り組み及び開示方針、当社の気候変動対応の進捗状況(投資
ポートフォリオの温室効果ガス排出量測定やシナリオ分析関連)
イ．戦略
ａ．リスクと機会
(a) 気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会
(本文略)
ｂ．気候変動が当社事業に及ぼす影響分析
(a) 気候変動が当社生命保険事業に及ぼす影響分析
(本文略)
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(b) 重要セクターに着目した資産運用収益への影響分析
気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い、重要度が高いセクターとして、電力、鉄
鋼、エネルギーの３セクターを対象として選定し、それぞれ２℃及び４℃シナリオ(注)における影響度を分
析しました。結果として、２℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可
能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。
今後、当該セクターの投資先については、分析結果を十分に考慮したエンゲージメントを実施していきま
す。投資先に対し、分析により示された具体的影響に関する対話を実施するとともに対応を促し、運用成果
の向上を目指します。
(注) IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影
響評価統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～」などを参照しています。
■各シナリオの世界観
■シナリオ分析のプロセス
≪STEP１≫重要セクター別のリスクと機会の重要度評価
(本文略)
≪STEP２、STEP３≫重要セクターへの影響
(本文略)
≪STEP４≫対応策
重要セクターの投資先について、シナリオ分析で抽出された具体的影響を十分に考慮し 、「目的を持っ
た対話」(エンゲージメント) を実施することで、 中長期的な 運用成果の向上を目指します。エンゲージメ
ントにおいては、投資先に対し具体的影響への対応状況について確認するとともに、脱炭素化に向けた取
り組みを促してまいります。
(c) NGFSの気候シナリオ分析
(本文略)
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ｃ．脱炭素に向けての取り組み
当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業会社及び機関投資家としての低炭素社会への移行に関
する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。
＜事業会社としての取り組み＞
当社は、事業運営における温室効果ガス排出量の削減に向けて、施設や車両、その他社員による環境保全
の取り組みを推進しています。
■施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用
当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減
に取り組んでいます。当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー
化された電力を使用することで、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。また、業務で使用してい
る車両についても、順次ハイブリッドカー及びエコカーの導入を行い、温室効果ガス排出量の削減に努め
ていきます。
＜機関投資家としての取り組み＞
当社は、投資ポートフォリオの脱炭素化を推進するため、ESG投資方針において気候変動に対する基本的
な考え方を明確化し、以下の対応を行っています。
■ESGインテグレーションの実施
当社では、全運用資産の投資判断において、財務情報に加え、ESG要素を考慮する「ESGインテグレー
ション」を導入しています。特に温室効果ガス排出量の多いセクターについては、投融資先の気候変動対
応の取り組みなどの状況を総合的に評価し、投融資を行う際の意思決定に組み込んでいます。なお、特定
セクターを運用対象から除外するネガティブ・スクリーニングについては、温室効果ガスの排出量が多く
気候変動への影響が懸念される、石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資
は行わないこととしています。
■スチュワードシップ活動の実施
当社は、スチュワードシップ活動方針において気候変動対応を重視しています。
・ 投融資先とのエンゲージメント
国内株式と国内社債に加え、その他の運用資産についても各資産の特性を踏まえた気候変動対応に
関する対話を行います。また、エンゲージメントに関するイニシアチブに参加し、協働エンゲージメ
ントについても積極的に実施しています。継続的に対話等を実施したにも関わらず状況に改善が見ら
れない場合には、エスカレーション対応を検討します。
・ 株主議決権行使による対応
当社の株主議決権行使基準では、環境に深刻な影響をもたらす事象に対し責任があると判断される
社内外の取締役・監査役の選任などに対し、原則反対するとしています。また、環境課題に関する株
主提案については、長期的な株主利益の最大化及び環境への影響度の観点から判断することとしてい
ます。
■投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理
当社は、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測を毎年行います。その分析結果を基に、投資
ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、管理を実施しています。
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■社会の脱炭素化に資する投資の推進
社会の脱炭素化を促進するため、脱炭素化に資する投資を積極的に行っています。グリーンファイナン
ス市場への資金供給のほか、再生可能エネルギーへの投資を積極的に推進しています。
ウ．リスク管理
当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベ
ディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクについて、経営陣の各リスク
の影響、発生可能性、対応策及び影響等に関する認識を適切に反映させるため、毎年定期的に、一定の役職以上
の執行役に対してアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うと
ともに、社外取締役からの意見聴取を行っています。事業等のリスクは「最も重要なリスク」、「重要なリス
ク」、「上記以外のリスク」に分類しており、気候変動に関するリスクは「重要なリスク」に分類され、将来的
に経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして認識しています。気候変動リスクの管理においては、シ
ナリオ分析を継続・高度化することでリスクの把握の精緻化を進めるとともに、識別・管理・評価といった既存
のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。
エ．指標と目標
ａ．温室効果ガス排出量削減目標
(本文略)
ｂ．投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力KPI
当社は、中期経営計画期間(2021年度～2025年度)中の投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係る
KPIを設定しております。
2021年度実績
項目 目標
内訳
エクイティ 20.6万KW
国内
デット 19.1 万KW
中計期間に
※1
75.0 万KW
総発電出力
※2
150.0万KW
エクイティ 26.0 万KW
海外
デット 9.3万KW
※１ 当社持ち分換算後です。
※２ 投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限ります。
(2) 企業風土改革、働き方改革、ダイバーシティの推進
(本文略)
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月から新し
いかんぽ営業体制に移行しており、2022年９月30日現在、提出会社の従業員数は 19,887 名(うち、内務職員の従業員
数は 8,461 名、営業職員の従業員数は 11,426 名)となっております。
なお、従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、 臨
時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いており
ま す。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 14,740 42,283,881 14,215 40,579,499
個人年金保険 850 1,242,707 753 1,101,108
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
純増加 純増加
個人保険 83 281,238 281,218 20 150 410,434 410,428 6
個人年金保険 0 76 76 － 0 207 207 －
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転
換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
個人保険 2,584,325 2,465,136
個人年金保険 301,878 268,351
合計 2,886,204 2,733,488
うち医療保障・
339,817 330,279
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
個人保険 22,933 32,798
個人年金保険 6 16
合計 22,939 32,814
うち医療保障・
1,005 2,985
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に 係る年換算保険料に、既契約の 転換による 転換前後の年換算保険料
の 純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 8,062 21,261,390 7,646 20,195,124
年金保険 1,328 440,490 1,278 421,257
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
保険 954,668 907,537
年金保険 437,567 420,413
合計 1,392,236 1,327,951
うち医療保障・
287,264 279,046
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
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(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,858,523 5,423,026
資本金等 1,526,526 1,525,295
価格変動準備金 972,606 891,195
危険準備金 1,690,994 1,689,453
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 32 34
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
1,086,306 775,904
益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,809 2,534
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 3,873 3,543
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 299,478 273,111
負債性資本調達手段等 300,000 300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △23,104 △38,408
その他 － 361
リスクの合計額
(Ｂ) 1,120,660 1,093,334
Ｒ
保険リスク相当額 125,154 122,304
1
Ｒ
一般保険リスク相当額 － －
5
Ｒ
巨大災害リスク相当額 － －
6
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 44,708 42,681
8
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 － －
9
Ｒ
予定利率リスク相当額 125,089 121,922
2
Ｒ
最低保証リスク相当額 － －
7
Ｒ
資産運用リスク相当額 957,278 934,180
3
Ｒ
経営管理リスク相当額 25,044 24,421
4
ソルベンシー・マージン比率
1,045.5％ 992.0％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
(2022年11月25日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 399,693,700 399,693,700
プライム市場
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 399,693,700 399,693,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 399,693,700 ― 500,000 ― 405,044
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 190,963 49.05
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,425 8.07
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 10,827 2.78
託口)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 7,101 1.82
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
3,527 0.91
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 3,272 0.84
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505103
2,832 0.73
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,643 0.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505225
2,323 0.60
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140044
2,315 0.59
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 257,234 66.07
(注) 当社は自己株式10,335千株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
10,335,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,893,152 同上
389,315,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,200
発行済株式総数 399,693,700 ― ―
総株主の議決権 ― 3,893,152 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 475,600 株(議決
権 4,756 個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 10,335,300 ― 10,335,300 2.59
二丁目３番１号
保険
計 ― 10,335,300 ― 10,335,300 2.59
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 475,600 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1986年４月 郵政省入省
2008年７月 日本郵政株式会社総務・人事部次長
2011年４月 同社総務・人事部付部長
2013年８月 同社総務・人事部長
2014年４月 同社人事部長
―
執行役副社長 志摩 俊臣 1961年４月30日 (注) 2022年６月23日
2017年６月 同社執行役人事部長
2020年１月 同社常務執行役人事部長
2020年２月 同社常務執行役
2021年４月 日本郵便株式会社常務執行役員
2022年６月 当社執行役副社長(現任)
(注) 就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(2) 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役 藤森 敬裕 2022年８月９日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役 古家 潤子 2022年７月１日
運用審査部長
執行役
執行役
リテールサービス部長 半田 修治 2022年７月１日
リテールサービス部長
兼リテールサービス教育室長
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 32 名 女性 4 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しておりま
す。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,270,762 1,178,867
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 2,120,137 1,597,177
買入金銭債権 39,543 38,312
金銭の信託 4,521,912 4,654,003
※1 ,2,3,8 53,417,580 ※1 ,2,3,8 51,708,900
有価証券
※4 ,5 4,251,956 ※4 ,5 3,920,149
貸付金
※6 94,497 ※6 93,403
有形固定資産
無形固定資産 93,609 92,155
代理店貸 47,287 37,945
再保険貸 3,914 4,082
※8 268,626 ※8 289,576
その他資産
繰延税金資産 1,005,346 1,093,978
△ 379 △ 381
貸倒引当金
資産の部合計 67,174,796 64,748,170
負債の部
保険契約準備金 58,196,072 56,679,325
※9 402,608 ※9 424,702
支払備金
※9 ,12 56,533,454 ※9 ,12 55,040,848
責任準備金
※7 1,260,009 ※7 1,213,774
契約者配当準備金
再保険借 6,256 6,221
※11 300,000 ※11 300,000
社債
※8 2,570,899 ※8 2,001,274
売現先勘定
※8 2,236,696 ※8 2,351,470
債券貸借取引受入担保金
※13 402,658 ※13 266,870
その他負債
退職給付に係る負債 68,313 70,265
役員株式給付引当金 230 251
特別法上の準備金 972,606 891,195
※12 972,606 ※12 891,195
価格変動準備金
負債の部合計 64,753,732 62,566,874
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 639,822 670,130
△ 355 △ 22,584
自己株式
株主資本合計 1,544,511 1,552,591
その他有価証券評価差額金
873,764 626,155
2,786 2,549
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 876,551 628,704
純資産の部合計 2,421,063 2,181,295
負債及び純資産の部合計 67,174,796 64,748,170
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 3,226,121 3,202,443
※3 1,274,866 ※3 1,151,485
保険料等収入
資産運用収益 561,312 556,178
利息及び配当金等収入 497,887 491,518
金銭の信託運用益 57,403 36,611
有価証券売却益 4,386 26,666
有価証券償還益 360 407
為替差益 1,218 957
その他運用収益 56 17
その他経常収益 1,389,942 1,494,778
※2 11,978
支払備金戻入額 －
※2 1,376,835 ※2 1,492,605
責任準備金戻入額
その他の経常収益 1,128 2,173
経常費用 3,042,237 3,167,901
保険金等支払金 2,779,715 2,769,198
※4 2,247,151 ※4 2,245,896
保険金
年金 163,902 141,053
給付金 62,924 107,744
解約返戻金 235,273 223,989
その他返戻金 59,287 39,691
再保険料 11,176 10,822
責任準備金等繰入額 4 22,098
※2 22,093
支払備金繰入額 －
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 19,070 117,077
支払利息 1,228 1,004
有価証券売却損 8,582 82,701
有価証券評価損 － 15,675
有価証券償還損 3,704 1,143
金融派生商品費用 3,963 15,518
貸倒引当金繰入額 0 2
その他運用費用 1,591 1,032
※1 192,289 ※1 220,705
事業費
51,157 38,822
その他経常費用
経常利益 183,883 34,541
特別利益
－ 81,410
価格変動準備金戻入額 － 81,410
特別損失 35,816 140
固定資産等処分損 244 140
価格変動準備金繰入額 35,572 －
※5 36,004 ※5 27,172
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 112,062 88,639
法人税及び住民税等
52,016 31,603
△ 20,494 8,741
法人税等調整額
法人税等合計 31,521 40,345
中間純利益 80,540 48,293
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益 80,540 48,293
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 80,540 48,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144,267 △ 247,608
繰延ヘッジ損益 △ 84 －
△ 250 △ 237
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 143,932 △ 247,846
中間包括利益 224,472 △ 199,552
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 224,472 △ 199,552
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 901,390 △ 397 1,806,036
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,756 △ 42,756
親会社株主に帰属する
80,540 80,540
中間純利益
自己株式の取得 △ 358,882 △ 358,882
自己株式の処分 37 37
自己株式の消却 △ 358,887 358,887 －
利益剰余金から
358,887 △ 358,887 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 321,103 42 △ 321,061
当中間期末残高 500,000 405,044 580,286 △ 355 1,484,975
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,031,384 573 3,480 1,035,438 2,841,475
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,756
親会社株主に帰属する
80,540
中間純利益
自己株式の取得 △ 358,882
自己株式の処分 37
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
144,267 △ 84 △ 250 143,932 143,932
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 144,267 △ 84 △ 250 143,932 △ 177,129
当中間期末残高 1,175,652 488 3,229 1,179,370 2,664,345
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 639,822 △ 355 1,544,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,985 △ 17,985
親会社株主に帰属する
48,293 48,293
中間純利益
自己株式の取得 △ 22,241 △ 22,241
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 30,308 △ 22,229 8,079
当中間期末残高 500,000 405,044 670,130 △ 22,584 1,552,591
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 873,764 － 2,786 876,551 2,421,063
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,985
親会社株主に帰属する
48,293
中間純利益
自己株式の取得 △ 22,241
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
△ 247,608 － △ 237 △ 247,846 △ 247,846
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 247,608 － △ 237 △ 247,846 △ 239,767
当中間期末残高 626,155 － 2,549 628,704 2,181,295
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 112,062 88,639
減価償却費 30,026 19,949
支払備金の増減額（△は減少） △ 11,978 22,093
責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,376,835 △ 1,492,605
契約者配当準備金積立利息繰入額 4 4
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 36,004 27,172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 2
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） △ 199 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,045 1,952
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 47 21
価格変動準備金の増減額（△は減少） 35,572 △ 81,410
利息及び配当金等収入 △ 497,887 △ 491,518
有価証券関係損益（△は益） 7,539 72,446
支払利息 1,228 1,004
為替差損益（△は益） △ 1,218 △ 957
有形固定資産関係損益（△は益） 187 138
代理店貸の増減額（△は増加） 17,295 9,342
再保険貸の増減額（△は増加） 168 △ 168
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の
9,267 △ 3,029
増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） △ 127 △ 34
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の
△ 7,712 9,151
増減額（△は減少）
△ 51,637 △ 20,459
その他
小計 △ 1,696,149 △ 1,838,266
利息及び配当金等の受取額
521,249 505,706
利息の支払額 △ 1,287 △ 1,038
契約者配当金の支払額 △ 77,805 △ 73,314
△ 44,105 △ 40,613
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,298,098 △ 1,447,526
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 3,930,000 △ 3,700,000
コールローンの償還による収入 3,970,000 3,700,000
買現先勘定の純増減額（△は増加） △ 1,844,442 522,959
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） 2,585,087 －
買入金銭債権の取得による支出 △ 304,986 △ 39,997
買入金銭債権の売却・償還による収入 405,846 40,943
金銭の信託の増加による支出 △ 80,305 △ 53,140
金銭の信託の減少による収入 60,000 79,220
有価証券の取得による支出 △ 1,192,765 △ 923,344
有価証券の売却・償還による収入 1,816,645 2,389,608
貸付けによる支出 △ 209,905 △ 207,302
貸付金の回収による収入 577,698 539,108
売現先勘定の純増減額（△は減少） 2,252,479 △ 569,625
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 2,402,071 114,773
△ 107,200 △ 480,027
その他
資産運用活動計 1,596,079 1,413,178
（営業活動及び資産運用活動計） 297,981 △ 34,348
有形固定資産の取得による支出
△ 3,027 △ 2,342
無形固定資産の取得による支出 △ 14,255 △ 14,381
1 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,578,797 1,396,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 390 △ 599
自己株式の取得による支出 △ 358,882 △ 22,241
△ 42,696 △ 17,973
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 401,969 △ 40,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 121,270 △ 91,895
現金及び現金同等物の期首残高 1,335,014 1,270,762
※1 1,213,744 ※1 1,178,867
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 かんぽシステムソリューションズ株式会社
(2) 非連結子会社
スプリング投資事業有限責任組合他１社については、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益
剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
スプリング投資事業有限責任組合他１社 については、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しい
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用していない関連会社
ＪＰインベストメント株式会社他６社 については、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しい
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅳ)その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒
実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻
先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しており、その金額は、前連結会計年度 37百万円 、当中間連結会計期間 34百万円 であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日。以下「金融商品
会計基準」という。) に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有
効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金
及び預貯金」であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来に
おける債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業
法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡
易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及
び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれて
おります。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てておりま
す。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末
において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
② 保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しており
ます。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分につ
いては、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てておりま
す。
③ 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された
金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発
生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生
したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用
指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市
場における取引価格が存在しない投資信託については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当
中間連結会計期間より、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、「注記事項(金融商品関係)」の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一
定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式
市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末 330 百万円、当中間連結会計期間末1,057百万
円であり、株式数は、前連結会計年度末 140 千株、当中間連結会計期間末475千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表(連結貸借対
8,604,735 8,477,471
照表)計上額
時価 9,106,029 8,681,272
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
3,172,477 3,149,499
※３．非連結子会社及び関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 495 495
出資金 22,608 37,912
合計 23,104 38,408
※４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該
当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
25,367 19,241
※６．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
55,931 53,653
※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
期首残高 1,342,855 1,260,009
契約者配当金支払額 155,691 73,314
利息による増加等 9 4
年金買増しによる減少 278 97
契約者配当準備金繰入額 73,113 27,172
期末残高 1,260,009 1,213,774
※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 4,253,107 3,929,683
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
売現先勘定 2,570,899 2,001,274
債券貸借取引受入担保金 2,236,696 2,351,470
なお、上記有価証券は、 売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び 現金担保付有価証券貸借取
引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 498,437 241,364
先物取引差入証拠金 3,674 3,944
金融商品等差入担保金 36,850 44,396
※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
525 860
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また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
907 885
10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、 買現先取引、 消費貸借契約 取引 及びデ
リバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処
分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
601,181 389,019
※11．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
300,000 300,000
※12．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
責任準備金
29,331,229 28,338,126
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,203,243 1,224,749
価格変動準備金 695,157 670,244
※13．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機
構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政
管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計
期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
39,991 39,251
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(中間連結損益計算書関係)
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業活動費 23,675 31,074
営業管理費 5,610 8,210
一般管理費 163,003 181,420
※２．当中間連結会計期間における支払備金繰入額の計算上、差し引かれた 出再支払備金繰入額 の金額は 334百万円 であ
ります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、 足し上げられた出再支払備金繰入額 の金額は ８百
万円 であります。)
また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた 出再責任準備金戻入額 の金額は 21
百万円 であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再責任準備金戻入額
の金額は 21百万円 であります。)
※３． 保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
150,882 117,182
※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
1,365,019 1,282,182
※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
27,045 18,775
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 562,600 － 162,906 399,693
自己株式
普通株式 167 162,906 162,922 151
(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少162,906千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却による減少であります。
(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式数が含まれており、それぞれ156千株、140千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加162,906千株は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加であります。
(※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少162,922千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却による減少162,906千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少15千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 42,756 76.00 2021年３月31日 2021年６月17日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 17,985 利益剰余金 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 399,693 － － 399,693
自己株式
普通株式 151 10,664 5 10,810
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の増加10,664千株は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加10,324千株、株式給付信託(BBT)の取得による増加340千株及び単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 17,985 45.00 2022年３月31日 2022年６月16日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 ６ 百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 17,910 利益剰余金 46.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預貯金 1,213,744 1,178,867
現金及び現金同等物 1,213,744 1,178,867
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 6,576 6,580
１年超 28,388 25,140
合計 34,964 31,720
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び
債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 39,543 39,543 －
その他有価証券 39,543 39,543 －
金銭の信託(※１) 3,820,432 3,820,432 －
有価証券 53,390,216 57,908,456 4,518,240
満期保有目的の債券 34,126,248 38,143,194 4,016,945
責任準備金対応債券 8,604,735 9,106,029 501,294
その他有価証券 10,659,233 10,659,233 －
貸付金 4,251,924 4,478,732 226,808
保険約款貸付 140,980 140,980 －
一般貸付(※２) 965,872 993,771 27,931
機構貸付(※２) 3,145,103 3,343,980 198,876
貸倒引当金(※３) △32 － －
資産計 61,502,117 66,247,166 4,745,048
社債 300,000 299,760 △240
負債計 300,000 299,760 △240
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (256) (256) －
ヘッジ会計が適用されているもの (239,193) (239,193) －
デリバティブ取引計 (239,449) (239,449) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等 の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関す
る事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
金銭の信託(※１) 701,479
有価証券 27,364
非上場株式(※２) 4,755
組合出資金(※３) 22,608
合計 728,844
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、信託財産構
成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月
４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 38,312 38,312 －
その他有価証券 38,312 38,312 －
金銭の信託(※１)(※２) 4,570,159 4,570,159 －
有価証券 51,666,232 54,585,330 2,919,097
満期保有目的の債券 33,428,394 36,143,691 2,715,296
責任準備金対応債券 8,477,471 8,681,272 203,800
その他有価証券(※２) 9,760,366 9,760,366 －
貸付金 3,920,114 4,084,649 164,535
保険約款貸付 136,863 136,863 －
一般貸付(※３) 942,055 946,810 4,789
機構貸付(※３) 2,841,229 3,000,975 159,745
貸倒引当金(※４) △34 － －
資産計 60,194,819 63,278,451 3,083,632
社債 300,000 293,370 △6,630
負債計 300,000 293,370 △6,630
デリバティブ取引 (※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの (806) (806) －
ヘッジ会計が適用されているもの (134,171) (134,171) －
デリバティブ取引計 (134,978) (134,978) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い 、 基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含ま
れております。
(※ ３ ) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※ ４ ) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※ ５ ) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関
する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
( 2022年９月30日 )
金銭の信託(※１) 83,843
有価証券 42,667
非上場株式(※２) 4,755
組合出資金(※３) 37,912
合計 126,511
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、 時価算定適用指針第24-16項 に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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２． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 19,999 19,544 39,543
金銭の信託(※１) 2,194,752 － － 2,194,752
有価証券
その他有価証券
国債 1,395,688 － － 1,395,688
地方債 － 664,221 34,642 698,864
社債 － 1,922,409 － 1,922,409
株式 419,814 － － 419,814
外国証券(※１) 1,080,230 3,068,946 32,350 4,181,527
その他の証券(※１) － － 12,551 12,551
資産計 5,090,486 5,675,576 99,089 10,865,151
デリバティブ取引(※２)
通貨関連 － (239,449) － (239,449)
デリバティブ取引計 － (239,449) － (239,449)
(※１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に
従い、投資信託は上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,569,216百万
円であります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 19,999 18,313 38,312
金銭の信託(※１) 2,697,782 731,659 － 3,429,442
有価証券
その他有価証券
国債 1,655,342 － － 1,655,342
地方債 － 417,131 33,988 451,120
社債 － 1,804,957 － 1,804,957
株式 384,138 － － 384,138
外国証券(※１) 996,392 2,704,681 30,968 3,732,041
その他の証券 － 1,560,808 11,574 1,572,383
資産計 5,733,656 7,239,239 94,844 13,067,740
デリバティブ取引(※２)
通貨関連 － (134,528) (449) (134,978)
デリバティブ取引計 － (134,528) (449) (134,978)
(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託
は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は
975,410百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は164,119百万円で
あります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 84,840 － 84,840
有価証券
満期保有目的の債券
国債 32,950,194 － － 32,950,194
地方債 － 3,376,814 4,130 3,380,944
社債 － 1,812,054 － 1,812,054
責任準備金対応債券
国債 7,378,646 － － 7,378,646
地方債 － 531,162 25,634 556,796
社債 － 1,170,585 － 1,170,585
貸付金 － － 4,478,732 4,478,732
資産計 40,328,841 6,975,458 4,508,497 51,812,797
社債 － 299,760 － 299,760
負債計 － 299,760 － 299,760
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 161,569 － 161,569
有価証券
満期保有目的の債券
国債 31,668,366 － － 31,668,366
地方債 － 2,991,264 3,900 2,995,165
社債 － 1,480,159 － 1,480,159
責任準備金対応債券
国債 7,045,977 － － 7,045,977
地方債 － 490,104 24,420 514,524
社債 － 1,120,770 － 1,120,770
貸付金 － － 4,084,649 4,084,649
資産計 38,714,343 6,243,868 4,112,970 49,071,182
社債 － 293,370 － 293,370
負債計 － 293,370 － 293,370
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額を時価としております。
なお、 買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しておりま
す。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び 市場における取引価格が存在する 投資信託については取引
所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存
在しない 投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を
時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づき
レベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第
三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル２に
分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。 ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用い
ている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場
における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解
約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております 。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映される
ため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております 。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利
子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております 。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。
負 債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(通貨関連)については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、為替予約につ
いては、主に為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております 。 ま
た、通貨オプションについては、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっており、重要な観察できない
インプットを用いているため、レベル３に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年
当連結会計年度の損益又は
度の損益に計
その他の包括利益
上した額のう
レベル３の
レベル３の
購入、売却、 ち連結貸借対
期首 時価への 期末
時価からの
発行及び決済 照表日におい
残高 振替 残高
振替
その他の包括
による変動額 て保有する金
損益に計上
(※４)
(※３)
利益に計上
融商品の評価
(※１)
(※２)
損益
(※１)
買入金銭債権 21,779 － △444 △1,790 － － 19,544 －
有価証券
その他有価証券
地方債 29,238 1,105 △958 △759 6,016 － 34,642 1,105
外国証券 27,126 2,286 △2,824 10,816 － △5,054 32,350 2,286
その他の証券 14,308 － △141 △1,616 － － 12,551 －
資産計 92,453 3,392 △4,368 6,649 6,016 △5,054 99,089 3,392
(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータを利用できなく
なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該外国証券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会
当中間連結会計期間の損益
計期間の損益
又はその他の包括利益
に計上した額
レベル３の レベル３の
購入、売却、 のうち中間連
期首 時価への 時価からの 期末
発行及び決済 結貸借対照表
残高 振替 振替 残高
その他の包括
による変動額 日において保
損益に計上
利益に計上
有する金融商
(※１)
(※２)
品の評価損益
(※１)
買入金銭債権 19,544 － △287 △943 － － 18,313 －
有価証券
その他有価証券
地方債 34,642 775 △1,049 △379 － － 33,988 775
外国証券 32,350 1,700 △3,082 － － － 30,968 1,700
その他の証券 12,551 － △179 △797 － － 11,574 －
資産計 99,089 2,475 △4,599 △2,120 － － 94,844 2,475
デリバティブ取引
(※３)
通貨関連 － △449 － － － － △449 △449
デリバティブ取引計 － △449 － － － － △449 △449
(※１) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務 及び利益・損失 は純額で表示しており、合計で正味の債務
及び損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類
を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者か
ら入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融
商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適
切性が確保されております 。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(注３) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関す
る情報
(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に
認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会計
当中間連結会計期間の損益又は
期間の損益に計
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
購入、売却及び 上した額のうち
期首 期末
価額を時価とみ 価額を時価とみ
償還による変動 中間連結貸借対
なすこととした なさないことと
残高 残高
その他の包括利
額 照表日において
損益に計上
額 した額
益に計上(※)
保有する投資信
託の評価損益
632,360 － 273,557 69,491 － － 975,410 －
(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に
認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会計
当中間連結会計期間の損益又は
期間の損益に計
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
購入、売却及び 上した額のうち
期首 期末
価額を時価とみ 価額を時価とみ
償還による変動 中間連結貸借対
なすこととした なさないことと
残高 残高
その他の包括利
額 照表日において
損益に計上
額 した額
益に計上(※)
保有する投資信
託の評価損益
127,643 － 33,644 2,831 － － 164,119 －
(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 中間連結会計期間末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等 975,410百万円
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 30,524,382 34,742,939 4,218,557
国債 26,227,827 30,204,810 3,976,982
地方債 2,964,780 3,129,782 165,002
社債 1,331,774 1,408,346 76,571
小計 30,524,382 34,742,939 4,218,557
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 3,601,865 3,400,254 △201,611
国債 2,918,408 2,745,383 △173,024
地方債 263,296 251,162 △12,134
社債 420,160 403,708 △16,452
小計 3,601,865 3,400,254 △201,611
合計 34,126,248 38,143,194 4,016,945
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 28,015,563 31,360,548 3,344,984
国債 24,813,174 27,970,605 3,157,430
地方債 2,434,953 2,565,901 130,948
社債 767,435 824,040 56,605
小計 28,015,563 31,360,548 3,344,984
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 5,412,830 4,783,142 △629,687
国債 4,220,545 3,697,760 △522,784
地方債 466,521 429,263 △37,258
社債 725,763 656,119 △69,644
小計 5,412,830 4,783,142 △629,687
合計 33,428,394 36,143,691 2,715,296
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 6,423,179 7,016,281 593,102
国債 5,683,080 6,253,790 570,710
地方債 407,633 421,913 14,280
社債 332,465 340,577 8,111
小計 6,423,179 7,016,281 593,102
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 2,181,555 2,089,747 △91,808
国債 1,183,968 1,124,855 △59,113
地方債 137,892 134,883 △3,008
社債 859,694 830,008 △29,686
小計 2,181,555 2,089,747 △91,808
合計 8,604,735 9,106,029 501,294
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 5,260,318 5,751,474 491,156
国債 4,926,803 5,403,165 476,362
地方債 273,549 284,444 10,894
社債 59,964 63,865 3,900
小計 5,260,318 5,751,474 491,156
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 3,217,153 2,929,797 △287,355
国債 1,820,095 1,642,811 △177,283
地方債 240,408 230,080 △10,328
社債 1,156,648 1,056,904 △99,743
小計 3,217,153 2,929,797 △287,355
合計 8,477,471 8,681,272 203,800
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 1,813,528 1,794,094 19,433
国債 361,077 359,070 2,007
地方債 399,961 399,648 313
社債 1,052,488 1,035,375 17,113
株式 281,744 206,775 74,969
外国証券 2,441,213 2,267,780 173,433
外国公社債 2,331,403 2,160,701 170,702
外国その他の証券 109,810 107,078 2,731
その他(※) 872,126 816,649 55,477
小計 5,408,613 5,085,299 323,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 2,203,434 2,249,611 △46,177
国債 1,034,611 1,063,705 △29,094
地方債 298,902 300,451 △1,549
社債 869,920 885,454 △15,534
株式 138,069 151,019 △12,950
外国証券 1,891,306 1,979,298 △87,991
外国公社債 1,850,123 1,935,566 △85,442
外国その他の証券 41,182 43,731 △2,549
その他(※) 1,462,353 1,510,985 △48,631
小計 5,695,163 5,890,914 △195,751
合計 11,103,776 10,976,214 127,562
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 405,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 38,399 百万円、連結貸借対照表計上
額 39,543 百万円)が含まれております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 742,030 730,226 11,804
国債 － － －
地方債 137,724 137,648 76
社債 604,305 592,578 11,727
株式 253,519 199,375 54,144
外国証券 975,717 759,750 215,967
外国公社債 856,523 642,953 213,570
外国その他の証券 119,193 116,797 2,396
その他(※１) 191,900 155,456 36,444
小計 2,163,168 1,844,808 318,360
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 3,169,390 3,349,444 △180,053
国債 1,655,342 1,795,253 △139,911
地方債 313,395 316,982 △3,587
社債 1,200,652 1,237,207 △36,555
株式 130,619 145,622 △15,003
外国証券 2,916,705 3,227,675 △310,970
外国公社債 2,875,517 3,183,944 △308,426
外国その他の証券 41,187 43,731 △2,543
その他(※１) 1,798,794 1,962,761 △163,967
小計 8,015,510 8,685,505 △669,994
合計 10,178,679 10,530,313 △351,634
(※１) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
380,000 百万円、中間連結貸借対照表計上額 380,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 37,455 百万円、中間
連結貸借対照表計上額 38,312 百万円)が含まれております。
(※２) 15,675百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理
を行っております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 3,820,432 2,793,740 1,026,692 1,100,917 △74,224
(※) 8,168百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、 連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均 が取得原価に比
べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格
が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除
き減損処理を行っております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
うち中間連結貸借対照表 うち中間連結貸借対照表
取得原価 差額
対照表計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 4,570,159 3,360,566 1,209,593 1,286,587 △76,993
(※) 40,923百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、 中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均 が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場
価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合
を除き減損処理を行っております。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除
き減損処理を行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 4,064 － △226 △226
米ドル 4,064 － △226 △226
店頭
買建 25,737 － △30 △30
米ドル 5,676 － △49 △49
ユーロ 20,061 － 19 19
合計 － － － △256
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 4,372 － △356 △356
米ドル 4,372 － △356 △356
通貨オプション取引
売建
コール 14,481 －
(87) (－) 452 △364
店頭
米ドル 14,481 －
(87) (－) 452 △364
買建
プット 14,481 －
(87) (－) 2 △84
米ドル 14,481 －
(87) (－) 2 △84
合計 － － － △806
(※１) ( )内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(※２) 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているた
め、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり 中間 純利益 (円) 181.84 121.63
( 算定上の基礎 )
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 80,540 48,293
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
80,540 48,293
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 442,917 397,055
(※１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が 存在し ないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間
147,463株、当中間連結会計期間372,189株であります。
２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額(円) 6,059.59 5,609.14
( 算定上の基礎 )
純資産の部 の 合計額 ( 百万円 ) 2,421,063 2,181,295
純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) － －
普通株式に係る中間期末(期末)の
2,421,063 2,181,295
純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
399,542 388,882
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
(※) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信
託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末
140,300 株、当中間連結会計期間末475,600株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,265,070 1,171,804
現金 766 136
預貯金 1,264,304 1,171,668
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 2,120,137 1,597,177
買入金銭債権 39,543 38,312
金銭の信託 4,521,912 4,654,003
※1 ,2,7 53,418,564 ※1 ,2,7 51,709,884
有価証券
国債 37,408,974 37,435,962
地方債 4,472,466 3,866,554
社債 4,866,504 4,514,770
※6 425,553 ※6 389,878
株式
外国証券 4,332,519 3,892,423
※6 1,912,544 ※6 1,610,295
その他の証券
※3 ,4 4,251,956 ※3 ,4 3,920,149
貸付金
保険約款貸付 140,980 136,863
一般貸付 965,872 942,055
機構貸付 3,145,103 2,841,229
有形固定資産 94,165 93,091
土地 43,112 43,112
建物 37,027 36,144
リース資産 2,518 3,360
建設仮勘定 432 484
その他の有形固定資産 11,074 9,990
無形固定資産 98,291 96,942
ソフトウエア 98,276 96,928
その他の無形固定資産 14 13
代理店貸 47,287 37,945
再保険貸 3,914 4,082
その他資産 269,025 289,679
未収金 70,950 53,694
前払費用 3,011 3,808
未収収益 141,542 141,780
預託金 7,901 7,910
※7 3,674 ※7 3,944
先物取引差入証拠金
金融派生商品 68 10,621
※7 36,850 ※7 44,396
金融商品等差入担保金
仮払金 2,473 8,363
その他の資産 2,552 15,161
繰延税金資産 1,005,357 1,093,935
△ 379 △ 381
貸倒引当金
資産の部合計 67,174,848 64,746,626
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四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
保険契約準備金 58,196,072 56,679,325
※8 402,608 ※8 424,702
支払備金
※8 ,11 56,533,454 ※8 ,11 55,040,848
責任準備金
※5 1,260,009 ※5 1,213,774
契約者配当準備金
再保険借 6,256 6,221
※10 300,000 ※10 300,000
社債
その他負債 5,210,469 4,618,744
※7 2,570,899 ※7 2,001,274
売現先勘定
※7 2,236,696 ※7 2,351,470
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等 39,068 13,316
未払金 38,447 15,882
未払費用 32,026 37,613
前受収益 － 0
預り金 2,295 2,538
※12 39,991 ※12 39,251
機構預り金
預り保証金 73 73
金融派生商品 239,517 145,599
リース債務 2,734 3,678
仮受金 2,732 1,845
その他の負債 5,987 6,200
退職給付引当金 70,470 72,026
役員株式給付引当金 230 251
特別法上の準備金 972,606 891,195
※11 972,606 ※11 891,195
価格変動準備金
負債の部合計 64,756,105 62,567,765
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
利益剰余金 640,289 670,245
利益準備金 76,909 80,506
その他利益剰余金 563,379 589,739
不動産圧縮積立金 5,026 4,897
繰越利益剰余金 558,353 584,841
△ 355 △ 22,584
自己株式
株主資本合計 1,544,978 1,552,706
その他有価証券評価差額金 873,764 626,155
評価・換算差額等合計 873,764 626,155
純資産の部合計 2,418,743 2,178,861
負債及び純資産の部合計 67,174,848 64,746,626
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 3,226,111 3,202,439
保険料等収入 1,274,866 1,151,485
※8 1,267,265 ※8 1,143,198
保険料
再保険収入 7,601 8,287
資産運用収益 561,312 556,178
利息及び配当金等収入 497,887 491,518
預貯金利息 14 8
有価証券利息・配当金 450,632 450,843
貸付金利息 6,911 6,757
機構貸付金利息 38,133 31,619
その他利息配当金 2,196 2,289
※4 57,403 ※4 36,611
金銭の信託運用益
※1 4,386 ※1 26,666
有価証券売却益
有価証券償還益 360 407
為替差益 1,218 957
その他運用収益 56 17
その他経常収益 1,389,932 1,494,774
※6 11,978
支払備金戻入額 －
※6 1,376,835 ※6 1,492,605
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額 199 －
その他の経常収益 918 2,168
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常費用 3,043,005 3,168,445
保険金等支払金 2,779,715 2,769,198
※9 2,247,151 ※9 2,245,896
保険金
年金 163,902 141,053
給付金 62,924 107,744
解約返戻金 235,273 223,989
その他返戻金 59,287 39,691
再保険料 11,176 10,822
責任準備金等繰入額 4 22,098
※6 22,093
支払備金繰入額 －
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 19,070 117,077
支払利息 1,228 1,003
※2 8,582 ※2 82,701
有価証券売却損
※3 15,675
有価証券評価損 －
有価証券償還損 3,704 1,143
※5 3,963 ※5 15,518
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額 0 2
その他運用費用 1,591 1,032
事業費 192,177 220,492
その他経常費用 52,037 39,579
税金 19,390 16,998
※7 30,997 ※7 20,792
減価償却費
退職給付引当金繰入額 1,529 1,391
120 396
その他の経常費用
経常利益 183,105 33,993
特別利益
－ 81,410
価格変動準備金戻入額 － 81,410
特別損失 35,815 140
固定資産等処分損 243 140
価格変動準備金繰入額 35,572 －
※10 36,004 ※10 27,172
契約者配当準備金繰入額
税引前中間純利益 111,285 88,091
法人税及び住民税
51,854 31,445
△ 20,565 8,704
法人税等調整額
法人税等合計 31,288 40,149
中間純利益 79,996 47,941
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 － 405,044 64,761 5,286 831,986 902,034
当中間期変動額
剰余金の配当 8,551 △ 51,308 △ 42,756
中間純利益 79,996 79,996
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 358,887 △ 358,887
不動産圧縮積立金の取崩 △ 129 129 －
利益剰余金から
358,887 358,887 △ 358,887 △ 358,887
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 8,551 △ 129 △ 330,069 △ 321,647
当中間期末残高 500,000 405,044 － 405,044 73,312 5,156 501,916 580,386
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 397 1,806,680 1,031,384 573 1,031,957 2,838,638
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,756 △ 42,756
中間純利益 79,996 79,996
自己株式の取得 △ 358,882 △ 358,882 △ 358,882
自己株式の処分 37 37 37
自己株式の消却 358,887 － －
不動産圧縮積立金の取崩 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
144,267 △ 84 144,182 144,182
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 42 △ 321,605 144,267 △ 84 144,182 △ 177,422
当中間期末残高 △ 355 1,485,075 1,175,652 488 1,176,140 2,661,215
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 － 405,044 76,909 5,026 558,353 640,289
当中間期変動額
剰余金の配当 3,597 △ 21,582 △ 17,985
中間純利益 47,941 47,941
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △ 129 129 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 3,597 △ 129 26,488 29,956
当中間期末残高 500,000 405,044 － 405,044 80,506 4,897 584,841 670,245
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 355 1,544,978 873,764 － 873,764 2,418,743
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,985 △ 17,985
中間純利益 47,941 47,941
自己株式の取得 △ 22,241 △ 22,241 △ 22,241
自己株式の処分 12 12 12
不動産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 247,608 － △ 247,608 △ 247,608
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 22,229 7,727 △ 247,608 － △ 247,608 △ 239,881
当中間期末残高 △ 22,584 1,552,706 626,155 － 626,155 2,178,861
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用
している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年～60年
② その他の有形固定資産
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先
(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は、前事業年度 37百万円 、当中間会計期間 34百万円 であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約
による時価ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効
性の評価を省略しております。
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８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
中間会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における
債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条
第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管理・支援機構からの
受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立て
た額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、
保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末におい
て責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
(2) 保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しておりま
す。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、中間会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分について
は、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
(3) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金
額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間会計期間末時点において支払義務が発生した
が保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認
められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
る会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
時価算定適用指針を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場に
おける取引価格が存在しない投資信託については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間
会計期間より、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のと
おりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
中間貸借対照表(貸借対照表)
8,604,735 8,477,471
計上額
時価 9,106,029 8,681,272
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、
各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分( すべて の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
3,172,477 3,149,499
※３．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該
当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
25,367 19,241
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※５．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
期首残高 1,342,855 1,260,009
契約者配当金支払額 155,691 73,314
利息による増加等 9 4
年金買増しによる減少 278 97
契約者配当準備金繰入額 73,113 27,172
期末残高 1,260,009 1,213,774
※６．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 1,479 1,479
出資金 22,608 37,912
合計 24,088 39,392
※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 4,253,107 3,929,683
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
売現先勘定 2,570,899 2,001,274
債券貸借取引受入担保金 2,236,696 2,351,470
なお、上記有価証券は、 売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び 現金担保付有価証券貸借取
引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 498,437 241,364
先物取引差入証拠金 3,674 3,944
金融商品等差入担保金 36,850 44,396
※８．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
525 860
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
907 885
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四半期報告書
９．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、 買現先取引、 消費貸借契約 取引 及びデ
リバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分を行わ
ず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
601,181 389,019
※10．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
300,000 300,000
※11．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
責任準備金
29,331,229 28,338,126
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,203,243 1,224,749
価格変動準備金 695,157 670,244
※12．中間貸借対照表(貸借対照表)に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の
委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損
失引当金に相当する額であり、当中間会計期間末(前事業年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
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(中間損益計算書関係)
※１．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
国債等債券 378 326
株式 3,599 10,351
外国証券 408 15,988
※２．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
国債等債券 133 5,761
株式 1,332 3,010
外国証券 1,488 54,180
その他の証券 5,626 19,749
※３． 有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他の証券 － 15,675
※４．当中間会計期間の金銭の信託運用 益 には、評価損が 40,923百万円 含まれております。(前中間会計期間の金銭の信
託運用益には、評価損が 2,798百万円 含まれております。)
※５．当中間会計期間の金融派生商品費用には、 評価損が134,978百万円 含まれております。(前中間会計期間の金融派
生商品費用には、 評価損が46,353百万円 含まれております。)
※６．当中間会計期間における支払備金繰入額の計算上、差し引かれた 出再支払備金繰入額 の金額は 334百万円 でありま
す。(前中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、 足し上げられた出再支払備金繰入額 の金額は ８百万円 であ
ります。)
また、当中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再責任準備金戻入額 の金額は 21百万
円 であります。(前中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金 戻入 額の金額は
21百万円 であります。)
※７．減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 4,376 3,626
無形固定資産 26,604 17,150
※８．保険料のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
150,882 117,182
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※９．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
1,365,019 1,282,182
※10．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
27,045 18,775
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(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、 市場価格がない ため、時価を記載しておりま
せん。なお、市場価格のない子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の中間貸借対照表(貸借
対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 984 984
子会社出資金 － 13,150
関連会社株式 495 495
関連会社出資金 22,608 24,762
４ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 17 ,910 百万円
② １株当たりの中間配当金 46 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金21百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
須 田 峻 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４
月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
須 田 峻 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社かんぽ生命保険の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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