株式会社千葉銀行 四半期報告書 第117期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月24日
【四半期会計期間】 第117期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港1番2号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
113,848 120,520 137,345 232,940 236,092
連結経常収益 百万円
3 49 67 23 115
うち連結信託報酬 百万円
38,619 45,486 50,762 71,819 78,827
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
27,061 31,888 35,264
百万円 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
49,641 54,498
百万円 - - -
当期純利益
61,890 46,133
連結中間包括利益 百万円 △ 2,963 - -
126,364 39,127
連結包括利益 百万円 - - -
983,882 1,079,292 1,041,828 1,041,756 1,059,091
連結純資産額 百万円
16,890,430 18,471,662 18,978,310 17,898,168 19,104,764
連結総資産額 百万円
1,323.61 1,449.83 1,425.42 1,401.40 1,436.74
1株当たり純資産額 円
36.42 42.87 47.93
1株当たり中間純利益 円 - -
66.82 73.47
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後1株
36.37 42.84
円 - - -
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
66.71 73.45
円 - - -
当たり当期純利益
5.82 5.84 5.48 5.81 5.54
自己資本比率 %
営業活動による
1,223,836 301,066 1,913,821 710,040
百万円 △ 647,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 33,556 △ 19,250 △ 69,099 △ 182,832 △ 81,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,428 △ 28,171 △ 14,481 △ 14,115 △ 41,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,061,698 3,849,278 3,452,497 3,595,634 4,183,054
百万円
の中間期末(期末)残高
4,509 4,457 4,328 4,380 4,292
従業員数
人
2,538 2,540 2,552 2,537 2,549
[外、平均臨時従業員数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
3,066 6,195 11,643 3,898 9,044
信託財産額 百万円
(注)1 2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-
(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
99,709 106,417 122,688 199,206 203,209
経常収益 百万円
3 49 67 23 115
うち信託報酬 百万円
37,480 45,262 49,844 64,237 73,650
経常利益 百万円
27,412 33,109 36,128
中間純利益 百万円 - -
45,698 52,328
当期純利益 百万円 - - -
145,069 145,069 145,069 145,069 145,069
資本金 百万円
815,521 815,521 815,521 815,521 815,521
発行済株式総数 千株
916,207 1,000,273 963,645 962,119 979,911
純資産額 百万円
16,805,460 18,374,250 18,885,287 17,795,820 19,011,209
総資産額 百万円
13,486,841 14,138,873 15,024,542 14,104,504 14,787,688
預金残高 百万円
10,955,486 11,521,160 11,934,493 11,206,449 11,691,342
貸出金残高 百万円
2,189,520 2,424,408 2,537,026 2,380,625 2,463,245
有価証券残高 百万円
9.00 11.00 13.00 20.00 24.00
1株当たり配当額 円
5.44 5.44 5.10 5.40 5.15
自己資本比率 %
4,034 3,965 3,835 3,905 3,806
従業員数
人
2,391 2,398 2,404 2,392 2,406
[外、平均臨時従業員数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
3,066 6,195 11,643 3,898 9,044
信託財産額 百万円
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注)自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討
したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的なイン
フレの加速、欧米を中心とした政策金利の引上げなどの影響はあったものの、個人消費や設備投資などを中心に
景気は持ち直しの動きがみられました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は△0.00%前後から徐々に低下し、期末にかけて△0.07%程度
となりました。長期国債の流通利回りは一時0.1%台半ばまで低下しましたが、期末にかけては0.2%台で推移しま
した。日経平均株価は一時29,000円を上回る水準まで上昇しましたが、期末にかけて26,000円程度まで下落しま
した。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比168億24百万円増加し1,373億45百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比115億48百万円増加し865億83百
万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比52億75百万円増加し507億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利
益は、前年同期比33億76百万円増加し352億64百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,264億円減少し18兆9,783億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンク
としてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比2,363億円増加し15兆75
億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比2,413億
円増加し11兆8,880億円となりました。また、有価証券は、前年度末比750億円増加し2兆5,572億円となりまし
た。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比25億10百万円増加し735億4百万
円、信託報酬が前年同期比18百万円増加し67百万円、役務取引等収支が前年同期比3億27百万円増加し206億89百
万円、特定取引収支が前年同期比11億55百万円減少し11億79百万円、その他業務収支が前年同期比66億54百万円減
少し52億17百万円のマイナスとなりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比3億89百万円増加し17億41百万円、役務取引等収支が前年同期比6百万円増
加し39百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比58百万円増加し64百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比25億59百万円増加し682億78百万円、信託報酬が前年同期比
18百万円増加し67百万円、役務取引等収支が前年同期比2億86百万円増加し204億19百万円、特定取引収支が前年
同期比11億55百万円減少し11億79百万円、その他業務収支が前年同期比65億96百万円減少し51億53百万円のマイナ
スとなりました。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 70,994 1,351 △6,627 65,718
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 73,504 1,741 △6,967 68,278
前第2四半期連結累計期間 73,666 3,746 △7,036 70,376
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 82,290 6,737 △8,864 80,163
前第2四半期連結累計期間 2,672 2,394 △409 4,658
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 8,785 4,996 △1,897 11,884
前第2四半期連結累計期間 49 - - 49
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 67 - - 67
前第2四半期連結累計期間 20,361 △45 △182 20,132
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 20,689 △39 △230 20,419
前第2四半期連結累計期間 30,357 25 △2,197 28,184
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 31,010 48 △2,078 28,980
前第2四半期連結累計期間 9,995 71 △2,015 8,051
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 10,321 87 △1,848 8,561
前第2四半期連結累計期間 2,334 - - 2,334
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 1,179 - - 1,179
前第2四半期連結累計期間 2,334 - - 2,334
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 1,179 - - 1,179
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 1,437 5 - 1,442
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △5,217 64 - △5,153
前第2四半期連結累計期間 1,980 5 - 1,985
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 4,438 64 - 4,502
前第2四半期連結累計期間 542 - - 542
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 9,655 - - 9,655
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 13,966,276 172,597 △16,297 14,122,575
預金合計
当第2四半期連結会計期間 14,789,931 234,610 △16,969 15,007,572
前第2四半期連結会計期間 10,446,843 3,035 △15,830 10,434,048
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 11,227,841 3,685 △16,500 11,215,027
前第2四半期連結会計期間 3,302,832 169,561 △460 3,471,933
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 3,241,793 230,925 △460 3,472,258
前第2四半期連結会計期間 216,600 - △6 216,593
うちその他
当第2四半期連結会計期間 320,296 - △9 320,286
前第2四半期連結会計期間 304,726 194,243 △54,500 444,470
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 308,716 187,629 △56,000 440,346
前第2四半期連結会計期間 14,271,003 366,840 △70,797 14,567,046
総合計
当第2四半期連結会計期間 15,098,648 422,240 △72,969 15,447,919
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
11,237,000 100.00 11,577,093 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 763,945 6.80 794,800 6.87
農業,林業 17,853 0.16 17,050 0.15
漁業 1,508 0.01 1,312 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 17,880 0.16 22,040 0.19
建設業 395,194 3.52 427,770 3.69
電気・ガス・熱供給・水道業 149,089 1.33 180,336 1.56
情報通信業 48,895 0.43 49,048 0.42
運輸業,郵便業 321,169 2.86 286,959 2.48
卸売業,小売業 821,903 7.31 859,802 7.43
金融業,保険業 488,293 4.35 487,739 4.21
不動産業,物品賃貸業 3,096,963 27.56 3,232,291 27.92
医療,福祉その他サービス業 718,926 6.40 748,113 6.46
国・地方公共団体 444,031 3.95 433,933 3.75
その他 3,951,344 35.16 4,035,894 34.86
海外及び特別国際金融取引勘定分 240,558 100.00 310,929 100.00
政府等 - - - -
金融機関 27,403 11.39 42,180 13.57
その他 213,154 88.61 268,749 86.43
合計 11,477,558 - 11,888,023 -
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 8,883 98.22 11,484 98.64
現金預け金 160 1.78 158 1.36
合計 9,044 100.00 11,643 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 9,044 100.00 11,643 100.00
合計 9,044 100.00 11,643 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 8,883 - 8,883 11,484 - 11,484
資産計 8,883 - 8,883 11,484 - 11,484
元本 8,883 - 8,883 11,484 - 11,484
負債計 8,883 - 8,883 11,484 - 11,484
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用
金の減少などにより6,470億円のマイナス(前年同期比9,481億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは
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有価証券の取得などにより690億円のマイナス(前年同期比498億円減少)となりました。また、財務活動による
キャッシュ・フローは配当金の支払などにより144億円のマイナス(前年同期比136億円増加)となりました。以
上 の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比7,305億円減少し、3兆4,524
億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用す
るとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 11.47
2.連結Tier1比率(5/7) 11.33
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.33
4.連結における総自己資本の額 9,970
5.連結におけるTier1資本の額 9,854
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 9,854
7.リスク・アセットの額 86,904
8.連結総所要自己資本額 6,952
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
連結レバレッジ比率 6.15
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 10.82
2.単体Tier1比率(5/7) 10.68
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 10.68
4.単体における総自己資本の額 9,103
5.単体におけるTier1資本の額 8,988
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 8,988
7.リスク・アセットの額 84,117
8.単体総所要自己資本額 6,729
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
単体レバレッジ比率 5.64
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
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私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使 用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 165 171
危険債権 563 562
要管理債権 410 417
正常債権 114,998 119,118
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
プライム市場 なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 815,521 - 145,069 - 122,134
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
110,764 15.15
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
43,334 5.92
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
26,870 3.67
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
23,607 3.23
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
18,537 2.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
18,291 2.50
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
17,842 2.44
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223
16,086 2.20
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
14,166 1.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
10,187 1.39
株式会社京葉銀行 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
299,688 41.00
計 -
(注)1 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式84,632千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
10.37%)があります(株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株
式1千株を除く)。
2 三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他2社を共同保有者として、2021年12月15日現
在の保有株式を記載した2021年12月21日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されており
ますが、当行として2022年9月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有
株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以
下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 4,000 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 24,306 2.98
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 15,193 1.86
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3 野村證券株式会社から、野村證券株式会社他3社を共同保有者として、2022年7月15日現在の保有株式を記
載した2022年7月25日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行とし
て2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株
主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであ
ります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 5,774 0.71
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
447 0.05
United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 35,959 4.41
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、
2022年9月26日現在の保有株式を記載した2022年10月3日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長
に提出されておりますが、当行として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報
告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 14,166 1.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 15,277 1.87
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 7,223 0.89
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 3,116 0.38
証券株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
84,632,300
普通株式
730,424,700 7,304,247
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
464,087
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
815,521,087
発行済株式総数 - -
7,304,247
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉市中央区千葉港
84,632,300 84,632,300 10.37
-
株式会社千葉銀行 1番2号
84,632,300 84,632,300 10.37
計 - -
(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
4,201,429 3,472,350
現金預け金
152,070 236,472
コールローン及び買入手形
※2 14,999 ※2 24,999
買現先勘定
1,969
債券貸借取引支払保証金 -
21,404 21,940
買入金銭債権
138,757 239,561
特定取引資産
9,879 9,129
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 2,482,224 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 2,557,249
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,646,721 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,888,023
貸出金
※3 ,※4 5,970 ※3 ,※4 7,092
外国為替
※3 ,※5 279,891 ※3 ,※5 360,820
その他資産
※7 ,※8 125,937 ※7 ,※8 123,441
有形固定資産
14,450 14,286
無形固定資産
16,576 17,389
退職給付に係る資産
3,924 3,364
繰延税金資産
※3 25,771 ※3 32,325
支払承諾見返
△ 35,246 △ 32,108
貸倒引当金
19,104,764 18,978,310
資産の部合計
負債の部
※5 14,771,202 ※5 15,007,572
預金
552,959 440,346
譲渡性預金
681,777 746,698
コールマネー及び売渡手形
※5 13,945 ※5 14,890
売現先勘定
※5 262,547 ※5 345,333
債券貸借取引受入担保金
10,448 16,462
特定取引負債
※5 1,336,732 ※5 877,002
借用金
576 1,934
外国為替
※9 103,331 ※9 116,782
社債
8,883 11,484
信託勘定借
233,541 294,995
その他負債
732 717
退職給付に係る負債
152 122
役員退職慰労引当金
1,296 1,087
睡眠預金払戻損失引当金
746 873
ポイント引当金
24 24
特別法上の引当金
30,595 17,423
繰延税金負債
※7 10,407 ※7 10,402
再評価に係る繰延税金負債
25,771 32,325
支払承諾
18,045,673 17,936,481
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,146
資本剰余金
714,455 740,148
利益剰余金
△ 53,108 △ 57,836
自己株式
928,550 949,527
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 114,391 59,333
5,198 22,799
繰延ヘッジ損益
※7 9,791 ※7 9,780
土地再評価差額金
1,159 388
退職給付に係る調整累計額
130,541 92,301
その他の包括利益累計額合計
1,059,091 1,041,828
純資産の部合計
19,104,764 18,978,310
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
120,520 137,345
経常収益
70,376 80,163
資金運用収益
51,377 54,626
(うち貸出金利息)
17,998 21,034
(うち有価証券利息配当金)
49 67
信託報酬
28,184 28,980
役務取引等収益
2,334 1,179
特定取引収益
1,985 4,502
その他業務収益
※1 17,589 ※1 22,451
その他経常収益
75,034 86,583
経常費用
4,658 11,885
資金調達費用
363 2,583
(うち預金利息)
8,051 8,561
役務取引等費用
542 9,655
その他業務費用
※2 46,169 ※2 44,259
営業経費
※3 15,611 ※3 12,221
その他経常費用
45,486 50,762
経常利益
特別利益 52 0
52 0
固定資産処分益
72 121
特別損失
72 52
固定資産処分損
69
-
減損損失
45,465 50,641
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 11,612 11,356
1,964 4,019
法人税等調整額
13,577 15,376
法人税等合計
31,888 35,264
中間純利益
31,888 35,264
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
31,888 35,264
中間純利益
14,245
その他の包括利益 △ 38,228
12,887
その他有価証券評価差額金 △ 55,095
1,449 17,600
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額 △ 173 △ 770
80 36
持分法適用会社に対する持分相当額
46,133
中間包括利益 △ 2,963
(内訳)
46,133
親会社株主に係る中間包括利益 △ 2,963
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 676,994 895,076
当期首残高 △ 49,121
会計方針の変更による
△ 639 △ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
145,069 122,134 676,355 894,437
△ 49,121
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172 △ 8,172
親会社株主に帰属する
31,888 31,888
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
1,020 842
自己株式の処分 △ 177
33 33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
23,571 1,019 24,591
当中間期変動額合計 - -
145,069 122,134 699,927 919,028
当中間期末残高 △ 48,101
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
139,614 9,931 2,268 146,051 628 1,041,756
当期首残高 △ 5,762
会計方針の変更による
△ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,614 9,931 2,268 146,051 628 1,041,117
△ 5,762
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172
親会社株主に帰属する
31,888
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
842
自己株式の処分
33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
12,968 1,449 14,212 13,583
△ 33 △ 173 △ 628
当中間期変動額(純額)
12,968 1,449 14,212 38,175
当中間期変動額合計 △ 33 △ 173 △ 628
152,583 9,898 2,095 160,264 1,079,292
当中間期末残高 △ 4,312 -
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 714,455 928,550
当期首残高 △ 53,108
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582 △ 9,582
親会社株主に帰属する
35,264 35,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,898 △ 4,898
12 170 182
自己株式の処分
11 11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
12 25,693 20,977
当中間期変動額合計 - △ 4,728
145,069 122,146 740,148 949,527
当中間期末残高 △ 57,836
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
114,391 5,198 9,791 1,159 130,541 1,059,091
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582
親会社株主に帰属する
35,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,898
182
自己株式の処分
11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
17,600
△ 55,058 △ 11 △ 770 △ 38,239 △ 38,239
当中間期変動額(純額)
17,600
当中間期変動額合計 △ 55,058 △ 11 △ 770 △ 38,239 △ 17,262
59,333 22,799 9,780 388 92,301 1,041,828
当中間期末残高
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,465 50,641
税金等調整前中間純利益
4,808 4,660
減価償却費
69
減損損失 -
持分法による投資損益(△は益) △ 97 △ 77
1,109
貸倒引当金の増減(△) △ 3,137
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,858 △ 812
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 30
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 174 △ 209
108 127
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 70,376 △ 80,163
4,658 11,885
資金調達費用
3,322
有価証券関係損益(△) △ 3,393
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 110 △ 51
為替差損益(△は益) △ 0 △ 118
20 51
固定資産処分損益(△は益)
20,946
特定取引資産の純増(△)減 △ 100,804
6,014
特定取引負債の純増減(△) △ 465
貸出金の純増(△)減 △ 311,229 △ 241,302
34,742 236,370
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△) △ 10,980 △ 112,612
50,153
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 459,729
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 15,177 △ 1,477
6,713
コールローン等の純増(△)減 △ 94,938
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 - △ 1,969
461,233 65,866
コールマネー等の純増減(△)
82,785
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 31,054
480
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,122
1,358
外国為替(負債)の純増減(△) △ 15
33,513
普通社債発行及び償還による増減(△) -
2,298 2,600
信託勘定借の純増減(△)
67,285 76,053
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 4,318 △ 10,100
30,295
△ 68,659
その他
314,499
小計 △ 635,525
法人税等の支払額 △ 13,433 △ 11,569
301,066
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 647,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 421,221 △ 662,473
262,489 463,193
有価証券の売却による収入
146,167 134,231
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 4,260 △ 800
3,700 1,600
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,863 △ 2,581
92
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 10
△ 2,354 △ 2,259
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,250 △ 69,099
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 20,000 -
配当金の支払額 △ 8,172 △ 9,582
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,898
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,171 △ 14,481
0 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
253,644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 730,557
3,595,634 4,183,054
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,849,278 ※1 3,452,497
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
主要な会社名
ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社
(2)非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 6 社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 9社
主要な会社名
ひまわりG2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 5社
主要な会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 9社
4 会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,418百
万円(前連結会計年度末は31,765百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利
用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備
えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところ
により算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利
スワップの特例処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスク
の対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価と
みなす取扱いを適用しております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株 式 10,219 百万円 10,472 百万円
出資金 2,967 百万円 2,993 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
15,201 百万円 5,049 百万円
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
14,999 百万円 24,998 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに
限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに
限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,242 百万円 15,634 百万円
危険債権額 55,091 百万円 56,401 百万円
三月以上延滞債権額 656 百万円 418 百万円
貸出条件緩和債権額 40,525 百万円 41,332 百万円
合計額 111,514 百万円 113,786 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,099 百万円 10,157 百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 935,853 百万円 976,390 百万円
貸出金 1,299,855 百万円 1,255,083 百万円
計 2,235,709 百万円 2,231,473 百万円
担保資産に対応する債務
預金 74,836 百万円 29,760 百万円
売現先勘定 13,945 百万円 14,890 百万円
債券貸借取引受入担保金 262,547 百万円 345,333 百万円
借用金 1,322,542 百万円 863,746 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 3,508 百万円 3,185 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
先物取引差入証拠金 4,202 百万円 6,788 百万円
金融商品等差入担保金 86,787 百万円 120,313 百万円
保証金 7,098 百万円 7,028 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 2,517,108 百万円 2,526,995 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,263,039 百万円 2,261,839 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高 798,015 百万円 784,863 百万円
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理
的な調整を行って算出。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
107,363 94,838
減価償却累計額 百万円 百万円
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※9 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
59,289 百万円 56,028 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金銭信託 8,883 百万円 11,484 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 4,550 百万円 5,358 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 2,812 百万円
償却債権取立益 935 百万円 2,256 百万円
リース子会社に係る受取リース料 8,489 百万円 8,653 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与・手当 19,061 百万円 19,017 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸出金償却 1,221 百万円 1,106 百万円
株式等償却 1,889 百万円 38 百万円
貸倒引当金繰入額 1,883 百万円 - 百万円
リース子会社に係るリース原価 7,700 百万円 7,891 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 815,521 - - 815,521
種類株式 - - - -
合計 815,521 - - 815,521
自己株式
普通株式 72,602 0 1,507 71,095 (注)
種類株式 - - - -
合計 72,602 0 1,507 71,095
(注)増加株式数0千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数1,507千株は譲渡制限付株式の割当
による減少1,171千株、ストック・オプションの権利行使による減少336千株及び単元未満株式の買増請求による減
少0千株であります。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 8,172 11.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 8,188 利益剰余金 11.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 815,521 - - 815,521
種類株式 - - - -
合計 815,521 - - 815,521
自己株式
普通株式 78,374 6,509 251 84,632 (注)
種類株式 - - - -
合計 78,374 6,509 251 84,632
(注)増加株式数6,509千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加6,508千株及び単元未満株式の買取請求に
よる増加0千株であり、減少株式数251千株は譲渡制限付株式の割当による減少251千株及び単元未満株式の買増請
求による減少0千株であります。
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2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 9,582 13.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 9,501 利益剰余金 13.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 3,884,178 百万円 3,472,350 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △34,900 百万円 △19,852 百万円
3,849,278 百万円 3,452,497 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 223 258
1年超 410 353
合計 634 612
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産(デリバティブ取引を除く)、外国為替
(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)で
決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間
連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額(*1)
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 8,635 8,746 111
その他有価証券 2,427,275 2,427,275 -
(2)貸出金 11,646,721
△32,669
貸倒引当金(*2)
11,614,051 11,727,859 113,807
資産計 14,049,962 14,163,880 113,918
(1)預金 14,771,202 14,771,246 △43
(2)譲渡性預金 552,959 552,959 -
(3)借用金 1,336,732 1,333,873 2,858
負債計 16,660,893 16,658,078 2,815
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,411 2,411 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 2,341 2,341 -
デリバティブ取引計 4,752 4,752 -
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金
利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用してお
ります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額(*1)
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 10,197 9,928 △269
その他有価証券 2,494,718 2,494,718 -
(2)貸出金 11,888,023
△29,569
貸倒引当金(*2)
11,858,454 11,940,610 82,156
資産計 14,363,370 14,445,256 81,886
(1)預金 15,007,572 15,007,605 △32
(2)譲渡性預金 440,346 440,346 -
(3)借用金 877,002 871,098 5,903
負債計 16,324,922 16,319,050 5,871
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,053 3,053 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 27,599 27,599 -
デリバティブ取引計 30,653 30,653 -
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金
利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用してお
ります。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 14,882 15,714
組合出資金(*3) 31,431 36,619
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当中間連結会計期間において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 163,323 - - 163,323
地方債 - 365,453 - 365,453
社債 - 464,148 60,741 524,890
株式 250,947 - - 250,947
外国債券 25,607 508,348 - 533,956
その他 1 - - 1
資産計 439,878 1,337,951 60,741 1,838,571
デリバティブ取引(*2)
金利関連 - 8,869 - 8,869
通貨関連 - (3,602) (527) (4,129)
株式関連 - - - -
債券関連 12 - - 12
商品関連 - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
デリバティブ取引計 12 5,267 (527) 4,752
( 1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は588,703百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(*1)
その他有価証券
国債 230,402 - - 230,402
地方債 - 347,319 - 347,319
社債 - 474,855 57,397 532,253
株式 250,068 - - 250,068
外国債券 56,036 518,005 - 574,042
その他 60,837 472,844 - 533,682
資産計 597,345 1,813,025 57,397 2,467,767
デリバティブ取引(*2)
金利関連 - 34,404 - 34,404
通貨関連 - (3,308) (493) (3,802)
株式関連 - - - -
債券関連 50 - - 50
商品関連 - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
デリバティブ取引計 50 31,096 (493) 30,653
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は26,950百万円であります。
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(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - -
地方債 - - - -
その他 - 8,746 - 8,746
貸出金 - - 11,727,859 11,727,859
資産計 - 8,746 11,727,859 11,736,605
預金 - 14,771,246 - 14,771,246
譲渡性預金 - 552,959 - 552,959
借用金 - 1,321,638 12,234 1,333,873
負債計 - 16,645,843 12,234 16,658,078
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - -
地方債 - - - -
その他 - 9,928 - 9,928
貸出金 - - 11,940,610 11,940,610
資産計 - 9,928 11,940,610 11,950,538
預金 - 15,007,605 - 15,007,605
譲渡性預金 - 440,346 - 440,346
借用金 - 858,385 12,713 871,098
負債計 - 16,306,337 12,713 16,319,050
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活
発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場
における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価
を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込ん
だ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類し
ております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから
レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しておりま
す。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価
としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利に
よるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ
等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っておりま
す。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類してお
り、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区 分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.01%-4.33% 0.12%
デリバティブ取引
オプション
通貨関連取引 ボラティリティ 8.90%-10.78% -
評価モデル
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区 分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.01%-3.91% 0.08%
デリバティブ取引
オプション
通貨関連取引 ボラティリティ 10.15%-10.35% -
評価モデル
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、発行
期首残高
その他の包括
及び決済の純額
損益に計上(*1)
利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 68,567 △1 △101 △7,723
デリバティブ取引
通貨関連取引 △858 644 - △489
当期の損益に計上した
額のうち連結貸借対照
レベル3の時価 レベル3の時価
期末残高 表日において保有する
への振替 からの振替(*3)
金融資産及び金融負債
の評価損益(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 - - 60,741 -
デリバティブ取引
通貨関連取引 - 176 △527 644
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に通貨オプションの時価の算定に使用されるイ
ンプットの観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っ
ております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、発行
期首残高
その他の包括
及び決済の純額
損益に計上(*1)
利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 60,741 △3 △5 △3,335
デリバティブ取引
通貨関連取引 △527 33 - -
当期の損益に計上した
額のうち中間連結貸借
レベル3の時価 レベル3の時価
期末残高 対照表日において保有
への振替 からの振替
する金融資産及び金融
負債の評価損益(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 - - 57,397 -
デリバティブ取引
通貨関連取引 - - △493 33
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの
使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評
価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる
金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムか
ら構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリ
ティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリ
ティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジショ
ンである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
社債 - - -
上額を超えるもの
その他 8,635 8,746 111
うち外国債券 8,635 8,746 111
小計 8,635 8,746 111
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
社債 - - -
上額を超えないもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 - - -
合計 8,635 8,746 111
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えるもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 - - -
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えないもの
その他 10,197 9,928 △269
うち外国債券 10,197 9,928 △269
小計 10,197 9,928 △269
合計 10,197 9,928 △269
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 240,151 77,077 163,074
債券 339,081 337,986 1,094
国債 63,243 62,800 442
地方債 138,554 138,180 373
連結貸借対照表計上額が
短期社債 - - -
取得原価を超えるもの
社債 137,284 137,005 278
その他 487,288 445,762 41,525
うち外国債券 169,179 167,978 1,201
小計 1,066,521 860,826 205,694
株式 10,795 14,190 △3,395
債券 714,585 724,006 △9,421
国債 100,079 103,037 △2,958
地方債 226,899 228,591 △1,692
連結貸借対照表計上額が
短期社債 - - -
取得原価を超えないもの
社債 387,605 392,377 △4,771
その他 635,372 664,312 △28,939
うち外国債券 364,776 380,526 △15,750
小計 1,360,753 1,402,510 △41,756
合計 2,427,275 2,263,336 163,938
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 238,052 73,205 164,847
債券 277,384 276,547 836
国債 40,297 39,962 334
地方債 128,278 127,966 312
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 短期社債 - - -
の
社債 108,808 108,617 190
その他 250,803 226,265 24,538
うち外国債券 6,492 6,483 8
小計 766,240 576,017 190,222
株式 12,015 15,919 △3,903
債券 832,590 851,164 △18,573
国債 190,105 197,581 △7,476
地方債 219,040 221,731 △2,690
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 短期社債 - - -
もの
社債 423,444 431,851 △8,406
その他 883,871 966,796 △82,925
うち外国債券 567,549 615,901 △48,351
小計 1,728,477 1,833,880 △105,402
合計 2,494,718 2,409,898 84,820
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸
借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損
失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円(うち株式3,153百万円、社債8百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債5百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以
上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)のいずれも、該当事項
はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 9,879 9,879 - - -
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が 対照表計上額が
対照表計上額
(百万円) (百万円) 取得原価を超える 取得原価を超えない
(百万円)
もの(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信託 9,129 9,129 - - -
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 163,820
その他有価証券 163,820
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 49,962
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 113,858
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
533
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 114,391
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 84,702
その他有価証券 84,702
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 25,939
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 58,763
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
569
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 59,333
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,791,874 1,180,427 3,402 3,402
受取変動・支払固定 1,800,023 1,107,376 △315 △315
店頭 受取変動・支払変動 97,050 53,250 △106 △106
金利オプション
売建 910 860 △5 △5
買建 - - - -
その他
売建 510 430 △1 △1
買建 - - - -
合計 - - 2,972 2,972
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,277,814 1,079,381 △9,053 △9,053
受取変動・支払固定 1,195,536 1,006,964 12,094 12,094
店頭 受取変動・支払変動 108,800 89,500 △55 △55
金利オプション
売建 860 860 △4 △4
買建 - - - -
その他
売建 460 430 △3 △3
買建 - - - -
合計 - - 2,976 2,976
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 230,537 67,291 66 66
為替予約
売建 20,618 - △705 △705
買建 14,140 - 414 414
通貨オプション
店頭
売建 525,743 - △47,573 3,531
買建 525,743 - 47,223 1,904
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △574 5,212
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 163,060 43,857 57 57
為替予約
売建 76,643 - 579 579
買建 72,775 - △460 △460
通貨オプション
店頭
売建 623,227 - △56,501 △5,355
買建 623,227 - 56,351 10,983
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 25 5,803
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 2,557 - 12 12
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 12 12
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 14,830 - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 11,973 - 50 △16
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 50 △16
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
受取固定・支払変動 - - -
処理方法
受取変動・支払固定 561,017 463,390 5,896
受取変動・支払変動 - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 47,854 42,676 (注)2
受取変動・支払変動 - -
合計 - - - 5,896
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
受取固定・支払変動 - - -
処理方法
受取変動・支払固定 746,711 664,485 31,428
受取変動・支払変動 - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 68,594 55,662 (注)2
受取変動・支払変動 - -
合計 - - - 31,428
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
通貨スワップ 314,267 150,181 △3,555
処理方法 券、預金、外国為替等
合計 - - - △3,555
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
通貨スワップ 541,048 177,046 △3,828
処理方法 券、預金、外国為替等
合計 - - - △3,828
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業経費 31 百万円 - 百万円
(注)前中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年9月30日)のいずれも、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年9月30日)
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 1,436円74銭 1,425円42銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 1,059,091 1,041,828
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,059,091 1,041,828
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 737,147 730,888
期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 42.87 47.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 31,888 35,264
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 31,888 35,264
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 743,791 735,670
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 42.84 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 500 -
うち新株予約権 千株 500 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(注)なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
4,197,816 3,468,549
現金預け金
152,070 236,472
コールローン
※2 14,999 ※2 24,999
買現先勘定
1,969
債券貸借取引支払保証金 -
10,400 10,658
買入金銭債権
137,929 238,703
特定取引資産
2,079 2,129
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 2,463,245 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 2,537,026
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,691,342 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,934,493
貸出金
※3 ,※4 5,970 ※3 ,※4 7,092
外国為替
※3 ,※5 191,539 ※3 ,※5 270,854
その他資産
118,724 116,397
有形固定資産
14,164 14,028
無形固定資産
14,908 16,829
前払年金費用
※3 23,657 ※3 30,267
支払承諾見返
△ 27,638 △ 25,185
貸倒引当金
19,011,209 18,885,287
資産の部合計
負債の部
※5 14,787,688 ※5 15,024,542
預金
608,959 496,346
譲渡性預金
681,777 746,698
コールマネー
※5 13,945 ※5 14,890
売現先勘定
※5 262,547 ※5 345,333
債券貸借取引受入担保金
10,448 16,462
特定取引負債
※5 1,324,536 ※5 864,318
借用金
576 1,934
外国為替
※7 103,331 ※7 116,782
社債
8,883 11,484
信託勘定借
166,519 227,234
その他負債
7,352 7,115
未払法人税等
2
資産除去債務 -
159,166 220,117
その他の負債
1,296 1,087
睡眠預金払戻損失引当金
432 542
ポイント引当金
26,290 13,312
繰延税金負債
10,407 10,402
再評価に係る繰延税金負債
23,657 30,267
支払承諾
18,031,298 17,921,641
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,146
資本剰余金
122,134 122,134
資本準備金
12
その他資本剰余金 -
647,883 674,440
利益剰余金
50,930 50,930
利益準備金
596,953 623,509
その他利益剰余金
351 351
固定資産圧縮積立金
540,971 575,971
別途積立金
55,630 47,187
繰越利益剰余金
△ 53,108 △ 57,836
自己株式
861,978 883,818
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 102,942 47,247
5,198 22,799
繰延ヘッジ損益
9,791 9,780
土地再評価差額金
117,932 79,826
評価・換算差額等合計
979,911 963,645
純資産の部合計
19,011,209 18,885,287
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
106,417 122,688
経常収益
74,337 84,238
資金運用収益
51,387 54,638
(うち貸出金利息)
21,995 25,140
(うち有価証券利息配当金)
49 67
信託報酬
22,991 23,572
役務取引等収益
598 698
特定取引収益
2,015 4,502
その他業務収益
※1 6,423 ※1 9,608
その他経常収益
61,154 72,844
経常費用
4,637 11,863
資金調達費用
363 2,583
(うち預金利息)
8,337 8,931
役務取引等費用
542 9,655
その他業務費用
※2 42,791 ※2 40,807
営業経費
※3 4,844 ※3 1,586
その他経常費用
45,262 49,844
経常利益
特別利益 52
-
47 114
特別損失
45,267 49,729
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,182 9,893
1,975 3,707
法人税等調整額
12,157 13,601
法人税等合計
33,109 36,128
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 利益剰余金 合計
145,069 122,134 122,134 50,930 561,663 612,593 830,674
当期首残高 △ 49,121
会計方針の変更による
△ 639 △ 639 △ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
145,069 122,134 122,134 50,930 561,024 611,954 830,035
△ 49,121
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172 △ 8,172 △ 8,172
33,109 33,109 33,109
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
1,020 842
自己株式の処分 △ 177 △ 177
33 33 33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
24,793 24,793 1,019 25,812
当中間期変動額合計 - - - -
145,069 122,134 122,134 50,930 585,817 636,747 855,848
当中間期末残高 △ 48,101
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
126,647 9,931 130,816 628 962,119
当期首残高 △ 5,762
会計方針の変更による
△ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
126,647 9,931 130,816 628 961,480
△ 5,762
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172
33,109
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
842
自己株式の処分
33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
12,191 1,449 13,608 12,980
△ 33 △ 628
当中間期変動額(純額)
12,191 1,449 13,608 38,793
当中間期変動額合計 △ 33 △ 628
138,839 9,898 144,424 1,000,273
当中間期末残高 △ 4,312 -
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
145,069 122,134 122,134 50,930 596,953 647,883
当期首残高 -
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582 △ 9,582
36,128 36,128
中間純利益
自己株式の取得
12 12
自己株式の処分
11 11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
12 12 26,556 26,556
当中間期変動額合計 - - -
145,069 122,134 12 122,146 50,930 623,509 674,440
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
861,978 102,942 5,198 9,791 117,932 979,911
当期首残高 △ 53,108
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,582 △ 9,582
36,128 36,128
中間純利益
自己株式の取得 △ 4,898 △ 4,898 △ 4,898
170 182 182
自己株式の処分
11 11
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
17,600
△ 55,695 △ 11 △ 38,106 △ 38,106
当中間期変動額(純額)
21,840 17,600
当中間期変動額合計 △ 4,728 △ 55,695 △ 11 △ 38,106 △ 16,265
883,818 47,247 22,799 9,780 79,826 963,645
当中間期末残高 △ 57,836
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,107百
万円(前事業年度末は23,112百万円)であります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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四半期報告書
(4)ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に
備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの
特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみ
なす取扱いを適用しております。なお、当中間財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書
における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株 式 11,240 百万円 11,240 百万円
出資金 2,967 百万円 2,993 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
15,201 百万円 5,049 百万円
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に
14,999 百万円 24,998 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,107 百万円 17,122 百万円
危険債権額 54,927 百万円 56,233 百万円
三月以上延滞債権額 656 百万円 418 百万円
貸出条件緩和債権額 40,521 百万円 41,328 百万円
合計額 113,212 百万円 115,103 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,099 百万円 10,157 百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 933,868 百万円 974,646 百万円
貸出金 1,299,855 百万円 1,255,083 百万円
計 2,233,723 百万円 2,229,730 百万円
担保資産に対応する債務
預金 74,836 百万円 29,760 百万円
売現先勘定 13,945 百万円 14,890 百万円
債券貸借取引受入担保金 262,547 百万円 345,333 百万円
借用金 1,322,346 百万円 863,063 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 601 百万円 572 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
先物取引差入証拠金 4,202 百万円 6,788 百万円
金融商品等差入担保金 86,787 百万円 120,313 百万円
保証金 7,115 百万円 7,019 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 2,523,189 百万円 2,541,455 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,269,120 百万円 2,276,299 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高 798,015 百万円 784,863 百万円
※7 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
59,289 百万円 56,028 百万円
9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金銭信託 8,883 百万円 11,484 百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 4,550 百万円 4,967 百万円
償却債権取立益 920 百万円 2,233 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 2,069 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 2,566 百万円 2,290 百万円
無形固定資産 2,043 百万円 2,130 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸出金償却 1,148 百万円 1,051 百万円
株式等償却 1,840 百万円 38 百万円
貸倒引当金繰入額 1,344 百万円 - 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金 351 - 351
別途積立金 510,971 30,000 540,971
繰越利益剰余金 49,701 △5,206 44,494
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金 351 - 351
別途積立金 540,971 35,000 575,971
繰越利益剰余金 55,630 △8,443 47,187
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日現在)及び当中間会計期間(2022年9月30日現在)のいずれも、市場価格のある子会社株
式及び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 13,132 13,171
関連会社株式 1,074 1,061
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2022年11月7日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,501百万円
1株当たりの中間配当金 13円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月21日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
久 保 暢 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月21日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
久 保 暢 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社千葉銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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