株式会社 鳥取銀行 四半期報告書 第159期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【四半期会計期間】 第159期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 入 江 到
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取(0857)22-8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 鼻 渡 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目2番12号 神田司町ビル5階
株式会社鳥取銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)5295-8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 門 脇 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 6,611 6,824 7,030 13,409 13,301
連結経常利益 百万円 663 957 958 1,618 463
親会社株主に帰属する
百万円 385 627 582 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 996 891
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 327 384 △ 458 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 2,184 △ 163
連結純資産額 百万円 47,820 49,550 48,075 49,444 48,768
連結総資産額 百万円 1,052,781 1,098,290 1,089,473 1,085,907 1,108,350
1株当たり純資産額 円 5,097.39 5,283.25 5,124.32 5,270.33 5,199.03
1株当たり中間純利益 円 41.12 67.03 62.23 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 106.47 95.18
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.5 4.5 4.4 4.5 4.3
営業活動による
百万円 4,832 5,549 △ 24,667 29,461 12,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 152 △ 3,666 3,442 △ 17,479 △ 8,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 233 △ 234 △ 237 △ 467 △ 467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 89,870 98,282 78,057 96,634 99,519
中間期末(期末)残高
従業員数 684 674 669 664 651
人
(外、平均臨時従業員数) ( 189 ) ( 187 ) ( 175 ) ( 189 ) ( 186 )
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第157期 中 第158期 中 第159期 中 第157期 第158期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 6,413 6,636 6,832 13,016 12,952
経常利益 百万円 636 950 911 1,571 429
中間純利益 百万円 371 622 553 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 969 868
資本金 百万円 9,061 9,061 9,061 9,061 9,061
発行済株式総数 千株 9,619 9,619 9,619 9,619 9,619
純資産額 百万円 46,804 47,920 47,206 47,642 47,918
総資産額 百万円 1,051,108 1,095,768 1,087,786 1,083,396 1,106,798
預金残高 百万円 938,229 966,455 1,000,551 955,384 981,020
貸出金残高 百万円 821,756 836,739 856,585 829,358 849,525
有価証券残高 百万円 103,548 124,470 123,562 121,683 128,084
1株当たり配当額 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 4.4 4.3 4.3 4.3 4.3
従業員数 675 666 661 656 643
人
(外、平均臨時従業員数) ( 188 ) ( 186 ) ( 174 ) ( 188 ) ( 185 )
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数増加の影響を
受けたものの、経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情
勢の長期化により世界的に資源価格の高騰が継続するなど、引き続き今後の動向を注視していく必要があります。
次に金融市場では、インフレ抑制のため利上げによる金融引き締めを行う米国と、景気下支えのため金融緩和を継
続する日本との金利差拡大などにより、円売りドル買いが加速度的に進み、円安が急進しました。9月には約24年ぶ
りとなる政府・日銀によるドル売り・円買いの為替介入が実施され、一時的にドル安・円高が進んだものの、その後
は再びドル高・円安基調となりました。
鳥取県経済をみますと、雇用情勢の着実な回復などを背景に、総じて景気は持ち直しつつあるものの、原材料不足
や資源高、円安の進行などが地元企業に与える影響に加え、10月以降の物価上昇が個人消費に与える影響なども注視
していく必要があります。今後は、10月から開始した全国旅行支援などがハイシーズンに向かって観光需要を下支え
することが予想され、経済活動の回復につながっていくことが期待されます。
このような環境の下、当行は役職員一体となって、持続可能な地域社会の実現に向け、お取引先への積極的な資金
供給や経営課題解決への対応などに取組みました結果、以下のような業績となりました。
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金や公金預金の増加により、前連結会計年度末比195億51百万円増加
し、1兆5億24百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、同70億79百万円増加
し、8,559億96百万円となりました。有価証券は、地方債の減少を主因として、同44億73百万円減少し、1,238億89百
万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等により資金運用収益やそ
の他経常収益が増加したことから、前年同期比2億6百万円増加の70億30百万円となりました。経常費用は、国債等
債券売却損の計上に伴いその他業務費用が増加したほか、営業経費も増加したことから、同2億5百万円増加の60億
71百万円となりました。その結果、経常利益は同1百万円増加の9億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は
同45百万円減少の5億82百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比2億13百万円増加の68億49百万円、セグメント利益(経常利益)は、同22百万円減少の9
億28百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比6百万円減少の2億円、セグメント利益(経常利益)は、同22百万円増加の29百万円とな
りました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際
業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比139百万円の増
加、役務取引等収支は同1億5百万円の減少、その他業務収支は同1億93百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比42百万円の増加、役務取引等収支は同1百万円の減
少、その他業務収支は同16百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,721 2 ― 4,723
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,860 44 ― 4,904
前第2四半期連結累計期間 4,889 2 △0 4,891
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 4,985 45 △0 5,030
前第2四半期連結累計期間 167 0 △0 168
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 124 1 △0 125
前第2四半期連結累計期間 851 10 ― 862
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 746 9 ― 755
前第2四半期連結累計期間 1,597 16 ― 1,613
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,466 16 ― 1,483
前第2四半期連結累計期間 745 5 ― 751
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 720 7 ― 727
前第2四半期連結累計期間 61 18 ― 79
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △132 2 ― △130
前第2四半期連結累計期間 65 18 ― 83
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 73 2 ― 76
前第2四半期連結累計期間 4 ― ― 4
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 206 ― ― 206
(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億31百万円
の減少、役務取引等費用は同25百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比並み、役務取引等費用は前年同期比2百万円の増加
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,597 16 ― 1,613
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,466 16 ― 1,483
前第2四半期連結累計期間 255 ― ― 255
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 244 ― ― 244
前第2四半期連結累計期間 285 16 ― 301
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 233 16 ― 249
前第2四半期連結累計期間 362 ― ― 362
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 212 ― ― 212
前第2四半期連結累計期間 171 ― ― 171
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 192 ― ― 192
前第2四半期連結累計期間 10 ― ― 10
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 10 ― ― 10
前第2四半期連結累計期間 34 0 ― 34
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 32 0 ― 32
前第2四半期連結累計期間 745 5 ― 751
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 720 7 ― 727
前第2四半期連結累計期間 99 5 ― 104
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 70 7 ― 77
(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえ
て、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 965,736 702 ― 966,439
預金合計
当第2四半期連結会計期間 999,932 591 ― 1,000,524
前第2四半期連結会計期間 571,092 ― ― 571,092
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 601,256 ― ― 601,256
前第2四半期連結会計期間 392,385 ― ― 392,385
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 395,689 ― ― 395,689
前第2四半期連結会計期間 2,258 702 ― 2,961
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,985 591 ― 3,577
前第2四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結会計期間 965,736 702 ― 966,439
総合計
当第2四半期連結会計期間 999,932 591 ― 1,000,524
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 836,167 100.00 855,996 100.00
製造業 60,698 7.26 62,658 7.32
農業,林業 1,713 0.21 1,770 0.21
漁業 124 0.02 105 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 61 0.01 94 0.01
建設業 27,229 3.26 27,746 3.24
電気・ガス・熱供給・水道業 25,807 3.09 37,773 4.41
情報通信業 8,141 0.97 7,929 0.93
運輸業,郵便業 7,740 0.93 7,650 0.89
卸売業,小売業 58,218 6.96 57,436 6.71
金融業,保険業 70,129 8.38 70,378 8.22
不動産業,物品賃貸業 142,010 16.98 140,344 16.40
その他サービス業 88,807 10.61 88,845 10.38
地方公共団体 148,571 17.77 150,221 17.55
その他 196,910 23.55 203,035 23.72
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 836,167 ― 855,996 ―
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中214億62百万円減少し、780億57百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少
等により△246億67百万円となり、前年同期比302億16百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により34億42
百万円となり、前年同期比71億8百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億37百万円と
なり、前年同期比3百万円支出が増加いたしました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はあり
ません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更又は新たな課題の発生はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.43
2.連結における自己資本の額 44,619
3.リスク・アセットの額 529,290
4.連結総所要自己資本額 21,171
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.41
2.単体における自己資本の額 44,306
3.リスク・アセットの額 526,627
4.単体総所要自己資本額 21,065
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,004 700
危険債権 6,830 6,573
要管理債権 1,476 1,190
正常債権 850,950 871,062
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
計 32,080,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月25日)
東京証券取引所
普通株式 9,619,938 9,619,938 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,619,938 9,619,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 9,619 ― 9,061 ― 6,452
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 622 6.65
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 342 3.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 305 3.26
(信託口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 305 3.26
鳥取銀行従業員持株会 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地 292 3.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 235 2.51
(信託口4)
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町4番33号 205 2.19
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 168 1.79
株式会社三洋商事 鳥取県鳥取市商栄町251番地8 113 1.21
株式会社エヌケーシー 鳥取県鳥取市戎町471 105 1.12
計 ― 2,696 28.80
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 622千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 305千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 235千株
2 上記のほか、自己株式が258千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 258,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,289,100
完全議決権株式(その他) 92,891 ―
普通株式 72,138
単元未満株式 ― 自己株式55株含む
発行済株式総数 9,619,938 ― ―
総株主の議決権 ― 92,891 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
鳥取県鳥取市永楽温泉町
株式会社鳥取銀行 258,700 ― 258,700 2.68
171番地
計 ― 258,700 ― 258,700 2.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、太陽有
限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 99,519 78,057
※1 ,2,4,9 128,362 ※1 ,2,4,9 123,889
有価証券
※2 ,3,5 848,917 ※2 ,3,5 855,996
貸出金
※2 ,3 803 ※2 ,3 595
外国為替
※2 ,4 13,653 ※2 ,4 13,840
その他資産
※6 ,7,8 10,076 ※6 ,7,8 9,850
有形固定資産
無形固定資産 1,201 1,047
退職給付に係る資産 3,303 3,409
繰延税金資産 948 1,266
※2 4,433 ※2 4,344
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 2,859 △ 2,813
△ 10 △ 9
投資損失引当金
資産の部合計 1,108,350 1,089,473
負債の部
※4 980,973 ※4 1,000,524
預金
コールマネー及び売渡手形 63 63
※4 63,700 ※4 25,100
借用金
外国為替 12 26
その他負債 7,404 8,300
賞与引当金 451 459
退職給付に係る負債 1,650 1,690
偶発損失引当金 332 334
睡眠預金払戻損失引当金 5 -
※6 555 ※6 555
再評価に係る繰延税金負債
4,433 4,344
支払承諾
負債の部合計 1,059,582 1,041,398
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 31,635 31,984
△ 677 △ 678
自己株式
株主資本合計 46,472 46,820
その他有価証券評価差額金
967 △ 33
繰延ヘッジ損益 0 0
※6 894 ※6 894
土地再評価差額金
336 287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,198 1,148
非支配株主持分 98 106
純資産の部合計 48,768 48,075
負債及び純資産の部合計 1,108,350 1,089,473
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 6,824 7,030
資金運用収益 4,891 5,030
(うち貸出金利息) 4,505 4,485
(うち有価証券利息配当金) 336 433
役務取引等収益 1,613 1,483
その他業務収益 83 76
※1 236 ※1 440
その他経常収益
経常費用 5,866 6,071
資金調達費用 168 125
(うち預金利息) 159 114
役務取引等費用 751 727
その他業務費用 4 206
※3 4,628 ※3 4,812
営業経費
※2 314 ※2 199
その他経常費用
経常利益 957 958
特別利益
3 4
固定資産処分益 3 4
特別損失 41 17
固定資産処分損 0 14
減損損失 41 2
- 0
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 919 945
法人税、住民税及び事業税
264 198
24 155
法人税等調整額
法人税等合計 289 354
中間純利益 630 591
非支配株主に帰属する中間純利益 2 8
親会社株主に帰属する中間純利益 627 582
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 630 591
その他の包括利益 △ 245 △ 1,049
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 1,031
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 △ 147 △ 48
12 30
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 384 △ 458
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 382 △ 467
非支配株主に係る中間包括利益 2 8
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 6,452 31,184 △ 677 46,022
会計方針の変更によ
△ 28 △ 28
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,061 6,452 31,156 △ 677 45,993
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 234 △ 234
親会社株主に帰属す
627 627
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 393 △ 0 393
当中間期末残高 9,061 6,452 31,549 △ 677 46,386
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,106 △ 0 950 1,261 3,319 103 49,444
会計方針の変更によ
△ 15 △ 43
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,106 △ 0 950 1,261 3,319 88 49,400
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 234
親会社株主に帰属す
627
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 97 0 - △ 147 △ 245 2 △ 242
(純額)
当中間期変動額合計 △ 97 0 - △ 147 △ 245 2 150
当中間期末残高 1,008 △ 0 950 1,114 3,073 90 49,550
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 6,452 31,635 △ 677 46,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 234 △ 234
親会社株主に帰属す
582 582
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 348 △ 0 348
当中間期末残高 9,061 6,452 31,984 △ 678 46,820
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 967 0 894 336 2,198 98 48,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 234
親会社株主に帰属す
582
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,000 0 - △ 48 △ 1,049 8 △ 1,041
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,000 0 - △ 48 △ 1,049 8 △ 693
当中間期末残高 △ 33 0 894 287 1,148 106 48,075
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 919 945
減価償却費 386 413
貸倒引当金の増減(△) △ 115 △ 45
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 17
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 435 △ 185
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 49
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 1 △ 5
偶発損失引当金の増減(△) 3 1
資金運用収益 △ 4,891 △ 5,030
資金調達費用 168 125
有価証券関係損益(△) △ 115 △ 450
為替差損益(△は益) △ 0 -
固定資産処分損益(△は益) △ 3 10
貸出金の純増(△)減 △ 7,458 △ 7,079
預金の純増減(△) 11,071 19,550
コールマネー等の純増減(△) △ 3 0
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
- △ 38,600
(△)
外国為替(資産)の純増(△)減 74 208
外国為替(負債)の純増減(△) 4 13
資金運用による収入 4,902 4,973
資金調達による支出 △ 192 △ 155
1,484 399
その他
小計 5,847 △ 24,870
法人税等の支払額
△ 298 △ 43
- 246
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,549 △ 24,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 22,421 △ 9,801
有価証券の売却による収入 6,115 8,845
有価証券の償還による収入 13,476 4,444
有形固定資産の取得による支出 △ 409 △ 34
有形固定資産の売却による収入 56 11
△ 484 △ 23
その他の資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,666 3,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 234 △ 237
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 237
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,647 △ 21,462
現金及び現金同等物の期首残高 96,634 99,519
※1 98,282 ※1 78,057
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
会社名
株式会社とりぎんカードサービス
(2) 非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
とりぎんリース株式会社
とっとりキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,110
百万円(前連結会計年度末は1,073百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に
基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要
額を計上しております。
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(11)利息返還損失引当金の計上基準
子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利
息返還損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示し
ております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及
び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の
為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
この結果、当中間連結会計期間における影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイル
ス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 360百万円 408百万円
出資金 634百万円 629百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 701百万円 728百万円
危険債権額 6,894百万円 6,574百万円
三月以上延滞債権額 49百万円 63百万円
貸出条件緩和債権額 1,219百万円 1,144百万円
合計額 8,865百万円 8,510百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,446百万円 2,571百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
69,327百万円 40,745百万円
計
69,327百万円 40,745百万円
担保資産に対応する債務
預金
981百万円 895百万円
借用金 63,700百万円 25,100百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金 10,000百万円 10,000百万円
保証金 393百万円 391百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 238,975百万円 229,815百万円
うち契約残存期間が1年以内の
238,975百万円 229,815百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基づい
て、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,128百万円 4,158百万円
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 8,760 百万円 8,680 百万円
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※8 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
圧縮記帳額 2,795百万円 2,795百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
18,271百万円 17,885百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
償却債権取立益 0百万円 41百万円
株式等売却益 119百万円 231百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 37百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 34百万円 75百万円
貸倒引当金繰入額 199百万円 ―百万円
株式等売却損 ―百万円 2百万円
株式等償却 ―百万円 32百万円
※3 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
雑費 1,209百万円 1,272百万円
給料・手当 2,359百万円 2,412百万円
土地建物及び機械賃借料 327百万円 316百万円
退職給付費用 △175百万円 18百万円
預金保険料 143百万円 71百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,619 ― ― 9,619
合計 9,619 ― ― 9,619
自己株式
普通株式 257 0 ― 258
合計 257 0 ― 258
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 234 25.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 234 利益剰余金 25.0 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,619 ― ― 9,619
合計 9,619 ― ― 9,619
自己株式
普通株式 258 0 ― 259
合計 258 0 ― 259
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 234 25.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 234 利益剰余金 25.0 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 98,282百万円 78,057百万円
現金及び現金同等物 98,282百万円 78,057百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、電子機器及び車両であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コー
ルローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡
手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 18,271 18,256 △14
その他有価証券 106,357 106,357 ―
(2) 貸出金
848,917
△2,322
貸倒引当金(*1)
846,594 854,051 7,456
資産計 971,223 978,665 7,441
(1) 預金 980,973 981,123 149
(2) 借用金
63,700 63,661 △38
負債計 1,044,673 1,044,784 111
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △90 △90 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
△2 △2 ―
(*3)
デリバティブ取引計 △93 △93 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
17,885 17,826 △58
その他有価証券
102,102 102,102 ―
(2) 貸出金
855,996
△2,779
貸倒引当金(*1)
853,216 858,984 5,767
資産計 973,204 978,913 5,709
(1) 預金 1,000,524 1,000,656 131
(2) 借用金
25,100 25,015 △84
負債計 1,025,624 1,025,671 47
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △123 △123 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
△3 △3 ―
(*3)
デリバティブ取引計 △127 △127 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
2,066 2,124
② 組合出資金(*3)
1,667 1,776
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について32百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2021年6月17日)第24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 19,208 75,411 ― 94,620
国債 13,538 ― ― 13,538
地方債 ― 66,884 ― 66,884
社債 ― 8,526 ― 8,526
株式 4,206 ― ― 4,206
その他 1,463 ― ― 1,463
デリバティブ取引
通貨関連
― 10 ― 10
資産計 19,208 75,422 ― 94,631
デリバティブ取引
通貨関連
― 104 ― 104
負債計 ― 104 ― 104
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は11,737百万円であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 24,358 77,744 ― 102,102
国債 14,420 ― ― 14,420
地方債 ― 63,725 ― 63,725
社債 ― 6,886 ― 6,886
株式 3,664 ― ― 3,664
その他 6,273 7,132 ― 13,406
外国債券 ― 3,019 ― 3,019
デリバティブ取引
通貨関連
― 119 ― 119
資産計 24,358 77,863 ― 102,221
デリバティブ取引
通貨関連
― 246 ― 246
負債計 ― 246 ― 246
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 18,256 18,256
社債 ― ― 18,256 18,256
貸出金 ― ― 854,051 854,051
資産計 ― ― 872,307 872,307
預金 ― ― 981,123 981,123
借用金 ― 63,661 ― 63,661
負債計 ― 63,661 981,123 1,044,784
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 17,826 17,826
社債 ― ― 17,826 17,826
貸出金 ― ― 858,984 858,984
資産計 ― ― 876,811 876,811
預金 ― ― 1,000,656 1,000,656
借用金 ― 25,015 ― 25,015
負債計 ― 25,015 1,000,656 1,025,671
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引
価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほど
の重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとのデフォルト率をインプットとして時価を算定しており、当該デ
フォルト率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間
連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
負 債
預金
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要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価 値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)
のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類して
おり、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 9,300 9,315 15
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
小計 9,300 9,315 15
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 8,971 8,941 △29
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
小計 8,971 8,941 △29
合計 18,271 18,256 △14
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 3,635 3,637 2
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
小計 3,635 3,637 2
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 14,250 14,189 △60
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
小計 14,250 14,189 △60
合計 17,885 17,826 △58
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,857 977 879
債券 33,626 32,830 796
国債 5,170 4,498 671
地方債 25,024 24,933 90
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 3,432 3,398 33
その他 4,540 4,318 221
外国債券 ― ― ―
小計 40,024 38,126 1,897
株式 2,349 2,410 △61
債券 55,323 55,696 △373
国債 8,368 8,499 △130
地方債 41,860 42,077 △216
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 5,094 5,120 △26
その他 8,660 8,961 △300
外国債券 1,463 1,562 △99
小計 66,333 67,069 △735
合計 106,357 105,195 1,161
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,666 827 839
債券 27,374 26,743 630
国債 4,658 4,104 554
地方債 19,392 19,340 52
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
社債 3,322 3,299 23
その他 1,011 963 47
外国債券 ― ― ―
小計 30,052 28,534 1,518
株式 1,997 2,410 △412
債券 57,657 58,298 △640
国債 9,761 9,958 △196
地方債 44,332 44,738 △405
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
社債 3,563 3,601 △38
その他 12,394 13,179 △785
外国債券 3,019 3,164 △144
小計 72,050 73,888 △1,838
合計 102,102 102,423 △320
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,255百万円(うち、株式1,255百万円)であります。
当中間連結会計期間においては、減損処理を行っておりません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上
下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理する
こととしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び
市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要
因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態
にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないも
のとし、評価差損の減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
その他の金銭の信託は保有しておりません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
その他の金銭の信託は保有しておりません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,161
その他有価証券 1,161
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 353
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 808
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
159
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 967
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △320
その他有価証券 △320
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産 97
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △223
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
189
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △33
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
店頭
売建 1,647 ― △101 △101
買建 172 ― 10 10
合計 ― ― △90 △90
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
店頭
売建 3,837 ― △242 △242
買建 859 ― 118 118
合計 ― ― △123 △123
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理方法 為替予約 有価証券、預金、 123 ― △2
外国為替等
合計 ― ― ― △2
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理方法 為替予約 有価証券、預金、 123 ― △3
外国為替等
合計 ― ― ― △3
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 カード事業 計
役務取引等収益 1,438 188 1,626 △13 1,613
預金・貸出業務 261 ― 261 △6 255
為替業務 301 ― 301 ― 301
証券関連業務 362 ― 362 ― 362
代理業務 171 ― 171 ― 171
保護預り業務 10 ― 10 ― 10
保証業務 34 ― 34 ― 34
その他 294 188 483 △6 476
その他経常収益 9 ― 9 ― 9
顧客との契約から生じる経常収益 1,447 188 1,635 △13 1,622
上記以外の経常収益 5,189 18 5,207 △6 5,201
外部顧客に対する経常収益 6,624 200 6,824 ― 6,824
(注) 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 カード事業 計
役務取引等収益 1,317 178 1,496 △13 1,483
預金・貸出業務 250 ― 250 △6 244
為替業務 249 ― 249 ― 249
証券関連業務 212 ― 212 ― 212
代理業務 192 ― 192 ― 192
保護預り業務 10 ― 10 ― 10
保証業務 32 ― 32 ― 32
その他 369 178 548 △7 541
顧客との契約から生じる経常収益 1,317 178 1,496 △13 1,483
上記以外の経常収益 5,532 21 5,553 △5 5,547
外部顧客に対する経常収益 6,837 192 7,030 ― 7,030
(注) 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「4 会計方針に関する事項(12)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業
集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開して
おります。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード
業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引
は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 6,624 200 6,824 ― 6,824
(2) セグメント間の内部経常収益 12 6 19 △ 19 ―
計 6,636 206 6,843 △ 19 6,824
セグメント利益 950 7 957 △ 0 957
セグメント資産 1,097,170 1,941 1,099,111 △ 821 1,098,290
セグメント負債 1,047,880 1,680 1,049,561 △ 821 1,048,739
その他の項目
減価償却費 385 0 386 ― 386
資金運用収益 4,879 17 4,897 △ 5 4,891
資金調達費用 168 5 173 △ 5 168
持分法投資利益 0 ― 0 ― 0
持分法適用会社への投資額 4 2 6 ― 6
有形固定資産及び無形固定資産の
894 ― 894 ― 894
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグ
メント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△821百万円は、セグメント間債権債務消去△821百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△821百万円は、セグメント間債権債務消去△821百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 6,837 192 7,030 ― 7,030
(2) セグメント間の内部経常収益 12 7 19 △ 19 ―
計 6,849 200 7,050 △ 19 7,030
セグメント利益 928 29 958 △ 0 958
セグメント資産 1,088,360 1,947 1,090,307 △ 834 1,089,473
セグメント負債 1,040,592 1,640 1,042,232 △ 834 1,041,398
その他の項目
減価償却費 412 0 413 ― 413
資金運用収益 5,018 16 5,035 △ 5 5,030
資金調達費用 125 5 131 △ 5 125
持分法投資利益 17 ― 17 ― 17
持分法適用会社への投資額 4 2 6 ― 6
有形固定資産及び無形固定資産の
57 ― 57 ― 57
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグ
メント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△834百万円は、セグメント間債権債務消去△834百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△834百万円は、セグメント間債権債務消去△834百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
4,559 554 1,710 6,824
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
4,527 750 1,752 7,030
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業 カード事業 合計
減損損失 41 ― 41
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業 カード事業 合計
減損損失 2 ― 2
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,199円03銭 5,124円32銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 67.03 62.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 627 582
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 627 582
中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 9,361 9,361
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 99,519 78,057
※1 ,2,4,6 128,084 ※1 ,2,4,6 123,562
有価証券
※2 ,3,5 849,525 ※2 ,3,5 856,585
貸出金
※2 803 ※2 595
外国為替
その他資産 12,041 12,100
※2 ,4 12,041 ※2 ,4 12,100
その他の資産
有形固定資産 10,074 9,849
無形固定資産 1,197 1,044
前払年金費用 2,790 2,976
繰延税金資産 1,143 1,443
※2 4,433 ※2 4,344
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 2,805 △ 2,763
△ 9 △ 9
投資損失引当金
資産の部合計 1,106,798 1,087,786
負債の部
※4 981,020 ※4 1,000,551
預金
コールマネー 63 63
※4 63,700 ※4 25,100
借用金
外国為替 12 26
その他負債 6,684 7,477
未払法人税等 61 234
リース債務 1,480 1,329
その他の負債 5,142 5,912
賞与引当金 447 455
退職給付引当金 1,624 1,673
偶発損失引当金 332 334
睡眠預金払戻損失引当金 5 -
再評価に係る繰延税金負債 555 555
4,433 4,344
支払承諾
負債の部合計 1,058,880 1,040,580
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
資本準備金 6,452 6,452
利益剰余金 31,379 31,698
利益準備金 2,628 2,628
その他利益剰余金 28,751 29,070
別途積立金 27,645 28,145
繰越利益剰余金 1,106 925
△ 677 △ 678
自己株式
株主資本合計 46,216 46,534
その他有価証券評価差額金
808 △ 223
繰延ヘッジ損益 0 0
894 894
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,702 671
純資産の部合計 47,918 47,206
負債及び純資産の部合計 1,106,798 1,087,786
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 6,636 6,832
資金運用収益 4,879 5,018
(うち貸出金利息) 4,492 4,473
(うち有価証券利息配当金) 336 433
役務取引等収益 1,438 1,317
その他業務収益 83 76
※1 236 ※1 419
その他経常収益
経常費用 5,686 5,920
資金調達費用 168 125
(うち預金利息) 159 114
役務取引等費用 660 642
その他業務費用 4 206
※2 4,557 ※2 4,759
営業経費
※3 295 ※3 186
その他経常費用
経常利益 950 911
※4 3 ※4 4
特別利益
※5 41 ※5 16
特別損失
税引前中間純利益 912 899
法人税、住民税及び事業税
264 194
24 151
法人税等調整額
法人税等合計 289 345
中間純利益 622 553
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,061 6,452 6,452 2,628 27,145 1,148 30,922
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △ 734 △ 234
中間純利益 622 622
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 500 △ 111 388
当中間期末残高 9,061 6,452 6,452 2,628 27,645 1,037 31,310
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 676 45,759 931 △ 0 950 1,882 47,642
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 234 △ 234
中間純利益 622 622
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 110 0 - △ 110 △ 110
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 388 △ 110 0 - △ 110 278
当中間期末残高 △ 677 46,148 821 △ 0 950 1,772 47,920
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,061 6,452 6,452 2,628 27,645 1,106 31,379
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △ 734 △ 234
中間純利益 553 553
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 500 △ 180 319
当中間期末残高 9,061 6,452 6,452 2,628 28,145 925 31,698
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 677 46,216 808 0 894 1,702 47,918
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 234 △ 234
中間純利益 553 553
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,031 0 - △ 1,031 △ 1,031
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 318 △ 1,031 0 - △ 1,031 △ 712
当中間期末残高 △ 678 46,534 △ 223 0 894 671 47,206
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替
に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為
替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,110
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百万円(前事業年度末は1,073百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に
基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要
額を計上しております。
8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
9 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対
象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定
し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変
動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感
染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 82百万円 82百万円
出資金 634百万円 629百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 671百万円 700百万円
危険債権額 6,893百万円 6,573百万円
三月以上延滞債権額 49百万円 63百万円
貸出条件緩和債権額 1,202百万円 1,127百万円
合計額 8,816百万円 8,464百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,446百万円 2,571百万円
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
69,327百万円 40,745百万円
計
69,327百万円 40,745百万円
担保資産に対応する債務
預金
981百万円 895百万円
借用金 63,700百万円 25,100百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金 10,000百万円 10,000百万円
保証金 393百万円 391百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 232,010百万円 222,994百万円
うち契約残存期間が1年以内
232,010百万円 222,994百万円
の もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
18,271百万円 17,885百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
償却債権取立益 0百万円 41百万円
株式等売却益 119百万円 231百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 34百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 230百万円 236百万円
無形固定資産 155百万円 176百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 29百万円 71百万円
貸倒引当金繰入額 198百万円 ―百万円
株式等売却損 ―百万円 2百万円
株式等償却 ―百万円 32百万円
※4 特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産処分益 3百万円 4百万円
※5 特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産処分損 0百万円 14百万円
減損損失 41百万円 2百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 78 78
関連会社株式 4 4
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとお
りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第159期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 234百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鳥取銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鳥取銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第159期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社鳥取銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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